守山市議会 2016-09-14 平成28年第3回定例会(第 2日 9月14日)
2011年8月に施行されたスポーツ基本法においては、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」とされています。
2011年8月に施行されたスポーツ基本法においては、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」とされています。
平成23年、スポーツ基本法が成立され、スポーツは人とコミュニケーションをとることのできる大切なアイテムです。また、健康維持のためにも運動は大切です。学校体育館の利用時間ですが、以前10時であったものが現在9時までとなっています。社会人の方から「仕事を終えて練習時間が短い」との声をいただいています。なぜ9時に変更になったのか、また説明は十分されましたか。時間延長の声を聞いています。
国のスポーツ基本法第10条の中に、「スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツ推進に関する計画の策定に努めるものとする」と書かれております。 第1回策定委員会において、委員の方から、「彦根市は障害者スポーツ大会において、他市町と比べて全国レベルの大会への参加者が少ない」というご発言がございました。
平成23年施行のスポーツ基本法におきましても、今日までの体力向上の取り組みはもとより、スポーツに関する多様な団体等が連携・協働することで、幸福で豊かな生活を営むことができる社会を創出することを趣旨としております。
その後期計画となります草津市スポーツ推進計画につきましては、前期5カ年が終了する中で、国や県の動向、それまでの取り組みの成果や課題を検証するとともに、市民のスポーツに対する意向や、スポーツ基本法の施行、第2巡目となる国民体育大会並びに全国障害者スポーツ大会の開催内々定を初めとした、スポーツを取り巻く環境の変化による新たな課題に対応するため、スポーツ振興計画を見直し、平成28年度から平成32年度の5年間
2011年に策定の国のスポーツ基本法を受けまして、守山市が現在、運営中の総合型スポーツクラブを今後どのように運営されていくのかについて、お伺いするのが質問の骨子でございます。 文部科学省のスポーツ振興法につきましては、1961年に制定されまして、2011年に50年ぶりにスポーツ基本法として全面改定を行われました。
2011年に策定の国のスポーツ基本法を受けまして、守山市が現在、運営中の総合型スポーツクラブを今後どのように運営されていくのかについて、お伺いするのが質問の骨子でございます。 文部科学省のスポーツ振興法につきましては、1961年に制定されまして、2011年に50年ぶりにスポーツ基本法として全面改定を行われました。
議員ご指摘のスポーツ推進に関する計画は、スポーツ基本法第10条に基づき、国のスポーツ基本計画を参酌して、都道府県および市町村の教育委員会等が、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画の策定に努めるものとされています。本市としましても、国体を契機としてさらなる生涯スポーツの振興を図っていくため、来年度に策定への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
スポーツ庁はスポーツ基本法の理念を実現するための組織であり、スポーツ自体の振興にとどまらず、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、また国際的地位の向上など、スポーツを通じた社会の発展を行っていくことが目的とあります。 当市では、伝統ある多くのスポーツ大会を開催するとともに、まちづくり協議会が中心になっていただき、生涯スポーツの推進に努めていただいております。
次に、スポーツ推進に関する計画策定をすべきと考えるが見解はとの質問についてですが、議員がご指摘のスポーツ推進に関する計画は、スポーツ基本法第10条に基づき、国のスポーツ基本計画を参酌して、都道府県および市町村の教育委員会等がその地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画の策定に努めるものとされていますが、本市では、現在策定できない状況にあります。
国において平成23年に50年ぶりにスポーツ振興法が改正され、スポーツ基本法が施行されました。県でも平成25年に滋賀県スポーツ推進計画が策定され、10年後の目指すべき姿を示す中で、今後展開すべき具体的な施策が提示されました。
甲賀市スポーツ推進委員とは、以前は体育指導員と言われておりましたが、スポーツ基本法32条に基づき、市町村教育委員会が委嘱する非常勤職員の職員で、任期は2年、住民に対しスポーツ振興を目的とし、スポーツに関する指導、助言を行い、さらにスポーツ振興の企画、コーディネーターとして役割を担っていますとあります。
23年6月に、国のスポーツ基本法が50年ぶりに改正され、24年にスポーツ基本計画、昨年には滋賀県においてもスポーツ推進計画が策定されました。基本法では、「スポーツは人類の文化」、「スポーツを通じて、豊かで幸福な生活を営むことを、すべての人々の権利」とうたっています。
草津市スポーツ推進審議会は、スポーツ基本法第31条の規定に基づき、スポーツの推進に関する重要事項について調査審議を行うため設置しているところでございますが、今回、草津市市民参加条例第8条に基づき、公募による市民を委員として追加するとともに、同条施行規則第7条に基づき、委員の再任の規定を削除しようとするものでございます。 それでは、議案書の3ページ、新旧対照表2ページをごらんください。
10項目めに、一昨年、国にスポーツ基本法が制定され、昨年は県のスポーツ推進計画が策定されました。本市のスポーツ推進計画策定の進捗状況と概要について教えてください。 11項目めに、全国社会福祉協議会は大きな事業の中に学校と地域のつなぎ役として学校教育の中での福祉教育の推進を上げています。本市の福祉教育の現状と推進の考えをお聞きします。 大きく二つ目は、介護保険制度についてです。
◎企画部長(藤原久美子さん) 小・中学校の体育施設は、児童・生徒たちの教育の場として設置されたものですが、スポーツ基本法の中に学校の教育に支障のない限り当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツの利用に供するよう努めなければならないと規定されておりまして、学校長の判断により原則として地域の住民に限定して利用者の自己管理により運用しているところです。
市は長浜市スポーツ推進計画、素案でありますが、出されておりまして、今後10年間の長浜市のスポーツを推進するに当たり、スポーツ基本法の理念と滋賀県スポーツ推進計画の基本方針を踏まえて云々という形で出されております。全ての市民が明るく健康で過ごすために、スポーツでいきいき長浜づくり、このことを提唱されております。
平成23年に国によるスポーツ基本法が施行され、当市は、平成24年にスポーツ基本計画を策定、また、本年度、滋賀県がスポーツ推進計画を策定し、それらを踏まえ、当市は、栗東市スポーツ推進計画を策定されております。
次に、体育の振興につきましては、平成23年に全面改正されましたスポーツ基本法に基づきまして、本市のスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、湖南市スポーツ推進計画を策定することといたしまして、昨年7月に設置しました湖南市スポーツ推進審議会においてご審議をいただきまして、先月14日になりますけれども、湖南市スポーツ推進計画のあり方について提言をいただいたところでございます。
平成23年に全面改正されたスポーツ基本法に基づき、本市のスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、今年度のできるだけ早い時期に「湖南市スポーツ推進計画」を策定し、スポーツ施策の充実を図ります。