近江八幡市議会 1997-03-12 03月12日－02号
既存のケーブルテレビ会社であります琵琶湖ケーブルネットワークの施設の譲渡についての基本的な考え方を申し上げますと、当市における複数の事業者に対する事業認可は、法的には可能でありますが、事業採算性や整備計画などに無理が生じるため、現実には不可能であります。
既存のケーブルテレビ会社であります琵琶湖ケーブルネットワークの施設の譲渡についての基本的な考え方を申し上げますと、当市における複数の事業者に対する事業認可は、法的には可能でありますが、事業採算性や整備計画などに無理が生じるため、現実には不可能であります。
現在、社会福祉協議会で組織化されている体制に加えて、災害、福祉、観光、文化、国際交流など、文化を巻き込んだ総合的なネットワークを図ることについて、市長の所見を伺いたいと思います。 ２点目として、ボランティアをコーディネートするためにはコストがかかるわけであります。しかし、その活動を支えるためには、その負担をしていく社会の仕組みが大切だと考えます。
また、今後、湖東の中核都市として、さらなる飛躍をするためには、そのリーダーシップを発揮し、地域の特性を生かした施策の推進を図りながら、他県域との新たなネットワークの形成と、地域間交流の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、平成９年度予算案について、お答えをいたします。
まず、地域福祉対策につきましては、社会福祉協議会が事業主体として実施されますふれあいネット事業に助成し、健康とふれあいまつりの開催、地域福祉ネットワークづくり、ボランティアおよび福祉団体の育成、指導事業を初め、新たに地域福祉総合計画の策定に努めてまいります。
これ以外にも、市民の足を確保するための臨時バスの運行や、開演時間、文化プラザと他の文化ホール等のネットワークについてや、将来の市の文化ホール計画、文化講座の開講計画など、伺いたい点は多々ありますが、当面、至急に改善が図られなければならない点についてのみ、質問といたします。 以上、私の質問を終わりますが、誠意ある答弁と、少しご無理を申し上げますが、私も、現在、身体に障害を持っています。
彦根市立病院は、「住み慣れた地域で健康を支え、安心とぬくもりのある病院づくり」を目標にいたしまして、病院のハード、ソフトはもちろんのこと、福祉部門等とのネットワークづくりをとおして、質の高い医療サービスを提供していくため、常に努力をいたしております。
また、そういう社会の影響を受けやすいという中学生の時期でございますので、やはりなかなかその孤立をするという傾向がございまして、近所であすこの家はああなんだから育たないとか、そういったことをなくしていくためには子育て支援のネットワークということが大切ではなかろうかというふうに思っております。
今後も、この同推協活動をさらに活性化し、住民自らが自主自立し、力をつけていくかかわりを大切にしながらも、実施体制の充実を図り、関係各種団体の横断的なネットワークの形成を図っていく必要があると考えております。
したがいまして、必ずしもすべての施設を三ツ池地域に集中させるのではなく、デイサービスセンターや地区公民館など、各地域の身近な所に整備すべき施設につきましては、拠点施設とのサービスのネットワーク化を図りながら整備を進めていく考えであります。 なお、オニバス等の保全については、現在、「滋賀県環境影響評価に関する要綱」に基づき、環境アセスメントを実施しているところであります。
２番目、先日、神奈川県相模原市が、平成７年１０月１日にスタートされた「総合情報システム相模原ネットワークシステム」を勉強しました。
また、お年寄りや小さな子供さん、障害者、特に最近では痴呆性老人が行方不明になったというようなこともございますけれども、その場合にお互いがネットワークを組んでいただいて、そして連携を取って早期に発見できるといいますか、そういう体制づくりも必要ではないかというように思いますので、その点についてもお尋ねをしたい。
次に、平成６年度から国より指定を受け、事業実施をいたしておりますふれあいのまちづくり事業の今後における展開と継続のあり方並びに在宅福祉との関係でございますが、現在段階的に６学区をモデル地区として指定させていただき、地域福祉ネットワーク活動を中心に取り組んでいただいているところでございます。
また、「滋賀県教育情報ネットワークシステム」に教職員数名が加入をして、利用をしている現状であります。 今後は、学校としてネットに加入をいたしまして、ソフトウエアライブラリーを活用する方向で指導をしていきます。 ③でございますが、教員のコンピュータ操作についてでございます。 平成８年４月の調査では、小学校でコンピュータの操作の可能な教員は全体の20.3％です。昨年は15.9％でした。
学童保育等について ………………………………………………………１７１ 公文書公開制度等について ………………………………………………………１７２ 住民票、印鑑証明書の自動交付システムの導入について ……………………１７３ インターネットホームページの開設について …………………………………１７４ テレホンガイドシステム導入等、その後の状況について ……………………１７４ 図書館情報ネットワークシステム
次に、障害者の視点に立った歩道整備計画の見通しについてでありますが、駅周辺や教育施設、医療施設および福祉施設等の公益施設周辺の都市計画道路等の計画的な推進と歩道整備については、「滋賀県住みよい福祉のまちづくり条例」の設計マニュアルに基づき、障害者をはじめ、子供やお年寄りの誰もが安全で快適な通行ができるよう、歩行者空間の確保を図るため歩行者動線のネットワークを形成するよう整備計画を立案してまいりたいと
本市におきましても、例えば姉妹都市のグランドラピッズ市との電子メールの交換や、科学館などとネットワークを結ぶことにより、理科や社会の授業に生かしていくことも可能ではと考えます。 以上の点についてお尋ねをして一般質問を終わりたいと思います。当局の明確なる回答をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 市長玉田盛二君。
行政改革大綱の中では、地域社会の構成員である市民、企業、市が市の政策形成過程に参画し、地域社会の生活にかかる課題の解決に向けて、ともに考え、ともに取り組むことの必要性と広報広聴機能の充実、社会的・人的資源のネットワーク化と、その有効活用の推進について述べております。
また、情報化時代にふさわしいシステムとして、住民との情報交換のネットワークの確立が必要であり、また第三セク設立後の運営についてはＢＣＮが経営困難に至った経緯に踏まえて、加入金はどうするのか、また毎月の徴収料金はどうするのか、情報の編成作成についてなどまだまだいろいろな諸問題がありますが、十分な検討をしていただきまして発足すべきものでありますが、このようなやりとりの議論はあったかどうかお尋ねいたします
この取り組みの一つとして、本陣周辺の町並みの魅力を広げるため、区域内の道路、水路等を本陣の持つ歴史性に溶け込むよう、この改修整備に努めるものでございますが、これにより、本陣をはじめとして、区域内に残されている歴史的、伝統的スポットを有機的に結びつけ、ネットワーク化する整備を推進しようとするものでございます。
「災害は忘れた頃にやってくる」のことわざがございますが、昨年の阪神・淡路大震災には、町内会、自治会等の住民組織や多様なネットワークのボランティア活動が非常に重要な役割を果たされ、多くの教訓を残していただきました。