米原市議会 2008-03-04 平成20年第1回定例会（第2日 3月 4日）
次に、経済環境部。 １２番。平成２０年度「子どもの食育推進事業」が新規取り上げられております。地元でとれる食材を知ることは子どもたちにとって大切なことであり、また、食の安全を身を持って学ぶことは大いに経験されるべきであります。その概要をお聞きいたします。 １３番。地元の農産物を学校給食センターの食材に一部取り入れるための仕組みづくりをするとありますが、その計画の概要をお聞きいたします。
次に、経済環境部。 １２番。平成２０年度「子どもの食育推進事業」が新規取り上げられております。地元でとれる食材を知ることは子どもたちにとって大切なことであり、また、食の安全を身を持って学ぶことは大いに経験されるべきであります。その概要をお聞きいたします。 １３番。地元の農産物を学校給食センターの食材に一部取り入れるための仕組みづくりをするとありますが、その計画の概要をお聞きいたします。
さらに、経済環境部が所管をいたしております廃食油のリサイクルについてご検討いただくために設置いたしました「米原市廃食油利活用検討委員会」、この３つの委員会が新たに設置をしてございます。 続きまして５点目の、指定管理者制度を導入している公の施設における運営協議会についてでございますけれども、施設の設置条例の中で、運営協議会の設置の要否については定められております。
この辺のいきさつについては、私、副市長である西田副市長、当時、県の環境部の方の仕事をされておって、問題のこの事案に対して実際に県の対応の中心におられたというようなことをちょっと聞いたんですけれども、西田副市長としては、この件については、どんな見解持っておられます。 ○議長（中野卓治君） 西田副市長。
表では、「観光に力を入れましょう」、いろんなことを言うておられますが、これは、財源の問題等もあって、大変これも難しいと思われますけど、１９年度の市長の施政方針の発表の中にも、「商工観光課を所管する経済環境部としては、市の豊富な地域観光資源や祭行事など、四季折々の観光スポット、米原ならではの伝統祭事等を、特色ある観光地域イベントを、交通の要衝である地の利を生かして、観光情報の発信や観光客の誘客に力を入
次に、今年の予算編成の基本が、一律に近い枠配分によって減額予算となったことから、住民と直接対応することの多い健康福祉部や経済環境部、土木部等においては、市民や自治会からの突き上げが多々起こるのではないかと危惧しています。 例えば、道路補修費が少ない上に、今年、前年度の４，０００万が半分の２，０００万に切り下げられていることが、特に自治会からの苦情が強い怒りに変わるのではないかと危惧します。
どうか、経済環境部の仕事を皆さんにご理解いただきたい。先ほど言いましたけども、第一次産業、農業・漁業・林業、これって国際化した日本経済のひずみを一手に受けているのであります。これを米原市で一手に引き受けているのが、経済環境部です。しかも、経済環境部には商工観光課があります。ここでは、中小の商工業を担当してます。都市に集中する経済活動、地域で稼いだ金は都市に流れる。こんな構造もあると言えます。
それから次、経済環境部に入ります。 今回、新規事業で取り組むということになっております「農地・水・環境保全向上対策」についてであります。この事業には、米原市全域で１０１自治会がございますが、その中の１６自治会が取り組むとあります。面積にして総面２,５５１ヘクタール中わずか６３２ヘクタール、パーセントにして約２５％しか取り組んでいません。この実態をどのように考えているのか。その原因は一体何なのか。
経済環境部とも関連しますが、就労による自立支援を目標に、生活相談、職業相談、模擬面接など１人１人の状態や希望に応じたパーソナルプランを立て、「ともに悩み、ともに歩む」を基本姿勢にした商工観光課、人権協働課、生涯学習課を初め、福祉・教育部局、労政部局も加えたハローワークやヤングジョブセンター、民間企業等の連携のもとに総合的な若者自立支援の実現を目指したいと思います。
現場・現実・現物という三現主義から見ると、実は経済環境部環境保全課が、実態をよく承知しておられると思います。事務畑の総務課の方からこの会議に参加されているようでございますけども、この辺は総務部長、この三現主義ということから考えたらどうでしょう。お考えをお聞かせください。 ○議長（滝本善之君） 岡田総務部長。 ○総務部長（岡田勉君） 自席から失礼します。 再問をいただきました。
経済環境部の果たしてきた役割。そして、市民の協力体制などはどうであったのか、まず、１つ目として伺います。 また、大河ドラマ「功名が辻」の放送終了まで、残りわずか３カ月ほどになるかと思います。今まで、ＮＨＫに対する働きかけは何をしてこられたのか。成果はどうであったのか。２つ目としてお答えをいただきたいと思います。 次に、このドラマ放映を機に、全国に名前を売ることができました。
また、この少子化対策には、市民部・健康福祉部・教育委員会・土木部、さらには経済環境部など広い視野の中で、関係各部署が連帯を強化して推進をしていくことが必要であると思います。 また、ここ近年、各自治体では独自の施策が展開されています。次世代を担う子どもがいなければ、いろんなことを進めても何のために展開しているのか分からないと私は思うものであります。
次に、経済環境部の方へ移ります。 １３番目。現在、ＮＨＫで放映されております大河ドラマ「功名が辻」において、我が米原市がたびたび取り上げられております。本当に当市の観光のイメージアップの大チャンスと考えておりますが、その支援体制、先ほど清風クラブさんの方にもおっしゃっておられましたけども、その支援体制をもう一度お伺いしたいと存じます。
経済環境部であります。 今、ＮＨＫの大河ドラマ「功名が辻」が放映されています。この機会を生かし、米原市の知名度をアップさせ、地域の活性化を図り、観光協会や商工会などの参加のもとでイベント等を開催する実行委員会組織へ、観光振興に係る支援を行ってまいります。 また、地域の総合経済団体であり、中小企業施策の中核的な実施機関であります商工会の果たす役割は重要であります。
次に、経済環境部所管、環境保全課に属する湖北広域行政センターの説明を受けました。 その質問の中で、湖北広域行政事務センターの覚書等の資料について説明せよとの質疑がありました。
まず最初に、経済環境部関係。次に、都市整備部関係についてという順序で審議いたしました。 今回は御承知のとおり、近江町との合併に伴う案件事項が主なものであり、それぞれ関係項目ごとに一括説明および一括質疑をいたしました。 まず最初に、議案第２０５号から第２０７号までの一括説明、一括質疑を行いました。
まず、都市整備部所管５課、それと経済部環境部所管４課・１委員会に関係する一般会計および特別会計を含めて１０議案を審議いたしましたので、その経過とその審議結果をご報告申し上げます。 産業建設委員会を去る６月１７日、午前９時３０分から午後５時５０分、山東庁舎２階会議室において開会いたしました。 出席委員は１４名で、全員でありました。
滋賀県の琵琶湖環境部廃棄物対策課が出しております滋賀県エコタウン事業可能性検討調査の概要版によりますと、エコタウン事業検討委員会の進め方として、平成１５年に１回、平成１６年２月に１回、委員会を開いたと。そして、平成１６年度には３回の委員会を開いて、エコタウン全体契約素案を取りまとめ、平成１７年度には国のプラン採択に向け、取り組みを全体アセスなど具体的事業の着手をするとなっております。
なお、大東中学校は鳥獣保護区特別保護地区に立地しておりまして、設計案をもとに関係官庁であります滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課と協議を行うとともに、県教育委員会総務課やスポーツ健康課とも、平成１８年度の補助金採択に向けた事前協議を行いたいと思っております。
第１条は設置について、第２条は所掌事務について、第３条は審議会の組織について、第４条は委員の任期、第５条は役員について、第６条は審議会の会議について、第７条は幹事を置くことについて、第８条では審議会の庶務を経済環境部環境保全課とすること、第９条に委任事項を定め、それぞれ規定し、付則で、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
これらの取り組みに従いまして、新市においても総合政策部サイドと経済環境部とでプロジェクトチームをつくる、そういった調整を図っておるところでございます。国においては、各省庁からプロジェクトチームの立ち上げの調整をいただいている、この具体的なシミュレーションが決まっていく中で市民の方や関係機関に対しまして説明をしてまいりたいと考えております。