東近江市議会 2021-03-25 令和 3年 3月定例会（第 5号 3月25日）
中国、アメリカ、ロシア、ミャンマー（旧ビルマ）政府に対する意見書を用意されているのか、今後、このような議論をしないといけないのか、大変懸念するところでございます。 東近江市議会は、困難な地域課題がてんこ盛りです。当市の地域課題を議論しようではありませんか。外交をやっている暇はありません。 議員各位の良識ある判断をお願いして、以上を反対の討論とします。 ○議長（市木 徹） １２番、廣田議員。
中国、アメリカ、ロシア、ミャンマー（旧ビルマ）政府に対する意見書を用意されているのか、今後、このような議論をしないといけないのか、大変懸念するところでございます。 東近江市議会は、困難な地域課題がてんこ盛りです。当市の地域課題を議論しようではありませんか。外交をやっている暇はありません。 議員各位の良識ある判断をお願いして、以上を反対の討論とします。 ○議長（市木 徹） １２番、廣田議員。
草津川ハイライン事業費３７９万８,０００円でございますが、これは新規でございまして本市の草津川跡地公園ｄｅ愛ひろばとＪＲ西日本京都支社の梅小路ハイラインが、共にアメリカのニューヨークにあるハイラインをモデルに整備したことをきっかけに、両施設や鉄道の利用促進及び駅周辺の地域活性化等を目的とした協定をＪＲ西日本京都支社と締結いたしました。
１月１９日、アメリカ、トランプ政権のポンペオ国務長官は、中国の蛮行をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定し、バイデン政権のブリンケン国務長官も同意しています。カナダ、オランダの議会は追随しましたが、日本は動きがありません。 森前会長の発言が五輪の精神をじゅうりんするのであれば、北京オリンピックなど毛頭あり得ません。
アメリカのイエレン財務長官は、バイデン大統領が掲げる約２００兆円規模の追加経済対策について、「インフレなどの大きなリスクを伴う」との指摘に対し、「そうしたリスク（インフレ）は、新型コロナウイルス禍から力強く脱却するために現時点で十分な支援を行わないことによる『傷』に比べれば小さい」と、大規模な財政支出の重要性を主張し、ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事も、「現在の政策に関して３月から各国政府に対して支出を
アメリカ、イギリス、オーストラリアが５％未満である中にあって、日本のＬＧＢＴなどの性的少数者の数は決して少なくないことが分かります。この結果には正直驚きました。ＬＧＢＴは身近な存在であることにも気づきました。また、ＬＧＢＴ、性的少数者という言葉に対する認知度や理解度については、ＬＧＢＴという言葉を知っていると答えた人は９１％、ＬＧＢＴという言葉の意味を理解していると答えた人は約５７％でした。
同盟国の駐留経費について最後に公表された２００４年のアメリカ国防総省の報告書によりますと、日本は７４．５％を負担をしています。韓国の４０％、ドイツの３２．６％などと比べても、その割合は突出をしてます。
世界平均が１３９％成長していて、アメリカが平均よりやや下で、中国は何と平成７年から比べますと、１，４１４％の伸びです。全世界のＧＤＰの中で、日本は平成７年には世界の１７．３％を持っていたんです、日本だけで。今はどうでしょう、５％あるかないかです。なぜ、こうなっていったんやということを一度考えてきました。
白は、アメリカでは女性参政権運動のシンボルカラーです。今日は、さきの森元東京オリンピック組織委員会委員長の女性蔑視発言への抗議活動、ホワイトアクションに連帯の思いを込めて、持っている中で一番白い服を着てきました。 きのうのＮＨＫでは、日本は女性の地位が先進国29か国中28位でした。大変残念な思いです。
ライフサイクルアセスメントを最初に提唱されたのは、本市とも縁の深いアメリカのコカ・コーラ社が１９６９年に実施した、飲料容器に関する環境影響評価とされています。
新聞報道を見ていますと、国からの情報として、アメリカファイザー社のワクチン、そして、イギリスのアストラゼネカのワクチン等々が当面供給されるというふうに報道されています。地域の皆さんも、どんなワクチンを打ってもらえるんやろうということで、期待半分とそして不安、心配半分というような状況かと思っています。
このプログラムはアメリカで開発され、我が国においては特定非営利活動法人ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮが全ての権限を許可されたもので、当該法人に所属するＣＡＰ滋賀に事業委託して実施するものでございます。 なお、当該法人は、子どもの人権尊重とエンパワーメントを目指して活動されているトレーニングセンターでございます。
二つ目として、新型コロナウイルスの流行をめぐり、感染は本人のせいと捉える傾向がアメリカやイギリスと比べて日本は突出して高いことが調査で分かっています。コロナ禍での感染者に対する差別がないような学習、取組についてお尋ねをします。 ○議長（植中都君） 市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君） 登壇 日本共産党湖南市議員団、松井議員の代表質問にお答えいたします。
有効性を担保するためには、一定そこはやむを得ない部分だということでご承知いただいていることだと思いますが、そういう中で、19日の日に、アメリカの食品医薬品局に、ファイザー社さんが今まで厳格に75度のディープフリーザーでの保管について言っておられたんですけど、それをもう少し温度を下げて、マイナス15からマイナス25の一般的な冷凍庫において２週間であれば保管できるのではないかということで、変更を求められた
しいこともございますので、そこは先ほども申し上げましたとおり、あづちマリエートにつきましては、家族支援であったりとか、またお友達なり近所の方の協力もいただけるようなことを念頭に、平日だけじゃなくて、土曜日とか日曜日とかについても、接種時間を確保する中において、できるだけ申し訳ないですけど、来ていただくという形で、そもそも個別接種で、いわゆる各診療所で接種ができるといいんですけど、若干、ファイザー社がアメリカ
２月14日にアメリカの製薬会社ファイザーのワクチンが承認され、国の方でも確保の見通しが立ったとのことでございました。 彦根市では接種事業への対応として、健康推進課を核とした推進本部が立ち上げられています。
その発生頻度につきましては、アメリカでは100万人に５人程度という報告がされております。日本での接種では、ワクチン接種後、15分から30分の経過観察を行い、万一、アナフィラキシーが起きても、医療従事者が必要な対応を行うこととなっております。
国連の議論で、日本政策のこの橋渡しには、日本政策の決議が核兵器禁止条約を無視しているため、その先頭に立ってきた国々から厳しい批判を浴びる一方、アメリカは棄権、中国、ロシアは反対をしました。橋渡しの橋は、両端が落ちてしまったのが現実です。橋渡し論は、国際的には既に破綻したものにほかなりません。 核兵器禁止条約は、核兵器を違法化するものであります。核兵器を廃絶する立場に立ったものです。
広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器廃絶を願う世界の人たちが日本政府に求めることは、アメリカの核の傘からの脱却であり、世論調査でも７割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきだと答えている。 よって、日本政府は、世界と日本の多数の声に応えて、直ちに核政策を転換し、速やかに核兵器の禁止条約に署名、批准し、核兵器と核なき世界の実現の先頭に立つことを求めるものである。
日本政府においても、加藤勝信官房長官におきまして、記者会見では条約参加を改めて否定しており、核廃絶で戦争被爆国として国際社会の取組をリードするとしながらも、北朝鮮の核開発などを念頭に、アメリカの抑止力の維持・強化を強調されています。また、岸信夫防衛相におきましても、記者団に対して、核保有国が乗れない条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ないというコメントを出しておられます。
367 ◯委員（林 利幸君） ちょっと規模は違うので変な話かもしれないんですけれども、例えばアメリカの大統領選挙なんかですと、期日前投票がすごく多くて、1908年の大統領選挙以来、最高の期日前投票の投票率だったそうです。 そこで、投票所での密を避けるという観点から、期日前投票される方を増やす必要が私はあると考えます。