湖南市議会 2022-03-23 03月23日－05号
また、実質賃金の国際比較を見た場合、スウェーデンをはじめ、オーストラリア、フランス、イギリス、デンマーク、ドイツ、アメリカは1997年時点から上昇基調にあるのに対して、日本は下落基調にあります。先進国で唯一マイナス賃金が続く日本の現状が告発されています。国家公務員には人事院、県職員には人事委員会がありますが、市には民間企業の賃金水準を反映する指標がありません。
また、実質賃金の国際比較を見た場合、スウェーデンをはじめ、オーストラリア、フランス、イギリス、デンマーク、ドイツ、アメリカは1997年時点から上昇基調にあるのに対して、日本は下落基調にあります。先進国で唯一マイナス賃金が続く日本の現状が告発されています。国家公務員には人事院、県職員には人事委員会がありますが、市には民間企業の賃金水準を反映する指標がありません。
３回目の接種についてでございますが、イスラエルが３回目の接種を始め、アメリカでは９月から３回目の接種が開始になると報道されております。日本においても、８月17日の記者会見で河野大臣から「来年、ブースター接種するのに十分な量のワクチンを確保した」との発言もありましたが、具体的なことについては現在国からの情報はございません。
琵琶湖西岸のほうが連動して動いた場合というのは、また別な話ですが、南海トラフのことだけに限って言いますると、その位置づけで、滋賀医大のグラウンドにオスプレイが下りるとか、あるいは自衛隊が出るとか、あるいはアメリカ軍がどういう形で絡んでいくかという計画がございます。その中で、支援という形で、距離がある滋賀県がどういう形で役割を果たすかという位置づけであるということを参考に申し上げておきます。
二つ目として、新型コロナウイルスの流行をめぐり、感染は本人のせいと捉える傾向がアメリカやイギリスと比べて日本は突出して高いことが調査で分かっています。コロナ禍での感染者に対する差別がないような学習、取組についてお尋ねをします。 ○議長（植中都君） 市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君） 登壇 日本共産党湖南市議員団、松井議員の代表質問にお答えいたします。
先ほども言ったように、輸出小麦には除草剤のグリホサートが検出されたということがありますし、カナダやアメリカでは農業の大規模化と経済的効率化を達成するために、本来であればまかなくてもいい除草剤を散布していて、それが残っているということがいわれています。
それから、アメリカ軍も来ます。それから、自然に上がるヘリコプターのやつ、ありますやん。みんなが嫌いなやつ、ありますやん。それもあって、それもみんなでこうやって、その拠点が滋賀医大です。という形になっていくんです。 もう一つ言うならば、琵琶湖の西岸帯で地震が起きたときに、向こうは震度６強かもわかりませんが、ここにおいては震度６強ではありません。今までの、偉い先生方の統計からいうても、なりません。
また、アメリカでは、意見が異なる相手を敵のようにみなす、いわゆる社会の分断が大統領選挙後も容易に修復できないのではないかと危惧されています。人間が独りでは生きていけないのは自明の理であり、個人一人一人が違うほど社会的な連帯が必要であるといわれています。謙虚に自分と異なる観点に接したいものです。 では、本日は市長の所信表明のほか、意見書や重要案件等の提案がございます。
また、アメリカで多発しております人種差別への抗議を全面に押し出して、テニスの全米オープン大会で優勝を成し遂げた大坂なおみ選手の快挙もありました。 さて、本日は９月議会定例会の最終日です。これまで６日間にわたり決算常任委員会をはじめ各所管の委員会において慎重に審議されました議案の審査報告と採決、その他の案件がございます。活発な論戦を期待いたします。 開会前に報告します。
この線虫というのは、アメリカから日本に渡ってきたといわれています。 ですから、今、全国の例えば天橋立の松並木とか、それから三保の松原の松、こういうところでは保存計画がずっとされていますけども、ここでは松くい虫という言葉は一切もう使わないんです。つまり、松くい虫という虫はいないんですよね。総称で、60種類ほどいる線虫が松くい虫と、そういわれているわけです。
アメリカやブラジル、イタリアなどでは深刻な医療危機を引き起こし、感染者数もさることながら、死者の数が膨大なものとなりました。その一方で、蔓延防止対策としての渡航禁止や都市ロックダウンなどにより経済活動は寸断され、世界的な経済危機はリーマン・ショックを上回るのではないかといわれております。
アメリカと比較すると、人員は42分の１、予算は1,077分の１と極めて脆弱であります。 近年頻発する異常気象や新型コロナウイルスなどの感染症に対応していくためには、公共部門の見直しが不可欠であります。国家公務員だけではなく、地方公務員にも言えると思います。こうした事態が起こることを前提にした場合、非正規公務員が拡大する現状を放置するのは、災害リスクが増幅していきます。
米ロ核軍拡競争の歯止めの一つが失われるとともに、12月の米ロ外相会談では、来年２月に期限が到来する新ＳＴＡＲＴ＝新戦略兵器削減条約についてもその延長望むロシアに対して、新技術の登場と高性能兵器の拡散に対応するため中国人民解放軍も対象にしたいアメリカは難色を示しており、このままでは核軍縮についての無条約時代を迎える可能性があります。
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た２年前の７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。核兵器は、今や不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文化され、違法なものとなりました。しかし、世界にはまだ多くの核兵器が存在しています。核兵器は、人類はもとより、地球上に存在するすべての生命を絶ち切り、環境を破壊する兵器です。
今日の世界は、アメリカ、トランプ大統領に代表されるように、自国第一主義が横行しています。アメリカと中国、日本と韓国の関係。みずからの言い分だけを主張する。成熟した人間社会において、このようなことがまかり通る。まことに嘆かわしい状態であります。常々、身近な私たちの生活においても、相手方を尊重する。相手の人権を認め、とうとぶことが叫ばれている中で、自分のことのみを主張する。
米中貿易戦争は、昨年12月にアルゼンチンで開かれたＧ20で、米中首脳が直接対話をして休戦に合意をしていましたが、５月10日の閣僚交渉が物別れとなり再び激化、６月29日の大阪Ｇ20サミットで、再度の両首脳直接対話で貿易交渉再開と関税見送りで合意したものの、９月１日にアメリカが関税第４弾を発動し、中国も報復を繰り返しています。
ただし、この掃除を子どもがするというのは、きょうも湖南市にＯＥＣＤの方が湖南市の実情を調査に来ておられますけれど、日本型教育といいまして日本独特のものでありまして、アメリカ、ヨーロッパでは掃除は子どもがやるということになっていませんから、この辺についてもどう考えるのかというのはやっぱりありますし、それから子どもの帰る時間が早くなって親が早退せんならんなんていうのは本末転倒になっていますから、そういうことも
日本政府は、これまで核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には棄権を続け、アメリカの恫喝に屈して反対の態度をとってきました。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき日本国民の意思を踏みにじる態度として厳しく批判しなくてはならないと思います。 世界の大きな流れは、１、あらゆる紛争を平和的に解決するという立場を堅持していることです。そして大国の介入を許さず、自主性を貫いていること。
平成31年度湖南市教育方針 ～「人生100年時代を豊かに生きる教育」を創造する～ はじめに １ 社会の変化と教育改革 長寿社会の生き方を説いた「ＬＩＦＥ ＳＨＩＦＴ 100年時代の人生戦略」の中にある、「2007年にアメリカやカナダ、イタリア、フランスで生まれた子どもの50％は、少なくとも104歳まで生きる見通しだ。日本の子どもに至っては、何と107歳まで生きる確率が50％ある。」
アメリカでは毒物という表示もされてると聞いていますが、日本でもフッ化物洗口による吐き気や嘔吐、頭痛、そして気分不良などの症状も起きています。 フッ化物洗口によるそういったアレルギーが疑われているということですけども、その点についての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（芦田伝男君） 再質問にお答えをいたします。
そして、真っ黒なベールに覆われ、ならず者国家とやゆされた北朝鮮が体制の生き残りをかけて本日、世界の強大国、アメリカ、トランプ大統領とシンガポールで会談いたします。近隣国家としてさまざまな不安から解消されることになればと思います。 さて、本日は上程議案に対する質疑、追加上程議案および質疑であります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（松原栄樹君） 開会前に報告します。