栗東市議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会(第3日 3月 9日)
スマートフォンとインターネットを活用して、安心して妊娠・出産・子育てができる社会を支援するためにつくられた電子母子手帳アプリは全国の多くの自治体で導入されています。
スマートフォンとインターネットを活用して、安心して妊娠・出産・子育てができる社会を支援するためにつくられた電子母子手帳アプリは全国の多くの自治体で導入されています。
４点目の保護者の子育て力の現状等につきましては、絵本の読み聞かせが子どもの情操教育に高い成果があること捉えられていたり、子ども同士で群れて遊びながら過ごすことが子どもにとってよいことだと捉えられていたりする半面、幼少期から安易にスマートフォン等を与えたり、早期教育を行うことが子どもの将来を決めるように捉えられていたりするケースがあると考えております。
以前はコミュニティ活動の一環として、市内各地でもフリーマーケットが開催されておりましたが、スマートフォンの普及などによりウェブ上での取引が主たるものとなり、こうした機会が少なくなってきております。現在は、コロナ禍において、自宅にいる機会が多くなった方や収入を得る場を失った方などが、不用品や手作り作品等をこのウェブ上でのフリーマーケットへ出品希望される方が多くなってきているとも言われています。
子育て世代のお母さんたちも頻繁に手にするスマートフォンに、妊婦健診、乳幼児健診、予防接種の予定日前にプッシュ通知が届いたり、子育てイベントのお知らせも、参加率の向上にもつながっているということでした。母親と父親それぞれの祖父母まで情報共有は可能なので、父親の子育て参加もしやすくなるなどの効果も見込まれています。
３点目の、観光施策につきましては、インバウンドに対するＰＲにつきましては、現在、スマートフォンなどで閲覧可能な市内の観光情報を、多言語で紹介する栗東トラベルガイドを運用するとともに、英語版及び中国語版の観光ガイドマップを関西国際空港に設置をし、訪日外国人の誘客に努めています。
今お話にもありましたように、本当にこれまで、私の感覚かわかりませんけれど、これまで、やはり自転車と車、自転車は被害者みたいな形で認識をしておったんですけど、つい最近、スマートフォン、ながらスマートフォンで事故があった。
歩きながらスマートフォンの操作は避ける。夜間には反射材をつけるなど、歩行者ができる自衛の方法を意識した交通安全啓発を関係部局との共通認識を図る中で、今まで以上に取り組んでいくことが必要と考えております。 ○議長（藤田啓仁君） 教育部長。 ○教育部長（中濱佳久君）登壇 １番目の、通学路等における交通安全の確保とその対策についてのご質問のうち、１点目及び５点目についてお答えします。
次に、観光施策について、本市においても大きな経済効果を期待されていますが、栗東市多言語観光案内を昨年の１１月からスマートフォンより運用開始されました。外国人観光客の集客も含め、栗東の魅力として、何に重点を置いて観光振興に力を入れていかれるのかお伺いします。
その対策といたしましては、受診勧奨通知を若い人にもより訴える内容に、さらに工夫するということを考えてございますし、また、ポピュレーションアプローチの一つといたしまして、今年度からスマートフォンのアプリを活用したＢＩＷＡＴＥＫＵ、この事業を行っておりまして、ポイントを付けて健康づくりイベント、もしくは、健康に関する講座への参加を呼びかけているところでございます。 ○議長（上田忠博君） 片岡議員。
最新のドローンは、スマートフォンなどで使われる各種センサーやＧＰＳなどが活用され、昔の製品とは比べ物にならないぐらい操縦しやすくなっています。 そこで、ドローンを活用した本市の取り組みについて質問いたします。
○３番（野々村照美君）登壇 それでは、本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、スマートフォンを活用した情報掌握についての質問をさせていただきます。 この質問に当たり、２月５日に愛知県半田市が取り組まれている「マイレポはんだ」について視察に伺いました。
その原因は、全体的に体育の授業には意欲的に取り組んでいますが、学校から帰ったあと、テレビやゲーム機、スマートフォン等の電子機器を使って過ごすことがやや多かったり、休日、運動する機会が少なかったりする傾向がありました。今後は、一層の授業改善や休み時間に運動できる機会の確保等、体力の向上に係る取り組みを継続するとともに、生活習慣の改善についても広く啓発してまいります。
消費者を取り巻く環境では、パソコンやスマートフォンなどの身近なサービスが充実し、利便性が高まっている一方で、悪質巧妙な手口による消費者トラブルも多様化しています。 本市では、今後も継続して消費生活相談窓口を開設し、専門の相談員による、消費者トラブル被害に関する相談に対応してまいります。
しかしながら、近年、インターネットやスマートフォン等の普及により犯罪が複雑化し、ストーカーなど匿名性の高い犯罪の発生と被害の増加が見られるなど、大変憂慮すべき事態にあります。また、日常的に還付金詐欺や振込詐欺が発生し、平成２９年度においても特殊詐欺発生注意報が発令されるなど、さまざまな犯罪がすぐそこまで迫ってきている状況です。
また、ＩＯＴはスマートフォンやパソコンを介在してネットワークにつながることのほか、自動車・家電・ロボット、テレビなど、これまでネットワークとつながらなかったものに、人を介在せずにネットにつなげる仕組みを構築し、さらに生活を豊かに、仕事を劇的に効率化しようとする情報システムで、モノのインターネットと訳されています。 ＩＯＴという言葉はなじみが薄くても、既に生活の一部となっています。
インターネットやスマートフォン等の普及など、コミュニケーションツールの普及を認識いただいているようですが、それらを活用するための能力を獲得させるため、市としてどのような方針で取り組まれようとされているのか、ハード面の整備も含めてお聞かせください。また、メディアリテラシーを養うことについても重要と考えますが、その点についても併せてお聞かせください。 次に、小学校での英語教育について伺います。
消費者を取り巻く環境では、パソコンやスマートフォンなどを通じて活用できる身近なサービスが日を追うごとに充実し、その利便性が高まっている一方で、悪質巧妙な手口による消費者トラブルも多種多様となっています。 本市では、今後も継続して消費生活相談窓口を開設し、専門の相談員による、消費者トラブル被害に関する相談に対応してまいります。
一方で、中学校において家庭学習の時間が全国や滋賀県と比べて短く、携帯電話やスマートフォンの使用時間、テレビ、ビデオを見る時間が滋賀県や全国よりも長い傾向にあり、家庭での時間の使い方が課題でした。そういったことから、知識を詰め込む教師主導型の授業ではなくて、子どもたちに考え方を問い、子どもたちが主体的に学ぶことによって知識や技能の定着を図る授業を行っていく必要があると考えています。
また、１１月の滋賀における景気動向が日銀京都支店から発表され、それによりますと、景気判断の指標のうち、製造業は、スマートフォン向けや自動車向けの電子部品を中心に、生産や輸出が伸びているということです。こうしたことから、日銀京都支店は、滋賀の景気について、７カ月連続で基調としては回復を続けているという判断を据え置いていますが、なかなか実感がないのも事実であります。
栗東市のＩＴ会社が開発したスマートフォン用のアプリを使って、ダウンロードを呼びかけてという記事が載っておりました。 こういう媒体で行方不明者を発見することも必要であります。 また、ＳＯＳネットワーク事業の実施も合わせて、行方不明者の早期発見、保護が必要不可欠であります。 人命救助を図る仕組みづくりがまず大切であると思います。