甲賀市議会 2022-12-12 12月12日-05号
多くの高圧受電の施設がある中、デマンド監視ができる施設もある程度増えておりますが、なかなかその中には生活インフラなどの水道や下水道等削減が難しい施設もあります。また、後でお聞きします指定管理者の施設なども、まだまだ把握が難しい状況もございます。一方、同じ敷地内でキュービクルが一つになっている公共施設もある中、同じ敷地内での複数の施設で電気料金を支払っている場合の考え方についてお伺いします。
多くの高圧受電の施設がある中、デマンド監視ができる施設もある程度増えておりますが、なかなかその中には生活インフラなどの水道や下水道等削減が難しい施設もあります。また、後でお聞きします指定管理者の施設なども、まだまだ把握が難しい状況もございます。一方、同じ敷地内でキュービクルが一つになっている公共施設もある中、同じ敷地内での複数の施設で電気料金を支払っている場合の考え方についてお伺いします。
一方で、移住定住に係る補助金等を目的とした移住者は僅かであり、住みやすい、暮らしやすいと感じるインフラや魅力的な人がいる、豊かな自然環境などの地域のイメージ、仕事がある、住むところがあるなど、行政施策以外の部分に魅力を感じ移住されている方が多いというのも事実であります。
再整備計画にもお示しをさせていただいているとおり、電気通信等のインフラ整備や避難所機能としての設備を、認定要件に必要な設備は全て整備のほうをしてまいります。 国の認定の募集でございますが、当初は毎年募集をしていくというような国の見解でございましたが、今年度はまだ募集のほうがなされておりません。現在、事務レベルで、現段階はどういう状態やというようなことで国と情報交換を密にしているところでございます。
現行の健康保険証を原則廃止に対して、開業医は賛成2割、反対6割、分からないが2割、勤務医では賛成が4割、反対が3割、分からないが3割、開業医の反対の理由は、インフラがない、高齢者には難しいなどです。インフラや高齢者への対応は、さきに述べた内容で対応が可能と考えます。 マイナカード保険証は、利点が多いです。現行の健康保険証も将来的にどのような利用になっていくか分かりません。
第1問目でございますけれども、令和4年3月29日に総務省が策定をいたしましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、東京圏に6割程度が一極集中しているデータセンターを、災害に対する通信ネットワークの強靭化等の観点から地方に分散すると、国内に十数か所の地方拠点を整備するとした方針を示されています。
このような中、本市におきましては、昨年9月に策定いたしました甲賀市ICT推進ビジョンにより、国・県の施策の展開と連携を図りながら、誰もがいつもの暮らしに“しあわせ”を感じることのできるデジタル社会の実現の基本理念の下に、行政のデジタル化による市民サービスの向上、安心して快適に生活できるまちづくり、ICTインフラの整備、デジタル人材育成・格差対策の4本の柱について施策を展開してまいります。
これは現代経済の多様な豊かさを金銭的価値として測定しようとするもので、ノーベル経済学賞受賞者である故ケネス・アロー教授やケンブリッジ大学のダスグプタ教授によって経済学上最も望ましい指標として開発され、環境や教育、経済、インフラなど様々な要素を金銭的な価値に換算して総合的に経済の豊かさを図っており、現在ではこの指標の活用は世界で広まっておりまして、このリオ+20における指標の発表が、その後の国連の持続可能
いずれにいたしましても、人口動態は短期間の人口増減で判断をするものではないと認識しており、残念ながら現在も全国的に人口減少は進んでおりますが、本市のように関西・中部圏の大都市からのアクセスが良好、新名神高速道路、工業団地などのインフラが整い住環境に恵まれた地方で、ゆっくりと暮らしたいと考える若者が増える中、これまで以上に人口減少に正面から立ち向かうことが重要であると考えております。
基本設計の主な業務といたしましては、設計条件等の整理、法令上の諸条件やインフラの調査及び関係機関との打合せ、基本設計方針の策定、基本設計図書の作成、概算工事費の検討がございます。 実施設計につきましては、基本設計で行った業務の確認と実施設計方針の策定及び設計図書の作成が主な業務となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会の仕組みや価値観が大きく変わり、都市部に住んでいなくても情報インフラなどが整っていれば、テレワークなどにより地方で働くことができるなど、暮らし方・働き方などの考え方も大きく変わり、長い時間をかけて通勤することなく、職住近接の暮らしで家族との団らんや仕事の充実につなげようとする人が、今後、ますます増えてくるものと考えております。
過去に整備した公共施設等が大量に更新時期を迎える一方で、少子高齢化の進行、また生産人口の減少により財政的制約は厳しさを増すことが想定されておりますことから、市では「甲賀市公共施設等総合管理計画」及び「第1期行動計画」をはじめとする建築物・インフラ整備それぞれの個別施設計画を策定することにより、公共施設等の現状を把握し、将来費用を試算した上で相当の費用を要するものについては、長期的視点に立って、公共施設等
インフラ整備が進められていますが、元のまちに戻るのはまだまだ時間がかかるようです。 東日本大震災から10年、今、私たちは新型コロナウイルス感染症に見舞われ、目に見えないウイルスと闘っています。ちょうど去年の今頃、突然学校が休校になってから一年になります。医療従事者の皆さんには、この一年間、昼夜を問わず、自分の命もいとわず懸命に頑張っていただいたことに心から感謝申し上げる次第でございます。
新しい豊かさを追求する視点、自然と調和のとれたセンスある景観づくりの考え方といたしましては、市民の暮らしや日常生活の場と密接に関係する道路空間や公園・緑地、水辺空間などのオープンスペースにおいて、芝生や街路樹などのグリーンインフラとしての緑を効果的に配置していくことなどにより、周辺エリアの暮らしの質感を向上させることをイメージしております。
このほか、企業の人材確保への支援や道路等のインフラ整備を進めることで企業の操業環境の向上を図るほか、福祉や教育環境の充実に取り組むことにより従業員が住みやすい地域づくりを進め、本市の強みである製造業をはじめ、企業の誘致にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) ぜひとも産業用地の。
また、適債事業は、本市のように市町村合併した自治体が新しいまちづくりに必要な事業として新市建設計画に基づき実施する福祉・教育施設などの整備や、道路等のインフラ整備などが該当するものでございます。 次に、令和2年度までの合併特例債発行額は374億10万円であり、本市の合併特例事業債の発行限度額は442億7,880万円であります。 次に、合併特例債の地方交付税への措置基準についてであります。
一方、引き続き取組が必要なものといたしましては、適正な公共施設の配置、幼保・小中学校再編を含めた教育環境の改善、若者を中心とした人口流出の抑制、インフラを生かした土地活用、地域の絆を大切にした共に支え合うまちづくり、公共交通のさらなる利便性の向上、観光産業の推進、市の政策立案機能の強化などがあると認識をいたしております。 次に、それらの対策と重点対策についてであります。
甲賀市は、豊かな自然を多く残しながらも、道路などの社会インフラが充実し、買物や大都市へ行くにも利便性が高く、また、その地域の歴史・風土には豊かな文化芸術を含め多くの産業を育んできており、本市には新しい豊かさを享受できる地域資源に大変恵まれている地域であると考えます。
その上で、ニューノーマル時代への移行に当たり求められるICT政策として、5G、さらには6Gなどデジタルインフラ、データ基盤の整備に加え、新技術や新サービスが登場した際に誰もがアクセスすることができるデジタルミニマムが保障されるよう、政策対応が求められているところであります。
このため、2期目政策集におきましては、七つのチャレンジ項目の一つに「地域の稼ぐ力を高める」と掲げ、農林畜産業の振興、地場産業をはじめ県内随一の内陸型工業地域のさらなる発展、観光の産業化による若者・女性の雇用創出、道路、そして交通インフラの活用による産業の集積化、暮らしやすく利便性の高い都市形成などを盛り込んだところでございます。
少子・高齢化、社会インフラの老朽化、将来を見据えた現実的な対応が急務であると考えます。公共サービスに対する市民のニーズに的確に応えるためにも、削減ありきでなく、民間企業や市民団体との対話による公民連携の在り方を考えていくべきではないかと思います。甲賀市には、現状の指定管理制度が多くを占め、本市の目指す公民連携の在り方というのを見直すべきではないか、その在り方をお伺いしたいと思います。