彦根市議会 2020-02-01 令和２年２月定例会（第３号） 本文
令和元年度の実績は、令和元年６月19日からこの１月末までの約７カ月間の実績となるんですが、週５日の総合相談、それと週１日の臨床心理士によるカウンセリングの実施をしておりまして、その相談件数が延べ410回でした。そのうちニート・ひきこもりに関する相談内容は25.8％となっております。
令和元年度の実績は、令和元年６月19日からこの１月末までの約７カ月間の実績となるんですが、週５日の総合相談、それと週１日の臨床心理士によるカウンセリングの実施をしておりまして、その相談件数が延べ410回でした。そのうちニート・ひきこもりに関する相談内容は25.8％となっております。
周知や認知も少しずつ広まり、平成30年度の実績は、彦根市子ども・若者総合相談センターは、週５日の総合相談、それから、週１日の臨床心理士によるカウンセリング、週２日のサロン活動等で、延べ995件の相談支援件数でした。 週２日開設をしております逓信サロンは、延べ369人の参加者数で、ともに前年度よりも50％以上の利用実績が増えております。
カウンセリングにより虐待する親の怒りの根源を探り、怒りのもとになる心の中をじっくりと向き合って親の更生を図る加害者のプログラムがあります。日本ではカウンセリングができる専門家は少ないと言われています。例えば、親の更生プログラムを湖南４市で共同に実施することを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（瀬川裕海） 田中子ども未来部長。
メンタルケアについてはカウンセリングを行うなり、そういう仕組みもあってもいいかと思いますので、今後ご検討をお願いしたいと思います。 再発防止に取り組むことは、働きやすい職場づくりには欠かせない必須条件と言えます。ハラスメント行為は、人権にかかわる問題であり、軽いとか重いとか、受けとめ方とかという問題ではないと思います。職員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く問題と言えます。
専門家からの学びやカウンセリングが絶対的に必要ではないかというふうに思うんですけれども、相談窓口のより一層の充実を図るために、心理カウンセラーの配置などは考えておられるのかどうか伺います。 ○議長（加藤貞一郎君） 副市長、答弁。 ◎副市長（谷口繁弥君） カウンセラー等につきましても、検討させていただいて、設置できるようにさせていただきたいなと思っております。
54 ◯教育長（西嶋良年君） いじめや不登校等の課題への対応につきましては、学校におけるカウンセリング機能の充実を図ることが極めて重要でありますことから、専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーを小・中学校に派遣して、いじめや不登校等の課題解決、職員研修等による教員の資質向上に支援をいただいております。
例えば、学級での集団生活に不適応を起こしている場合には、家庭や別室での学習支援を行うこと、児童・生徒や保護者に対してスクールカウンセラーによるカウンセリングを行うこと、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携を図ること等を通して、児童・生徒が安心できる居場所づくりを進めています。
また、学校外での相談やカウンセリングを行う教育相談室の設置なども行っており、保護者や教員ばかりでなく、児童・生徒自身が相談できる体制を整えております。 児童・生徒が教員や家族に相談しにくい場合は、訪問教育相談員等が相談を行い、教員はその情報共有とその後の見守りについて行うようにしております。
次に、彦根市子ども・若者総合相談センターの利用状況と広報活動についてですが、平成30年度は延べで995人、実人数で70人の方に総合相談やカウンセリング、サロン活動のご利用をいただきました。 過去の利用者は、途中開所となりました平成28年度は延べ156人、実人数27人、平成29年度は延べ584人、実人数69人で、年々利用者は増加しております。
そういう意味では、教育委員会、あるいは学校だけではなくて、発達支援課等々の専門的なカウンセリング能力のある方とも相談をしながら、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカー、さまざまな専門家も交えた連携の中で取り組んでいくということ、これが大事だと思っております。しかし、何よりもやはりその保護者なり子どもたちに寄り添うという、それが基本ではなかろうかと思っています。
今年１月に「ＳＮＳカウンセリングシンポジウムｉｎ関西」が開催され、私も参加させていただきました。２０１８年には文部科学省によるＳＮＳいじめ相談事業は３０自治体が実施、厚生労働省によるＳＮＳいじめ相談窓口の常時開設や東京都による児童虐待防止対策としての役割、ＬＩＮＥ相談窓口など様々なニーズに合わせ全国でＳＮＳ相談事業が展開されました。
今年１月に「ＳＮＳカウンセリングシンポジウムｉｎ関西」が開催され、私も参加させていただきました。２０１８年には文部科学省によるＳＮＳいじめ相談事業は３０自治体が実施、厚生労働省によるＳＮＳいじめ相談窓口の常時開設や東京都による児童虐待防止対策としての役割、ＬＩＮＥ相談窓口など様々なニーズに合わせ全国でＳＮＳ相談事業が展開されました。
具体的な業務としましては、適応指導教室の運営、カウンセリング、外部講師による講演会や訪問相談事業を実施しておるところでございます。 ○議長（松本長治君） 高山 亨議員。 ◆12番（高山亨君） 再問させていただきます。 今スクールカウンセラーなど専門家の方の関わりがあるということでしたが、そういう専門家の方の支援というのは大変心強い存在だと私も思います。
また、ともづなカウンセリング事業等の教育相談活動の実施、適応指導教室「オアシス」の運営を行ってまいります。さらに、不登校や集団不適応など、さまざまな問題を抱える児童・生徒や保護者に対しての早期対応と解決に向けまして、訪問教育相談員を各校・園に派遣いたします。
また、ケースによってですが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を図りながら、学校での相談だけではなくて、時には家庭訪問による保護者の相談やカウンセリングも行っておりまして、保護者の戸惑いや困り感を受けとめる役割を担っていただいております。 さらに、市内には９名の訪問教育相談員も配置をしておりまして、養育相談や子育て相談を定期的に実施しております。
スクールカウンセラーは、学校に配置いただいて、そこで子どもやご家庭の保護者の方々とカウンセリングをするというスタンスのものでございますが、スクールソーシャルワーカーの方におかれましては、社会福祉士の免許もお持ちというようなことで、ケースによっては家庭まで入り込んでいただいております。
また、ストレスチェックに関しましては、高ストレス傾向にある職員に対し、本人の希望により、心理カウンセラーによるストレスチェックの結果説明とカウンセリングを促したところです。
今年度の４月からさせていただいているのですけれども、相談内容としまして、ＤＶであったりとか、会社によるいじめ、パワハラであったり、御本人さんの体調の問題とか、そういうような相談をされる中で、精神的な支援が必要と判断された場合につきましては、診療心理士のカウンセリングによる相談もつなげて支援をさせていただいている状況です。
次に、最後になるわけでございますが、１１点目、児童虐待対策として、虐待の発見と通報、的確なカウンセリングなど、対症療法的対策と少子化や核家族化、家族の孤立化、あるいは育児経験のない母親の増加等、社会問題の対応が指摘されております。死亡者を出さずに虐待を減じていくためには、さらなる対応が必要かと考えられますが、この点につきまして、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。