草津市議会 2020-12-03 令和 ２年１１月定例会−12月03日-02号
この一定の周期でやってくると言われている南海トラフ地震と、それからその公共拠点としての防災道の駅が、滋賀県その他のところでどのように理解をされているのか、現状について。何回も質問しますが、新型コロナウイルス感染症の関係で進んでいないという状況にありましたが、現状としていかがなものか、このようなところの質問でございます。
この一定の周期でやってくると言われている南海トラフ地震と、それからその公共拠点としての防災道の駅が、滋賀県その他のところでどのように理解をされているのか、現状について。何回も質問しますが、新型コロナウイルス感染症の関係で進んでいないという状況にありましたが、現状としていかがなものか、このようなところの質問でございます。
◎都市計画部長（辻川明宏） 広域的な防災拠点についての国・県の認識につきましては、国では、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、緊急消防援助隊等の進出拠点として草津パーキングエリアを位置付けております。
まず、安全・安心なまちづくりに向けてというところでございますが、南海トラフの大規模な地震の予測に加えまして、先般の、今もまだ被害の状況がひどいことになっておりますけれども、台風１９号のような台風でありますとか、局地的な豪雨、そういったものの水害、あと土砂災害など、予測困難な大規模な自然災害のリスクというのは年々高まっているところでございます。
先日来も地震が二度ほど１月に起こっている状況で、南海トラフも含め非常にどうなんかなという思いがあるので、こういうことはちゃんと知らしめていただきたいのが１点と、それから今回、前年度の予算額に対して１０万円プラスされているということなので、多分御利用いただく方がふえていってるように思うんですけれども、これ台数をふやしていく取り組みもぜひしていただきたいと思うのですが、全般的にちょっと答えていただけるとありがたいです
◆９番（小野元嗣） 本当に交番というのは大事なもので、防災の観点からも警察の書類の記述に、近い将来に発生が危惧される南海トラフを震源とする東南海地震のほか、大規模風水害等の発生時には防災活動のかなめとなるべき交番等がと書いています。ということで、やはりこれ防災活動のかなめにもなりますので、より一層交番の増設の要望を訴えていただきたいと思います。
そして、以前からこの地域でも指摘されております南海トラフ巨大地震もいつ起こってもおかしくないと言われるようになりました。我が草津市においても、災害に対する意識は高まってきています。 そんな中、本市においては地域防災計画を作成していただき、それぞれ災害に対する備えなど常に努力していただいており、また同時に、自助・共助の取り組みも市内に広く浸透してきています。
南海トラフの地震は非常に今後影響が出るということを聞いておりますし、ただ、地震があるんだという話を聞いているにもかかわらず、ここ数年、全然この動きがまだないと。
声は聞こえているけど、何を言うてはるのか、もう一つようわからんというのが、まだ、ありますので、ちょっとその対策も、いろいろ考えていただいているとは思いますけども、しっかりととっていただかないと、これはいつ何どき大きな地震が来るかわからないとも言われてますし、南海トラフの確率も相当ふえてきましたから、対応します、検討しますばかりじゃなくして、本当にしっかりと、その対策をとっていかないと思います。
本年の６月１８日に発生をしました大阪北部地震によるブロック塀の倒壊による被害は、琵琶湖西岸断層帯、また、南海トラフ巨大地震の発生も想定をされます中で、避難に要する通路の確保、特に通学路の安全性が大きな関心を呼んでおります。市民の方からも「通学路に面したブロック塀だけでも早急に対応をとってほしい」という声をいただきました。
◆山元宏和 委員 南海トラフね、いつ起こるかわからないと言われてる時代に、防災機能を備えるということはいいことやと思う。野村運動公園のグラウンドにヘリコプターがとまるんよ。こんなもの、一体的に考えていかへんかったら、別々のものですわと言うてたら、全然意味合いが僕はないと思うんやけど、どうですか。 ○西田剛 委員長 生田副部長。
そうした中、南海トラフなどの大きな地震が、いつ起こるかわからないといったことが言われているところです。 ２月議会定例会において、同僚の横江政則議員からも、防災時の対策として高層マンションでの火災時の対応などについて取り上げられて、その安全・安心対策について質問がありました。
しかしながら、南海トラフ大地震の発生が心配される中で、一旦大地震が発生したとき、初動体制として１時間以内に登庁できる職員数がどれくらいなのかについて、お伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 河邊危機管理監。
今、この周辺では南海トラフ大地震がいつ起こるかわからない状況下にあると言われている中において、自助・共助の重要性が高まっていることは皆さん御存じのとおりであろうと思います。 そうした中で、平成２５年の「災害対策基本法」改正において、地域コミュニティにおける共助の推進のため、地区防災計画制度を新たに創設されたところです。
南海トラフ等の地震等もいろいろあるかと思いますので、できるだけ早く耐震補強していただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○奥村次一 委員長 ほか、ございませんか。 中島委員。
本当におっしゃるとおりやと思いますので、南海トラフ大地震も、そのうちくるというふうに言われています。自治連合会イコール町会ですね、町内会を活性化すると、必要性をしっかりとうたっていただいて、また市民の安心・安全、住みよいまちづくりに御尽力いただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、新クリーンセンターでの市民サービスの向上についてお尋ねをいたします。
◆２３番（奥村恭弘） これは同会派の八木議員も、この質問であったりとか、さまざまなとこで質問させていただいているんですが、たまたま地震が起こってなくて、南海トラフ――後のほうで少し話をさせていただくんですが――発生したときにですね、非常に怖いなという思いをしています。
それによると、東海から四国にかけての南海トラフ地震の震源近くの都市で確率が少し上がっており、全国どこでも大地震が起こる可能性はあるとされている。我が草津市においても、しっかりと対応していく必要があります。そこで、それらの対応について、お尋ねします。 水は命の根源であり、災害時にはなくてはならないものであります。
また、南海トラフ巨大地震が向こう３０年間のうちに７０％の確率で発生すると言われております。市民の安全・安心の確保の面からも地震対策が急務であります。今回の熊本地震の状況から多くの課題がマスコミ等で報道されていますが、草津市として、今回の地震から見えてくる課題についてお伺いいたします。
本市においても、琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ巨大地震等を想定して、防災計画が作成をされていると思いますけれども、まずこの大規模地震についての防災についての質問をさせていただきたいと思います。
しかしながら、大きな津波こそ心配要らないものの、琵琶湖西岸断層帯や南海トラフによる大規模地震の可能性は高く、隣接する福井県の原子力発電施設による原子力災害、また突発的な集中豪雨などの風水害など、災害への備えは年を追って緊急度を増しているように思います。