長浜市議会 2019-03-22 03月22日-05号
また、政府はアベノミクスの成果で賃上げがされるなど、所得環境が改善しているとして、それを消費税増税の根拠にしようとしておりますが、実際は賃上げは物価上昇に追いつかず、マイナスとなっています。実質賃金は2013年より年間10万6,000円も減少しております。
また、政府はアベノミクスの成果で賃上げがされるなど、所得環境が改善しているとして、それを消費税増税の根拠にしようとしておりますが、実際は賃上げは物価上昇に追いつかず、マイナスとなっています。実質賃金は2013年より年間10万6,000円も減少しております。
我が国の経済はアベノミクスで景気が回復したと言われてきましたが、勤労統計調査の不正が発覚し、その後、内閣府は景気が連続して落ち込んでいると発表しました。実質賃金は下がったままで、消費税8%増税の打撃から家計消費はいまだ回復していません。 このような情勢のもとで、本予算は消費税の増税ありきの予算となっています。今、消費税の増税には、多くの市民、国民の怒りが広がっています。
国では、アベノミクスの成果で高い求人倍率や失業率が低いことから、戦後最長の好景気が続いているとの判断で、大型な予算が組まれているようであります。 しかし、現実は団塊の世代が定年退職し労働人口が減少をしている中で、労働力の確保は至難のわざになっております。好景気での労働力不足とは、とても思われません。
世界から、尊敬とまで言われませんけど、主要とされる国になったけれども、じゃ皆さんいかがでしょうかということを問われ、その方いわく、アベノミクスが80%ぐらいは達成しているけども、各家庭、私たち庶民に分配されてないんだと、そこがこの今の政治の課題である、そういう内容だったと私は理解しております。
アベノミクスで景気回復の実感はないと世論調査で国民の8割の方が答えています。日本経済の6割を占める家計消費は落ち込んだままです。家計消費は2人以上の世帯の実質消費支出で見ると年間21万円の減となっています。労働者全体の実質賃金は18万円の減となっています。
さて、国民生活は、安倍政権7年間で、アベノミクスで大企業、富裕層が大もうけをする中、国民生活は実質賃金が27万円も下がり、家計消費は消費税8%増税で、それ以後、25万円も下がっています。また、年金は安倍政権7年間で物価上昇と年金削減で、その差は6.1%も乖離しており、生活は一層苦しくなっているのが現状です。
アベノミクスでは、健康寿命の延伸を方針に掲げていますが、この健康寿命の延伸に向けた取り組みも医療費削減へとつながる政策の一つです。
国が財務省、経産省、日銀が誘導したアベノミクス、地方も負けずに土地利用に関する規制緩和、鉛筆1本でまちを変え、鉛筆1本で税収増を目指す地方版ヒラオミクスを展開すべきではありませんか。最初から最後まで質問や答弁内容を通じ、私の言いたいことは理解していただいたと存じます。平尾市長さん、ヒラオミクスの名称はどうでもいいです。
国の動向といたしまして、現在の日本の経済は、安倍政権下でのアベノミクスの推進により、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境の改善により、経済の好循環は着実に回りつつあるとされております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要があるとされております。
内閣府によりますと、今日の我が国における経済状況は、いわゆる「アベノミクス」により緩やかな景気回復が続いており、2012年に始まった今回の景気回復期間は2018年12月で73カ月となり、2002年から2008年に記録した戦後最長期間に並んだ可能性があるとされているところであります。
我が国の経済はアベノミクスの推進により大きく改善し、デフレではない状況をつくり出す中で、GDPは名目、実質ともに過去最大規模に拡大しております。 また、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用、所得環境は大きく改善し、経済の好循環は着実に回りつつある状況ですが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響などのリスクには留意する必要があるとされております。
アベノミクスの5年間、景気は上向いていると言いますが、景気回復の実感は全くないというのが一般的な感覚です。消費者の財布のひもが固くなる中で消費が伸び悩み、市内の商業、製造業、建設業も決して楽観できない現状ではないでしょうか。上が小売業で顕著ですけど、建設業も製造業も事業所数は減っています。
アベノミクスの5年間、景気は上向いていると言いますが、景気回復の実感は全くないというのが一般的な感覚です。消費者の財布のひもが固くなる中で消費が伸び悩み、市内の商業、製造業、建設業も決して楽観できない現状ではないでしょうか。上が小売業で顕著ですけど、建設業も製造業も事業所数は減っています。
今、国民の8割以上がアベノミクスで景気回復の実感はないと答えています。暮らしと経済が根幹のところで深刻な危機に陥っているからです。日本経済の6割を占める家計消費は落ち込んだままです。安倍政権のもとで、家計消費は2人以上世帯の実質消費支出で見ても、21万円減りました。この根本には、安倍政権のもとで、労働者全体の実質賃金が18万円減ったことに起因しています。
アベノミクスで大企業や大資産家の懐は確かに潤ったかもしれませんが、圧倒的国民の生活は、より貧困が進んでいるというのが実態です。貧困と格差は広がっています。このようなときだからこそ、市民の懐を暖める、そういう施策が必要だと思います。 次に、歳出はどうかです。 市長が重点に掲げる子育て・教育、地域経済、福祉・介護は、いずれも大事な視点です。問題は、市民の願いに応える施策が取り組まれているかが大事です。
我々日本共産党議員団は、平成29年度予算案に対して、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は、3つの破綻が鮮明になっていることを指摘をしてきました。 1点目には、トリクルダウン政策の破綻であります。大企業は、史上最高の利益を上げていますが、労働者の実質賃金は4年連続のマイナスで、経済の6割を占める家計消費は、16カ月連続マイナスであること。
その背景は、アベノミクスの公共施設版で人口減少が前提となっており、新たなビジネスチャンスを提供する方針となっています。 本市においても、こうした国の方針に基づき計画を進められ、平成29年7月に、甲賀市公共施設等総合管理計画施設の最適化方針が策定をされました。この中では、今後40年間の削減目標は延べ床面積の30%減としています。そして今日、個別施設計画である公共施設の最適化計画が示されています。
実際、本補正予算においては、アベノミクスの成果による好調な企業収益を反映して、法人市民税をはじめとした各種税収、地方譲与税や各種交付金などの歳入が大幅に増加したことにより、当初予定していた財政調整基金及び減債基金の繰入金を減額しながらも、平成29年度決算見込みにおいては、実質収支が約1億7,000万円の黒字決算となっております。
アベノミクスのもとで所得格差が広がり、年金プアと呼ばれるような貧困層もふえる中で、市民生活の実態を把握し、市民生活を守る予算編成をすべきであると考えます。 予算編成に当たって示された「事務事業見直し方針」に基づいて、既存事業の見直しを思い切った対応で実施するとして、3年間で10億円の削減を目標として、平成30年度は5億円を削減することを掲げています。
こうした中で、企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人の雇用を担い、地域経済を支える中小・零細業者には、アベノミクスの効果がいつまでたってもあらわれないのが現実です。この中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道が開かれます。 市政においても、こうした状況を踏まえた施策が求められます。