長浜市議会 2020-12-10 12月10日-03号
それから、インフラの長寿命化等の継続に沿ったものについては、これは粛々と対応するということになろうかと思います。それ以外のものは、極めて厳しい予算配分になるというようなことかと考えております。 ○議長(柴田光男君) 浅見議員。 ◆13番(浅見信夫君) 少し振り返ってみれば、もう少し前の話ですけども、市は財政計画を立てておられますね、令和2年から11年。
それから、インフラの長寿命化等の継続に沿ったものについては、これは粛々と対応するということになろうかと思います。それ以外のものは、極めて厳しい予算配分になるというようなことかと考えております。 ○議長(柴田光男君) 浅見議員。 ◆13番(浅見信夫君) 少し振り返ってみれば、もう少し前の話ですけども、市は財政計画を立てておられますね、令和2年から11年。
大変広い区域が計画に盛り込まれておりますので、インフラ等を含め、地元の協議等は図られていくと思いますけども、ぜひそれに向けて頑張っていただきたいと思います。 2点目に入りたいと思います。 財政負担について。 伝統的建造物群保存地区に指定されますと、建物の修繕費や防火設備など国からの支援が受けられますが、市からの財政負担は重荷になるのかどうか、伺います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を見直すとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限は、令和2年度末までとなっている。
経済産業省の次世代自動車充電インフラ整備事業費補助金等々をご活用いただき、宿泊施設ですとかスーパーなどに設置をいただくことで、お店側、お客様側双方にメリットがあるものと考えております。民間事業者での広がりを求めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(柴田光男君) 草野議員。 ◆15番(草野豊君) ありがとうございます。
人口の推移を考える上では、市街地や中山間地域等の地理的要因、また駅、インターチェンジなどの交通インフラをはじめとする都市基盤の整備状況、更には地域コミュニティの特性、宅地開発などの居住空間の開発余地等、人口の動向に影響を及ぼす要因は多岐にわたっており、一概に特定の地域のみに起因するものとは言いがたいものでございます。
国において、次世代型社会保障への改革が進められており、予防、健康づくりは全ての世代や地域に住む人の重要なインフラであります。今後、強力に推進していかなければならないというふうなことで、今ほど答弁ではよい機会だというふうな答弁がございましたので、その答弁を踏まえまして、小項目2点目に移ります。 現在進めている施策、事業があるわけですけども、これとの関連性についてでございます。
具体的な成果でございますけれども、日常生活の快適性に直結します道路ですとか橋りょう、河川等のインフラの維持、整備、また冬季の道路交通の確保のための雪寒対策、そして丹生ダム建設事業の中止に伴います地域整備計画の着実な実施、進捗、こういったものを図っているところでございます。
編成の中では、これまでから重点的に取り組んできました子育て支援は全国に先駆けて実行した小学校給食費の完全無料化、及び所得制限を撤廃した幼稚園、保育園、認定こども園の保育料の第2子半額、第3子以降の無料化をしっかり堅持し、引き続き地域共生社会や健康都市へのまちづくりをはじめ、災害に備えたインフラ整備やにぎわい創出に向けたビジネス創出支援やインバウンド誘客強化や関係人口創出など、地域の活性化に向けた取組
本市においても特に人口減少、少子高齢化が激しい中山間地域の衰退が深刻化しており、このままでいくと中山間地域の価値や森林地域を守り育てる基盤が失われまして、住民の居住低密度化による公共サービスの提供のコスト増が起こり、十分な公共サービス、インフラの提供が困難となってきます。 そのため、今後本市の都市力維持のためにも中山間地域のコミュニティ維持や集落活性化が大きな課題と思われます。
最近の行政の姿勢は、自助、共助を進め、公助にしかできない防災インフラの整備を予算不足を理由に対策していないように思われるが、どのように考えておられますか。 ○議長(西邑定幸君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) 市の地域防災計画の中でも、自助、共助、公助の役割分担の中で防災対策を推進していくというビジョンを掲げております。
◎総合政策部長(古田晴彦君) 両市間の公共インフラとして道路の交通網でございますが、既存の高規格道路であります北陸自動車道、国道8号がメインとなりまして、それを補完し、複線化するものとして、国道365号、161号、303号を活用するものと考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 中川議員。
人口減少、少子高齢化、って当たり前のように叫ばれる昨今、そして老朽化する公共施設、更に住みよい環境づくりのためのインフラ整備と、どんどん厳しい財政事情に拍車がかかってきました。そして、高齢化の延長として人生100年時代という超高齢化社会を迎え、市財政と担当課においても状況の変化に対応することの厳しさがあることと思います。
これらに加えまして、更に橋りょうや道路などのインフラ及び公共施設の維持管理や再編、長寿命化対策、老朽化した施設等の解体経費の増加も避けられない状況にあると思っておりまして、こうしたものも財政計画上でも一定は見込んでおりますが、これらに対しましてはしっかりとファシリティマネジメントを行っていく必要があると思っております。
市としましては、これらに加えまして、地元の方の調整、インフラ整備、水源の確保など、企業がいざ進出したときに十分な対応ができるような環境整備を進めておるということでございますし、先ほどのご質問にございました、このエリアへの企業を呼び込むためのツールといたしまして、立地助成金を創設させていただいたものでございます。
なぜ、そういうことを聞くかといいますと、公共事業におきましては、インフラ整備の中で下水道の整備、水道の整備、それから長寿命化における橋の整備、さまざまな事業がまだまだ残っております。そういったところの意見をしっかり集約して、この基金を決められたのかということを私は先ほどから聞いているわけです。
◆20番(中川リョウ君) 海外からこの長浜市に来られまして、本当に生活インフラと申しますか、医療福祉は大事なことだというふうに思いますので、今ほども316人、外国人の方が登録されているということをお聞きさせていただきましたので、次の質問に移りたいと思います。 小項目5点目に移ります。医療通訳者の派遣と育成事業についてお聞きをいたします。
しかし、この方式では、民間事業者に運営権と料金の徴収権を渡すことになるため、私たちの大切な生活インフラである命の水、水道を利益重視の競争原理にさらすことになる可能さえ考えられます。私はこれには賛成していないし、自治体でもやっぱりこれは民間業者にすると品質、とにかくQCというもの、クオリティーコントロールですけど、品質管理というものがないがしろにされる。それは重大な問題です。
今後の財政運営上の課題といたしましては、やはり歳入面では普通交付税の合併算定替が残り2年で終了し、また市税収入も伸び悩むなど、主要な一般財源が縮小基調である一方で、歳出面におきましても今後も社会保障関係経費が増加するなど、義務的経費が押し上げられ、更に公共施設やインフラ等の長寿命化対策に要する経費もこれから必要となってくると思っております。
本市の財務状況につきましては、平成28年度決算ベースで県内の他団体と比較しますと、指標によっては他団体よりは良く見えるものもございますが、一方で基金の取崩しや市債の活用等により、純資産が減少してること、また公共施設やインフラの老朽化が進んで長寿命化対策が避けられない状況にあるといったことも明らかになってきております。