11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大津市議会 2015-06-23 平成27年 6月通常会議−06月23日-06号

その他、2013年6月、米ノースカロライナ州でも地表の草から火災が発生し機体に延焼する最も重大なクラスAの事故を起こし、大地震のあったネパールの救援活動では民家の屋根を吹き飛ばす被害を出している。防衛省深山延暁運用企画局長は「(オスプレイは)下降気流により直下では非常に強い風が起こるため、救助に難しさがあった」と認めている。  

彦根市議会 2007-09-14 平成19年 産業建設常任委員会 本文 開催日: 2007-09-14

請願第6号の請願者は、その趣旨、請願事項で、日豪を初めとするEPA路線を転換し、日豪EPA交渉を中止すること、国内生産の拡大、食糧自給率の向上、国民への安定的食糧の提供、世界それぞれの国家、すなわちマリやネパールベネズエラ、ボリビアなどの食糧主権政策を述べ、世界貿易機構、すなわち貿易に関する正式な国際機関であるWTOやアメリカに対し、農産物輸入規制の自由化要求を排除、EPA促進路線の転換を求めておられます

彦根市議会 2007-09-01 平成19年9月定例会(第15号) 資料

マリでは食糧主権基本 原理にした農業法が制定され、ネパールでは食糧主権を明記した憲法が制定されようとしてお り、ベネズエラ、ボリビアなど南米諸国にもこの流れは広がっています。私たちは、いまや世 界の有力な流れになっている食糧主権にもとづいてWTOやアメリカ自由化要求をはねのけ るとともに、EPA促進路線の転換を求めます。  

彦根市議会 2007-09-01 平成19年9月定例会(第16号) 本文

請願第6号の請願者は、その趣旨請願事項で、日豪をはじめとするEPA路線を転換し、日豪EPA交渉を中止すること、国内生産の拡大、食糧自給率の向上、国民への安定的食糧の提供、世界それぞれの国家、すなわち、マリやネパールベネズエラ、ボリビアなどの食糧主権政策を述べ、世界貿易機構、すなわち貿易に関する正式な国際機関であるWTOやアメリカに対し、農産物輸入規制の自由化要求を排除、EPA促進路線の転換を求めておられます

彦根市議会 2002-09-17 平成14年 市民福祉常任委員会 本文 開催日: 2002-09-17

私もカンボジアネパールラオスとか回っておりますと、そういうところなんか、そんな文房具をもらわれたら、親はすぐ持ってどこかへ売りに行かれます。メード・イン・ジャパンで高く売れますしね。そこまで中国はいっていないし、今、中国の場合は、一人っ子政策で非常に子供にお金もかけていらっしゃるし、別に文房具なんかそんな日本からいただく必要ないのかもしれない。しかし、私は思うんですね。

彦根市議会 2002-08-20 平成14年 市立病院対策特別委員会 本文 開催日: 2002-08-20

と申しますのは、今回、彦根の市民団体が旧市立病院のベッドと医療器具の廃品になったものをネパールへ送りたいということで、市長を初め病院長の温かいご協力を得まして、それが実現のめどが立つことになりました。それに関しまして、伊藤議員と私と病院職員の皆さんと、旧病院にどんな送るような医療器具があるのかなということで寄せていただきまして、ご案内をさせていただきました。非常にがっかりいたしました。

彦根市議会 1998-03-01 平成10年3月定例会(第4号) 本文

私は、このたびラオス共和国へWHO、日本政府との協力によりまして、2005年までに地球上からポリオ撲滅キャンペーンのために、ポリオワクチン投与の国際ボランティアのために、モンゴル、そしてネパールラオスへと、今年は行ってまいりました。  そのときに、WHOの西太平洋地域、ウエスタン・パシフィック・レジオンという支部がございます。

大津市議会 1992-06-24 平成 4年 6月定例会−06月24日-12号

また韓国、タイ、マレーシア、さらにフィリピンネパール等で、自分たちで使うせっけんは自分たちでつくるという動きが出ています。せっけんが取り持つ市民外交であり、まさに地球環境への国際貢献になっています。  このように国の専決事項とされてきた外交も、当然のことながら市民生活にかかわる市民ベルのものが、あるいは自治体ベルのものがより活発になっていくことがこれからの国際社会に求められていると考えます。

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