東近江市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)
そして、後の方の御質問をいただきました地域の子どもたちの文化の拠点というところで、今、拠点というものが、ソフト事業でコミュニティセンターを中心にやっていただいているようなことに限られているかと思います。 そうした中ではございますが、そういう活動については、しっかりと支えてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。
そして、後の方の御質問をいただきました地域の子どもたちの文化の拠点というところで、今、拠点というものが、ソフト事業でコミュニティセンターを中心にやっていただいているようなことに限られているかと思います。 そうした中ではございますが、そういう活動については、しっかりと支えてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。
その上で、国が示す対象事業分野のいずれかに該当し、事業の仕組みを全て備えた先駆性を有するソフト事業が対象とされております。したがいまして、施設の維持更新などのハード整備を目的とした事業は、本交付金の対象とはならないとされております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 総務部長。
最後に、第2期計画では、中心市街地公共空間にぎわい創出事業などで、さらにソフト事業の展開や各事業の連携、拠点間での連携、地域や商店街等と連携した取り組みを重点化していくものと考えます。その中で、草津まちづくり株式会社の果たす役割も大きいと考えます。しかし、草津まちづくり株式会社の運営には多くの税金が投入されているなど課題もあります。
ですので、基本的には、私どもは最低限の事業をやりながら最大の効果を狙っていかないといけないという考えでおりますので、それが議員さんには牛の歩みだねと言われる理由かもわかりませんけれども、実際のところ、二十数店舗新たな店舗も出てきていただいておりますし、ソフト事業として新たな取り組みというものを、ほんまちを応援する会とかといってつくっていただいて、実際ソフト事業をやってもいただいております。
地域の活性化は、すぐに結果があらわれるものではありませんが、ホテル誘致以降、店舗の出店も20を超えるとともに、本町商店街のアーケードを活用した新たなソフト事業や、各店舗の皆さんが連携して案内マップを作成し、配布される取り組みなど、地域の皆さんの活動も徐々に活発になってきております。
新年度予算として、子育て・教育施設整備や観光振興に多額の予算を計上する一方で、特に福祉・教育分野でのソフト事業で安易な一律削減がされていないかなどを確認を行っていくことを重視をいたしました。 なお、総務部査定の役割は、「入るをはかりて出ずるを制す」の原則のもとに、個々の要求をさまざまなルールに従って綿密に精査していくことでございます。
そこで、要望として1点だけ申し上げたいと思いますが、離島振興法の指定に基づくハード・ソフト事業の展開とあわせて、市としてさまざまな角度から文化的価値をまとめることは、地域住民の地域に対する誇り、プライドや思いを高めることになり、地域振興と島の存続につながると考えますので、ぜひご検討をいただくようにお願いを申し上げたい。これは要望としておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
本市は、平成28年2月にセーフコミュニティ国際認証を取得し、データ等の根拠に基づき、市民の皆様や関係団体、企業等と協働してさまざまな重点課題に対しソフト事業の取り組みを推進してまいりました。当該活動に携わっていただいた推進協議会や対策委員会の委員の皆様を中心に、みずからが安心・安全なまちをつくっていただくという意識が一定醸成できたものであると考えております。
また、ソフト事業としまして、ジャズフェスティバルや聖徳祭りなどのイベントを開催いたしました。 大きな2点目の中心市街地において民間事業者が管理するアパート・マンションの空き状況につきましては、市としましては把握しておりません。
現在の中心市街地活性化協議会は、主にハード整備を中心に議論を頂いておりますけれども、平成31年度の第2期中心市街地活性化基本計画終了後は、ソフト事業を中心に戦略を検討していく段階に入りますので、まずは協議会と調整を進める中で、より多くの方の知見を取り入れられる方策を探ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 山崎正直議員。 ◆13番(山崎正直君) 再問いたします。
これまでの取組におきまして、中心市街地エリア内に、niwa+(ニワタス)や草津川跡地公園de愛ひろばなどの拠点施設が既に完成しており、草津まちづくり株式会社を初めとする民間事業者が、これらの公共空間を活用し、マルシェやイベントの開催などソフト事業を展開することで、この拠点を中心に新たなにぎわいが創出されているところでございます。
それは、やはりこの事業がソフト事業のみというところに、ハードルは高いけれど、魅力がない、現実感がない、そんな捉え方で申請に結びつかないのではないかと考えるわけでございます。 ちょっと目的とか趣旨が違うかもわかりませんが、かつて合併前でございますが、県の創意と工夫の里づくり事業という制度がございました。
平成29年度におきましては、市庁舎の整備事業や小中学校の空調整備などハード事業、また、第2次総合計画の実現に向けました、さまざまなソフト事業に基金を活用させていただいたところでございます。
市民生活に密着したハード、ソフト事業の展開やまち・ひと・しごと創生事業などさまざまな事業を着実に実施しながら、行財政改革による歳出の見直し、またさきに触れましたふるさと納税などの歳入確保に努めた結果、市債残高については276億8,183万4,000円と前年度より1億8,437万4,000円縮減し、基金残高は143億1,891万6,000円と前年度より4億580万3,000円増強し、財政運営の健全化維持
さらに、本陣通りのほうでございますが、今般景観の重点地区にされたということで、また新たなステップが踏まれたというふうに感じてございまして、その景観重点地区を一つの契機といたしまして、またソフト事業等々を展開していきたいと、またそのアイデアを考えていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(瀬川裕海) 中村議員。
さらに、6次産業化を担う人材の育成、いわゆるアグリベンチャースクールでございますとか、栽培農場での試験栽培、販売へのチャレンジとしてのアンテナショップでの体験など、ソフト事業にも取り組まさせていただいておるところでございます。 平成30年度におきましては、いよいよ拠点構想の実現に向け、6次産業化施設の具体像をお示しすべく、参画事業者との協議を加速化させてまいります。
それでは、整備に当たりまして、ハード事業(基盤整備)、ソフト事業(農地集積)を一体的に実施することで、農業生産性は飛躍的に向上するものと考えられますが、農地の所有者が再整備に向けて取り組むべく、基本的な要件はどのようなものか、また、その課題はどのようなものがあるのかをお聞きします。 ○議長(瀬川裕海) 竹村環境経済部長。
主に、設置目的に合致するソフト事業の財源として充当することとしております。平成30年度は、対象となる事業が多く充当額が大きくなりましたが、今後は、おおむね10年間をかけて、合併後のまちづくりのため、財政健全化とのバランスを図りつつ、目的に沿った必要額について充当していく形での運用計画としております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。
○地域振興部長(本田忠光) もともとこの事業の立ち上げのときには、醒ヶ井でしたら枝折自治会とか、そして醒井自治会等への説明をさせていただいて、ソフト事業の取り込みもありましたので、事業立ち上げのときに説明をさせていただきました。 そして、工事の段階になりましたら、醒井自治会さんのほうに交通の状態であるとか、そのようなお話がありましたので、御協議をさせていただいているという経過はございます。
今後の財政運営におきまして、重要事業のハード事業に加えて、今申されました市民の幸せとの視点から、ソフト産業あるいはソフト事業への展開をお考えだろうと思っております。選挙公約や市民要望等を考えますと、一般財源を最大限に見込まれた中でハード事業、ソフト事業をやっていくことはなかなか問題があろうかと思いますが、今後の財政運営をどのように考えておられるのか、改めてもう一度お伺いいたします。