彦根市議会 2021-06-23 令和３年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2021-06-23
ふるさと彦根国際交流事業は、姉妹都市のアメリカミシガン州アナーバー市、友好都市の中国湖南省湘潭市などとの交流をさらに深めることや、次世代の子どもたちに様々な文化を知ってもらうことなど、国際交流事業推進のために行う事業でございます。 みんなのひこにゃん応援事業は、ひこにゃんを市として大切に守り育て、ひこにゃんが長く元気いっぱいに活動できる環境を整備するために行う事業でございます。
ふるさと彦根国際交流事業は、姉妹都市のアメリカミシガン州アナーバー市、友好都市の中国湖南省湘潭市などとの交流をさらに深めることや、次世代の子どもたちに様々な文化を知ってもらうことなど、国際交流事業推進のために行う事業でございます。 みんなのひこにゃん応援事業は、ひこにゃんを市として大切に守り育て、ひこにゃんが長く元気いっぱいに活動できる環境を整備するために行う事業でございます。
２月14日にアメリカの製薬会社ファイザーのワクチンが承認され、国の方でも確保の見通しが立ったとのことでございました。 彦根市では接種事業への対応として、健康推進課を核とした推進本部が立ち上げられています。
その発生頻度につきましては、アメリカでは100万人に５人程度という報告がされております。日本での接種では、ワクチン接種後、15分から30分の経過観察を行い、万一、アナフィラキシーが起きても、医療従事者が必要な対応を行うこととなっております。
367 ◯委員（林 利幸君） ちょっと規模は違うので変な話かもしれないんですけれども、例えばアメリカの大統領選挙なんかですと、期日前投票がすごく多くて、1908年の大統領選挙以来、最高の期日前投票の投票率だったそうです。 そこで、投票所での密を避けるという観点から、期日前投票される方を増やす必要が私はあると考えます。
県とセンターとの話の中では、アメリカの本部の方ともう一度話をしてほしいということで県からお返しをされているとお聞きしていますけれども、県の方からは、この年度末にかけてさらに状況が悪くなるようなことであれば、またご相談をいただきたいということで投げかけをされているとお聞きしております。
ヒロシマ・ナガサキの被爆者をはじめ、核兵器廃絶を願う世界の人たちが日本政府に求めることは、アメリカの「核の傘」からの脱却であり、核兵器廃絶に向けて核保有国との対話の外交に最善の力を尽くすことです。世論調査でも７割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。このことから、日本政府は世界と日本の多数の声に応え、直ちに核政策を転換し、核なき世界を実現すべきです。
ヒロシマ・ナガサキの被爆者をはじめ、核兵器廃絶を願う世界の人 たちが日本政府に求めることは、アメリカの「核の傘」からの脱却であり、核兵器廃絶に向け て核保有国との対話の外交に最善の力を尽くすことです。世論調査でも7割の国民が、日本が禁 止条約に参加すべきだと答えています。 このことから、日本政府は世界と日本の多数の声にこたえ、直ちに核政策を転換し、核なき 世界を実現すべきです。
また、センター内にあります滋賀県国際協会の彦根事務所に常駐職員として県職員１名を派遣されており、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりアメリカからの学生の受入れが減少する中、当該職員を通じて日本人向け英語教室などの国内事業の充実を図るなど、収入確保に向けた取組を支援されております。
ネットで見たんですけれども、アメリカに在住していた人が言っているんですが、アメリカは教育格差が大きい国ですけれども、20人学級から28人学級になったら保護者が「それは虐待だ」という声を上げる。そう考えると、日本の40人学級は考えられないと思います。 国は骨太の方針で、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を打ち出しています。
アメリカのミネソタ大学のチームでは、世界規模で今後想定される三つの流行シナリオを想定しているとお聞きしました。 シナリオ１としては、流行の波が継続的に発生するもの。 シナリオ２としては、秋か冬に、より大きな波が来るもの。 シナリオ３としては、じわじわと流行が続くもの。 この中でシナリオの２、秋か冬に来る場合が最も警戒が必要なパターンだと言われております。
そういう観点からいうと、アルツハイマー型認知症とか、そういうものは頭を使わないからなるのではないかなとかねがね思っていたんですが、つい最近、ＮＨＫのテレビで、ご丁寧に私は、偶然ですが２回も見てしまったんですけど、アメリカのデール・ブレデセン博士がリコード法というのを提唱しておられまして、これは生活習慣から認知症というのは出てくるんだと。
112 ◯委員（獅山向洋君） 日本版シティマネージャーというふうにおっしゃったけれども、今の説明では補佐役であるかのような話だったんですが、これははっきりと外国のというか、特にアメリカなんかのシティマネージャーとは全く違うんじゃないかと思うんですよ。
1980年代のアメリカで始まり、乳がん患者の多い欧米で1990年代より急速な広がりを見せ始めました。 日本でも2003年から朝日新聞社が中心となって運営委員会を設立し、ピンクリボンフェスティバルが誕生しております。 彦根市におきましても、ピンクリボンひこね実行委員会の主催にて、毎年10月のピンクリボン月間においてビバシティでの催し物や彦根城ピンクライトアップが実施されております。
私が一番心配しているのは、ちょっと笑い話になるかもしれませんが、今の若い人は、日本とアメリカが戦争をしたことすら、「えー、ほんと」といってびっくりする人がいるわけですよ。我々のように歴史を知っている者にとっては井伊家はよくわかっているけど、若い人がこういういいのすけという忍者の格好をしたものを見れば、「ああ、井伊家って忍者やったの」と、そんなことになってしまいかねないんですよ。
アメリカのトランプ大統領だって、あるいはフランスの大統領だって、みんな雇用、雇用ということで必死になっておられるのに、彦根市においては何か両方にとっていいみたいな話をしておられますけど、まさに今雇用している、そしてまた、彦根市が来年度も雇用するかしないか、これは彦根市がある程度考えられることなんですよ。
さて、世界に目を向けますと、アメリカと中国の関係悪化や韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄など、世界経済は混迷していく可能性もあり、日本経済においてもオリンピック景気や大阪万国博覧会景気などを期待する一方、世界経済に左右される懸念があります。
片や軍事費の爆買いに、必要ない穀物や農産物をアメリカの言いなりに購入する無駄遣い、オリンピックを枕詞に次々と施設建設に着手し、原発事故の後処理も解決できないのに再稼働を進め、環境破壊の火力発電所建設は減らすつもりもありません。
これを欧米と比較すると、授業以外の業務の割合が、イギリスでは約３割、教職員総数に占める教員以外の専門スタッフについては、アメリカが44％、イギリスは49％と、約半数を占めます。ひるがえって日本は17％です。 このように、日本の先生は、他国に比べ授業以外の業務が多く、また、先生自らが直接、業務対応に追われているという実態がわかります。先生の長時間勤務は常態化しており、社会問題化しています。
ラウンドアップとは、1970年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤であり、有効成分は発がん性があるとされるグリホサートを使用しています。非選択性除草剤であり、農作物も雑草も無差別に枯らす性質を持っております。さらには、遺伝子操作によりラウンドアップに耐性を有する遺伝子組み換え作物の種子をつくっていることや、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の製造メーカーであるとされています。
また、観光案内所を利用される海外の方の動向を見てみますと、平成29年度で申し上げますと、１番多いのが台湾で、その次が香港、フランス、アメリカという順になってございます。若干順位のずれはありますけれども、平成30年度の１月末現在、台湾が１位、２位が香港、３位に中国が入り、フランス、アメリカ、オーストラリアの順になってございます。