4537件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

守山市議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例月会議(第 3日 6月16日)

私見ですが、私がシステム開発を行っていた時代では、女性のIT技術者は少数であったと記憶しています。当時は開発する機械も高額で、個人の所有などが難しいことやネットワーク環境も一般的ではなく、在宅でのシステム開発はできない環境でしたが、現在では開発用の機器も安価になり、ネットワーク環境も驚異的に進んでいることで、テレワークなども可能となり働きやすい環境も整っています。  

湖南市議会 2022-06-16 06月16日-03号

次に、2番目の公共施設の貸出し予約方法空き状況確認方法についてのご質問でございますが、昨日に6番、望月議員一般質問でお答えさせていただきましたとおり、令和5年4月には、公共施設予約システム稼働させ、予約方法予約申請受付空き室状況確認窓口申請から電子申請主体に変えて、公共施設利用促進利用者利便性向上を図ります。 

守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議(第 2日 6月15日)

そうした中、守山南部土地改良区では、本年度より水管理システム更新に取り組まれるなど、施設維持管理計画による中長期的な更新を行うことで、さらなる費用軽減に取り組まれているところでございます。  本市といたしましても、土地改良区や農業組合、個々の農業者負担軽減を図るべく補助制度を運用し、費用負担軽減に努めているところでございます。  

湖南市議会 2022-06-15 06月15日-02号

このような状況を改善するために、令和4年度の当初予算公共施設予約システム導入する予算を計上させていただいており、導入後はスマートフォンなどから施設空き状況確認予約を申請することが可能となり、公共施設利用促進使用者利便性向上を図ることができると考えております。その稼働予定は、来年の4月と思っております。 

甲賀市議会 2022-06-07 06月07日-01号

なお、各事業繰越理由でありますが、まず、国及び県の補正予算に伴い令和3年度末に補助採択されたことにより、令和4年度当初予算から前倒しし、3月定例会にて令和3年度補正予算として計上し、同時に繰越明許費を設定したものが、1ページの2款1項 総務管理費の(仮称)佐山コミュニティセンター整備事業及び3項 戸籍住民基本台帳費住民記録システム改修事業、6款2項 土地改良費団体営土地改良事業、2ページの8款

甲賀市議会 2022-03-25 03月25日-07号

介護ニーズにきちんと応えられているのかどうかという視点からいうと不十分であると思われることから、この介護ニーズに応えられるような介護保険事業にさらに充実していく必要があるということから反対との討論があり、これに対し、昨年度より予算の増額をされていることや、今年度から行われる重層的支援体制整備事業が点から面でやろうという流れになっていて、行政がこの課題に対して全員で取り組んで、誰も取り残さないケアシステム

守山市議会 2022-03-24 令和 4年 3月定例月会議(第 5日 3月24日)

補佐官という人が守山市に籍を置くのではなく、その会社に委託する費用であるとのこと、全国の自治体がこの計画を策定して、新たなシステム導入することによってIT企業は巨額の富を手に入れるのでしょう。委託料やシステム導入費用妥当性について、自治体ごとに検証することも、また難しいことです。  今、国は見通しを持った施策でなく、目先の課題に、にわかに飛びつくやり方を進める今の日本の政治。

守山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例月会議(第 3日 3月 8日)

地方自治体基幹業務システムについては、標準準拠システムへの移行に向けた検討スケジュールによれば、令和5年度から令和7年度に向け本稼働予定とのことでした。デジタル庁では標準仕様作成を行い、標準準拠アプリ作成開発業者ごと作成を行うとのことで、市町村が標準準拠アプリの選択を行うとしています。  

湖南市議会 2022-03-03 03月03日-03号

つまり、「隙間なく」は、システムではなく、人がつなぐんだということを強く意識しています。 もう1点、ICTの活用という時流にあらがうことはしませんが、挨拶一つにしても、SNS上でのやりとりではない、人の熱を感じるほんまもんの挨拶。端末を検索することのみで得る情報だけでなく、見る、聞く、匂いをかぐ、触る、味わうといった五感でほんまもんと出会う教育こそを特に大切にしたいと考えています。 

甲賀市議会 2022-03-01 03月01日-02号

特に、クラウドなどの外部サービス利用に当たりましては、不正アクセス情報漏えい対策など、サイバーセキュリティ対策が確保されていることを確認をするため、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格認証取得状況情報セキュリティ監査実施状況等を参考にして、サービス事業者の選定を行ってまいります。