草津市議会 2019-11-05 令和 元年１１月 ５日産業建設常任委員会−11月05日-01号
の変更に関する協議につき議決を求めることについて ４．議第７３号 滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に関する協議につき議決を求めることについて ５．議第７４号 滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分に関する協議に関する協議につき議決を求めることについて ６．議第７６号 市道路線の認定につき議決を求めることについて ７．議第７７号 令和元年度草津市水道事業利益積立金の目的外使用について
の変更に関する協議につき議決を求めることについて ４．議第７３号 滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に関する協議につき議決を求めることについて ５．議第７４号 滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分に関する協議に関する協議につき議決を求めることについて ６．議第７６号 市道路線の認定につき議決を求めることについて ７．議第７７号 令和元年度草津市水道事業利益積立金の目的外使用について
これ、もうずっと口酸っぱ言うて申しわけないんですけれども、生活協同組合についてはどのようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（瀬川裕海） 長まちづくり協働部長。
◎建設部技監（東隆司） 通勤車両等の交通量につきましては、南草津プリムタウン土地区画整理事業の実施に先立ち、土地区画整理組合において、南田山交差点及び狼川交差点で２４時間の交通量調査を行っております。調査の結果、プリムタウンからの発生集中交通量を加味いたしましても、交差点の処理能力の範囲内であることを確認しております。
１０９ （３）指定管理者の事業推進による行政の更なる能力向上について ……………………………………………………………１１０ まちづくり協議会の近未来の展望について ………………１１０ （１）「収入不足を自ら賄う」という考えについて ……１１０ （２）まちづくり協議会の法人化にかかる調査研究について ……………………………………………………………１１１ （３）生活協働組合
◎事務局長（千代治之） 議第５４号 平成３０年度草津市一般会計歳入歳出決算 他 決算認定７件 議第６２号 令和元年度草津市一般会計補正予算（第３号） 他 補正予算５件 議第６８号 草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案 他 条例案３件 議第７２号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて
議第７２号から議第７４号までの３議案は滋賀県市町村交通災害共済組合にかかる議案でございまして、議第７２号は当該共済組合の規約の変更に関する協議につき、議第７３号は当該共済組合の解散に関する協議につき、議第７４号は当該共済組合の解散に伴います財産処分に関する協議につき、それぞれ議会の議決を求めようとするものでございます。
１２．都市再生特別委員会の設置ならびに委員の選任 ……………………………………………… １２ １．日程第１３．議会改革推進特別委員会の設置ならびに委員の選任 ……………………………………………… １２ １．日程第１４．総合計画特別委員会の設置ならびに委員の選任 ……………………………………………… １３ １．日程第１５．湖南広域行政組合議会議員
７．会期の決定 第 ８．議会運営委員会委員の選任 第 ９．各常任委員会委員の選任 第１０．予算審査特別委員会の設置ならびに委員の選任 第１１．決算審査特別委員会の設置ならびに委員の選任 第１２．都市再生特別委員会の設置ならびに委員の選任 第１３．議会改革推進特別委員会の設置ならびに委員の選任 第１４．総合計画特別委員会の設置ならびに委員の選任 第１５．湖南広域行政組合議会議員
これらは、いずれも人事案件でございまして、まず、議第４５号は、草津市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求めるものでございまして、現委員の任期が６月２９日をもって満了いたしますことから、学識経験を有する者の中から、再度、小澤則子さん、須藤陽子さん、平柿完治さんを、また、市の職員から、新たに、田中義一総務部長、寺尾貴士職員組合執行委員長をそれぞれ任命するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます
◎環境経済部長（藤田雅也） 市内の漁港につきましては、山田漁業協同組合、また志那漁業協同組合の活動拠点でございますが、両組合とも漁業者の高齢化、後継者不足及び漁獲高の減少が課題となってございまして、議員が御指摘のとおり、県内の他の地域と同様に本市の水産業は大変厳しい状況が続いております。
また、残りの返還されていない放置自転車の２５８台につきましては、滋賀県自転車軽自動車商業協同組合へ適正に譲渡しており、その後、当該組合において、再利用、または廃棄を行っております。 なお、課題と対策につきましては、放置禁止区域、エリアの周知を行うために、路面シールや看板等での啓発を行い、放置自転車のさらなる削減に努めてまいります。 ○議長（奥村次一） 中島議員。
当事業は災害に強く快適で安全な住みやすいまちづくりを進めるため、権利者が市街地再開発組合を設立され、市街地再開発事業に取り組まれております。平成３１年度は引き続き施設建築物建設工事、建設工事監理業務等を実施されることから組合へ支援を行うものでございます。 ◎山本 都市計画部長 以上が重点施策等でございます。
ということでございますけれども、先ほど部長が申し上げてましたように、今現在７品目あるんですけども、それが今回、この３月のブランド推進協議会の中で、指定から３年経過したということでもう一回認証がえということになりまして、それをさせていただくんですけども、ちょっと今は７品目と言ってましたけども、一つ、ホンモロコのほうが生産者の人が１名しかもう実践しておられないという状況もございまして、ホンモロコの生産組合
請願者、草津市農業協同組合、代表理事理事長、田中進、滋賀県農政連盟草津支部、支部長、中野隆史。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○横江政則 委員長 ありがとうございます。 それでは、請願第１号についての審査を行いたいと思います。請願第１号について、御意見等のある方は発言をお願いいたします。 宇野委員。 ◆宇野房子 委員 紹介議員にお尋ねをいたします。
また、それを支える機関として上天草市農林水産物加工品開発研究センターを設けられ、上天草市の農業協同組合、漁業協同組合、酪農業協同組合、地域森林組合、商工会、観光協会、市議会、市が会員となり、上天草市農林水産物ブランド推進協議会に委託し、開発支援員１名、事務員１名により運営されています。
不公平というのであれば、同じ年収・世帯構成なのに加入する医療保険が違うだけで、保険料負担が約２倍、協会けんぽの１．３倍、組合健保の１．７倍――国保加入者１人当たり平均保険料との比較ですが――そういうふうに保険料負担が眺ね上がることこそ何よりの不公平だと考えます。 ですから、全国知事会や市長会なども公費投入の抜本増を要求しております。
また、国民健康保険事業につきましては、引き続き、被保険者の組合と連携した集団健診の同時実施等により受診率の向上を図るなど、保健事業を強化し、健康寿命の延伸や医療費の適正化を図ってまいります。
また、組合等からもちょっと意見を聞くようにしておりまして、そういう声も受けとめるようにしておりますので、また機会を見まして、そういうまとめ的なことも取り組んでいきたいなと考えております。今は、ある一定の時間外勤務の時間数だとか、休日の取得状況だとか、水曜日の退庁ぐあいとか、そういうある一定の指標を頼りに判断をしているところが大きいかと思います。 ○中島美徳 委員長 よろしいですか。
続きまして、９の消防費でございますが、湖南広域行政組合負担金といたしまして、消防費にかかります構成各市の負担金が確定したことに伴います不足額４７６万８,０００円を増額するものでございます。
指定管理者は草津市北山田町３１３０番地、山田漁業協同組合、組合長、横江久吉でございまして、漁港施設については漁業活動を行うために整備されたものであり、当該漁港を使用している山田漁業協同組合が望ましいこと。また、平成２６年度からの指定管理に係る評価の結果、当該漁業組合に、より適切に漁港の管理がなされていたことから、前回と同様、非公募により選定することといたしました。