草津市議会 2019-03-08 平成３１年 ２月定例会−03月08日-03号
そして、以前からこの地域でも指摘されております南海トラフ巨大地震もいつ起こってもおかしくないと言われるようになりました。我が草津市においても、災害に対する意識は高まってきています。 そんな中、本市においては地域防災計画を作成していただき、それぞれ災害に対する備えなど常に努力していただいており、また同時に、自助・共助の取り組みも市内に広く浸透してきています。
そして、以前からこの地域でも指摘されております南海トラフ巨大地震もいつ起こってもおかしくないと言われるようになりました。我が草津市においても、災害に対する意識は高まってきています。 そんな中、本市においては地域防災計画を作成していただき、それぞれ災害に対する備えなど常に努力していただいており、また同時に、自助・共助の取り組みも市内に広く浸透してきています。
（３）近い将来発生が予想される琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ地震などの大災害は、市民にとっても現実のものと受け止められるようになってきました。そんな市民において自助・共助の観点から、そして行政自体もそれぞれの活動の実践を行いながら、年に一度、９学区持ち回りで栗東市防災訓練を実施していただいています。
特に、地震国である日本では南海トラフを初めとする巨大地震が現在も数多く予測されている状態です。 近江八幡市の大規模な地震が起こった場合の危機管理体制についてお聞きします。 まずは、現庁舎の危機管理体制は、今年度も現状のままで業務を行うとなればどのような計画を作成されておられるのか、お聞きします。 大規模地震が起こった場合の市民、職員の安全確保も同様にお聞かせください。
政府の中央防災会議は、昨年１２月、気象庁が南海トラフ地震の臨時情報を発表した場合の住民や自治体、企業がとるべき防災対応をまとめました。臨時情報が出された際に、国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを我が事として考えていく時代に入ったと言えます。
さらに、風水害や土砂災害のみならず、近い将来発生が予想される琵琶湖西岸断層帯地震や、南海トラフ地震などの大災害や緊急事態の発生に対して万全の備えを図るため、諸活動の指針や手順を定めた地域防災計画、国民保護計画の見直し及び業務継続計画の策定を行います。
国土強靭化について、国では昨年12月14日に国土強靭化基本計画を変更し、南海トラフ地震や首都直下地震等によって国家的危機が発生した際に十分な強靭性を発揮できるよう、総合的・長期的な視点から自立・分散・協調型国土構造の実現を、官民連携や地方公共団体等の体制構築などにより実現するとしています。
南海トラフ地震等予測を含め、一日でも早く新庁舎の耐震化工事を進め、完成させる必要があると考えます。 現在分散している、特に市民会館で業務に当たる教育委員会事務局、上下水道部に関しては、以前から指摘されております市民会館の耐震補強工事の必要性につきましては、昭和56年の改正後の建築基準法、つまり新耐震基準が適用されておりまして、耐震性のＩｓ値基準の0.6を下回るＩｓ値0.51です。
いずれにしても、本市としては、巨大地震、南海トラフ発生時間圏内に入りつつある現在、地震対応もさることながら、一つ間違えば地域終焉にもつながりかねない原発災害に備え、全力を傾けて取り組む必要ありと考えます。 以上の観点に立って、以下、質問をさせていただきます。 中項目１、原発災害への対応策について。 細項目１、ＵＰＺ（危険避難区域）圏内並みの防護計画策定について。
新施設は防災拠点としての役割も担うもので、今後、南海トラフ地震等の大きな災害も考えられる中、その機能に期待するものです。利用者の体育センター空白期間をできるだけ短くし、来るべき国体に備えるためにも、今一旦立ちどまる猶予はないと考えます。
97 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君） 南海トラフ巨大地震に関しましては、国の方でも今や国難と捉えられておりまして、いろんな専門家が研究をなさっておられます。最近の新聞でも、数日前の12月12日ですか、毎日新聞にも南海トラフの関係が非常に出ておりまして、１週間ということを念頭に記事も書かれております。
現に南海トラフの巨大地震が70％の確率と言われ、毎年、毎年、確率が高まってきているのです。どこの市町村でも一生懸命これに備えている。この問題を一つのきっかけとして、よく考えてもらいたい。ただ300万円積み立てただけで終わってしまっているのではおかしいのではないかと思う。
◆６番（奥田孝司君） 今現在、この庁舎は耐震診断をされておりまして、ここを耐震補強して使うという考えも選択肢の一つであると、前、市長も言われたんですけども、決してそれまでに、今までに大地震が起こらなかったっていうことが近江八幡市には幸いであって、今後、当面の心配な災害は南海トラフでありましたり、南海トラフでありますと滋賀県の被害想定は最大震度６強でありまして、建物の倒壊は１万1,000以上、その中には
南海トラフの大きな地震がきたときに、本当にどうするのかということを真剣になって考えなければならないと思います。 そういう意味で、最後はちょっと時間がございませんので申しわけございませんが、市長、将来のこの防災に関する将来の展望についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（林田久充） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。
また、内陸型地震や南海トラフ巨大地震なども非常に懸念されているところであり、まさに災害はいつ、どこで、どのように発生してもおかしくない状況となっています。 このようなことから、日ごろから災害に強い基盤づくりとして、ハード面とソフト面の両面によるアプローチが必要であります。
今後また南海トラフ地震など、科学的に想定される巨大地震への対策も常日ごろから考えなければなりません。 未知のものを想定するということで、何かヒントを得られないかと私もさまざまな研修に参加をしたり、体験談を耳にしました。ことしの夏には仙台にいる親戚を訪ね、震災の実体験を聞いたり、気仙沼など海岸の状態も見てきました。この資料は、そのときに親戚のおじ、おばから借りたものです。
南海トラフの地震は非常に今後影響が出るということを聞いておりますし、ただ、地震があるんだという話を聞いているにもかかわらず、ここ数年、全然この動きがまだないと。
これは既に想定されている南海トラフ巨大地震に対してです。企画総務消防常任委員会でいろいろと市長に質問したのですが、どうも市長におかれては、南海トラフの地震についての認識がほとんどないように感じました。 そこで、少しこの内容について申し上げておきます。南海トラフ地震については、既に70年前に１回そういう地震があり、それから70年経過しております。
専門家は、南海トラフ大地震が起きれば、夢洲は液状化し、津波に飲み込まれるおそれがあり、なぜこんな危険な場所に３,０００万人（万博来場予定数）もの人を集めようとするのかと警告をしています。 ３点目、夢洲での国際博覧会が、巨額な財政負担を大阪府や大阪市に強いる懸念です。 基本構想によれば、会場建設費は１,２００億円から１,３００億円、運営費は６９０億円から７４０億円と言われています。
最後に、決議案第１号については、委員から、文面に誘致活動への支援がうたわれているが、金銭的、あるいは人的な支援が含まれていないことを前提に賛成するといった意見や、博覧会の目的自体には賛同できるが、南海トラフ地震が確実視される現在、地震や津波に耐えられない大阪湾の埋立地で開催するのは無謀であり、また万博開催に係る巨大な財政負担を大阪府民及び大阪市民に強いることが懸念されるといった意見がありました。
大阪湾断層帯も存在し、南海トラフ地震が発生すれば、津波や地盤の液状化などの危険が予測されます。 三つ目には、夢洲では国際博覧会が巨大な財政負担を大阪府や大阪市に強いる懸念です。基本構想によれば、会場建設費は1,200億円から1,300億円。運営費は690億円から740億円と言われています。さらに会場用地、道路網の整備など、関連事業で730億円とも言われています。