守山市議会 2022-06-03 令和 4年 6月定例月会議(第 1日 6月 3日)
今後におきましても、上水道事業および下水道事業は、ともに市民の命と生活を支える重要なインフラでありますことから、水道ビジョンおよび経営計画に基づきまして、管路および施設の耐震化・更新事業を計画的に進めますとともに、経営の健全化に努めまして、安全・安心・安定した事業推進に努めてまいります。 最後に、病院事業会計についてでございます。
今後におきましても、上水道事業および下水道事業は、ともに市民の命と生活を支える重要なインフラでありますことから、水道ビジョンおよび経営計画に基づきまして、管路および施設の耐震化・更新事業を計画的に進めますとともに、経営の健全化に努めまして、安全・安心・安定した事業推進に努めてまいります。 最後に、病院事業会計についてでございます。
本市はこれまでから、重要なインフラである道路・河川につきましては、行政の責務として整備を行ってまいりましたが、今回のような事案につきましては、民間の活力を十分に生かし、行政との役割分担を行う中で、有用な財産をしっかりと引き継いでいけるよう取り組んでまいります。もとい、その辺りはしっかりと後輩に取り組んでもらいますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
さらに、スポーツツーリズムを地域活性化の視点で見ると、地域の自然環境、気候、立地、インフラ等の特性を最大限に活用できる、地域に適したスポーツを資源として、その資源性が失われないよう保全しながら快適な環境を整備し、スポーツ関連のプログラムやイベント、大会等を開発・展開することによって、新たな観光サービスを創出し、市のブランド力の向上、地域の活性化に寄与するものと考えます。
この項目3点目は、信頼される安全安心な都市インフラの整備についてです。 異常気象の影響で、近年は毎年、日本各地で水害などの自然災害が起こっています。守山市においても昨年、地球市民の森水路から水があふれ浸水被害が出ました。国・県事業として河川整備等を進めていただいているところでありますが、浸水等の被害の心配はないのかについて、所見をお伺いします。
について (4) 農水産業の振興について (5) スポーツ・文化を通じたまちづくりについて (6) ふるさと納税を活用した豊かな市民応援事業について (7) 北部地域の振興について 6.自治体DXの推進と信頼される市政運営について (1) 自治体DXの徹底的な推進について (2) 防災体制の充実について (3) 信頼される安全安心な都市インフラ
3点目は、信頼される安全・安心な都市インフラの整備でございます。 まず、野洲川につきましては、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の取組といたしまして、河道掘削工事等を引き続き実施していただく予定と伺っております。
そうしたことから、引き続き国土強靭化計画に基づく中長期的な見通し、インフラの老朽化対策、災害に強い幹線道路整備などの予算確保に向け、今こそ、計画はもとよりこの強靭化予算を活用し、本市の防災・減災につながる施策の推進が必要ではないかと考えますが、市長はどのようにお考えか質問いたします。
次に、安心安全な都市インフラの整備について、お伺いいたします。 市長は、国道8号野洲栗東バイパス、県道片岡栗東線の4車線化、国道477号バイパス、大津湖南幹線の北伸、琵琶湖大橋取付道路の一部4車線化などの道路事業が進められているとされました。国の道路事業が推進されることは大いに歓迎するところです。 しかしながら、各道路の開通・拡幅時期は様々です。
次世代育成について 5.こども育ち連携について 6.少子化対策について 7.重層的支援体制について 8.障害者福祉施策の充実について 9.起業・創業・企業誘致について 10.農水産業の振興について 11.スポーツ・文化芸術を通じたまちづくりについて 12.市民や自治会等と連携した活性化について 13.安心安全な都市インフラ
我が国においては、1955年から1973年の高度経済成長期を経て、モータリゼーションの伸展とともに、高速道路をはじめ各地でインフラ整備が加速していくとともに、大型商業施設や公共施設の郊外立地が進んだ結果、駅周辺などの中心部、いわゆる中心市街地の商店街が衰退傾向を示すようになりました。
しかしながら、国内の社会インフラは依然として脆弱であり、加えて、高度経済成長期に整備した多くのインフラの老朽化が進んでいる。 また、今般の新型コロナウイルス感染症においては、生産拠点の国内・地方回帰、強靱なサプライチェーンの構築が求められており、安定した経済活動を支えるインフラ整備と安全な生活を支える対策の必要性が高まってきている。
これはそれまで総務部にあったのが、サーバーとかのインフラ管理の部分が大きいだろうということで総務部に恐らくあったんだろうと思います。
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中長期の経済情勢が見通しづらい状況にありますものの、第4次財政改革プログラムを引き続き遵守する中で、健全で持続可能な自立した財政構造の下に、少子高齢化やインフラ施設の老朽化など様々な行政需要に対応できるよう、事業のスクラップ・アンド・ビルドなどによります歳出削減と歳入確保に向け、さらなる取組を進めてまいります。
そして、通信インフラのほうでは限界があるかと思うんですが、生活困窮者の方にも支援メニューを説明する時に、本当に複雑な支援メニューもありますので、現状タブレットが難しいのは分かりましたが、じゃあすぐにできることとして、やっぱり窓口に来られた方に小さなホワイトボードなどを用意して、そして図解で書いたりとか筆談をしてあげると、より寄り添った相談支援ができると思いますが、再度見解を伺います。
優先すべき業務といたしまして、新型コロナウイルス対策に加えまして、1つには保育園、2つには放課後児童クラブ室、3つには学校教育、4つには、ごみおよび資源物の収集・処理、5つには生活支援、6つには経済支援、7つには高齢福祉、8つ目に障害福祉、9つ目に税、10個目に住民票・戸籍・届出、11には医療・保健、12に相談支援、13にインフラ(上下水・道路等の適切な維持管理)などの市民生活に必要な業務とする中、
さて、政権与党である自由民主党は、1月20日の安倍首相施政方針演説により、オリンピック・パラリンピックの成功から新しい時代を生み出すとして、復興五輪、観光インフラを整え、外国人観光客6,000万人目標や、企業型ふるさと納税の拡充から地方創生、IoTやAT産業をはじめとした第4次産業革命に対応すべく環境整備や小学生にタブレットの普及による成長戦略、全ての人が安心できる全世代型社会保障制度拡充による一億総活躍社会
人口規模に応じた都市インフラは必要ですが、その都市インフラの整備は、一朝一夕にはいきません。将来に向かっての渋滞対策について、ご見解をお伺いいたします。 次に、農業振興について、お伺いいたします。
について 7.高齢者福祉について 8.障害者福祉の充実について 9.生活困窮者等への早期支援について 10.地域創生によるしごとづくりについて 11.地域特性を生かしたまちづくりについて 12.農業の振興について 13.琵琶湖の環境改善と漁業の振興について 14.防犯対策について 15.信頼される安全安心な都市インフラ
3点目は、信頼される安全・安心な都市インフラの整備であります。 まず、野洲川につきましては、国の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策として、河道内の樹木伐採工事を今年度に続いて来年度も実施いただく予定であります。