草津市議会 2005-12-15 平成１７年１２月定例会－12月15日-03号
◆１５番（堀義明君） それに関連してですね、インターネットの中でも、そういった匿名の手紙で関連するような内容が振りまかれているというふうにも聞いております。私たちは、これまでにもインターネットでの部落差別にかかわる書き込みに対してどないするんやということを言うてきました。プロバイダー法の改正を含めてですね、やっていかなあかんと思うたんですけども。
◆１５番（堀義明君） それに関連してですね、インターネットの中でも、そういった匿名の手紙で関連するような内容が振りまかれているというふうにも聞いております。私たちは、これまでにもインターネットでの部落差別にかかわる書き込みに対してどないするんやということを言うてきました。プロバイダー法の改正を含めてですね、やっていかなあかんと思うたんですけども。
平成12年にマルチメディアセンター完成から既に５年を経過し、この間ＩＴは、携帯電話をはじめパソコンなどの普及と同時に、インターネット活用による商取引など、企業はもとより日常生活にも大きく関係しています。ことしはとりわけＩＴ関連企業による、金融、投資、企業合併、スポーツなど多くの分野で話題が提供され、一方では、インターネット自殺や犯罪事件にも関係することが起こっています。
あるインターネットなんかを見ますと、ある新聞社が「魔界都市」だという言葉を使っておるような現状でございます。そのときに、やっぱり草津市として、こういうことがあって云々ではいけないと思いますが、今、こんだけの安全対策をやっておりますよ、こんだけ学校には訴えておりますよということは、どっかで公表されておられるんでしょうか、質問いたします。 ○副議長（奥村芳正君） 答弁を求めます。 教育部長。
インターネット上の株取引は、平日の９時から11時30分までと12時30分から15時までに行われるそうです。土、日、祝日は業務休日となっています。つまり今回の事件は、市民のための仕事をしなければならない時間帯に、その仕事をほっぽり出して自分の利得に没頭していたということになります。
インターネット等のパソコンネットワークも日々充実したものになってまいりましたが、甲賀市もＡＤＳＬや光ファイバーなど、各社が参入してきていることと思います。甲賀市のホームページも充実してきて、各部署からの情報発信や各地域の行事のお知らせなど、いろいろと有効に活用されていることと思います。 ただし、まだまだ電子的に見れば、通信環境の格差は大きく、遠隔地に行くほど通信環境は悪くなります。
しかし、商店街におきましては後継者対策や空き店舗の増加など幾つかの課題もありますことから、今後はインターネット等を活用した情報発信や空き店舗の解消のためのＰＲ活動はもとより、福祉、文化、それぞれに商店街の果たし得る多面的な機能も取り入れながら、商工会議所とも連携をとりながら進めていくよう指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉澤克美） 続いて教育長の答弁を求めます。 教育長。
まず、最初に公設ホームページの役割についてですが、急速なインターネットの普及により、環境整備をしたすべてのものがパブリッシャー、すなわち情報発信者になれる社会環境となっております。発信者は、個人、団体、企業、地方自治体などさまざまであり、それぞれの目的のために、ホームページを開設しております。
加えて、ご承知のとおり、昨今のさまざまな問題行動の背景に、特に携帯電話の機能の一つであるインターネット通信の問題性、危険性が指摘されているからでございます。インターネット通信が子ども社会に急速に浸透する中で、現実とバーチャルな世界との混同というようなこともありまして、うまく適応できない子どもが存在いたします。
市内に13台あると聞きましたが、うち３台はインターネットと接続されているとのことでありますが、このように見向きもされない事業継続を中止すべきであります。 次に、ＩＳＯ推進事業でありますが、内部監査や更新審査、定期審査等いろいろな業務で忙殺されるより、市民の皆さんに見ていただき、評価していただくことにより、サービス、品質は確保できるんじゃないか、余りにも労力や時間と経費がかかり過ぎであります。
……………………………………………………………２０５ （５）インターネット書き込みへの対策はどうか ………２１２ （６）行政職員に対する同和・人権研修の現状は ………２１２ 阪神・淡路大震災から１１年目を迎えて …………………２１３ （１）人と防災未来センターについて、また、人・街・ながた震災資料室について ……………………………………………………………２１３ （２）防災意識
がけておられる方に伺いますと、実際にはそれはすべてホームページの作成費用、委託、メンテナンスというものだけの費用じゃないんでしょうけども、まさに850万円という金額もかからずに、やはりもっとすばらしいものができるということも伺っておりますし、やはり委託業者に丸投げという言い方はふさわしくないのかもわかりませんけども、これからの行政サービス、住民のサービスというものを向上させようと思えば、やはりインターネット
また、市内で続発している差別落書き事件やインターネット、携帯電話の掲示板における差別書き込みについて対応の必要性も議論をいたしました。 今後も、本委員会におきまして人権意識の高揚や部落差別を初めとするあらゆる差別の一日も早い解消を目指し、忌憚ない議論をしていきたいと考えておりますので、議員各位の御協力をお願い申し上げ、人権政策特別委員会からの中間報告をさせていただきます。
インターネットYAHOO！JAPAN NEWS、これは９月２６日付のものでございますが、産経新聞の記事として「クール・ビズ“黒字決算”経済効果１,０００億円／紳士服は特需／海外が注目」というタイトルが大きく掲示されていました。「今夏、この夏、スタートしたノーネクタイ・ノー上着運動「クール・ビズ」が、今月末で終了する。お役所主導の運動としては、珍しく国民に浸透。
◎市長（伊庭嘉兵衞君） 「貞観政要（じょうがんせいよう）」によるリーダーの姿勢について、どのように感じられたかとのお尋ねでございますが、私自身が初めてお聞きする言葉で、まことに恥ずかしい思いをしておりますが、インターネットのヤフーで検索をいたしますと、１万６,０００件出ておりまして、大変有名な言葉であるということはよくわかりましたが、１万６,０００件読み下しておりませんので、今回、答弁申し上げることの
きょう、実は朝インターネットをひいておりましたら、容リ法改正ということでプラスチック容器の燃料化、正式提案経産省という形で、容器包装リサイクル法、容リ法の見直しで経済産業省は20日、産業構造審議会の産業部会を開き、プラスチック容器を建築資材や日用品として再商品化するだけでなく、固形燃料として燃やすことも認める方針を正式に提案したというふうな情報がありましたので、御報告させていただきたいと思います。
方法といたしましては、実際に見学する、話を聞くという活動が中心になりますが、その事前学習をするときや見学に出かけられない場合などは、書物やインターネットからこの情報を得る活動を行っております。 子どもにとって、わからないことがあったときに行く場所として学校図書館が位置づいてきております。そういった点から、学校図書館は情報センターとしての機能も果たしています。
滋賀県ですけれども、今は本当に安全なということで言われていましたが、いや、そうではない、琵琶湖西岸断層帯の危険度が発表ということでありましたけれども、インターネットで調べさせてもらった地図の中で、旧石部町、旧甲西町、これは湖南市ですね、6強なんですね。この琵琶湖西岸断層帯の危険度というのは6強もあるんです。
幾つかいろんなとこで、そういった竹の見直しというのが、インターネット等で見てましても関心のある部分が出てきている部分もございます。いずれにしましても、きょうお聞きをいたしましたことをひとつ、担当セクションは農政課になろうかなと思いますけれども、ひとつ検討をしていきたいというふうに思っております。
甲賀市において、広報こうか、水口テレビ、インターネットによるホームページの情報網がありますが、市民の皆様が市政の動き、地域の出来事、各種行事、相談等の情報を均等に得られる広報こうかは大変重要な役割を持っています。
この絵を直すこと、インターネットは、今、新しい皆さんへの周知方法ですけど、こういうところからも、市の姿勢が見えてこないんです。本当はどうしたいのかというのが。その当たりが市民の皆さんがもうなんだかわからないから、もう悩んで出しているより、みんな燃えるごみに入れているのという姿勢になっていくと思うんですね。