草津市議会 2018-06-18 平成３０年 ６月１８日総務常任委員会−06月18日-01号
この非常事態、議会もこれからタブレットをもって動くということですけど、これは１つ、考えなければならない点かなと思いながら、座らせていただいておりました。本日は長時間ありがとうございました。 閉会 午後０時２１分 草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。 平成 年 月 日 草津市議会総務常任委員会 委員長...
この非常事態、議会もこれからタブレットをもって動くということですけど、これは１つ、考えなければならない点かなと思いながら、座らせていただいておりました。本日は長時間ありがとうございました。 閉会 午後０時２１分 草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。 平成 年 月 日 草津市議会総務常任委員会 委員長...
説明会の後は、個別相談としてタブレットを利用したシミュレーション等による加入促進を行い、平成３１年１月からの保険適用に向け、１０月からの加入申し込みを受け、１２月に保険料の納付の予定で進めていただいております。 次に、５点目の農業専門の技術職員数及びその計画的採用についてであります。 本市では、農業専門の技術職員は採用していないのが現状であります。
こちらの図にありますように、スマートフォンやタブレット、パソコンからバス・タクシー等の配車の予約を入れるシステムであります。予約は複数の方が入れるわけですけども、いろんな予約の要望をコンピュータが一瞬にして取りまとめて一本のルートで迎えに行くといった、そういうシステムがつくられています。
議員ご指摘のとおりでございまして、まず昨今の状況として、やはりスマートフォンやタブレット型端末、こういったものの普及が大変進んでございます。特に滋賀県はそれのかなり上位のほうかと思っておりますが、こうしたＬＩＮＥなどのＳＮＳ、こういったものがコミュニケーションの手段となっている現状があります中で、議員仰せの若い方向けに、だけではありませんが、例えば身近なＳＮＳの相談窓口をつくる。
◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣） 学校のＩＣＴ化のさらなる推進についてでございますが、本市では、これまで、電子黒板や校務用パソコン、タブレットパソコンの導入等、ハード面の充実とともに、ＩＣＴによるさまざまなシステムづくりに取り組んでまいりました。
議員ご指摘のとおりでございまして、まず昨今の状況として、やはりスマートフォンやタブレット型端末、こういったものの普及が大変進んでございます。特に滋賀県はそれのかなり上位のほうかと思っておりますが、こうしたＬＩＮＥなどのＳＮＳ、こういったものがコミュニケーションの手段となっている現状があります中で、議員仰せの若い方向けに、だけではありませんが、例えば身近なＳＮＳの相談窓口をつくる。
６月１日現在、防災アプリと携帯電話の登録数は１万２，６３１件で、市が貸し出ししている専用タブレットの申し込みは１９４件となっています。 また、１０７自治会の半数を超える６２の自治会において、自治会放送として活用いただいており、今後、自治会において操作になれていただくことで、さらに活用が広がると考えています。
マイナポータルは運用当初、パソコンからの利用に限定されていましたが、今後、スマートフォンやタブレットなどでも全ての機能が利用可能となるように順次検討整備が進められる予定となっております。本市においてもマイナポータルの本格活用により、住民サービスの向上と事務作業の効率化を図り、コスト削減につながることを期待しまして、質問を終わります。
ちょっと最初に、秋田市議会が６月から、私たちと同じ、タブレットを導入しますので、それがＮＨＫのニュースの動画でありましたので、それを小さいですけど、これは５月１５日。 （動画視聴） ○西村隆行 委員長 ということで、データでおもしろいと思ったのでお見せしました。
タブレット端末機器等の資料基準についての案をお示ししていた中で、今後検討としておりました項目が何点かございました。今回の委員会では、その項目について検討を進めたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 まず、１点目の項目は、別紙２の１ページの２、議員は貸与端末を議会活動に関する範囲において使用できるものとするという項目でございます。
これらの意見を踏まえ、委員会の数を増やすことなどを含め、これからの方針を含めた検討をすることといたしました 次に、タブレットの推進について、検討を行いました。 現在、タブレットの利用が進まない原因について、各委員の意見を求めました。タブレットについては、委員会協議会や全協などは非公開としているため、その資料がデータとして入っていない。
これらの意見を踏まえ、委員会の数を増やすことなどを含め、これからの方針を含めた検討をすることといたしました 次に、タブレットの推進について、検討を行いました。 現在、タブレットの利用が進まない原因について、各委員の意見を求めました。タブレットについては、委員会協議会や全協などは非公開としているため、その資料がデータとして入っていない。
それからその補助金についてなんですが、大体その英語検定だけで、補助金としましては５６４万円というふうなことになりますが、ＧＴＥＣ検定につきましては、今までは３技能ということで２,８００円ぐらいの検定料でございましたが、１技能ふえる、スピーキングということになりますと耳にイヤホンを当てて、マイクをつけて、タブレットを使っての検定というふうなことになりますので、検定料が４,５６０円というふうに、非常に高額
また、川越市市議会では、議会のＩＣＴ化としてタブレット端末を導入され、資料のペーパーレス化と、また資料閲覧に係る議会活動の能率化に取り組まれておられました。今後の本市の取り組みに参考になるものでございました。
政府は、タブレット端末などで利用できるデジタル教科書を2020年度から本格的に学校現場での活用を促す考えですが、以下３点についてお伺いいたします。 デジタル教科書について。 １、本市のデジタル教科書について、現状と分析についてお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君） 教育部長。 ◎教育部長（改田文洋君） 本市では現在、指導者用デジタル教科書を市内７中学校で導入をいたしております。
来年度からはパソコン教室のコンピューターの更新に合わせまして、台数に制限はございますが、タブレット等のＩＣＴ機器を小・中学校順次導入する予定をしております。 このことによりまして、ＩＣＴを活用した授業デザインや効果的な活用方法について研究を進め、児童・生徒が主体的、対話的に学ぶ学習の実現に、授業の実現に努めてまいりたいと考えております。
安心・安全な暮らしを守るため、市民の皆さんが応援隊となり、スマートフォンやタブレットで専用アプリをダウンロードして、画面の指示どおりに操作すると、道路や公園等で損傷のある場所や、その写真を市に直接送ることができる仕組みであります。もちろん、アプリのダウンロード自体は無料です。
具体的な内容と申しますと、コンピュータ室のデスクトップのパソコンをタブレットパソコンの方に変更していくということが一つ。それと、職員室に無線のアクセスポイントを設置するというところが一つ。
◎総務部長（岸本宗之） 直近の３年間で申し上げますと、平成２７年度予算では、市内の小学校などへのタブレット型コンピュータの導入費、それから平成２８年度予算では、不妊・不育症治療の助成費や英語教育推進費に、平成２９年度予算では、今年度、昨年１０月から助成の範囲を拡大をいたしました小中学生の医療助成費に充当をしております。