米原市議会 2007-06-12 平成19年第2回定例会（第3日 6月12日）
最後に、軟水化に向けた拡大策についてでございますが、現在、米原市水道事業の各給水コードは１０から１１０ミリグラム／リッターで、硬水の目安である１２０ミリグラム／リッターを満足していることから、米原市では現在のところ、軟水化の拡大は考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（滝本善之君） 前川明君。
最後に、軟水化に向けた拡大策についてでございますが、現在、米原市水道事業の各給水コードは１０から１１０ミリグラム／リッターで、硬水の目安である１２０ミリグラム／リッターを満足していることから、米原市では現在のところ、軟水化の拡大は考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（滝本善之君） 前川明君。
具体的にも事業コード（０８６７）新幹線新駅設置推進事業委託料、草津・手原駅間新駅基本計画作成委託料等は、設計部分は除くとありますが、内容については、手原駅等の通常管理料であります。具体的に項目等のお示しがなかったかと思います。
そのため、こうした生活に不可欠な情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を、切手くらいの大きさの記号に変換した音声コードをＳＰコードと言い、それを書面の片隅に添付し、そのＳＰコードを専用の読み上げ装置に当てると、そこに書かれた内容が滑らかな合成音声で読み上げられるという仕組みになっております。
そのため、こうした視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字読み上げ装置による方法があります。 国の18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業960億円が盛り込まれていますが、この事業の一つに、自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っています。
そのため、こうした生活情報を視覚しょうがい者の方々に提供する手段として音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。さきに成立した平成18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特別交付金事業が約960億円盛り込まれております。
これを第１次稼働といいますが、このシステムは住民基本台帳に記載されたすべての住民に住民票コードを付番し、全国共通の本人確認を実現する地方公共団体共同のシステムとして電子政府、電子自治体を実現するための基盤となるものです。 平成１５年８月２５日には、第２次稼働として住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付、転入通知の電気通信回線を通じた送受信などを始めました。
そのうち説明欄のコード００１については、１，７０４万１，０００円でありますが、説明欄記載のとおり、委員報酬が主なものとなっております。
グラスファイバーコードを使ってネットを張るということで具体的に提案したんですが、これはどうやったんでしょうか。そういう点で、委託も補助もいいですけれども、具体的にそういう提案をしているのに、あかんならあかんでいいんやけれども、やっていないと思いますので、やったかどうか、お尋ねします。 それから、新海浜の話はそういう話です。
○総務部理事（駒井義昭君） ４４４事業につきましては、これは予算の事業コードの部分で申し上げている数でございます。全体の予算のコードは５１７ございます。その中で給与関係、先ほど申し上げましたもの等を除きまして４４４事業が、そういった対象になるというふうなことでございます。その内６０事業前後に絞り込み、まずは平成１８年度で実施をさせていただきたいということでございます。
まず、一つ目に、基本利用領域と言いまして、住民票コードや暗証番号が記録されております。二つ目は、公的個人認証利用領域で、住所・氏名・生年月日などの個人情報が記録されております。そして、三つ目として、独自利用領域と言って、ここが市町村が条例によってさまざまなサービス目的のために利用することができるところです。湖南市では、この三つ目の独自利用領域に今のところ何も記録されていないという状態です。
それからご承知のＢＳ、ＢＳには関連企業が葛籠町にあと２社ほど、日本繊維化工というのと大和バルブという久留米からまいりました大型の関連、タイヤコードをつくっているのもひっついてまいったというようなこと、そして４３年ごろには、稲枝と合併したときにはナイキ製作所を稲枝の駅前の地区に市が誘致をいたし、その後、昭和アルミ、マルホと、私が記憶するだけでも、３２年から４７年のマルホまで、わずか１５年で１０数社を一気
それから２目の土地改良事業費で、１億４，５７５万４，０００円減額をしておりますが、これにつきましては、小規模土地改良から以下それぞれのコードごとの事業で減額しておりますが、大きな部分につきましては、歳入で申し上げましたように、コードNo.００３の県営土地改良事業１億４，４２８万円の減、これにつきましては、何回も言っておりますように、柏木地区の換地関係、ついては平成１８年度事業ということになりました部分
最後に、５０ページのコードナンバー（１０１４）の就学援助事業で、要・準要保護児童生徒就学援助費３２５万円。国の方は廃止をしてきているのですが、栗東市独自でということで、大変それは良いと思いますが、この対象になります児童生徒数ですね、何人おられて、１人当たりの金額は、平均どの位になるのかお聞きをします。
コード番号で（０２１９）公共施設アスベスト調査業務委託料でお聞きをしたいと思います。 アスベストの使用が疑わしい箇所ということで、先日の全員協議会で報告がありました１９施設、２３カ所。
こうしたことから、情報提供並びに農産物の販路拡大に向けまして、情報量の豊富なＱＲコードというのがあるわけでございますが、そちらの方の導入につきまして、農業者団体等で検討していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（福本匡志君） 友清尚昭君。
コード番号で（１９５１）になります。高額医療費拠出金の減額補正についてお聞きをしたいと思います。 これは、高齢者の方の高額医療費の払い戻し制度というのがあるわけですが、この制度は、とても手続が複雑で、全国的な状況として未償還が多く発生しているというふうに聞き及んでいます。栗東市では、この制度は２年間の時効というのがあるのですが、払い戻しに対して。
○４番（國松清太郎君） ３５ページの民生費でコードナンバー（３３４４）私立保育所運営補助の件についてお聞きをします。 ２,８０５万７,０００円の減額補正でありますが、長時間延長保育促進基盤整備事業補助金或いはまた乳児保育促進事業補助金等が大きく減額をされてます。
まず、２４ページのコード番号（０３３６）路線バス等回数乗車券助成費の３２０万円の件ですが、説明によりますと、利用者の増加というふうにお聞きしているのですが、路線別のですね、利用状況がどのようになっているのかですね、お聞きをしたいと思います。 もう一つは、この交付された枚数と現に利用されている枚数ですね、どのようになっているのか。
そういう観点から、この評価につきましては、通常６月ぐらいに前年度の決算の確定をするわけでございますが、その内容に基づきまして、それぞれの事業コードごとの内容でありますとかそういう関係も踏まえまして対応を図っていくということと、あわせまして、そのシートの中にも他の市の、いわゆる実績などを比較する表もございます。
２点目、コードナンバーで（０４４３）不法投棄対策ということで、廃活性炭が廃棄されていることが見つかって処理をされたということですが、これどこで見つかったのか、なぜ見つけることが出来たのか。その後どういう処理を、これ見つけた後されたのかということと、あと不法投棄、廃活性炭ということですので、周辺への影響はどうだったのか。