湖南市議会 2017-09-05 09月05日－02号
先般も県内において二つの新しい断層が発見されたというお話もありますし、また、南海トラフ連動型の巨大地震でありますとか、琵琶湖西岸断層帯地震が切迫をしてるという中において、庁舎の耐震化ということについては、これは避けては通れない、万一のことがあったときに、それをしてこなかったことの責任を問われるということも大前提に置きながら、それについて検討を進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
先般も県内において二つの新しい断層が発見されたというお話もありますし、また、南海トラフ連動型の巨大地震でありますとか、琵琶湖西岸断層帯地震が切迫をしてるという中において、庁舎の耐震化ということについては、これは避けては通れない、万一のことがあったときに、それをしてこなかったことの責任を問われるということも大前提に置きながら、それについて検討を進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
南海トラフ巨大地震など、いつ起きても不思議ではない大規模災害に備え、これまでから災害に強いまちづくりという大きなテーマで、防災・減災対策などに関連し幾度となく質問をしてまいりましたが、今回は、これから述べます２点につきお伺いをいたします。 １点目は、災害時における避難所でのお湯等の確保についてであります。
また、南海トラフ地震、首都直下地震の発生確率が指摘されているところです。 当６月議会開会中の21日には、大分県で震度５の地震、これが発生しました。そしてまた、６月25日には長野県南部で震度５、マグニチュード5.7と推定されております地震がありました。この地震で近江八幡市は震度３が観測されたと発表されました。
本市は滋賀県の地震被害想定では、琵琶湖西岸断層帯や南海トラフ地震で最大震度６強、人的被害として死者10人が想定されておりまして、とても厳しい状況に置かれております。 このような状況から、住民、地域、行政が協働して行う安心・安全なまちづくりの推進を湖南市地域防災計画に定め、災害から市民の生命、身体、財産を保護し、災害による被害を軽減するため、防災・減災対策に全力で取り組んでおります。
湖南市で想定される地震被害は、琵琶湖西岸断層帯、マグニチュード7.8、本市の想定最大震度数は６強、南海トラフ地震、マグニチュード9.0、本市の想定最大震度数は６強が想定されています。歴史は必ず繰り返される、また危機感を持って取り組まなければならないと思っています。 そこで質問いたします。一つ目、水災害、また地震災害、原子力災害における地域防災の取り組みについてお聞きします。
南海トラフ巨大地震など、いつ起こっても不思議ではない大規模災害に備え、これまでから災害に強いまちづくりという大きなテーマで防災・減災対策などに関連をいたしまして幾度となく質問をしてまいりましたが、今回は、これから述べます３点につき、お伺いをしたいと思います。 １点目は、防災基本条例の制定と地区防災計画の策定についてであります。
東日本大震災から丸６年３カ月、震災後も各地で災害が相次ぐ中、県内においても活断層による直下型地震、また、南海トラフ地震によって大規模な災害が引き起こされるおそれがあります。ところが県内では人的被害が出るような地震は明治以降ほとんど起きてません。そこで、幅広い世代での防災意識の喚起が課題となってます。今回は災害時に子どもたちの命を守るため、本市の取り組みなどについて伺いたいと思います。
本当にこの近い未来、南海トラフは30年以内に発生するとして70％、地震の規模はマグニチュード８から９と言われています。特に、柳ヶ瀬・関ヶ原断層が心配されます。地震としては、後醍醐天皇時代の1325年の地震と1909年の姉川地震が発生しています。後醍醐天皇時代の1325年の地震では、竹生島の一部が崩壊したと言われています。
本市においても、全国的に不安視されている南海トラフ巨大地震を初め、滋賀県には琵琶湖西岸断層帯や花折断層帯があり、いつ大災害に見舞われるかわからない状態にあり、他人事ではありません。このような背景から、全国的にも耐震の強化と防災、減災対策が加速的に問われる状況にございます。
それによると、東海から四国にかけての南海トラフ地震の震源近くの都市で確率が少し上がっており、全国どこでも大地震が起こる可能性はあるとされている。我が草津市においても、しっかりと対応していく必要があります。そこで、それらの対応について、お尋ねします。 水は命の根源であり、災害時にはなくてはならないものであります。
216 ◯消防長（高田忠見君） 東日本大震災、熊本地震を経験し、南海トラフ地震の発生が危惧されている中、大規模地震発生時における対策として、住宅の耐震化、家具等の転倒防止などとともに、電気火災防止対策は重要な課題であると考えております。
例えば南海トラフ地震が３０年以内に７０％程度の確率で来るとか、いろいろ災害が差し迫っていますので、単なる今までやっているからもうそれで満足ではなしに、さらに各自治体を刺激する、コーディネートするという手法をやはり考えていってほしいと思います。
東日本大震災の教訓を生かして、２０１３年１２月に、防災・減災を推進する国土強靭化基本法が成立して、相次ぎ南海トラフ巨大地震対策特措法、首都直下地震対策特措法が成立しております。 その後、陥没予防対策として、路面下空洞調査が２０１５年・２０１６年のアクションプログラムに盛り込まれました。とともに、空洞調査は、国からの交付金対象となっています。
887年に発生した南海トラフ地震とここ数年ほどの日本が類似しているということです。863年越中・越後地震、869年陸奥沖海溝地震、869年、同じ年ですが、熊本ですね、肥後地震、880年出雲地震、そして887年南海トラフ地震と、これでいいますと、鳥取から南海トラフが７年ということになります。
次に、暮らしに安心をでは、近い将来、県においては、２万３,２２１人が死傷、１２万２,３６０棟の建物が全半壊すると試算した琵琶湖西岸断層帯地震や、県内世帯で、停電率が８８％、断水率が５２％となるなど広域的なインフラ被害が、ほかの地震に比べて最も深刻化すると試算された南海トラフ巨大地震などの大災害発生が予想されています。
地域防災に関しては、風水害や土砂災害のみならず、近い将来発生が予想される琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ巨大地震などの大災害発生も念頭に、自助・共助・公助の観点から、市民・地域・行政がそれぞれどのような備えをしておくべきかを考えることが極めて重要になります。 市民の防災意識の高揚と自主防災組織育成及び活動支援を行い、地域防災力の強化を図ります。
また、テレビでも毎日のように地震速報がテロップで流れておりますけども、一方、想定されています南海トラフ地震は、今後30年間で起こる確率は70％と言われておりまして、いつ何どき起こるかわかりません。この南海トラフ地震の長浜市の建物被害予想は、全倒壊、半倒壊合わせて3,760棟と想定されております。建築物の安全性の向上は、一層求められています。
南海トラフ巨大地震など、いつ起こっても不思議ではない自然災害に備え、これまでから災害に強いまちづくりという大きなテーマで、防災・減災対策などに関連し幾度となく質問してまいりましたが、今回はこれから述べます３点につきお伺いをいたします。 １点目は、災害発生時における避難所運営についてであります。三つのことにつき伺います。 一つ目です。
また、南海トラフ地震を想定した場合の、同時被災しない市区町村との災害応援協定、これにつきましてもご指摘をいただいておるところでございますが、これにつきましても、順次進めていきたいというふうに考えております。 また、学校や地域におきましての避難訓練でございます。本年10月の市の総合防災訓練では、４月に発生をいたしました熊本地震に鑑みまして、地震想定の内容で実施をいたしました。
テレビ等々でも懸念されていますが南海トラフ巨大地震も心配しています。今は守山市は災害の少ないまちだというふうに思っておりますが、もうそれも当たらないなというふうに思いますので、日本国中どこで発生するかわからないという状況でありますので、そのことに続いて、平成２６年の６月議会で４項目質問させていただきました。