湖南市議会 2022-03-03 03月03日-03号
しかしながら、その後、ずっと集計しておるんですが、2か月ぐらいたちますと、既に抗体が減ってまいります。ワクチンを打ったところにおいての効果のある値以上で、もう効果がありません、ワクチンを打ったけれども、抗体が下がってきまして、もう抗体が効果のあるというその領域よりも下になってしまっていますということではないんですよ。
しかしながら、その後、ずっと集計しておるんですが、2か月ぐらいたちますと、既に抗体が減ってまいります。ワクチンを打ったところにおいての効果のある値以上で、もう効果がありません、ワクチンを打ったけれども、抗体が下がってきまして、もう抗体が効果のあるというその領域よりも下になってしまっていますということではないんですよ。
そうしますと2か月たちますと、その免疫抗体が2か月たったら減ってまいります。 政府もあまり偉そうなことを言える立場じゃないと思うんですが、ワクチンがなかったから仕方がないとは言っていますが、前々からずっと言い続けております。今現在のワクチンというものは完璧なものではありませんので、もう減ってきます。
地方分権一括法が施行されて以来、約20年がたとうとしています。地方分権の基本は、権限と財源の移譲だと言われていました。国の機関委任事務が廃止されましたので、自己決定・自己責任であるということが明確に出てまいりました。 そこで、地方自治体の政策立案能力と議会のチェック機能も、より格段にその機能が求められるということになっています。
11月29日、議会開催の頃は風に舞う紅葉を目にしておりましたが、いつの間にか、すっかりと葉を落とし明るくなった真冬の青空を見ると、日のたつ早さを改めて驚いているところであります。 さきの10月の市議会議員選挙改選後におきまして、臨時議会、そして、このたびの定例議会は議長に選任いただきました私にとりましては、緊張の連続の毎日でありましたが、本日、無事に議会を閉会させていただくことができました。
所有者が関心を払わないゆえ、管理が放置された状況の劣化による周辺環境に悪影響が生じる管理不全の土地が発生させる問題は、地域の大きな課題となり、複数年たっても、いまだ何ら解決しない例が多うございます。 平成30年6月6日、国におきましては所有者不明土地の円滑化に関する特別措置法が成立されました。
要するに、今現在生きている者たち、我々ですけど、そのときそのとき、その時代に生きている者たちにどう還元していくか。これを、言い方は悪いんですけども、生きている者がどう利用させてもらうかという形の視点というものがやはり強調されてきたんだと思います。
しかも、1社からの報告であります、いう状態を考えると、鉄筋コンクリートですから、経年劣化というものをそんなに考えなくてもいいという話もありますが、しかしながら、十五、六年、もっとたっていますね、いう状態の中でどう見ていくか。あるいはまた違った角度で、今度は違った形で検査方法も変わってきていますので、電磁波とか何やら線を当ててどうやこうやとかいうことも聞いたんですけども、よく分かりませんでした。
まず、(1)のICT教育における現状からの段階的、発展的な推進についてでございますが、学校における1人1台タブレット端末の活用が始まり半年たちましたが、様々な教科や学習で、工夫した活用がなされており、子どもたちも使い方に慣れてきました。 タブレット端末導入にあたっては、本市教育委員会では、教職員を対象とした各種研修会を実施してまいりました。
さて、昨年11月に就任しましてから1年がたち、この間、一体このまちはどんな状況なのか、現場を中心に見てまいりました。ずっと言ってきておりますが、行政の力は落ちています。このまちに安心して住み続けるためには、行政の手が届きにくいところをどうしていくのか、その答えとしては、たくさんの人の力をお借りしなければ進めていけない時代が来ているのではないでしょうか。地域で抱える課題は地域によって異なります。
それから、早いもので丸8年がたとうとしています。 このワクチン接種につきましては、より若い年齢で接種すると効果が高いとされ、小学6年生から高校1年生を対象に定期接種がされたわけであります。積極的な勧奨が差し控えられる前には、約7割の対象者が接種を受けていましたが、現在では接種率は1割にも満たない状況で、多くの対象者は必要な情報を得ることなく接種機会を逃してきたのも事実であります。
この施設につきましては、地域の皆さんも、毎年、維持管理活動に努められており、利活用については他市町に研修に行かれるなど、創造の森の活性化について強い思いを持たれている方が多いのではないかと認識しておりますので、整備後20年がたちまして、寺庄区で委託管理をされていますが、あくまでも管理主体は甲賀市であることは変わりございませんので、市が施設を保持している以上は目的に沿った有意義な活動を展開されるべきと
3月で提案されて、それからこれで6か月たっているわけです。やっぱりそこにスピード感、実態把握についてもそこにスピード感が足りないと思うんです。私は今ヤングケアラーの問題から入っているわけですけど、決してヤングケアラーのことだけではなくて、いわゆる家庭で介護をする多くの人たちの人権を守って、そしてそこに支援をしていくというのがこのケアラーの支援条例の趣旨だと思うんです。
4年間たっているんですよ。4年間たって読み込めてないわけがないですやん。そうでしょう。 続いて行きます。 民間との連携について、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。
滋賀県も緊急事態宣言の県になって拡大されたわけですが、13都府県に拡大して、そしてその延期を決めた17日から10日もたたないうちに宣言が出されました。コロナ感染爆発に歯止めがかからず、状況が悪化していることは明白であります。ところが、菅首相の25日の会見では危機感が全く伝わってきません。踏み込んだ対策は語らない一方、明かりが見えてきていると「明かり」を3度も口にしました。
先ほど申しました集合住宅への設置でありますとか、あるいは音声放送端末機自体もですね、今後、大分設置から年数がたってくる部分もございますので、そうした更新等も含めて今後の方向性を庁内でも議論をしていく必要があるということで、今後、庁内検討会において対応の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 17番、山岡議員。
また、先ほど賛成討論の中で、日本の伝統というような文言が出てまいりましたが、伝統とは、一体何年たてば伝統で、いつから始まれば伝統なのか、そこの解釈も人それぞれではないでしょうか。 ちなみに、日本の名字の制度、古くからございますが、平民、いわゆる普通に生活している国民に名字というものが与えられたのは明治以降であり、150年ほどの歴史です。
◆7番(竹若茂國) 再質問をさせていただきますが、合併以来、かなりの年数がたつわけです。その中で、これまで協働とか、絆あるいは連携とか、自助とか共助など、いろんな言い方で市民と行政のつながりをつくろうと、いろいろと工夫をしてきていただきました。 しかし、私の耳に聞こえてくるのは、市民の皆さんから聞こえてくるのは、市の職員の顔が見えへんという言葉がよう聞こえてきます。
そのときの配信回数が11本、そして、1年3か月たって、それが1本増えて12本、ツイッターは毎回いいねの数が40前後、40弱で横ばいしております。
当時の歴史文化財の保存をしていただいております研究員さんが主にいろんな研究を重ねられ、私たちの目の前に職人さんがその技法を伝えてくれたのが、まだ昨今のように感じますが、もうほぼ20年がたっているわけでございます。
また、この東西軸になり得ないと思いますが、開通2年がたちました吉永山手線についても成果ならびに反省、今後の計画、思いなどがございましたらお聞かせいただきます。 質問といたしましては、1として、今後の東進計画、(仮称)吉永夏見線650メートルについて、正確には640メートルだそうです。訂正させていただきます。640メートルについて、1番。