長浜市議会 2025-12-04 12月04日－02号
また、この取崩しのご質問でしたが、この基金をなぜ果実の運用型でやっているかということをちょっと説明させていただきますと、こうした地域振興に必要なソフト事業を将来にわたって持続的に支援していくというためには、いずれなくなる取崩し型ではなくって、その果実を運用すると。
また、この取崩しのご質問でしたが、この基金をなぜ果実の運用型でやっているかということをちょっと説明させていただきますと、こうした地域振興に必要なソフト事業を将来にわたって持続的に支援していくというためには、いずれなくなる取崩し型ではなくって、その果実を運用すると。
また、それぞれのソフト事業ですけれども、余呉地域づくり協議会さん等が行っていただいている事業につきましては、市のほうも交付金制度を設けさせていただきましての対応ということで、皆さん方の活動を支援させていただいておりまして、今後もこの仕組みにつきましては続いていくというところでございます。 ○議長（西邑定幸君） 丹生議員。 ◆21番（丹生隆明君） ご答弁ありがとうございます。
都市再生推進法人の役割であるエリアマネジメント業務につきましては、ある一定のエリアを指定してマネジメントしていくというような考え方でございまして、中心市街地全体のトータルマネジメントを担い、主にソフト事業に特化した事業を展開いただいております長浜まちづくり株式会社がその役割を担うのは困難というようなことでございました。
市民生活部門、健康福祉部門、都市建設部門では、特に一般財源を多く必要とするソフト事業も含めた市民要望事業があることから、これらの事業推進に影響が出ないのか、心配がされます。これらについてどのように対応しようと考えておられるのか、それぞれの部門からお答えをお願いいたします。 ○議長（西邑定幸君） 総務部長。
事業の延伸や見直しの方針につきましては、令和２年５月29日付財政第109号で、副市長名により、各部局長、次長、所属長宛てに通知をしておりまして、ソフト事業、ハード事業問わず、事業の見直しを行ってもらうよう指示したところでございまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、今年度中止を決定した事業や、延伸や縮小が可能なものについて減額をしていただき、その財源を元に新型コロナ感染症対策事業を実施したいと
ハード事業が減った分、ソフト事業がふえ、「人にやさしく」・「人をはぐくみ」、将来に希望を見出す挑戦の予算だと感じます。 まず、「人にやさしく」とは、生活困窮者自立支援事業では、新たにアウトリーチ支援員の拡充や骨髄移植ドナー支援事業では、ドナーの方への支援はもちろん、ドナーになってくださる方が会社で仕事がしやすくなるよう、事業者に対しても支援をします。
数年後、確実に人口減少局面やソフト事業にも多大な経費を要する時代がやってきます。大型事業を平準化するなど基金を積み立て、市債の発行を抑えながら、市民生活の安全に直結するような道路や河川改修などの事業に経費を回していくことはできないものでしょうか。市の見解をお伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 田中総務部長。
◎教育長（川那邊正） 教育の充実についてのお尋ねでございますが、これまで小中学校の空調工事や老朽化対策などのハード事業と、ＩＣＴ機器を活用した教育の推進や英語指導助手の配置、小１学びの基礎育成事業など、ソフト事業を積極的に実施してきたことにより、教育のまちとして全国的にも評価をいただいているところでございます。
ソフト事業では、人材育成におきまして、全農が開発された栽培装置を使った、滋賀県では初のメロン栽培に成功をいたしました。そして、地域伝承野菜である尾上菜のブランド化、これも進めることができました。
また、特定目的基金については、基金の設置目的を踏まえ、市民サービスやハード、ソフト事業の展開に積極的に活用していきたいと考えています。いずれにしましても、市債と基金のバランスに留意し、健全な財政運営に努めてまいります。 次に、４点目のふるさと応援基金に頼らない財政運営をとり、ふるさと応援寄附金は全額積み立てるべきとのご質問にお答えします。
駅前にホテルが開業され、さまざまな支援事業の成果として新規店舗の出店も約３０件とふえ、各店舗の皆さんの連携や、地域おこし協力隊をはじめ、若い人たちが企画運営するソフト事業など、徐々ににぎわいを取り戻しつつあると言えます。 ４月には、中心市街地のエリア内に専門職大学も開校いたします。若者でにぎわう市街地の再生に期待も高まりますが、中心市街地の活性化は、小椋市政肝いりの事業であります。
まず、ソフト事業からお聞きしてまいります。 １点目、合併後のまちづくりは人と人をつなぐまちづくり、地域と地域をつなぐまちづくり等を基本理念として、そのための新しい地域の仕組みづくりはできたのかお伺いしてまいります。 ○議長（吉田周一郎） 宮川政策推進部長。
策定後、毎年度前年度決算を踏まえ、さらにはその時々の社会情勢や制度改正に合わせて財政見通しの見直しを実施しており、ふるさと応援寄附金や遊休資産の売り払いなどに取り組んだ結果、さまざまなハード、ソフト事業を展開しながらも、目標設定した指標から良化したものとなっております。
しかしながら、一定の展示内容の継続だけではリピート客の確保は困難であることから、来訪者がまた訪れていただく仕組みとして、本市に数多く伝わる忍者関連の古文書などの本物の資料を活用した企画展示の実施や、忍者関連施設を初めとする日本遺産構成文化財を体験型で観光できる周遊ルートの策定など、本施設を起点として複数の市内観光周遊コースを造成することなど、幅広いソフト事業を展開していくことが必要と考えており、甲賀市観光協会
まず、学区につきましては、まるごと活性化事業として、ソフト事業として既にご支援をさせていただいておるところでございます。また、自治会への取組につきましては、「わ」で輝く報償制度、こちらのほうでお取り組みをいただきますと報償制度として支援をさせていただいているところでございます。
２点目の、あとの２年半でどこまで活性化事業が進められるのかについてですが、東近江市中心市街地活性化基本計画では、市を含む多くの実施主体が取り組むソフト事業とハード事業を位置づけています。
今後、公共施設やインフラ資産の維持・更新や、合併特例期間終了後のまちづくりを進めるためのソフト事業に多額の財源が必要となってくることから、持続的な財政運営ができるよう、財政調整基金やその他特定目的基金についても確保していく必要がございます。中長期財政計画を指針としつつ、基金以外の財源確保や行政内部経費の無駄削減に取り組み、適正な基金規模を堅持していきたいと考えております。
加えて、市民活動がより活性化するためのコーディネートやマッチング、市民活動団体を牽引するリーダー的人材の発掘・育成など、魅力あるソフト事業にも取り組んでまいりたいと思っております。
そして、後の方の御質問をいただきました地域の子どもたちの文化の拠点というところで、今、拠点というものが、ソフト事業でコミュニティセンターを中心にやっていただいているようなことに限られているかと思います。 そうした中ではございますが、そういう活動については、しっかりと支えてまいりたいと思っております。 ○議長（大橋保治） 竹内議員。
最後に、第２期計画では、中心市街地公共空間にぎわい創出事業などで、さらにソフト事業の展開や各事業の連携、拠点間での連携、地域や商店街等と連携した取り組みを重点化していくものと考えます。その中で、草津まちづくり株式会社の果たす役割も大きいと考えます。しかし、草津まちづくり株式会社の運営には多くの税金が投入されているなど課題もあります。