草津市議会 2001-12-04 平成13年12月定例会−12月04日-01号
これらの主な内容につきまして御説明を申し上げますと、民生費では、知的障害者援護施設措置費といたしまして、草津・栗東行政事務組合への負担金を、衛生費では、保健衛生推進費といたしまして、予防接種法の一部改正に伴います措置および市民の健康づくり推進費の共同利用施設補助金を、また土木費では、土地区画整理事業費といたしまして野路西部地区土地区画整理事業費を、公営住宅建設費といたしまして(仮称)笠縫団地用地取得費
これらの主な内容につきまして御説明を申し上げますと、民生費では、知的障害者援護施設措置費といたしまして、草津・栗東行政事務組合への負担金を、衛生費では、保健衛生推進費といたしまして、予防接種法の一部改正に伴います措置および市民の健康づくり推進費の共同利用施設補助金を、また土木費では、土地区画整理事業費といたしまして野路西部地区土地区画整理事業費を、公営住宅建設費といたしまして(仮称)笠縫団地用地取得費
そのようなことから、「湖南消防組合」「湖南衛生プラント組合」「湖南保健組合」の三組合を統合し「湖南広域行政組合」として展開を図って参りました。さらに圏域の図書館、社会体育施設、文化施設を広域利用にむけてコンピューターネットワークの構築などの取組みを進めています。
そこで、野路西部土地区画整理も、本市としては大規模な事業でありますので、厳しい経済情勢下にある昨今、区画整理組合が実施されるのだからというのではなく、市として主体的に、この事業をどう見込まれているのか。また、減歩や補償、採算性などについて、地権者をはじめ利害関係者には理解が得られているのでしょうか、それをお尋ねいたします。 今、南草津駅周辺も施設やマンションでにぎやかになってきました。
………………………… 4 1.日程第 4.議第52号 【草津市助役の選任につき同意を求めることについて】 …………………………………………… 5 提案説明(市長提出) ………………… 5 質疑・採決 ……………………………… 6 1.日程第 5.議第53号から議第57号まで 【湖南広域行政組合規約
◎事務局長(伊庭嘉兵衞君) 議第53号 湖南広域行政組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて 他4件 以上。 ○議長(山田益次君) 提案者の説明を求めます。 市長、古川研二君。 ◎市長(古川研二君)登壇 ただいまは、助役の選任につきまして御同意を賜りまして、まことにありがとうございました。
具体的に申し上げますと、4月1日付では、「広域行政推進担当」や「人権センター開設準備担当」、「国・県事業対策室」の設置による組織整備をはじめといたしまして、「なごみの郷」などの施設や外郭団体への次長級職員の配置、広域行政圏での事業推進のための「大津湖南農業共済組合」への職員の派遣、さらには湖南2市3町間での職員の研修派遣を引き続き行ったところでございます。
次に、納税貯蓄組合補助金の廃止について、お伺いいたします。 平成12年度を最後に、町内の納税組合が解散をしなければならないと、先日、お聞きいたしました。私の家も、町内の納税組合には今日まで入会をさせていただいておりましたし、近所を見ましても入会されている家が何軒もございます。
我々議会といたしましても、平成9年、広域行政推進の中核機関としての消防、プラント、保健の3組合を統合した経緯を踏まえながら、湖南広域組合議員有志で懇談会を設置、その下地つくりを今日まで進めてきたところであります。このほど、湖南議長会ともに相図り、ともに促進に向けて、鋭意、検討を持つことに合意を得たところでもあります。
…………………………………167 溝掃除について …………………………………………………………167 最終処分場について ……………………………………………………167 公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律の施行について ………………………………………………………………………………168 宅地開発協力金の見直しについて ……………………………………169 納税貯蓄組合補助金
また、駅利用者や周辺施設の利用者の利便性の向上を図りますため、リース方式という手法によりまして、駐輪・駐車場の整備に着手をいたしますとともに、草津駅周辺と同様に自転車等の放置禁止区域を指定をいたしまして、自転車等の放置対策を強化するほか、野路西部土地区画整理事業の計画的な促進を図りますため、引き続き、組合に対しまして支援をいたしてまいります。
次に、2点目の運搬対応についてでございますが、法の趣旨に基づきまして、対象機器のリサイクルが円滑に推進されるよう、滋賀県電器商業組合草津支部に対しまして、小売業者の引取義務外品の引き取りをも要請をいたしております。
広島の世羅高校の校長さんが、教職員組合とのはざまの中で自殺をされた例もございます。この草津市においても、職員会議において校長の権限が大きく略奪されているようなことがあるとすれば大問題であります。どうですか、教育長、お答えをいただきたいと思うのであります。
次に、議第113号は、大津湖南農業共済組合設立委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは先に議決を賜りました議第105号に関連をいたしますが、新たな農業共済組合となります大津湖南農業共済組合の設立に際しまして、その設立委員といたしまして、本市から井上庄二郎君、奥村光男君、中島吉春君および山本勘一君の4人を選任するにあたりまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
このように、どんどん入る輸入産物は、1992年から7年間で、農民組合のデータでも、タマネギが6.3倍、しいたけは6.1倍、ブロッコリーは4.5倍、ニンニクは3.9倍という状況で、年々急増しております。一方、国産のおいしくとれた作物が、市場価格の安定化だと言われ大量破棄しなくてはならない現状は、経済のゆがみの何ものでもない事実であります。
次に、高速乾燥プラント処理の活用についてでございますが、現在は、お尋ねの市内の漁業協同組合においては、外来魚であるブラックバスやブルーギルの処理は滋賀県漁業協同組合連合会を通じまして京都の処理業者に委託し、資源再利用型の処理を行っておられるところでございます。
…279 1.日程第11.副議長の選挙 ………………………………………281 1.日程第12.諸般の報告 …………………………………………283 1.日程第13.議会運営委員会委員の選任 ………………………284 1.日程第14.各常任委員会委員の選任 …………………………284 1.日程第15.各特別委員会委員の選任 …………………………285 1.日程第16.湖南広域行政組合議会議員
次に、議第97号は、本市、大津市、志賀町および栗東町、ならびに湖南農業共済組合によります農業共済事業の合併に関連をいたします議案でございまして、来年度から農業共済事業を新たに設立をいたします「農業共済組合」にて実施をしていくことで、関係市・町等と合意をいたしておりますことから、市の農業共済条例を廃止しようとするものでございます。
まず、議第69号は、農業共済事業損害評価会委員の委嘱につき同意を求めるものでございまして、これは委員として委嘱をいたしておりました山元正章君が、草津市農業協同組合の人事異動によりまして、当委員を辞職されましたことに伴いまして、その後任といたしまして、岡田義一君を委嘱するにあたりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
幸いにして、現在、より効率で効果的な行政運営を実施しています、この2市3町加盟の湖南広域行政組合、また草津市と栗東町で共同運営している草津・栗東行政事務組合の実績をかんがみ、この際、思い切った発想転換し、最終処分場の建設を両市・町で取り組み、課題解決に全力を注ぐべきだと考えます。