甲賀市議会 2020-09-24 09月24日－07号
続いて健康福祉部所管では、介護予防事業、がん検診、予防接種事業、病院会計への負担金、学習支援事業、就学援助、生活保護、特定不妊治療費助成事業、地域共生社会構築事業、介護人材確保対策推進事業、福祉バス、民間支援ハウス、社会福祉センター、老人クラブ活動推進事業など、多方面にわたり審議がされました。 主な質疑について紹介します。
続いて健康福祉部所管では、介護予防事業、がん検診、予防接種事業、病院会計への負担金、学習支援事業、就学援助、生活保護、特定不妊治療費助成事業、地域共生社会構築事業、介護人材確保対策推進事業、福祉バス、民間支援ハウス、社会福祉センター、老人クラブ活動推進事業など、多方面にわたり審議がされました。 主な質疑について紹介します。
なお、がん検診につきましては、一般会計の健康診断事業で御説明をさせていただきます。 以上、健康づくり課所管事業の説明とさせていただきます。 ○委員長（鹿取和幸） 御苦労さまでした。 これより、本案についての質疑を求めます。 質疑はありませんか。 礒谷委員。
○総務部次長・総務課長（松岡一明） オプション健診にはなるんですが、今年４０歳以上の方には胃がんの検査でオプションをつけるといった形でさせてはいただいておりますし、最近ですと血液検査の中である程度簡易的ながんのリスクが分かるというふうな検査もできまして、それにつきましては、互助会のほうから上限３，０００円を上限としまして２分の１補助するような形で積極的にそういったがん検診の受診を図れるようにはさせていただいております
まず、がん集団検診につきましては、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん検診を行っており、８月までのがん集団検診は平成31年度は５回実施し、令和２年度は４回実施いたしました。
特に、専門医の方を呼んで、がんの予防であるとか、がんはどんな病気であるのかとか、がんの早期発見とがん検診というような内容を、講師を招いて指導しているという状況でございます。 ○議長（西﨑 彰） 竹内議員。
それぞれの税抜きの実績額でございますが、在宅リハビリ事業、またリハビリからの健康づくり事業、また地域リハビリの委託事業といたしまして、３９５件で３８３万７，９５６円でございましたし、信楽中央病院へ医師の派遣を行ったところでございますが、そちらについては２２４万８，３１３円、またインフルエンザなどの予防接種につきましては、前年よりも５７６件増加しておりまして、１，０３０万３，８７２円、また特定健診、がん検診
八王子市では、大腸がん検診の向上のために、広島県では防災で避難を促すためにナッジを取り入れています。 厚生労働省は、昨年４月にナッジを活用したがん検診の受診勧奨の事例集を公表していますが、甲賀市でも市として取り入れているのでしょうか、取り入れているのであれば、どのくらいがん検診の受診者が増えているのかをお伺いします。 ２番目です。
現況といたしましては、個人や団体等の様々な主体が健康づくりに取り組んでおり、本市の平均寿命は男女ともに滋賀県及び全国の平均を上回っておりますが、一方で、がん検診や特定健診の受診率は低い水準となっています。
その中で、市民の健康を守る集団健康診査やがん検診などが、６月、７月の健（検）診分が中止され、９月からの実施となっています。 また、昨年から集団健（検）診は予約制となり、４月２７日から受付となっていました。 新型コロナウイルス感染症によって受診に影響が出ないことが大切ですが、現段階で受診率向上の対策は考えているか、お伺いいたします。
この状況を少しでも打開するためには、健康づくりを一層充実させることが重要で、県内でもおくれています特定健診やがん検診の受診率の向上、特定保健指導の実施率向上、また、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進などが必要です。これにより、結果として医療費の抑制につながり市民の健康増進に結びつき、医療給付の抑制につながるものと考えます。
例年どおり10月中旬に総合健診とオプションのがん検診を予約しました。すると、今回は総合健診が満員ということで、オプションの胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、歯周病検診しか検診することができませんでした。 ところで、平成30年度特定健診受診率は、多賀町の61.1％をトップに、長浜市は19市町の中で14位の39.8％、平成26年より６％以上増えてはいますが、滋賀県平均の40.7％を下回っています。
それから次に、主要事業の49ページの下の欄で、がん検診事業なんですけれども、これ、胃がん検診に二重丸がついているんですよ。新規事業のようですけれども、どういう点が新規事業なのかご説明いただきたいと思います。 それから、主要事業の95ページなんですが、一番下の欄です。
議員のご指摘のとおり、中学校においては、令和３年度から実施します新学習指導要領で、生活習慣病とともにがんの予防として、健康診断やがん検診などで早期に異常を発見できることなどを取り上げ、疾病の回復に触れるよう配慮するものと定められています。 現在、各中学校で子どもたちに適切に指導できるように、内容の周知と学習方法について研修会を実施するなど、準備を整えているところです。
同様にがん検診業務委託料３３６万６,０００円につきましても、見込んでいた受診者より少なく、執行見込みの精査により減額するものです。 次に、５目母子保健費、１３節委託料、妊婦健診業務委託料３６０万円の減額は、妊婦健診受診者として見込んでいた対象者数より少なく、執行見込みの精査により減額するものです。
ナッジというのは、「そっと後押しする」という意味で、がん検診受診率向上のためにナッジ理論を利用した受診勧奨などがあります。 市民の皆様の協力が必要となりますが、公共性があり安全性にも問題がなく、必要最小限の自衛措置であるということが言えると思います。
被保険者の健康の保持増進を図るとともに、成人健診や特定健診、がん検診の受診等による疾病の早期発見、重症化予防にもさらに取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ○議長（加藤貞一郎君） ほかに質疑はありませんか。 15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番（赤祖父裕美君） １点質疑をいたします。
早期発見のためには、やはりがん検診の定期的な検診を受けることが重要です。しかも日本における検診率は非常に低く、諸外国に比べれば低いのが現状です。がん検診の受診率の低い理由として１番に上げられるのが、受ける時間がない。２番が健康に自信があるから、３番が必要なときに医療を受けるというのが多くの原因ですが、このようなことから、がん検診の受診率の向上には、受診率を改善する必要性があります。
また、本市が実施している他のがん検診の個人負担の割合は１割から２割としておりまして、今回、委託料の２割でございます３，２００円で算定しております。 次に、胃内視鏡検査とバリウム検査の受診者数についてでございます。 胃がん検診の受診者数は、ここ数年、１，７００人前後となっております。
さらに、疾病の早期発見と早期治療につながる各種がん検診や健康診査についても、引き続き積極的な受診勧奨を行い、より一層の受診率向上に努めます。 国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税の徴収努力や特定健診受診率向上等の保健事業について、これまでよりもさらに充実が求められている中で、第２期国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、引き続きさまざまな保健事業に取り組んでいきます。
健康づくりについては、特定健診、特定保健指導およびがん検診の受診率の向上を目指すことに加えて歯周疾患健診事業を拡充いたします。また、ヘルスケア事業やＢＩＷＡ－ＴＥＫＵなどへの参加者を増やして市民への行動変容を促すとともに、十二坊トレイルラン＆ウォークやスポーツフェスティバルの運営の支援も含め、地域での健康づくりを進めていきます。