341件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

湖南市議会 2019-03-22 03月22日-06号

我が国経済アベノミクス景気が回復したと言われてきましたが、勤労統計調査の不正が発覚し、その後、内閣府は景気連続して落ち込んでいると発表しました。実質賃金は下がったままで、消費税8%増税の打撃から家計消費はいまだ回復していません。 このような情勢のもとで、本予算消費税増税ありきの予算となっています。今、消費税増税には、多くの市民国民の怒りが広がっています。

東近江市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会(第 3号 3月 8日)

国では、アベノミクス成果で高い求人倍率失業率が低いことから、戦後最長好景気が続いているとの判断で、大型な予算が組まれているようであります。  しかし、現実は団塊の世代が定年退職し労働人口減少をしている中で、労働力の確保は至難のわざになっております。好景気での労働力不足とは、とても思われません。  

甲賀市議会 2019-03-06 03月06日-06号

世界から、尊敬とまで言われませんけど、主要とされる国になったけれども、じゃ皆さんいかがでしょうかということを問われ、その方いわく、アベノミクスが80%ぐらいは達成しているけども、各家庭、私たち庶民に分配されてないんだと、そこがこの今の政治の課題である、そういう内容だったと私は理解しております。 

甲賀市議会 2019-02-27 02月27日-02号

さて、国民生活は、安倍政権年間で、アベノミクスで大企業富裕層が大もうけをする中、国民生活実質賃金が27万円も下がり、家計消費消費税8%増税で、それ以後、25万円も下がっています。また、年金安倍政権年間物価上昇年金削減で、その差は6.1%も乖離しており、生活は一層苦しくなっているのが現状です。 

米原市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第2号 2月26日)

国が財務省、経産省、日銀が誘導したアベノミクス、地方も負けずに土地利用に関する規制緩和鉛筆1本でまちを変え、鉛筆1本で税収増を目指す地方版ヒラオミクスを展開すべきではありませんか。最初から最後まで質問や答弁内容を通じ、私の言いたいことは理解していただいたと存じます。平尾市長さん、ヒラオミクスの名称はどうでもいいです。

湖南市議会 2019-02-25 02月25日-01号

国の動向といたしまして、現在の日本経済は、安倍政権下でのアベノミクス推進により、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数増加賃上げなど、雇用所得環境の改善により、経済の好循環は着実に回りつつあるとされております。ただし、通商問題の動向世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性金融資本市場変動に留意する必要があるとされております。

近江八幡市議会 2019-02-19 02月19日-01号

我が国経済アベノミクス推進により大きく改善し、デフレではない状況をつくり出す中で、GDPは名目、実質ともに過去最大規模に拡大しております。 また、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数増加賃上げなど、雇用所得環境は大きく改善し、経済の好循環は着実に回りつつある状況ですが、海外経済の不確実性金融資本市場変動による影響などのリスクには留意する必要があるとされております。 

守山市議会 2018-12-12 平成30年第5回定例会(第 2日12月12日)

アベノミクスの5年間景気は上向いていると言いますが、景気回復実感は全くないというのが一般的な感覚です。消費者財布ひもが固くなる中で消費が伸び悩み、市内商業製造業建設業も決して楽観できない現状ではないでしょうか。上が小売業で顕著ですけど、建設業製造業事業所数は減っています。  

守山市議会 2018-12-12 平成30年第5回定例会(第 2日12月12日)

アベノミクスの5年間景気は上向いていると言いますが、景気回復実感は全くないというのが一般的な感覚です。消費者財布ひもが固くなる中で消費が伸び悩み、市内商業製造業建設業も決して楽観できない現状ではないでしょうか。上が小売業で顕著ですけど、建設業製造業事業所数は減っています。  

彦根市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第30号) 本文

今、国民の8割以上がアベノミクス景気回復実感はないと答えています。暮らしと経済が根幹のところで深刻な危機に陥っているからです。日本経済の6割を占める家計消費は落ち込んだままです。安倍政権のもとで、家計消費は2人以上世帯実質消費支出で見ても、21万円減りました。この根本には、安倍政権のもとで、労働者全体の実質賃金が18万円減ったことに起因しています。

甲賀市議会 2018-09-28 09月28日-08号

アベノミクスで大企業や大資産家の懐は確かに潤ったかもしれませんが、圧倒的国民生活は、より貧困が進んでいるというのが実態です。貧困格差は広がっています。このようなときだからこそ、市民の懐を暖める、そういう施策が必要だと思います。 次に、歳出はどうかです。 市長が重点に掲げる子育て・教育、地域経済、福祉・介護は、いずれも大事な視点です。問題は、市民の願いに応える施策が取り組まれているかが大事です。

東近江市議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会(第 5号 9月28日)

我々日本共産党議員団は、平成29年度予算案に対して、安倍政権経済政策である「アベノミクスは、3つの破綻が鮮明になっていることを指摘をしてきました。  1点目には、トリクルダウン政策破綻であります。大企業は、史上最高の利益を上げていますが、労働者実質賃金は4年連続マイナスで、経済の6割を占める家計消費は、16カ月連続マイナスであること。  

甲賀市議会 2018-09-11 09月11日-07号

その背景は、アベノミクス公共施設版人口減少が前提となっており、新たなビジネスチャンスを提供する方針となっています。 本市においても、こうした国の方針に基づき計画を進められ、平成29年7月に、甲賀市公共施設等総合管理計画施設最適化方針が策定をされました。この中では、今後40年間削減目標延べ床面積の30%減としています。そして今日、個別施設計画である公共施設最適化計画が示されています。 

東近江市議会 2018-06-29 平成30年 6月定例会(第 5号 6月29日)

実際、本補正予算においては、アベノミクス成果による好調な企業収益を反映して、法人市民税をはじめとした各種税収地方譲与税各種交付金などの歳入が大幅に増加したことにより、当初予定していた財政調整基金及び減債基金の繰入金を減額しながらも、平成29年度決算見込みにおいては、実質収支が約1億7,000万円の黒字決算となっております。  

東近江市議会 2018-03-27 平成30年 3月定例会(第 5号 3月27日)

アベノミクスのもとで所得格差が広がり、年金プアと呼ばれるような貧困層もふえる中で、市民生活実態を把握し、市民生活を守る予算編成をすべきであると考えます。  予算編成に当たって示された「事務事業見直し方針」に基づいて、既存事業見直しを思い切った対応で実施するとして、3年間で10億円の削減目標として、平成30年度は5億円を削減することを掲げています。