彦根市議会 2021-06-23 令和３年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2021-06-23
情報処理組織は、電子申請において申請する方が使用する電子機器、例えばスマートフォンであったりパソコン等、また、彦根市の方がそれを受け取るための電子機器、業務端末等が考えられますが、それをつなぐネットワークを含んだ全体のことを電子情報処理組織としております。 以上でございます。
情報処理組織は、電子申請において申請する方が使用する電子機器、例えばスマートフォンであったりパソコン等、また、彦根市の方がそれを受け取るための電子機器、業務端末等が考えられますが、それをつなぐネットワークを含んだ全体のことを電子情報処理組織としております。 以上でございます。
◆４番（里見淳） 再質問になるんですけども、導入当初、ネットワークがつながりにくいとか、アプリケーションが動かないとかいうのがあったということをお聞きしているんですけども、現在の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、インターネットにつながりにくいという事象が起こった時期がございました。
この官民連携まちなか再生推進事業と言いますのは、今後の都市再生の方向性として、コンパクト・プラス・ネットワーク、いわゆる彦根市が進めておりますコンパクトシティのことでございますが、この取組をさらに進化させ、道路や広場、公園などの公共の空間を人中心の空間に転換し、民間投資を促しながら、国が推奨する「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を形成することにより豊かな生活の実現を目指す都市の支援のために創設されたものでございます
本市が抱える主要地方道草津伊賀線の慢性的な渋滞の解消や地域の安全を確保していくには、主要地方道草津伊賀線バイパスは本市の道路ネットワークを構築するうえで欠かせない路線であるため、今後も引き続き主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会を通じ、滋賀県に対して早期事業化を強く要望してまいりたいと思います。
また、新たな食料・農業・農村基本計画では、地域農業や地域社会に関する方針決定の場への女性を推進するため、地域をリードする女性農業者を育成し、農業委員会やＪＡ役員への女性登用を一層推進するとともに、全国女性グループ間ネットワークを構築するとされています。
他方では、いまだ滋賀県道路整備アクションプログラムに位置づけられていないものの、現県道草津伊賀線が抱える様々な問題を解決するために必要な道路ネットワークの一部が草津伊賀線バイパスでございます。今年度につきましては、渋滞の起因と三雲西交差点の拡幅に係る測量調査を滋賀県に実施していただく予定となっております。
今後、災害時など長期間にわたって、庁舎内からリアルタイムに放送を必要とするケースが生じた場合には、市役所とあいコムこうかをつなぐ通信ネットワークを活用して、例えば庁舎内の会議室に臨時のスタジオを開設することやオンラインによる出演なども可能であることから、手法については検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 田中議員。
構想の策定に当たっては、様々な御意見・御提言を踏まえ、市内各博物館のネットワークの構築や機能強化について検討してまいります。 ２点目の来訪者の起点をインターチェンジと考えることについての御質問でございますが、本市への来訪に際しましては、鉄道、高速道路、国道など様々な起点が想定されます。
もう１点、当市でもやっているんだろうと思いますが、ファミリーサポート事業、緊急サポートネットワーク事業等々が、もともとは、そういうソーシャル事業としてどこかの誰かが始められたと聞いております。 こういうものはどんどん広がっていくんだろうと思いますので、それぞれの対応が必要かと、このように思っています。
その結果、国への要望として、支部提出議案「道路ネットワークの整備促進について」ほか３件及び令和３年度予算等が決定されました。 また、本年度会長には、八幡市議会議長が選出されました。 次に、全国自治体病院経営都市議会協議会について報告いたします。 ５月１９日に、第４９回定期総会の開催が予定されておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面決議とされました。
主に住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス、コンビニ交付サービス、マイナンバーカードの発行・更新等に関する各システム等の行政サービスを支える基盤となる各種システムの運用の担っていただいております。
58 ◯教育長（西嶋良年君） コミュニティ・スクールの推進に当たっては、前提として、受皿となる地域の人材確保やネットワークが不可欠でございます。また、学校の規模や地域の実情もありますことから、これまで地域と学校が連携・協働する活動を進める中で、環境が整ったところから導入していくという考えの下で進めてまいりました。
まず、市長から地方自治法等の規定により、令和２年度東近江市繰越明許費繰越計算書及び令和２年度東近江市事故繰越し繰越計算書並びに東近江市土地開発公社、公益財団法人東近江市地域振興事業団、一般財団法人愛の田園振興公社、東近江ケーブルネットワーク株式会社及び株式会社東近江あぐりステーションの令和２年度決算報告書、令和３年度事業計画書及び予算書等が議会に提出されました。
令和３年２月９日の協議会では、専門的知見の活用による研修会として、野洲市市民部次長の生水裕美さんに講師としてお越しいただき「野洲市くらし支えあい条例を基盤とした生活困窮者支援の仕組み」と題しまして、野洲市のくらし支えあいネットワークづくりによる生活困窮者支援について話をお聞きしました。
次に、行政のデジタル化推進事業では、テレワークの整備事業について、主にテレワークで接続をするためのネットワークの環境構築、機器設定及びテレワーク用の端末パソコンの購入で、緊急時の備えと働き方改革を目的としている。 緊急時の備えとしては、部局長クラスが使用することを想定し１０台、働き方改革については、妊娠している職員がコロナ禍で勤務できるようにと考えている。
との質疑に対し、手話通訳、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計・使用マニュアル等の作成等を行うＧＩＧＡスクールサポーターであるＩＣＴ技術者委託、校務ネットワーク変更委託の３点である。との答弁がありました。 続いて、支援員の配置はまだ決まっていないのか。また、同時期に事業が重なるようなことが起きたときに、うまく対応できるのか。との質疑に対し、支援員は４校に１人、３名配置の予定である。
また、国民の暮らしを支えるため、交通ネットワーク・ライフラインの維持として、道路ネットワークの機能強化対策、エネルギー供給対策、上下水道・浄化槽の耐災害性強化対策等を行う。 ②予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策は２１施策、おおむね２．７兆円程度。
○西垣和美 副委員長 加えるとしましたら、連携を図るためのシステム化というのは外部との連携が、庁内の連携の強化だということで、それをいかにしてシステム化、向こうは見守りネットワーク協定ということで、個人情報の保護とかもきちんと課題を踏まえた上で、見守りネットワーク協定というのをつくっておられるから、目に見える形のそういった、これは外部とのネットワークですけれども、やはり見える化って、先ほど、所長のほうから
実際、その道路は、市道小田苅愛東線ということで、かなり以前から大型の交通量が多いということも、合併時から聞いておりますし、その辺りの歩道整備の方も着実に進めさせていただいて、湖東八日市線まで歩道のネットワークが完成しているというところでもございます。 ○議長（市木 徹） 西澤善三議員。 ○２５番（西澤善三議員） 状況を十二分に把握していただきたいと思います。
あるいは、こういうエネルギーのネットワークづくりに取り組むことができないのか、一度、その辺もお尋ねしたいなと思っています。 お願いします。 ○議長（西田剛） 藤田環境経済部長。