近江八幡市議会 2021-03-09 03月09日-05号
白は、アメリカでは女性参政権運動のシンボルカラーです。今日は、さきの森元東京オリンピック組織委員会委員長の女性蔑視発言への抗議活動、ホワイトアクションに連帯の思いを込めて、持っている中で一番白い服を着てきました。 きのうのNHKでは、日本は女性の地位が先進国29か国中28位でした。大変残念な思いです。
白は、アメリカでは女性参政権運動のシンボルカラーです。今日は、さきの森元東京オリンピック組織委員会委員長の女性蔑視発言への抗議活動、ホワイトアクションに連帯の思いを込めて、持っている中で一番白い服を着てきました。 きのうのNHKでは、日本は女性の地位が先進国29か国中28位でした。大変残念な思いです。
このプログラムはアメリカで開発され、我が国においては特定非営利活動法人CAPセンター・JAPANが全ての権限を許可されたもので、当該法人に所属するCAP滋賀に事業委託して実施するものでございます。 なお、当該法人は、子どもの人権尊重とエンパワーメントを目指して活動されているトレーニングセンターでございます。
有効性を担保するためには、一定そこはやむを得ない部分だということでご承知いただいていることだと思いますが、そういう中で、19日の日に、アメリカの食品医薬品局に、ファイザー社さんが今まで厳格に75度のディープフリーザーでの保管について言っておられたんですけど、それをもう少し温度を下げて、マイナス15からマイナス25の一般的な冷凍庫において2週間であれば保管できるのではないかということで、変更を求められた
しいこともございますので、そこは先ほども申し上げましたとおり、あづちマリエートにつきましては、家族支援であったりとか、またお友達なり近所の方の協力もいただけるようなことを念頭に、平日だけじゃなくて、土曜日とか日曜日とかについても、接種時間を確保する中において、できるだけ申し訳ないですけど、来ていただくという形で、そもそも個別接種で、いわゆる各診療所で接種ができるといいんですけど、若干、ファイザー社がアメリカ
アメリカとその同盟国ら一部核保有国の執拗な批准妨害と干渉をはねのけての実現でありました。この運動には、唯一の戦争被爆国の国民として75年にわたり訴え続けた被爆者の皆さんの不退転の運動と原水爆の禁止を願う人々の草の根の世界の人々の運動がありました。残念ながら、この問題でも日本政府が批准に背を向けアメリカと同調して運動に水を差す側に回り、いまだに批准しようとしない恥知らずな態度であります。
まず、皆さんに、今日何の日かという日なんですけど、ちょっと頭の体操で、今日は何の日なんでしょうかということですけども、今日は12月8日、日本がアメリカに戦争をしかけた日、いわゆる真珠湾攻撃をした日でございます。ちょうど79年前でございます。だんだんだんだんそのときの戦争を体験した方がお亡くなりになっております。
日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める請願 請願趣旨 広島県と長崎県にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。 条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。
アメリカのニューヨーク州やイギリスでは、PCR検査数を増やし、誰でもいつでも何回でも無料で検査したからこそ、危機的な状況から感染抑え込みに成功いたしました。新規感染者が減少傾向にある今こそ、PCR等検査を増やし、無症状感染者の把握、保護を含め、感染拡大を抑え込むことが重要です。 東京都の世田谷区、千代田区、千葉県松戸市、長崎市、さらに東京都などでは自治体独自の検査拡充の取組が始まっています。
まず、このオープンガバナンスという言葉ですが、2009年にオバマ前アメリカ大統領が透明性とオープンガバメントに関する覚書として、それをきっかけとしてこの動きが世界的に広がったということでございます。 「チャレンジ!!
アメリカが禁止しておりますティックトックについて、中国に個人情報が抜き取られるとのことで警鐘を鳴らしております。ティックトックのみならず、スマートフォンやSNSの弊害が出ておりますが、市民のネットリテラシーの向上をしていかなければならないなと考えております。 また、インターネットの弊害の一つに、インターネットによる人権侵害があります。
これに対して私は、感染爆発が起きているアメリカ、ブラジルは広範囲な貧困社会が存在し、経済対策が感染防止対策に直結していること、給付金の財源は国家財政の運営を根本から変革し、1機100億円を超えるステルス戦闘機を100機以上も買うなどという無駄な爆買いの軍事予算を少し削れば、財源はすぐに調達できると返答し、議論はそれで終わりました。採決の結果、賛成は私一人で、あとの委員は皆反対されました。
これだけ見てちょっと危機的な状況なのではと一旦思ったんですが、さらに調べてみますと、日本の小麦の輸入先はアメリカ、カナダ、オーストラリアで全体の98%を占めているので、この3つの国は小麦に関しては現在輸出制限をしていないということで、当面は小麦が日本に入ってこなくなるという心配はないということがわかりました。
とりわけ超大国の中国とアメリカは、これまでのいきさつを乗り越えて緊密な協力関係を築くべきであり、そうなれば災いの向こうに新しい人類協調の理想社会が見えてくるということも可能になるでありましょう。そのためにこそ、平和国家日本のイニシアチブが国際社会の中で求められている、私はそう思っています。
アメリカを初めとする圧倒的な核保有国が北朝鮮を恫喝し、その核保有をやめさせようとすることは、かえって北朝鮮を核保有に、あるいは核実験に進ませるものと言わなければなりません。私たちは、世界の寓話に示されたこの人間の知恵を今こそ発揮して、北朝鮮の孤立した核兵器の脅威をなくさせるために、世界に向かって発信しなければならないと思います。
アメリカでは、原則土地取得に規制はありませんが、国にとって安全保障上懸念のある案件については、外国投資委員会が審査し、大統領の判断で案件を拒否することができます。 翻って日本はといいますと、大正時代にできた外国人土地法という法律は一応あるのですが、有名無実化しており、ほとんど使われていないのが現状です。
安倍内閣の消費税増税、大企業優遇、アメリカ言いなり軍事費突出の政治が、国民経済を疲弊させているからです。 真面目に働く労働者が定年後に2,000万円をためておかないと老後が送れないという金融庁の報告は、国民の怒りと不安を駆り立てています。なぜこんなことになったのか。
国政は国政で、安倍政権は国民生活を無視した軍事予算優先、厚顔無恥も極に達したアメリカ・トランプ隷従、国際社会の中で平和国家として生きることを宣言した憲法を踏みにじる。海外で戦争をする国への転換。さらに、内政においては、地方自治体の財政基盤の確立には一かけらの顧慮もなく、それを根幹から揺るがす消費税増税10%を決めています。 こうした外海の荒波の中で小西船長の八幡丸の前途は予断を許しません。
また、アメリカのTPP離脱が農家にとってどのような影響を与えるのかも不透明であります。農政は本来国民の食料自給、国土保全の観点から国策とされておりますが、農家が生き残れるかどうかの大きな問題でございます。 農業は、近江牛を初めとする畜産も含めて、当市の主要な産業でございます。
朝鮮半島では南北首脳会談が行われ、アメリカと北朝鮮の史上初のトップ会談も実現しました。今、日本がしなければならないのは、この平和の流れを後押しすることです。憲法9条に基づく平和外交を進めることです。緊張を高める新基地建設や軍事演習などもってのほかと言わなければなりません。
世界の食べ残しランキングでの日本は、オランダ、フランス、イギリス、アメリカ、ドイツに次ぐ6番目に多い国に位置しています。日本で食べられている食品が捨てられている年間量は、飲食店などの事業系で339万トン、家庭系では282万トンの合計約621万トンであると言われています。