306件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

湖南市議会 2020-06-27 06月27日-05号

そして、アベノミクスでもうけた大企業や富裕層の方から応分の税負担を求めれば、消費税増税に頼らなくても財源をつくることはできると申し上げ、議案第41号の反対討論といたします。 ○議長(松原栄樹君)  次に、原案に賛成者の発言ですが、通告はありませんでした。 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松原栄樹君)  討論なしと認めます。 

草津市議会 2020-03-27 令和 2年 3月定例会−03月27日-05号

アベノミクスによる大企業への優遇税制での結果であり、このつけは各地方自治体財政運営についても大きな影響を生み、さらなる自治体格差は広がるでしょう。  昨年10月の消費税10%増税強硬実施以来、市民の暮らしはさらに大変になっています。だからこそ、市政は市民の暮らしを最優先にした取り組みが求められています。  

東近江市議会 2020-03-24 令和 2年 3月定例会(第 5号 3月24日)

一方、大企業は、企業が世界一活動しやすい国にするというアベノミクス政策のもとで空前の利益を上げ、内部留保もふえ続けています。  今回の令和2年度東近江市予算では、市民法人税は昨年比較で2億7,000万円も軽減されています。これは、安倍政権が消費税を10%に引き上げる一方で、法人税の税率を引き下げたためです。  

草津市議会 2020-03-12 令和 2年 3月定例会-03月12日-02号

アベノミクスのもと、労働者の実質賃金は年18万円減り、パートを含む女性の賃金は男性の52.7%と約半分です。滋賀県においては53.2%、働く女性の非正規率は61.6%、県市区町村議員数の女性比率は13.9%、出生率においては1.55%となっています。  持続可能な社会SDGsは、2030年までに貧困解消、ジェンダー平等、ディーセントワークの方針を政府企業も賛同され、今、取り組みが始まっています。

東近江市議会 2020-03-05 令和 2年 3月定例会(第 2号 3月 5日)

今、大企業は「企業が世界一活動しやすい国づくり」のアベノミクス政策のもとで空前の利益を上げ、内部留保役員報酬も配当もふえ、十二分の体力を持っています。  (1)立地促進奨励金や今回の商業施設立地促進奨励金の交付対象から大企業を除き、資本金1億円以下の企業に限定するべきではないでしょうか。

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

国内景気が後退局面に入っており、こうした「アベノミクス」の破綻が明らかな状況でありました。  このような社会経済情勢のもとで、「平成30年度予算編成方針」では、既存事業の思い切った削減で5億円削減することを掲げられておりましたが、結果としては、平成29年度より歳出総額が5億2,117万円ふえていることになります。  

甲賀市議会 2019-09-10 09月10日-02号

数字を見れば一目瞭然ですけれども、「アベノミクスで景気はよくなった」と政府は強調されておられますけれども、実際に製造業が多い甲賀市では、その傾向が見られないということになるのか、市税確保の視点から見て、市場の景気、特に製造業における景気動向をどう見ておられるのか、一時的な景況感の悪化なのか、悪化の要因は今後も引き続き継続すると認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。 

守山市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第 4日 3月26日)

国会では景気が良くなった実感はないと追及されていても、それを全く認めることなく、統計を不正に書き換えてまでアベノミクスは成功しているかのようにふるまってきた安倍首相、複雑過ぎて訳のわからないポイント還元や増税分を還元するプレミアム商品券のばらまき、付け焼き刃的にこんなことをして、増税の軽減になるはずがありません。  

甲賀市議会 2019-03-25 03月25日-07号

また、意見書で述べられていますアベノミクスの成果など、これまでの政府の説明が根底から疑われるということにつきましては、主に2018年1月から11月の実質賃金の平均増減率がマイナスになると指摘し、アベノミクスは偽装だと批判しているところでございますが、これに対しては、そもそも実質賃金にこだわる意味があるのかということと、18年の1月から11月の増減率は何を意味しているのかということであります。 

長浜市議会 2019-03-22 03月22日-05号

また、政府アベノミクスの成果で賃上げがされるなど、所得環境が改善しているとして、それを消費税増税の根拠にしようとしておりますが、実際は賃上げは物価上昇に追いつかず、マイナスとなっています。実質賃金は2013年より年間10万6,000円も減少しております。 

湖南市議会 2019-03-22 03月22日-06号

我が国の経済アベノミクスで景気が回復したと言われてきましたが、勤労統計調査の不正が発覚し、その後、内閣府は景気が連続して落ち込んでいると発表しました。実質賃金は下がったままで、消費税8%増税の打撃から家計消費はいまだ回復していません。 このような情勢のもとで、本予算消費税の増税ありきの予算となっています。今、消費税の増税には、多くの市民国民の怒りが広がっています。

東近江市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会(第 3号 3月 8日)

国では、アベノミクスの成果で高い求人倍率失業率が低いことから、戦後最長の好景気が続いているとの判断で、大型な予算が組まれているようであります。  しかし、現実は団塊の世代が定年退職し労働人口が減少をしている中で、労働力の確保は至難のわざになっております。好景気での労働力不足とは、とても思われません。  

甲賀市議会 2019-03-06 03月06日-06号

世界から、尊敬とまで言われませんけど、主要とされる国になったけれども、じゃ皆さんいかがでしょうかということを問われ、その方いわく、アベノミクスが80%ぐらいは達成しているけども、各家庭、私たち庶民に分配されてないんだと、そこがこの今の政治の課題である、そういう内容だったと私は理解しております。 

甲賀市議会 2019-02-27 02月27日-02号

さて、国民生活は、安倍政権7年間で、アベノミクスで大企業、富裕層が大もうけをする中、国民生活は実質賃金が27万円も下がり、家計消費消費税8%増税で、それ以後、25万円も下がっています。また、年金は安倍政権7年間で物価上昇と年金削減で、その差は6.1%も乖離しており、生活は一層苦しくなっているのが現状です。 

米原市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第2号 2月26日)

国が財務省経産省、日銀が誘導したアベノミクス地方も負けずに土地利用に関する規制緩和鉛筆1本でまちを変え、鉛筆1本で税収増を目指す地方版ヒラオミクスを展開すべきではありませんか。最初から最後まで質問や答弁内容を通じ、私の言いたいことは理解していただいたと存じます。平尾市長さん、ヒラオミクスの名称はどうでもいいです。

湖南市議会 2019-02-25 02月25日-01号

国の動向といたしまして、現在の日本の経済は、安倍政権下でのアベノミクスの推進により、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用所得環境の改善により、経済の好循環は着実に回りつつあるとされております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資市場の変動に留意する必要があるとされております。

近江八幡市議会 2019-02-19 02月19日-01号

我が国の経済アベノミクスの推進により大きく改善し、デフレではない状況をつくり出す中で、GDPは名目、実質ともに過去最大規模に拡大しております。 また、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用所得環境は大きく改善し、経済の好循環は着実に回りつつある状況ですが、海外経済の不確実性や金融資市場の変動による影響などのリスクには留意する必要があるとされております。 

甲賀市議会 2019-02-19 02月19日-01号

内閣府によりますと、今日の我が国における経済状況は、いわゆる「アベノミクス」により緩やかな景気回復が続いており、2012年に始まった今回の景気回復期間は2018年12月で73カ月となり、2002年から2008年に記録した戦後最長期間に並んだ可能性があるとされているところであります。