栗東市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会(第2日 3月 8日)
確かに、国からの復興予算もあったかもしれませんが、その大半はインフラ整備などの街の復興に使われたはずです。今、まさにこのとき、同程度の地震が起きたとき、あのような避難所の設営が本市で可能なのでしょうか。感染防止が、検温とアルコール消毒のみでは、あのニュース映像を見た市民はどのように感じるでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。 河川整備についてお伺いします。
確かに、国からの復興予算もあったかもしれませんが、その大半はインフラ整備などの街の復興に使われたはずです。今、まさにこのとき、同程度の地震が起きたとき、あのような避難所の設営が本市で可能なのでしょうか。感染防止が、検温とアルコール消毒のみでは、あのニュース映像を見た市民はどのように感じるでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。 河川整備についてお伺いします。
そういった中で言うと、直接そういう地域計画の中には関係ないかもしれませんけど、こういったインフラ整備、いわゆる、これから外国人の観光客であったり、当然、案内看板の多言語対応であったりと、いろんなことが必要になってくると思うんですが、そういった面から見た文化財のインフラ整備についての考えをちょっと聞かせていただきたいと思うんで、よろしくお願いします。 ○議長（田中英樹君） 環境経済部長。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得た知見を踏まえ、国土強靭化を加速化、進化させていくことを目的とし、平成３０年１２月に国土強靭化基本計画を見直し、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
まず、環境センターにつきましては、当然、市民の生活基盤を支えるために重要な施設でございますので、重要な社会インフラであるというふうに思っておりますので、必要不可欠な重要施設であるという認識をしているところでございまして、環境センターの現状につきましては、経年による老朽化、これは避けることができませんが、廃棄物の処理法等に定められた基準を遵守をしなければなりませんので、修繕計画に基づいて、適切に運営を
したがいまして、両市の事務担当が、年度初めから候補地選定のため交通アクセスや各種インフラの整備状況、地元や周辺住民の理解なども考慮し協議を重ねているところであります。 現時点の予定では、この秋に草津・栗東広域行政協議会を開催し、候補地や負担割合等について事務局から案をお示しし協議を賜りたいと考えております。 ○議長（田中英樹君） ５番 西田議員。
この間、道路インフラ整備による地域の活性化により、税収増に道筋を付けるための特別委員会の設置、そして、市民により分かりやすく開かれた議会運営を目指した議会改革の推進、広域行政の推進による行政コストの低減への研究、これらを課題として取組を進めさせていただきました。
建設地につきましては、両市からのアクセスや各種インフラの整備状況、地元や周辺住民の理解なども考慮し、決定していく必要があると考えております。 財源につきましては、栗東墓地公園等整備基金の活用や企業立地の税収増などにより確保を図るとともに、ＰＦＩによる支出の平準化も視野に入れ、財政フレームを検討してまいります。
また、創出の部分におきましては、道路、街路、上水道などのインフラ整備、農林業、商工業の諸施策などに力を注いできました。結果、まちの活力を創出をしてまいったというような状況でございます。
まず、公共施設等総合管理計画でございますけれども、この計画の中には、もちろん、いわゆるインフラ資産というのも含まれてはおりますけれども、今回ちょっとそこまでいくとなかなか話が大きくなりますので、施設の建物の件を中心に、ご質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まずですね、本市、財政難というのが長年続いてきた中で、施設の老朽化というのはもう全体的に否めない。
こうした課題解決に向けて、道路インフラ整備による沿線の地域の活性化、まちづくりによる税収効果の期待をするところでございます。さらには、広域行政の推進による行政コストの低減も研究してまいりたいと思います。そして、必要な事業に対しては、特別委員会の設置も考えていかなければならないというふうに思っております。
（３）企業誘致に至っては、各自治体の中で工場誘致合戦が熾烈を極めており、そう簡単に企業はやってこないし、来ていただいたとしても、その企業への補助金や周辺インフラ整備費用などが、その企業による経済効果よりも大きくなってしまい、最終的に赤字になってしまうといったことも注視しておくべき時期であると思っています。
「やっておいてよかった」という安全を重視した災害を未然に防ぐための対策が大事なことは異論のないところだと思いますが、不幸にも災害が起こったときのライフラインというインフラを整備しておくということも、行政の大きな仕事の一つだと考えます。 自然災害について簡単に触れますと、自然災害がなぜ起こるかについては、次の公式に帰結しています。
こうしたことを可能にするためには、現在、進められている道路インフラ整備に伴うところの、周辺の土地の利活用を検討することが大事かなというふうに思います。現在、取り組まれている次期総合計画、都市計画マスタープランの策定に反映することが大変重要なことではないかなというふうに思いますが、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（上田忠博君） 市長。
都市計画道路、国道８号バイパス、山手幹線などを中心にインフラ整備を進めていただいておりますが、県道栗東志那中線の渋滞緩和についてお考えをお聞かせください。 ３点目、河川整備について、３河川改修事業も計画策定どおりに進めていただいておりますが、やはりゲリラ豪雨等で浸水する地域はいつも限られており、河川整備の対応に対し多くの要望があります。
なお、これまでの８年間を振り返る中で、引き続き取り組むべき施策は、これからの４年間においても着実に実施してまいりますが、それと併せて、「地の利を活かした産業振興」、「着実なインフラ整備推進」、「教育・子育ての充実」、「健康・福祉・暮らしに安心」、「新たなまちの活力創造」を今期の政策テーマとして掲げ、これを、私が一貫して申し上げてまいりました「五つの安心」と融合させ、元気都市栗東の構築を目指したいと考
また、２０２４年に滋賀県で開催される第７９回国民体育大会、第２４回全国障害者スポーツ大会までにはと、国道１号バイパス、山手幹線、国道８号バイパス等の供用に向けて、交通インフラの整備に取り組んでいます。渋滞も解消し利便性もよくはなりますが、今まで以上に、目的地への単なる通過点としての位置付けになることが懸念されます。
以前、第四次栗東町総合計画の策定時に、大学の誘致の条件を検討した際、ご指摘の用地の無償提供のほかにも建築施設の建設の補助、また、大学側の立地条件の提示、周辺道路などのインフラ整備など、相当の投資が必要になるとの検討がされております。そうした投資以上に経済効果や駅前のにぎわいに貢献がされているとしたとしても、当初投資を回収するまで、相応の期間があるものと考えられます。
平成２７年１２月の個人質問で、中山間地域のインフラ整備の中で、荒張グリーンランド再開発について質問をいたしました。そのことについて再質問をいたします。 栗東市荒張美之郷地区にある住宅団地建設予定だった荒張グリーンランドは、ＪＲＡ（日本中央競馬会）の栗東トレーニングセンターができるのに合わせて、住居の需要増加を見込んだ不動産会社が、１９６０年代後半に３８４区画を開発、売却した。
このプロジェクトの特徴は、民間の知恵と資金を活用して解決するという公民連携の手法の活用により、補助金に頼らず、稼ぐインフラとしてのメリットを生み出し、雇用創出１７０名につながったと評価されています。 それでは、以下、質問をさせていただきます。 二点目の１、地方創生の根幹として、内発的により地方経済の発展に結び付ける考え方について、市としてどのような評価をされているかお伺いします。
五点目の、新幹線新駅中止後のまちづくり基本構想（後継プラン）の進捗状況につきましては、当該プランの具現化に向け、周辺道路をはじめとするインフラ整備を着実に進めることと併せ、環境、新技術に加え、物流をキーワードに、共同による土地活用、企業立地の促進に努めているところであります。今後におきましても、さらなる市民への説明の必要性を認識しているところです。