守山市議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例月会議（第 3日 6月16日）
スマートフォンに専用アプリを立ち上げ、設置された機器にかざすとナプキンが１枚出てきます。１人当たり２５日間で７枚まで受け取れるというもので、費用は機器の画面に配信される広告映像の収益が充てられ、区の負担は電気代のみです。他社でもＱＲコードを読み取り利用する機器を大学や駅などの商業施設で設置、事業拡大がされているということです。
スマートフォンに専用アプリを立ち上げ、設置された機器にかざすとナプキンが１枚出てきます。１人当たり２５日間で７枚まで受け取れるというもので、費用は機器の画面に配信される広告映像の収益が充てられ、区の負担は電気代のみです。他社でもＱＲコードを読み取り利用する機器を大学や駅などの商業施設で設置、事業拡大がされているということです。
ごみ分別アプリは、ごみ・資源物収集カレンダーや分別辞典等の内容を記載しており、スマートフォン用アプリを活用した行政情報の提供ツールの拡大や利便性の点から、有効な取組の一つであると認識しております。 令和２年１０月より配信を開始いたしまして、令和４年１月末現在の累計登録者数は６,４０３件で、市内世帯約３万３,８００世帯の１８.９％の方にご利用いただいております。
しかしながら、利用件数は伸びてきているものの、利用者が行きたい場所と目的地にギャップがあることや、乗合率が低いことなどが課題であると認識しておりまして、今後におきましては、利用者の声に耳を傾けながら、目的地や乗降場所を増やしていくことや、ＡＩなどを活用した効率的に乗り合う運行ルートの作成や、スマートフォンから乗車予約ができるオンデマンドシステムの導入について、効果的なタイミングを見極める中、検討してまいりたいと
しかしながら、自分専用の携帯電話やスマートフォンを所持している子どもが多い現状から、ゲーム機やスマートフォンの利用によって、大人の目の届かないところで子どもたちが金銭トラブル等に巻き込まれているかもしれないという危機意識をもって見守る必要があると考えております。
例えばスマートフォンやネットの画面手続から、ほぼ全部の行政手続が２４時間３６５日行うことができ、２０１７年の報告で、国内９００以上の機関の１,５００種類にも及ぶ公共サービスが電子化されていて、エストニアの行政コストはイギリスの０.３３％ということです。 日本でも以前から、お年寄りが窓口に行くこと自体が大変とか、コロナ禍では高齢者の外出にはリスクが伴うなどと言われています。
パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。我が市においても国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と、今後、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めていくべきだと考えています。
本市におきましては、個々の対応でございますが、妊娠・出産・育児を行う保護者などの希望者を対象に、昨年８月１日から、母子健康手帳アプリ「子育てタウン」の運用をスタートし、子育てに役立つ情報を登録された方々に配信しているところでございますし、また、ごみの分別の区分が分からないなど、ごみ処理に関する問題を解決するためのスマートフォン用のごみ分別アプリを、この１０月１日から配信を予定しているところでございます
また、今般、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、新しい生活様式が定着していきます中、今後を見据えたマイナンバーカードでの受付処理の迅速化やスマートフォンで行政手続が行える電子化をはじめとするＩＣＴの活用による行政サービスの提供等についても現在、調査・研究を進めているところでございます。ただいま議員からご紹介いただきました先進事例につきましても研究してまいりたいと考えております。
さらに今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして「新しい生活様式」が定着すると見込まれ、住民が直接窓口を訪問することなく、スマートフォンなどから簡単に行政手続が行える仕組みなどの電子化が必ず必要となってまいりますことから、まずは市有施設の予約についてＩＣＴ化を図り、スムーズな予約ができるよう現在検討を進めているところでございます。
このことにより、行政手続におきましても、住民が直接窓口に訪問することなく、スマートフォンなどから簡単に手続が行える仕組などの電子化が必ず必要となってまいりますことから、市民の利便性向上はもとより、行政事務の効率化ならびに職員の負担軽減や働き方改革に向けた守山市行政のＩＣＴ化を加速して取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
視聴方法につきましては、基本的にご家庭のパソコン、タブレット、ゲーム機器、またご家族のスマートフォン等で視聴いただきたいと考えておりますが、ご家庭にインターネット環境がなく視聴できない場合には、今回導入をいたしますパソコンとモバイルルーターを貸出したいと考えております。 なお、導入ができるまでは、学校を通じてＤＶＤや昨年導入いたしましたパソコンを貸出してまいりたいと考えております。
一方で、現行のチラシや広報もりやま、市ホームページ等では、子育て情報を必要とされている方々に十分に届いていないことは、かねてより課題であり、また、スマートフォンの利用が一般化している現状において、子育て世代の情報収集の大半はスマートフォンが中心となっておりますことから、より情報にアクセスしやすい環境づくりを進めるべく、令和元年８月には母子手帳アプリをリリースし、これに伴い、アプリ対応のホームページに
ゲーム障害とは、オンラインゲームなどへの過度な依存により、日常生活に支障を来す疫病で、インターネットやスマートフォンの普及でオンラインゲームなどの過度に依存する問題が、世界各地で指摘されていることを受け、ＷＨＯ世界保健機構は、昨年５月、ゲーム障害を国際疫病として正式に認定したところであります。
なお、パソコンやスマートフォンをお持ちでない市民に対しましては、これまでと同様、ごみ・資源物収集カレンダーや市広報、さらには守山市ごみ・水環境問題市民会議が発行するごみＮＯＷ等を活用して周知を図りますとともに、外国人の皆様に対しましては、英語・ポルトガル語・中国語・韓国語によりまして、ごみの出し方と分別区分を説明したごみ・資源物収集カレンダーの概要版、外国語対応のごみ分別アプリ、市ホームページにおける
こうした課題に対応するため、引き続き保育現場で働きたい休職者のすそ野を広げる取組が肝要でありますことから、これまでからも実施しております潜在保育士の職場体験事業や学生ボランティアの受け入れを行うことやスマートフォンを用いて求人検索する方にも対応するため、各保育所が個々で行う求人を集約し、求人情報誌ならびにウエブサイトで情報検索を行ってまいります。
こうした課題に対応するため、引き続き保育現場で働きたい休職者のすそ野を広げる取組が肝要でありますことから、これまでからも実施しております潜在保育士の職場体験事業や学生ボランティアの受け入れを行うことやスマートフォンを用いて求人検索する方にも対応するため、各保育所が個々で行う求人を集約し、求人情報誌ならびにウエブサイトで情報検索を行ってまいります。
スマートフォンや携帯電話から出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリング機能の活用を周知徹底していく必要もあります。警視庁によりますと、被害に遭った子どもの９割がフィルタリング機能を使っていなかったとの報告もあります。
スマートフォンや携帯電話から出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリング機能の活用を周知徹底していく必要もあります。警視庁によりますと、被害に遭った子どもの９割がフィルタリング機能を使っていなかったとの報告もあります。
大阪市での児童生徒のスマートフォン所持率は、小学６年生で５３％、中学２年生７９％、高校２年生９３％とのことです。既存の相談窓口への相談の状況は、こども専用電話教育相談、保護者専用電話教育相談、いじめＳＯＳ通報（電子メール・ファクス等で２４時間受付）の３件の窓口があり、相談件数は平成２８年度は３７件で児童からは７件、保護者から２４件、その他不明が６件でした。
大阪市での児童生徒のスマートフォン所持率は、小学６年生で５３％、中学２年生７９％、高校２年生９３％とのことです。既存の相談窓口への相談の状況は、こども専用電話教育相談、保護者専用電話教育相談、いじめＳＯＳ通報（電子メール・ファクス等で２４時間受付）の３件の窓口があり、相談件数は平成２８年度は３７件で児童からは７件、保護者から２４件、その他不明が６件でした。