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令和 2年第4回定例会(第3号12月 3日)

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  1. 米原市議会 2020-12-03
    令和 2年第4回定例会(第3号12月 3日)


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    最終取得日: 2021-08-17
    令和 2年第4回定例会(第3号12月 3日)          令和2年米原市議会第4回定例会会議録(第3号)   1.招集年月日    令和2年12月3日 1.招集の場所    米原市議会議場 1.開会開議     令和2年12月3日   午前9時30分 1.応召議員        1番  礒 谷   晃    2番  鹿 取 和 幸               3番  後 藤 英 樹    4番  田 中 眞 示               5番  松 宮 信 幸    6番  西 堀   幸               7番  細 野 正 行    8番  矢 野 邦 昭               9番  山 脇 正 孝   10番  今 中 力 松              11番  澤 井 明 美   12番  中 川 雅 史              13番  中 川 松 雄   14番  堀 江 一 三              15番  山 本 克 巳   16番  吉 田 周一郎              17番  鍔 田   明   18番  北 村 喜代隆 1.不応召議員    なし
    1.出席議員    18名 1.欠席議員     なし 1.会議録署名議員    17番  鍔 田   明   18番  北 村 喜代隆 1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名    市長        平 尾 道 雄   副市長      要 石 祐 一    教育長       山 本 太 一   政策推進部長   鹿 取 輝 之    総務部長      宮 川   巖   地域振興部長   的 場 文 男    市民部長      堤   基久男   健康福祉部長   立 木 ひろみ    教育部長      上 村   浩   こども未来部長  高 畑   徹    経済環境部長    鍔 田 正 広   土木部長     奥 村 義 治    農業委員会事務局長 藤 田 一 郎 1.職務のため議場に出席した者の職氏名    事務局長      木 村 浩 樹   事務局書記    田 野 智 和 1.議事日程       別紙のとおり 1.会議に付した事件   別紙のとおり  令和2年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)                 令和2年12月3日 午前9時30分開議                       場所  米原市議場 ┌───┬────────┬───────────────────────────────┐ │ 日程│議案番号    │件        名                     │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │ 1 │        │会議録署名議員の指名                     │ │   │        │〔17番 鍔田明議員、18番 北村喜代隆議員〕        │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │ 2 │        │一般質問                           │ └───┴────────┴───────────────────────────────┘                午前9時30分 開議 ○議長(松宮信幸)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は全員であります。  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  次に、本日定例会に一般質問会議事件説明のため追加で出席を求めた者は、農業委員会事務局長であります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、17番 鍔田明議員と、18番 北村喜代隆議員の両名を指名いたします。  日程第2、これより昨日に続き一般質問を行います。  質問の順序は、抽せん順といたします。  それでは、11番 澤井明美議員。 ○11番(澤井明美議員)  11番議員の澤井明美です。通告により議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  大項目1番、小泉以北の曲谷線でのまいちゃんバス、まいちゃん号の運行状況について伺います。  以前、湖国バスの運行状況は、小泉以北地域での住民にとって長浜へ行くにも連絡が悪く、中継地で2時間以上待たなくては長浜の病院等に行けず、地域の住民の方も使い勝手が悪く、乗りたくても乗れない状況でした。私は、一般質問を通して幾度となく地域住民の要望を訴えてきましたが、ようやく今年の10月1日より曲谷線に市のコミュニティバスまいちゃんバスとまいちゃん号が走るようになりました。  運行初日、私もまいちゃんバスに乗り乗車体験を試みました、10人乗りで運転手の方も丁寧な口調で親切に教えてくださり、小型バスということから家庭的で温かい雰囲気でした。また、後部には老人の手押し車や荷物も乗せられ、とても乗り心地のいいバスです。  地域の皆さんの声を聞いてみると、誰もが便利になった、フレンドマートの玄関前まで乗って行けありがたい。上野口でもそれほど待たなくても長浜行きに乗れるなどなど、改善された喜びの声が聞かれました。  地域のサロンやお茶の間事業でも社会福祉協議会の協力を得ながらバスをお借りすることができ、お出かけ時に回数券を買う練習をしたり、みんなでまいちゃんバスを利用してお買物に出かけたりと、新型コロナウイルス感染の予防を図りながら、まいちゃんバスに乗る体験を積んでいます。  このように、公共交通の改善により小泉以北の皆さんが少しでも便利になったことは、自主的に出かけてみようという前向きな気持ちが医療費の削減にもつながるのではないでしょうかと思います。  しかし、地域住民がまいちゃんバスやまいちゃん号を利用する上で、幾つかの問題点がありますので、この点について質問させていただきます。  まず、1点目。まいちゃんバスの土日・祝日の運行状況について伺います。  なぜまいちゃんバスが土日・祝日に運行できないのでしょうか。イベントがある日は大抵、土日または祝日が多いです。まいちゃんバスが運行しない日でも無理なく行事やイベントに参加できることや、米原駅前等のにぎわいを楽しんでもらうためにも、土日・祝日の運行をお願いできないか伺います。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  11番 澤井明美議員の小泉以北のまいちゃんバス等の運行状況についての御質問のうち、通告1点目のまいちゃんバスの運行状況についてお答えします。  今年10月から伊吹北部地域へのまいちゃんバス及びまいちゃん号を導入するに当たり、路線バス曲谷線の利用実態調査を行ったところ、伊吹北部地域における土曜・日曜・祝日のバス乗車人数は1日当たり3.1人と少なく、定時運行のまいちゃんバスは不効率であることから、予約制のまいちゃん号の運行のみとしております。  定時運行のまいちゃんバスにつきましては、土日・祝日の運行は行っておりませんが、乗合タクシーまいちゃん号は、平日及び土日・祝日も運行を行っています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  それでは2点目、まいちゃんバスを米原駅まで市の循環バスとして運行できないか伺います。今後、統合庁舎が建ち駅前がにぎわうことが予測されることを考えると、米原市民誰もが訪れることを期待されます。身体的軽減を図り、誰もが気軽に行けるようにまいちゃんバスを市内に循環させ、米原駅前まで行けるようにしてはどうか伺います。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告2点目の、米原駅までの循環バス運行についてお答えいたします。  市内を運行するまいちゃんバス等の公共交通は、生活圏における移動手段として、また最寄りの鉄道駅と地域を結ぶ二次交通として、その充実に取り組んでおります。  現在、まいちゃんバスは最寄りの近江長岡駅に接続しており、鉄道に乗り継ぐことで米原駅にアクセスできることから、現時点でまいちゃんバスを米原駅まで運行する考えはありません。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  再問ですが、現状の近江長岡駅はバリアフリーではないので、高齢者や障害を持った方、妊婦さんなど簡単に乗り換えてもらうことはできません。6月の補正予算にありましたエレベーターの設置は、今現在どのような進捗状況でしょうか、伺います。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  近江長岡駅のバリアフリー化に向けては、鉄道事業者と協議を進めていく上での資料づくりをするための調査設計業務についての協定を令和2年7月に締結したところでございます。工期は令和3年度末となっておりますが、鉄道事業者からは順調に業務が進んでいるというふうな報告を受けております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  次に3点目、まいちゃんバスの運行回数の増加はできないか伺います。  地域の方は、まいちゃん号があることや相乗りすれば料金が割安になることも知っておられますが、ショッピングぐらいは相乗りで行けますが、病院通いや入院しておられる方の看護になると定期的に行かなくてはならず、相乗りはしづらいとのことです。  また、まいちゃんバスの10月1日から開始された時刻表では、市立長浜病院14時33分発に乗車しなければ、上野口15時38分甲津原行きの最終バスには乗ることはできません。これでは、午前中に用事を全て済まさなければなりません。以前は、甲津原方面へ帰る17時バスも18時バスもありましたが、2便も減り、住民は困っておられます。せめて今まで運行されていた上野口17時50分発、終点の甲津原18時33分着のバスをもう1便増やすことはできないか伺います。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告3点目の運行回数についてお答えいたします。  まいちゃんバスは、現在、甲津原から近江長岡駅までを平日3往復しておりますが、10月の乗車人数は228人となっており、1日当たりの平均は10.4人、1便当たりの平均は1.7人となっています。  運行回数を増やすためには、新たな車両やドライバーの確保により運行経費が大幅に増大することから、現在の利用状況の中で、運行回数を増やす考えはありません。今後の利用状況を見ながら、必要な対応をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)
     澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  ぜひ増やしていただくようお願いいたします。  次4点目、まいちゃん号をドア・ツー・ドアのデマンド型にできないか伺います。  山腹地域に高齢者が暮らす地域に対しては、ドア・ツー・ドアデマンド型交通が望ましいと言われています。高齢者、身体障害者、妊婦の方、病気を伴う方、やはり自宅の前で乗降したいと思います。まいちゃん号をドア・ツー・ドアのデマンド型にできないか伺います。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告4点目の、ドア・ツー・ドア運行についてお答えいたします。  まいちゃん号は、あらかじめ定めた運行時刻や停留所に合わせて予約運行をする、言わば予約制の小型バスのようなものとして一般タクシーとのすみ分けを行っております。  まいちゃん号の停留所につきましては、公共施設を初め、医療施設や商業施設など目的地となる施設を網羅しているほか、集落内については、自治会との調整により複数の停留所を設置しており、ドア・ツー・ドアを導入する考えはございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  他の自治体では、山腹地域の高齢者が暮らすところではドア・ツー・ドアのデマンド型を取り入れ利用されているところが多いので、考えていただきたいと思います。  次に、大項目2番、身体障害者の生活支援について伺います。  以前、障害者の生活支援について質問をさせていただきましたが、今回は市民の方から相談に乗ってあげてほしいと依頼されました。相談された方は、現在50代であり、交通事故で四肢麻痺となり寝たきり状態の重度身体障害者であります。誰かの介護なしでは生活ができません。突然の事故により四肢麻痺となられた重度身体障害者の方に、米原市はどのようなサービスを提供されているのか質問いたします。  まず1点目、障害者計画相談の支援体制の充実について伺います。  4年前の一般質問で市の職員である計画相談支援員は、選任が1名、兼任が3名と伺っています。そのときは18歳未満の障害児の計画相談は順調で、また地域包括医療センターふくしあもでき、充実したと思います。しかし、成人障害の計画策定を進めるには、相談される人が多く、対応も手がいっぱいであるとお聞きしました。そのためには、民間事業所の増加が必要との答弁をいただきましたが、その後、どのようになっているのか伺います。 ○議長(松宮信幸)  立木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(立木ひろみ)  身体障害者の生活支援についての御質問のうち、通告1点目の支援体制の充実についてお答えいたします。  市役所での障害者のサービス利用計画等の相談は、社会福祉課内に設置した相談支援事業所が対応しており、以前と同様の体制を維持しております。  ほかに市内の相談支援事業所としては、米原市地域包括医療福祉センターふくしあと、米原市社会福祉協議会にそれぞれ設置されており、相談支援専門員の拡充にも取り組んでいただいております。  また、令和3年4月には市内の社会福祉法人相談支援事業所を新たに開設される予定です。  平成27年当時課題であった成人障害者の計画作成については、現在、ほぼ対応できておりますが、計画相談を必要とする障害者は増加傾向にあるため、引き続き体制整備に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  再問ですが、障害者の方から支援を受けたいと思われたとき、計画相談をされている事業所がどこにあるのか、支援員は何名いるのかなど、分かりにくいのではないでしょうか。市はどのように周知されるのか伺います。 ○議長(松宮信幸)  立木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(立木ひろみ)  再質問にお答えさせていただきます。  障害福祉サービスの利用につきましては、年齢やサービス内容によって障害支援区分認定調査や計画相談の必要性が異なるため、お一人お一人に合わせたきめ細やかな支援が必要となります。  そのため、まずは市で相談内容を聞き取り、利用いただけるサービスや事業所などを丁寧に説明しながら、計画相談が必要となる場合は市から相談支援事業所を紹介しております。  なお、平成31年4月に長浜市と共同で長浜米原しょうがい児者基幹相談調整センターを開設し、現在は同センターと連携しながら相談支援事業所の調整を図っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  懇切丁寧にとおっしゃいましたが、今回相談を受けた方は、市の窓口でサービスがあるかないかの回答になってしまったので不満が出たのだと思います。  市に相談に行かれたときは、市の職員は速やかに担当の計画相談につないでいただき、支援員と障害者、家族の方と相談できる体制をお願いいたします。  次に2点目、重度身体障害者入浴サービスの状況について伺います。  以前質問をしましたとき、滋賀の縁創造実践センター重度身体障害者児に入浴支援を行われていたことをお聞きしました。この団体は、社会福祉法人が会員となり設立された民間団体で、米原市社会福祉協議会も加盟し、この事業を実施するとお聞きしましたが、今は入浴サービスがどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長(松宮信幸)  立木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(立木ひろみ)  通告2点目の入浴サービスの状況についてお答えいたします。  平成27年第4回定例会で紹介させていただいた滋賀の縁創造実践センター入浴支援事業は、介護施設等の入浴設備を重度の障害児者に利用いただくモデル事業として実施されたもので、平成30年度末で終了しております。  当時、同センターがモデル事業の利用意向調査を実施されたところ、米原市内には利用希望者がおられず実施には至っておりません。  しかし、訪問入浴サービスの利用が難しい方や、施設での入浴を希望される方もおられると考えるため、今後、滋賀の縁創造実践センターのモデル事業の結果なども参考にしながら、入浴支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  再問ですが、滋賀の縁創造実践センター入浴支援事業は5年間のモデル事業として社会福祉協議会が主体となってやっておられましたが、モデル事業が終わったときから市町村の事業になりましたが、なぜそのときにこの事業を取り組もうと考えなかったのかお聞きします。 ○議長(松宮信幸)  立木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(立木ひろみ)  再質問にお答えいたします。  繰り返しになりますが、当時、滋賀の縁創造実践センターが滋賀県内の相談支援事業所に対して利用希望者の調査をされました。この調査では、米原市にはモデル事業の利用希望者がおられませんでした。今後、モデル事業の結果や他市町の状況なども参考とし、入浴支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  実際に必要な人は声を上げていないのではないでしょうか。調査を行われたということですが、自分のところには入浴サービスがなく困っているという声が寄せられています。ぜひとも1回でも多くの入浴ができるよう、考えていただきたいと思います。  事故に遭われた方は、まだ若く、皮脂の汚れで頭がかゆくなり、入浴回数を増やしてほしいと社会福祉課に本人を連れていき、主治医の意見書も添えて相談したところ、予算がないとの回答です。突然の事故で自分の体が思うようにできない歯がゆさから、そういう人の気持ちも考えてほしいと連れ合いの方からお聞きしました。きっと惨めで悔しい思いをされたのではないでしょうか。  次に3点目、重度身体障害者の介護をされている家族に対しての支援はあるのか伺います。  重度身体障害者になった時点で、連れ合いの方は仕事を辞めなくてはならなくなりました。介護は心身ともに負担が大きく、24時間体制でいつも気を張っておられ大変です。連れ合いの方も最初にお会いしたときとはやつれ、目に見えて痩せられました。介護保険では短期入所やデイサービスなど家族の負担を減らすことはできますが、障害を介護されている家族の方に対しての負担軽減のサービスは十分なのか、不足していると思われるならそれに対しての対策はどのようなことをされているのか、伺います。 ○議長(松宮信幸)  立木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(立木ひろみ)  通告3点目の家族に対しての支援についてお答えいたします。  介護保険と同様に、障害福祉サービスにおきましても短期入所や、日中通所する生活介護などのサービスがあり、障害者の御家族の負担は一定の軽減が図れています。  しかし、いずれのサービスも24時間対応や突発的な利用が困難な場合があり、十分とはいえないのが現状です。また、介護者の病気や冠婚葬祭などの事情により、一時的に在宅介護が困難となるときなどに一定期間入所できる仕組み、いわゆるレスパイトケアサービスの充実が全国的な課題となっております。  令和3年4月には、重度身体障害児者にも対応した短期入所を行う施設が市内に開設され、レスパイト利用が可能となる見込みです。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  再問ですが、介護保険に比べると御家族の負担は大きく、いつも気を張っていなければなりません。市として、今までの対応はどのようなものだったのか、また、その状況はどのように捉えられておられたのかお聞きいたします。 ○議長(松宮信幸)  立木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(立木ひろみ)  再質問にお答えいたします。  障害のある人のサービスの利用については、相談支援専門員が計画相談を行いながら調整をしていきますが、自立した生活を支え、御本人や家族の負担を軽減するためには、適切なサービス利用に向けたきめ細やかな支援が不可欠です。市といたしましては、関係機関と連携して適切な支援を徹底するとともに、サービス等利用計画についても、定期的な評価と見直しを通じ、必要なサービスが必要なときに受けていただけるように努めております。  しかしながら、重度身体障害者に御利用いただける設備を備えた湖北地域の障害者施設は、利用者の状況によっては短期入所など受入れが困難な状況にあります。このため、専門的な施設や医療機関が複数存在する湖南地域の事業所を御利用いただいておりますが、重度の障害がある方の遠距離の移動が負担となることが課題であります。  先ほども申しましたが、令和3年4月に新たに開設される施設では、日中の通所サービスも行われるため、様々なサービスを組み合わせることが可能となり、障害のある人やその御家族の負担軽減が図れるものと期待しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  市内で重度身体障害児者の一時預かりができることは、本当にありがたいです。しかし、通所や訪問の事業所の数が、職員の数もまだまだ足りていないので、今後、一層の支援をよろしくお願いいたします。  また、建物のバリアフリー化や男性の職員も不足している現状なので、さらなる支援をよろしくお願いいたします。  次に4点目、市としてのヘルパー養成対策についてお伺いします。  今、ヘルパーの方が少ないことをお聞きしています。ヘルパーの仕事、資格は初任者研修が3か月から4か月かかり、無料の場合はそこの施設で働くなど縛りがあるとお聞きしました。ヘルパーの方が少ないことも考慮し、資格を取得される方に対して負担を軽減するためにも補助を行い、できれば近くで資格が取れるような対策が講じられないかお伺いします。
    ○議長(松宮信幸)  立木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(立木ひろみ)  通告4点目の市としてのヘルパー養成対策についてお答えいたします。  全国的に介護や福祉に携わる人材は不足しており、中でもヘルパーは確保が困難な職種の1つと言われております。  このような状況から、市内の社会福祉法人などが新たな人材の確保等につなげるために、ヘルパーの養成などを目的とした研修を実施されております。  市といたしましても、これらの研修は重要であると位置づけており、研修受講者に対する補助金の交付や、講師の派遣など、研修の受講や開催を支援しているところでございます。  今後も、ヘルパーを初めとする介護や障害福祉に携わる職員が増加するよう、研修や講座の開催に対する支援を継続してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  小さな事業所では、人材不足が深刻な状況なので、そのような事業所でも研修や講座の開催が行えるよう支援をお願いいたします。  次に5点目、新設される統合庁舎は重度身体障害者の方にも利用しやすい環境に整備されているか伺います。  新庁舎内外とも全ての人にとってバリアフリー化され使いやすい環境に整備されているところと思いますが、今回、相談された方、重度身体障害者の方は、体を90度に起こすことができず、現庁舎のエレベーターには乗れません。また、県議場の傍聴席は車椅子用2名分のスペースがあり、新しく建てられた長浜市の議場傍聴席には車椅子用スペースが3名分あります。新庁舎においてもこのような身体障害者の方が傍聴できるのか伺います。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  通告5点目の統合庁舎の環境整備についてお答えをいたします。  統合庁舎の整備に当たりましては、各障害者団体の方々と意見交換を8回開催し、障害者の立場から庁舎整備に対し様々な御意見をいただいており、重度の身体障害を持つ方を含め、誰もが使いやすい庁舎になるよう、バリアフリーによる施設整備を進めております。  具体的には、多目的トイレについては、音声案内や障害に応じた手すりの設置などの配慮をしております。また、エレベーターは車椅子対応としており、3基設置するうち1基はストレッチャーでも利用できる奥行きのあるエレベーターを採用しております。さらに、議場の傍聴席においては、2名分の車椅子用スペースを確保しております。  これらのハード整備はもとより、障害者の方が来庁された場合も含め、まずは職員が直接御用件をお伺いし、各部署へ御案内できるように総合案内ブースを設け、来庁された皆様が利用しやすいサポート体制を整えます。また、庁舎の立地を生かして誰もが安心して集える庁舎を目指して工夫してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  再問ですが、ハード面は問題ないように思いますが、障害者の方の意見が実際に反映されているか不安に思われているので、各障害者団体に来ていただき、実際に見てもらい、意見をいただく機会を設けるなど予定されていますか、伺います。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  再問にお答えをさせていただきます。  建築現場の見学につきましては、現在工事中でもございまして、非常に段差もあるということで、ハンディキャップをお持ちの方は大変危険でございますので、見学は控えていただいております。  庁舎整備につきましては、設計段階から各種障害者団体の方々と意見交換を行っており、意見を反映した形で整備を進めてきました。意見を反映した内容につきましては、直近では7月16日に障害者団体の長の方に説明したところでございますが、その中で主な意見として、視覚障害者の方からはトイレの配色についての御意見もいただいております。便器の位置が確認しやすいコントラストのついた色使いにしておるところでございます。  また、聴覚障害の方は、エレベーターの緊急停止時の対応についての御意見もいただいておりまして、緊急停止時でも最寄りの階に動く仕組みを説明をし、そして安心していただいておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  今現在は危険なのは分かります。出来上がってからぜひ見学の機会を設けていただきますようお願いいたします。  高齢者に対しての支援は手厚くされておられるようですが、障害を持ったお子さんはもちろんのこと、若くして事故に遭われ障害になられた方の支援が余りなく、暮らしにくい状態です。少しでも暮らしやすい米原市となるよう、市が率先して取り組む必要があるのではないでしょうか。  対応している事業所がなければ、病児保育のように市が主体となって取り組む必要があると思います。米原市障がい計画にもありますように、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重しながら、地域で共に助け合いながら暮らしていける体制を構築し、障害のある人とその家族が地域で安心して暮らせるまちづくりをきれいごとに終わらないようにお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、澤井明美議員の一般質問を終わります。  次に、10番 今中力松議員。 ○10番(今中力松議員)  10番議員の今中力松です。議長の指名を受けましたので、通告に従いまして質問をいたします。  今回は、本市を象徴する観光資源である伊吹山の観光開発の展望について、この1点に絞って質問いたします。  さて、「みんなの宝登ってみたい伊吹山」をキャッチコピーとする伊吹山活性化プランは、平成27年12月に地元上野自治会が主体となり、自治会の総意の基、策定されました。それを踏まえて、林道西出大谷線改良工事が着手され、当初予定の工期10年のうちちょうど半分の5年の折り返し時期が経過したところです。この林道改良工事については、地元自治会の方でも進捗状況の把握があやふやなところもあるようなので、進捗状況を確認いたしたいと思います。  さらに、林道改良工事の完成が見込まれる5年後を見据えて、伊吹山の観光開発のために必要不可欠と考えられる伊吹山3合目に残存する廃墟と化したホテルの撤去問題を推し進める手だてについても伺っていきたいと思います。  1番目の質問です。  伊吹山3合目までの林道西出大谷線の改良工事は、10年計画で今年は5年目であります。これまでの市の答弁によると、林道整備の総事業費は約2億6,000万円であり、財源は国50%、県25%の補助金が入り、上野自治会の分担金は3ないし4%で残りは市が負担することになっているとのことでした。  多くの費用をかけて行われている林道整備の進捗状況を伺います。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  10番 今中力松議員の伊吹山の観光開発の展望についての御質問のうち、通告1点目の林道西出大谷線改良工事の進捗状況についてお答えします。  この改良工事につきましては、平成27年12月に策定された伊吹山活性化プランに基づき整備を行っています。  工事概要といたしましては、直線区間を幅員4メートルに、カーブ箇所については2級林道規格である曲線半径12メートルに合わせた拡幅を行うものです。現在の林道整備計画延長は、麓から3合目までの4.5キロメートルで、曲線改良や待避所新設が主な整備で総事業費は約2億6,000万円の計画です。  これまでの工事実績は、令和元年度末で、曲線部の改良4か所で9,258万8,000円となっています。全12工区中、本年度で1合目から3合目間の4工区の改良工事が完了予定です。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  先日11月23日ですが、林道入り口の鍵を上野区の事務局長に借りて林道の改良工事の状況確認に登ってきました。2合目から3合目の間で林道を横断している側溝が何か所か手つかずで昔からのままの状況でありました。その箇所の補修工事については、どのように考えているのか伺います。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  現在の2合目から3合目の間の林道を横断しております側溝についてでございますが、今後、計画しております林道整備区間内で整備をする計画となっています。御指摘の補修工事などにつきましては、通行等に支障が生じるときには、今後も適切に維持管理を行っていきたいと考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  2番目の質問です。  地元の方の話によると、3合目から1合目にかけて下ってきた林道の改良工事は、本年度で一旦終わりと認識しておられました。今後、引き続き1合目から林道口にかけての工事が行われる予定と思いますが、どのような計画で工事を進め、5年後には完成のめどが立っているのか伺います。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告2点目の1合目から林道口にかけての工事予定についてお答えします。  現在、1合目から3合目間の改良工事につきましては、計画どおり完了するよう進めています。  今後、工事を予定しております林道口から1合目にかけての工事計画についてですが、道路幅員が狭く通行規制等を伴うため、地元の意向も確認しながら、可能な限り環境面に配慮し、当初の計画工期内に完了できるよう努めてまいりたいと考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  確認ですが、本年度で1合目から3合目間の4工区の改良工事が完了予定であることは分かりましたが、来年度にも1合目から3合目間の改良工事は残っているのですか。またそれは工事の遅れではなく計画どおりの進捗ですか。1合目から3合目間の改良工事が終わる時期はいつ頃を予定されていますか。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  来年度以降に1合目から3合目において残っている主な工事は、当初計画どおり曲線改良2か所が残っています。1合目から3合目の改良工事が終わる時期については、当初計画どおり令和7年度を予定しています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  当初の計画どおりに工事が進んでいるということで、安心しました。  再問します。  1合目から林道口にかけての工事については、道路の幅員が狭く通行規制が必要であり、長期の通行止め等もあり得るのではないかと思います。1合目で営業されている事業者もおられる現状を考慮し、迂回路は考えておられるのか伺います。
    ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  現在の林道でございますが、道路幅員が狭く、通行規制により伊吹山で営業されておられる事業者の皆さんに影響が最小となるように、迂回路も含めて地元と調整していきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  迂回路の整備については、当初からの計画にあったのですか。総事業費の中に含まれておりますか。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  当初計画には迂回路の整備は含まれてはおりません。したがいまして、現在の事業費には迂回路費用は算入されていません。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  迂回路整備には、新たな費用がかかるようですが、事業者の方に影響が出ないようによろしくお願いします。  3番目の質問です。  地元の方は乗用車が対向できるような林道造りを望んでおられますが、費用的にも厳しい話であるので、せめて適当な場所にできるだけ多くの待避所を造って安全な通行ができるように配慮することが必要と考えます。待避所の数と位置について、具体的な計画はできているのですか、伺います。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告3点目の待避所の数と位置についてお答えします。  全体計画における待避所の数は9か所です。  林道規程に基づき500メートルに1か所の計画としています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  待避所については、当初マイクロバスが登ることを想定されていたはずですので、大型車の通行が可能なそれなりの広さがある待避所が計画されていると思います。待避所の数は林道規定に基づき500メートルに1か所の計画ということですが、500メートルはいかにも長いように感じます。車がかち合った場合に林道をバックすることを考えると、待避所の間の距離をもう少し短くできないものかと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  待避所の設置についてでございますが、林道規程で500メートルに1か所となっていますが、これは間隔の最大値であり、現地の地形等を考慮し、適切な場所に設置したいと考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  もともとの地形が大きく影響すると思いますが、安全な通行のために、できる限りの待避所を造っていただきたいと思います。  次に、4番目の質問です。  3合目に残存するホテルやゴンドラ施設の抵当権に関しては、1年半前の答弁で弁護士相談を行い実効性のある対応を進めると聞いていますが、進展はありましたか、伺います。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告4点目の抵当権に対する対応について、お答えいたします。  これまで債権関係の窓口であります収納対策課と連携し、弁護士相談を行ってまいりました結果、あくまで建物所有者である事業者の責任により、抵当権を抹消されるべきであり、それがかなわない場合は所有権に基づく妨害排除請求権を行使するよりほかないとの回答を得ております。この請求権者は当然ながら当該土地の所有者であり、これを実行に移す場合には、地元自治会が主体となります。  このため、市といたしましては、できる限り地元自治会に寄り添いながら、問題の進展に向けて協議するとともに、支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  あくまでも建物所有者が責任を持って自ら抵当権を抹消するべきものであるとのことですが、今までの経緯を振り返ってみても、建物所有者であるピステは全く責任を果たそうとはせず、何年も朽ち果てていく建物を放置し続けているのです。このような状況から判断すると、建物所有者が今後責任を持って自ら抵当権を抹消する可能性はないと思いますが、市はどう思われていますか、伺います。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えいたします。  市としましては、昨年度も建物所有者との接触を試みようとしましたが、所在がつかめない状況でございました。このため、自ら抵当権を抹消する可能性は極めて薄いと思われております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  そうなると、今後、3合目に残存するホテルを撤去するためには、土地の所有者が所有権に基づく妨害排除の請求権を行使するより方法がないということになります。今の説明によると、地元上野自治会が主体となって裁判を起こすなど、進めていくことになると思いますが、それで間違いありませんか。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えします。  請求権者は土地の所有者となりますので、地元自治会で間違いございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  そうしますと、3合目に残存するホテルを撤去するためには、地元自治会にぜひとも主体的に積極的に取り組んでもらわないといけません。  振り返ってみますと、平成27年12月に約220万円の経費をかけて策定された伊吹山活性化プランは、地元上野自治会が主体となり進められたものです。その伊吹山活性化プランでは、構想として3合目に観光客の休憩所や滞在型施設を整備することで、3合目の活気を取り戻し、伊吹山の新たな魅力を創出することを目指すとしています。そして現在、伊吹山3合目までの林道西出大谷線の改良工事、総事業費約2億6,000万円の林道整備が着実に進められているのです。多くの税金をつぎ込んで伊吹山の活性化へ向けて進んできたこれまでの経緯を踏まえると、林道完成までの5年間の間に、3合目に残存するホテル撤去に伴う裁判を地元自治会が起こされるよう、強く申入れをしていただきたいと思いますが、市の考えはどうですか。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えさせていただきます。  市といたしましても、法的手段を取らざるを得ない状況にあると感じているところでございます。今後は、地元自治会と連携を密にしながら、できる限りの支援をすることで、地元自治会に裁判を起こしていただけるよう、強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  5番目の質問に入ります。  林道の改良工事が完成する頃には、3合目に残存する施設の撤去のめどがつくようにと期待するところであります。しかし、今までの市の対応を振り返ると、地元自治会を支援し、一丸となって取り組まれるよう働きかけるとしながらも、進展が見受けられないまま時間が過ぎてきたように思います。今後、林道の完成が見込まれる5年後を見据えて、伊吹山の観光開発を強力に推し進めるために、伊吹山活性化委員会に例えば議員など、地元と行政の橋渡し役となる人材を入れ、伊吹山活性化事業を積極的に促進できる団体にしていく必要があると思うのですが、市の考えを伺います。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告5点目の伊吹山活性化事業を促進する団体について、お答えいたします。  伊吹山活性化実行委員会は、伊吹山活性化プランの実現を図ることを目的として、地元自治会が中心となって組織され、これまでの活動実績としては、ライブカメラ、インフォメーションセンター及びケカチの泉の整備を実施されてきたところでございます。しかしながら、残りの事業に関しましては、地元自治会が主体となって推進していく必要性は低いと判断されたことから、今年度は伊吹山活性化実行委員会を組織化されていない状況でございます。  市といたしましては、伊吹山の活性化について、玄関口である地元自治会の主体性ある行動は必要不可欠と考えておりますので、伊吹山活性化プランに掲げるそのほかの事業についても推進していただけるよう、引き続き地元自治会に対して組織の再結成に向け、粘り強く働きかけていくとともに、伊吹山活性化事業を積極的に推進できる組織となるよう、市も一層の協力をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)
     再問します。  今の答弁では、本年度は伊吹山活性化委員会が組織されていない状況ということですが、これは誰の判断でこういうことになったのですか。伊吹山活性化プランの残りの事業に関しては、地元自治会が主体となってまで推進していく必要性が低いという判断は、誰がどういう状況でされた判断ですか。市はどのような状況でこの判断を聞いたのですか。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えいたします。  伊吹山活性化プランの残りの事業の推進につきまして、地元自治会の役員の方と折衝した折に、地元自治会が主体となってまで推進していく必要性は低いとの説明がございました。しかしながら、その詳細な意図や状況までお答えいただけませんでした。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  伊吹山活性化プランの策定前に、地元上野自治会の皆様300人を対象にしたアンケートが実施されました。伊吹山観光の満足度において少し不満である、大いに不満であると合わせると約50%を超えており、大いに不満であると回答した人が19%と多かったことから、早急な対策が必要であるとの認識の下、地元自治会が主体となり活性化プランを作成された経緯があります。それなのに、林道の整備改良工事の完成を見据え、いよいよ3合目に活気を取り戻し、伊吹山の新たな魅力を創出するプランを実現させていく段階を目前にして、残りの事業に関して地元自治会が主体となってまで推進していく必要性が低いという判断は、本当に上野区民皆さんの総意なんですか。お答えください。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えいたします。  さきにも申し上げました地元自治会の役員会の方との折衝をしました折には、地元にとって総会に匹敵する協議会で協議した旨の説明はございました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  活性化プランを推進していくに当たり、伊吹山活性化実行委員会が中心になり、市民、観光に関わる事業者、観光協会の団体、そして行政など様々な担い手が連携・協働し取組を推進していく必要があるとされていたはずですが、ほかはともかく連携・協働するはずの市に対して何の相談もなかったのですか、どうですか。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えいたします。  事前に相談はございませんでした。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  市は、地元自治会に対して伊吹山活性化実行委員会の再結成に向け働きかけていき、伊吹山活性化事業を積極的に推進できる組織となるよう協力していくと答弁されました。  そこで提案したいのですが、議員は予算執行に同意しているのですから、今後の伊吹山活性化事業の推進を見守り強力に推し進めるためにも、議員の意見も参考にしていただきたいと考えます。議員の中には観光事業に精通した人もおられますし、様々な経験や幅広い見識を持った方々が多数おられます。ぜひとも伊吹山活性化実行委員会のメンバーに議員も入って、地元自治会の方々や市と力を合わせて伊吹山活性化事業の推進に力を尽くしていきたいと考えますが、市の考えはどうですか、伺います。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えいたします。  伊吹山は米原市のシンボルという認識は今さら私が言うまでもなく、多くの市民さんが思っておられることと思います。今後、組織の再結成に向けて地元自治会との話合いをしていく中で、議員御提案の件も含めまして、働きかけていきたいと考えております。ありがとうございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  最後に、日本百名山の一つである伊吹山は、歴史的な信仰の山、霊峰として知られ、滋賀県最高峰の山であり、豊かな自然に恵まれた米原市の宝です。かつて私が幼少の頃は、伊吹山は誰もが自由に登れる山として身近にあり、みんなの伊吹山として親しまれ、1年を通じて活気のある山でした。私は、米原市のシンボルである伊吹山が、市民はもちろん多くの登山者や観光客がこぞって訪れたくなるような新たな楽しみ方のできる山として復活し、かつてのにぎわいや活力を取り戻したいとの思いで、今回、8回目の質問をしました。  コロナが蔓延する閉塞感のある現在ですが、コロナ終息後には伊吹山で展開される新たな観光事業に地元の若者たちが夢を語れるようなわくわくする未来展望を提示できないものかと強く思ってのことです。  しかし、市の答弁で今年度は伊吹山活性化実行委員会が組織化されていないと知り、本当にがっかりしました。市は、地元自治会の役員である区長、代理区長、事務局長と話合いを重ねてこられたと思いますが、事前に相談もなく残りの事業に関して地元自治会が主体となって推進していく必要性は低いと説明を受けて、詳細な意図や状況も聞かされずにすごすごと帰らざるを得なかったということでしょうか。  今回、私は議員という立場で上野会館で鍵を渡され、自ら扉を開けて林道を登らせていただきました。今は工事期間中でもあり仕方ないとは思いますが、このままでは5年後に林道の改良工事が予定どおり完了したとしても、相変わらず鍵で閉ざされたままの林道のままなんでしょうか。いつまでたっても伊吹山3合目へ気軽に登ってみたいという人々の思いはかなわないのでしょうか。  皆さん御承知のとおり、琵琶湖バレイのびわ湖テラスが大評判です。箱館山の展望デッキや山小屋風のパフェ専門店も大評判です。このように琵琶湖周辺の観光開発が急速に進む中、滋賀県一の米原市の伊吹山のこの先に何の希望も見えてこず、暗たんたる思いです。  確かに市の言うように玄関口である地元自治会の主体性ある行動は不可欠ですが、地元自治会としても裁判は敷居が高いのでしょうし、お金をかけてまでしたくないという思いがあるのかもしれません。そこで少しでも力になれないかとの思いから、伊吹山活性化実行委員会に議員も交えて再編成されることを提案したわけです。  米原市も地元上野区も、自分たちの時代の問題をいつまでも先送りしてほしくありません。未来を担う若者や子供たちの世代に明るい希望や夢を語れる状況を与えこそすれ、問題を押しつけるべきではありません。  どうか地元自治会の皆さん、今こそ行動を起こすときです。一緒に昔のにぎわいを取り戻そうじゃありませんかと申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、今中力松議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は10時55分といたします。                 午前10時39分 休憩                 午前10時55分 再開 ○議長(松宮信幸)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  次に、4番 田中眞示議員。 ○4番(田中眞示議員)  4番議員、清風クラブ、田中眞示です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行います。  先ほどは大変盛り上がった答弁、私も緊張しておりますけども、私は近年の災害についての点で2点を質問させていただきます。  地元長岡地先では、昭和34年8月の集中豪雨、9月26日の伊勢湾台風襲来で堤防の決壊5か所、7か所の橋が落橋、数多くの家屋が床上浸水、床下浸水の被害を受けた過去の歴史があります。災害救助法が発動され、関係する災害の復旧には6年の日時を費やしたとの記録も残されております。  地元では、蛍の生息に配慮して7月の下旬の暑い日に区を挙げて天野川、弥高川の草刈りを河川愛護作業として現在も継続実施し、河川内の樹木伐採の作業も行っています。水防には高い意識を持った地域であると思っております。  国では、令和元年の台風19号による信濃川等の河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中で、災害後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等の堆積土砂の撤去、しゅんせつが重要との観点から、緊急的に河川等のしゅんせつ経費について地方債を発行することを可能とする特別措置が創設されました。これにより、地方自治体において個別計画が位置づけられました。  これまで長年河川のしゅんせつ工事は自治会要望事項として上げていましたが、なかなか実施の実現に至ることはありませんでした。今回の緊急事業では、管理河川内の稼働内に堆積した土砂や繁茂した樹木に著しく阻害されている河川について、河川の疎通能力が回復されるために実施される事業です。本来、川は水を流す姿が本来であると思います。  そこで、米原市関係の河川計画はどの河川が対象となっているのか、まず伺いたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  奥村土木部長。 ○土木部長(奥村義治)  4番 田中眞示議員の緊急浚渫推進事業についての御質問のうち、通告1点目の米原市内の計画河川についてお答えします。  緊急浚渫推進事業につきましては、滋賀県において令和2年度から令和6年度まで、5か年の計画で一級河川の浚渫計画を策定しています。  米原市では、天野川、梓川、丹生川、和佐川、黒田川、土川、びわだ川、油里川及び弥高川の9つの河川が計画されています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  米原市の一級河川は緊急浚渫推進事業で滋賀県において令和2年から6年までの5か年計画で天野川、梓川、丹生川、和佐川、黒田川、土川、びわだ川、油里川、弥高川の9河川のしゅんせつが計画されていると確認しました。  次に、このうち天野川、姉川についての計画と施工箇所と施工年度について伺います。 ○議長(松宮信幸)  奥村土木部長。 ○土木部長(奥村義治)  通告2点目の天野川及び姉川の浚渫計画についてお答えします。  天野川は長岡地先の天野川橋から下流に約1,200メートルの範囲において令和2年度から令和4年度までの期間でしゅんせつが計画されています。  姉川は、河口部から6か所予定されており、最も上流の箇所が長浜市相撲庭町になり、米原市域での計画はありません。実施期間は、令和2年度から令和6年度までの計画で、相撲庭町付近は令和6年度のしゅんせつの予定です。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  再問します。  緊急浚渫推進事業の実施河川、実施箇所選定については、これまで米原市の自治会から毎年要望された事項が市に出されていると思います。これらの要望事項を考慮し、長浜土木河川砂防課との協議を実施されたのか、事業の実施河川決定の経過を伺います。 ○議長(松宮信幸)  奥村土木部長。 ○土木部長(奥村義治)  再問にお答えします。  緊急浚渫推進事業の実施河川及び実施箇所につきましては、自治会から頂きましたしゅんせつに関する要望内容を取りまとめた上で、長浜土木事務所のほうに報告をしております。それにおきまして、長浜土木事務所のほうでは、自治会からの要望箇所や定期的なパトロール結果などを基に、実際に土砂の堆積状況を調査した上で、緊急性などを考慮して計画を策定されているというふうな状況でございます。
     以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  了解しました。緊急浚渫推進事業に地域自治会の要望が十分反映されていることを確認しました。  次に、しゅんせつ土砂処分について、しゅんせつ土砂の種類と処分先の対応について伺います。 ○議長(松宮信幸)  奥村土木部長。 ○土木部長(奥村義治)  通告3点目のしゅんせつ残土の種類と処分先についてお答えします。  残土の土質は、河川にもよりますが、おおむね、粘土混じりの砂礫です。  処分先については、公共事業で造成盛土として残土が必要な場合は公共事業を優先させ、次に自治会などから要請があった箇所に搬入しております。  具体的には、天野川などのしゅんせつ残土を長岡バイパスに搬入しており、また、柏原地先では、自治会を通じて確保していただいた土地に搬入させていただいております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  公共事業に優先的に搬入されていることは確認できました。  次に、今後の事業で発生するしゅんせつ土砂の処分先は確保されているのか伺います。 ○議長(松宮信幸)  奥村土木部長。 ○土木部長(奥村義治)  通告4点目の処分先の確保状況についてお答えします。  令和4年度に湖北広域行政事務センターの新施設建設地において造成盛土が必要なため、令和3年度までは、一旦、市の仮置き地にしゅんせつ残土を搬入して、令和4年度に湖北広域行政事務センター新施設建設地に搬出する予定です。  よって、令和4年度までのしゅんせつ残土につきましては処分地が確保されておりますが、それ以降については確保されておりません。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  令和4年度までのしゅんせつ土砂については処分先が確保されており、以降については確保ができていないとのことですが、関係箇所と調整し、しゅんせつ土砂の処分地確保を令和4年度以降も計画的に行っていただきたいと思います。  河川の健全な姿を保つためにも、重要な課題になると考えています。  次に、本計画令和2年から6年の5年間の間、9河川に計上されていない河川のしゅんせつ工事は、今後令和7年度以降進められるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  奥村土木部長。 ○土木部長(奥村義治)  通告5点目の令和7年度以降のしゅんせつについてお答えします。  令和7年度以降については特に計画はありませんので、状況に応じてしゅんせつをしていただくこととなります。  市民の命と暮らしを守るため、今後も河川のしゅんせつ計画が速やかに進むよう残土処分地の確保に努めるとともに、河川の堤防補強や天野川の河川改修などの対策が早急に進められるよう県に要望してまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  本緊急事業とは別に湖北圏域の河川整備計画も進められると思います。しかし、今後とも大型台風、集中豪雨の発生はあることと考え、現状の姿が十分保てるものとは考えられません。  各自治会等と連携して柔軟な対応を行っていただきたいと思います。  次に、これまで黒田川大鹿地先上流域は河川愛護で地元自治会が直接草刈りや自治会発注でしゅんせつ委託が行われていました。しかし、しゅんせつ土砂の処分がなくなり、令和2年度の事業執行ができない自治会があります。今後、市は処分地について地元自治会で対応させていくのかどうかお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  奥村土木部長。 ○土木部長(奥村義治)  通告6点目の河川愛護の残土処分対応についてお答えします。  河川愛護につきましては、自治会や自治会から工事を請け負った業者により処分地を確保いただいております。  御質問のとおり、昨年度は処分地の確保が困難で見送られた自治会もおられますが、土質などの問題もあり、市で処分地を確保することが困難なことから、今後においても自治会での対応をお願いしたいと考えております。  なお、自治会から河川愛護作業委託料の増額の要望もいただいておりますので、処分地の確保ができやすいよう処分料の増額も含めて県に要望してまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  今回の一般質問では、毎年各地で続く豪雨災害について、河川洪水災害後の過大な復旧費より緊急事業では管理河川内の稼働内に堆積した土砂や繁茂した樹木により著しく阻害される河川について、本来の河川の疎通性能力が回復されていくための事業がこの緊急事業です。市内の9河川が5年計画で改善が図られますが、今後も市から河川の維持管理については河川愛護活動を通して河川内の草刈り、河川内の樹木の伐採等を実施し、水防活動を実施していくことが必要と考えます。  答弁では、河川愛護作業の委託料の増額と処分地が確保できやすいように処分料の増額も県に対して要望するとのことですが、一歩進めて市独自で処分地の確保が必要な時期ではないかとも考えます。  今後、この点を十分検討していただくことをお願いして、2点目の質問に入ります。  通告2点目、集落ぐるみ鳥獣害総合対策支援事業交付金制度は、平成26年度から平成30年度の5か年計画で実施されました。各自治会は鳥獣対策の維持管理計画を作成して、継続的な管理を実施しています。  地元長岡地先では、一昨年の台風20、21号襲来による獣害防止柵の倒木による破損被害は一般的な維持管理の範囲を予想以上に上回る被害が発生しました。  そこで、台風等による既設獣害防止柵の被害状況について、市はどのように状況を把握されているのか伺います。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  鳥獣害総合対策支援事業についての御質問のうち、通告1点目の自然災害による被害状況の把握についてお答えします。  市内の獣害防止柵の設置につきましては、国や県及び市の補助金等を活用し、49自治会などで取り組まれ、整備延長として約106キロメートルになります。  市では、この獣害防止柵を設置された49自治会等に対し、柵の適切な維持管理状況を把握するため、毎年、柵の維持管理に係る状況報告書の提出をお願いし、被害状況の把握をしております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  再問します。  地元では一昨年の台風20号・21号の襲来による獣害防止柵の倒木による被害は18件ありました。一部復旧には市道部の倒木除去を市建設課にお願いし、協力もいただきました。他の自治会でも同様の被害はあったと聞き及びます。市内の被害状況の把握は状況報告書に基づき把握されているとのことですが、具体的には何件の被害が発生したのか伺います。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  直近でございますと、平成30年度において台風などの被害が発生しており、実績としましては、18自治会で59件の状況となっております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  台風等での被害は18自治会59件の実績があったことは了解しました。  次に2点目に入ります。  現在、獣害防止柵の維持管理に対する交付金は、5年が経過した自治会への継続した維持管理に対する交付金はありません。これまで交付金の代替として世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策、取組の中での維持管理費適用を指導されてきましたが、既設獣害防止柵設置自治会の中で、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策に取り組まれている自治会と、まるごと保全に取り組まれていない自治会数について伺います。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告2点目の世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業の取組状況についてお答えします。  既設獣害防止柵設置49自治会等の中で世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業に取り組まれているのは33自治会等で、取り組まれていないのは16自治会等です。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  まるごと保全向上対策に取り組まれている自治会数が33、取り組まれていないのが3分の1の16自治会もあることが理解できました。本来、まるごと保全は農地保全が主たる目的の交付金です。獣害柵の保全に対しての増額はありません。  次に、3点目の質問に入ります。  世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策に取り組まれていない自治会の永続的な獣害防止柵の維持管理について、具体的な案について伺います。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。
    ○経済環境部長(鍔田正広)  通告3点目の獣害防止柵の維持管理についてお答えします。  これまでの答弁で、米原市集落ぐるみの鳥獣害総合対策支援事業に取り組まれ、交付期間が終了した場合には、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業を活用した維持管理をお願いしておりました。  しかしながら、多くの自治会や関係団体からの要望もあることから、現在、要望内容が効果的に実施できるよう交付対象事業の追加について検討を進めています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  現在、関係箇所からの要望内容が効果的に実施できるよう交付対象事業である米原市集落ぐるみ鳥獣総合対策支援事業の改正を視野に入れ、新たに柵の点検等に係る交付金対象事業の追加について、検討を進めていただくとの答弁をいただきました。きっと農業従事関係者の皆さんも、交付金対象の事業の追加については期待されていることと思います。  次に4点目、獣害防止柵の被害状況把握について確認しましたが、大規模な風水害、倒木等による復旧に対する支援策の制度構築についてお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告4点目の復旧に対する支援策についてお答えします。  修繕費用につきましては、現在、1年度当たりの上限額20万円の範囲内で支援しておりますが、近年の大規模な自然災害等により被害も大きく、支援の拡大等についての御要望をいただいております。  こうしたことを踏まえ自然災害による柵の破損に対する復旧支援を交付対象事業に追加する方向で検討しています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  答弁ありがとうございます。  農業者の生産意欲を減退させる獣害被害に対し、獣害防止柵の設置は効果が大きいものです。その施設延長も約110キロと延び、今後も延伸されていきます。永続的な獣害防止柵の補修や草刈り等の維持管理を進める交付金では、あくまでも簡易な修繕を想定したものでした。また、交付期間が終了した場合や、代替として世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策に取り組まれていない自治会等もあることも明確になりました。自然災害等による防止柵の破損被害復旧に係る交付金対象事業として、鳥獣害総合対策支援事業交付金要項の改正を視野に、検討されていくとの答弁に関係者の皆さんも期待をされると思います。  ぜひとも実現をさせていただきたいと思います。  以上で、田中眞示の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、田中眞示議員の一般質問を終わります。  次に、7番 細野正行議員。 ○7番(細野正行議員)  7番、公明党の細野正行です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  コロナ禍の中、医療関係、介護関係の皆様には献身的な対応をしていただき、心より感謝申し上げます。今回、私が質問させていただくのは、3点、食品ロス削減推進法と米原創生総合戦略、特に子育てについて、それと、3点目はホームページです。お昼前ではございますが、しっかりと答弁していきますので、御回答のほどよろしくお願いいたします。  まず1点目、大項目1点目、食品ロス削減推進法についてです。  食品ロス、食べられるのに捨てられてしまわれる食品は日本でも大量に発生しております。国際社会的にもSDGsに位置づけられるなど、真摯に取り組むべき重要な課題です。昨年5月に食品ロス削減推進法が交付され、10月に施行されました。滋賀県においても食品ロス削減に向けた取組が着実に進むよう滋賀県食品ロス削減推進計画が策定されました。  全国で平成29年度調べ、推定ですが、食品ロスは612万トンと言われています。内訳は家庭系食品ロス、食べ残しや直接廃棄が284万トン、事業系ロス、規格外、返品、売れ残り、作り過ぎなど328万トンと言われております。このようなことから、県内の市町、企業も動き出しております。県庁職員を対象とした県庁フードドライブが実施されました。フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場に持ち帰り、それをまとめて地域や社会福祉団体、施設、フードバンクなどに寄附する活動です。  栗東市においては、フードドライブ事業、米、菓子、缶詰など607点が集まりました。お隣長浜市においても社会福祉協議会を中心に食品の寄附を呼びかけたところ、企業、団体や一般家庭、若者からの寄附が続出、その結果、段ボール54箱、食品、日用品も届きました。米においては7俵、420キロも集まったと聞いております。  そこでお伺いします。  まず1点目、食品ロス削減に向けて、これまでの本市の啓発と取組についてお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  7番 細野正行議員の食品ロス削減推進法についての御質問のうち、通告1点目の食品ロスに向けた取組についてお答えします。  市では、食品ロスの削減の推進を図るため、環境フォーラムにおいて、まいばら協働提案事業ゆっくりマルシェと連携し、食品ロスの削減取組のPRや廃棄食材を活用した料理レシピの紹介などの啓発を行っております。また、市役所では会食をする場合には、30・10運動として、最初30分、最後10分は自席で食事をして食べ残しを減らすように心がけ、食品ロスの取組を実行しているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  食品ロス削減の啓発を進めていく中で課題はありますか、お伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  食品ロスの啓発を進めていく中での課題でございますが、今後は消費者や事業者の食品ロスを分類しまして、食品ロスの把握を十分にした上で、消費者や事業者、行政が一体となって取組を連携して進めていくことが必要であると考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  このようなことから、目標値の設定、調査の必要性があると感じますが、今後、市はどのように対応されますか、お伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  目標値の設定についてでございますが、国では2030年度までに食品ロス量を半減させる目標を設定し、滋賀県でも同様の目標を設定させる予定であると承知しております。  目標値設定については、食品ロスの事態量把握が必要で、現状では把握ができておりません。このため、今後は市民意識調査等で食品ロス削減のための取組状況について把握を行い、目標値設定について検討を進めてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  今お話があったように調査等はしておられないということなんですが、こういうアンケート調査は継続的に実施していく必要性があると考えますが、市のほうはどのようにお考えか伺います。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  食品ロスに関するアンケート調査については、これはやはり定期的に意識調査を継続して実施することが必要であると考えております。今後も、したがいまして取組状況については経過的経過を継続した形で進めるべきであると考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  ありがとうございます。ぜひとも前へ進めていただくようにひとつよろしくお願いいたします。  2点目のほうに移らせていただきます。  滋賀県では、滋賀県ごみ削減協議会と県との連携により、滋賀プラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言を発表されましたが、プラスチックごみに対する本市の取組と今後の展開をお尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告2点目のプラスチックごみに対する取組についてお答えします。  滋賀県では、滋賀プラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言を行いました。本市も滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会に参加しており、協議会の構成員として、レジ袋などの買物ごみ削減の取組を行っているところです。  プラステックごみ類の削減のためには、これまで以上に分別処理や削減に向けた啓発を行っていく必要があると考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  よろしくお願いします。  3点目、県のホームページにはごみゼロしがに三方よしフードエコ推奨店をうたっていますが、本市の取組をお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告3点目の三方よしフードエコ推奨店についてお答えします。  三方よしフードエコ推奨店は、滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会が主体となり、食品ロス削減の県民運動として展開されているものです。登録店の取組としては、量り売りによる食品ロスの削減や、食べ残しを少なくするメニュー提供などがあります。  現在市内の3店舗が登録されていますが、今後は、多くの店舗が推奨店として登録していただけるよう、市として積極的に情報発信してまいります。
     以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  よろしくお願いします。やはり市が主体となって食品ロスをうたっていくことにより、こういう加盟店も増えてくると思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは4点目、県では先ほどもお話しましたフードドライブの取組をしておりますが、社会福祉協議会やフードバンクとの連携が重要と考えますが、本市の取組をお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告4点目のフードドライブの取組についてお答えします。  フードドライブとは、家庭等で余っている食品を持ち寄り、フードバンク等の活動団体へ寄附するものです。  本市においても、食品ロス削減推進を図るために必要な仕組みと考えており、今後は啓発活動を進めるとともに、フードドライブの実施については、フードバンク活動団体などとの連携、調整を進めてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  ぜひとも進めていただきたいと思います。  ここで少し簡単にフードドライブとフードバンクの違いというのを少しお話をさせていただきたいと思います。  フードバンクは食品の収集、保管、配布までの一連の活動を言います。そのフードドライブとは、食品を収集するその一つの方法ですね、それで一般家庭などから集めるという方法です。そこでお持ちいただける食品としては缶詰、インスタント食品、レトルト食品、ただ冷凍・冷蔵食品は除きます。乾物、嗜好品としてお菓子やコーヒー、お茶など、調味料も含まれます。  また、お持ちいただく前に確認という形ですが、未開封の物、先ほどもお話した冷凍・冷蔵、生鮮食品はなしですね。賞味期限が明記されていて、期限が1か月先ということで。といいますのは、集まってもすぐに配れないということもありますし、期限切れの物を渡すわけにはいきませんので、ある程度の期間の余裕を持つという、そういうふうな。  ぜひとも、今、米原市の職員さんが400人ぐらい見えるんですけど、今分散しておりますので、来年の春には庁舎が新しく建ちます。ぜひとも庁舎が建ったときには、そちらのほうでやっていただければうれしいかなと思っておりますので、今後よろしくお願いします。  それでは、大項目2点目のほうに移りたいと思います。  米原創生総合戦略についてとお話をさせていただいておりますが、今回は滋賀県一子育てしやすいまちづくりに焦点を当ててお話をさせていただきます。  自治体戦略2040構想研究会が2040年以降を見据えた自治体戦略の必要性というのを明記されています。国及び自治体はまち・ひと・しごと創生総合戦略を作成し、少子化対策や移住対策を進めている。しかしながら、今後10年後は人口減少と大都市との急速な高齢化は避けられない。2016年1.14であった合計特殊出生率が2030年には1.8程度になるが、2040年に人口の据置きにより2.07程度まで上昇してもその後の長期的には人口減少は続くとある。そのようなことから、米原市も米原市総合戦略が立てられております。  その中で1点目の滋賀県一子育てしやすいまちをつくるとありますが、何をもって滋賀県一になるのかお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  米原創生総合戦略についての御質問のうち、通告1点目の滋賀県一子育てしやすいまちの評価についてお答えをいたします。  市では、今年3月に第2期まち・ひと・しごと米原創生総合戦略を策定し、基本目標の1つとして滋賀県一子育てしやすいまちを掲げております。  保育環境の充実を初め、中学生までの医療費無料化や不妊治療費の助成、給付型奨学金による経済的負担の軽減、市内全ての小学校での英語教育の充実など、独自の子育て支援や教育・文化の質の向上に取り組み、くらしの満足度を高めることで、20代から30代を中心とした若者や子育て世代から、滋賀県一子育てしやすいまちとして評価していただき、3世代100年にわたって住んでよかったと実感されるまちを目指しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  米原市民意識調査というのがございます。あなたは米原市を子育てしやすいまちだと思いますかの設問に対し、平成26年から比べ令和元年は思うが8.6から12.9%に増えています。まあ思うという人も28から32.2%に増えていることは評価されることだと思います。  しかし、民間サイトでは、あなたにとっての住みやすいまちが見つかる暮らしデータ滋賀県の各市町の子育て関連の独自の取組という欄があります。そこには米原市はファミリー・サポート・センターと病児・病後児保育が書かれています。米原市では、医療費無償化は別の欄に明記されていました。その中に、ほかの市町を見ますと、見守りおむつ宅配便、子育てハンドブック、ブックスタート事業、おひざでだっこ、産後ママサポート、これ1つの市ですね。ほかの市では多胎児家庭育児支援事業、発達支援システム、1歳児健康診査費助成事業と、数多く上げられているのが現状です。ここの中にも書かれていない部分は多少あるとは思いますが、米原市の中でも。でも評価というのは、米原市は米原市、市民はもとより第三者、他の市町より評価されて滋賀県一となるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  再問にお答えをさせていただきたいと思います。  若い世代の結婚、出産、そして子育ての希望をかなえ出生率の向上を図る必要があると考えております。若い世代の社会増による人口構造の若返りでありますとか、あるいは安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要ではあるというふうに考えております。そうした観点から、市は子育て環境、教育や文化の質を高め、そして企業や団体と連携をしながら、出会いから子育てまでの総合的な支援を今後も続けることで、満足度を高め、そして住み続けたいまち、住んでみたいまちとして市内外からの皆様から評価を受けることで、滋賀県一子育てしやすいまちになるものというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  分かったような分かったような、次に移ります。  2番目、人口動向という話が先ほどありました。人口動向には男女とも10代後半の流出が多く、大学進学または就職をきっかけに市外へ流出が多く、男性のほうが人口流出が多い。50代まで転入超過がないというのが現状です。人口動向では2000年から2005年に戻ってはいたが、2010年から2015年には米原市に戻ってきていないという状況です。このようなことから、若者世代の流出を米原市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  通告2点目の若者世代の流出についてお答えをいたします。  市では、将来にわたってまちの活力の維持を図るためには、若者世代を含めた生産年齢人口の維持や人口構造の若返りを図ることが必要であると考えております。  そのため、病児保育や延長保育の充実、放課後児童クラブの環境整備、給付型奨学金の創設など、子育てや就学支援施策を積極的に進めております。進学や就職により、一旦は市外に出た若者世代にふるさとへの誇りと、そして愛着を持っていただき、市外の方からも米原市に魅力を感じて選んでいただける環境づくりに取り組んでいます。  さらに、コロナ禍による社会のスタンダートが変わる中、オンラインで都市部とつながりテレワークなどの新しい働き方、暮らし方へシフトする動きが広がりつつあります。  こうした若者を初めとする都市部から地方への人の流れを捉え、移住・定住へつなげる新たな施策にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  そうなんですよね、コロナにおいて在宅勤務、家で仕事ができるということは、こういう機会をうまく使うということが非常に大事だと私自身も思います。  そこで再問させていただきます。  今御答弁があったように、新たな施策に取り組むと御答弁がありましたが、どのような施策かお聞かせください。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  再問にお答えをさせていただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、在宅やリモートワークが普及をし、働き方にも大きな変化が起こっているところでございます。  都会に住まなくても全国どこからでも仕事ができるという環境が若い世代を中心として広がっております。地方にとってはこれは大きなチャンスであるというふうに今考えております。  また、国においても東京一極集中の是非や働く人材の地方への移動を促すためのサテライトオフィスなどのテレワークを推進する動きも見られております。  こうした中で、地方活性化に取り組む企業や、本市に関心を寄せていただく企業に対しまして、積極的なアプローチを行いまして、移住・定住につなげる新しい施策を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  新しい施策は具体的にはまだ決まっていないということでよろしいでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  再問にお答えいたします。  今ほど申し上げましたように、具体的な施策というのはこれから構築をするという形にはなりますが、今申し上げましたように、地方にとっては大きなチャンスであるという点を踏まえまして、企業への積極的なアプローチを今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  十分と、こういうチャンスを本当に使っていただいて、ぜひとも米原市にいろんな企業を入れていただきたいというふうに私自身は思います。  次、3点目のほうへ移らせていただきます。  結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策の充実とありますが、どのような施策か伺います。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  通告3点目の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策についてお答えをいたします。  これまでから、子育てしやすいまちを目指して、結婚相談、不妊治療費などの助成や国の施策に先んじて保育環境の充実を進め、給付型奨学金の給付などによる学習環境の支援にも取り組んでまいりました。  また、コロナウイルス感染症に対しては、市民の暮らし緊急対策といたしまして、国保子育て世帯や独り親家庭に対する支援のほか、小学生から大学生の保護者を対象として収入が減少した世帯の支援も行ってきたところでございます。  引き続き、住み続けたいまち、安心して子供を産み育てられるまちとしての環境づくり、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、地域とともに子供が育ち、子供の成長に喜びや幸せを実感できる施策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)
     4点目に移りたいと思います。  子育てとは、妊娠から出産、未就学、幼・保・小学校・中学校・高校・大学と人によって受け止め方は違います。小中学校は無償化、昨年度幼保無償化が行われました。米原市では、大学生に対し奨学金を出すように、ほかの市町に比べてなりました。先ほどもお話したように、子育てとは妊娠から出産、未就学というふうに進めていきます。米原市においては、幼稚園、保育園の環境整備を十分しているというふうに私は思っています。また、そういう部分の議案に対しても賛成をしてまいりました。  そういうことを考えますと、妊娠から出産、未就学の部分においては非常に手薄ではないかというふうに私自身は思っております。  ほかの市町で出産祝い金があります。全国でもまれです。正直10あるかないかぐらいだというふうに思っております。  それが直接出生率に対して上がっていくわけではないですが、米原市が滋賀県一子育てしやすいまちというふうに目指すなら、こういう施策を取り入れてはいかがでしょうか。  4点目、出産祝い金の創設が必要と考えますが、今後の市の対応をお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  通告4点目の出産祝い金の創設についてお答えします。  出産祝い金の創設につきましては、出産された家庭の経済的負担が一時的に軽減されるものと考えております。市といたしましては、子育て世代を応援するため、幅広い経済的負担の軽減となるよう保育環境の充実など、総合的な子育て施策を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  先ほどもずっとお話させていただきましたが、本当に子育てというのは人によって違います。米原市は確かに幼保無償化により、ほかの市町と一線上になりました。そういうふうに考えますと、やはり妊娠から出産、未就学というのは非常に大事だと思います。  出産費用が42万円というふうに一時金が返ってまいります。今、国ではそれを50万円にしようとして公明党は働きをかけております。また、不育症に対しても来年度の4月から助成するということが決まっております。  今、妊娠・出産・未就学に対する手厚い保護をしていく必要性があるというふうに私は思っています。今後、いろんなことがあるかも分かりませんが、ぜひとも前へ進めていただきたいと思い、次の大項目3点目のほうに移りたいと思います。  大項目3点目、使いやすいホームページの充実。  来年3月に新庁舎が完成し、米原の一つの大きな顔になると思います。同じようにホームページもウェブ上のサイト内での顔であります。民間事業のホームページで欲しい情報が見つからなければすぐにサイトを離脱するのが現状です。しかし、米原市のホームページで掲載して見つからなかったとして、他の市町へ行くわけにはいきません。行政は企業よりも情報の幅が広く、サイト構築は難しいとは思いますが、来庁者自身が自分がどの部署に当てはまるか分からない場合は、総合受付へ行きます。同じように、企業サイトのように見つからなかったからといって他の市町へ行けないのが現状で、我慢して探さなくてはなりません。  そのようなことから、当市ホームページの抱える情報発信の改善点はないのかお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  使いやすいホームページの充実についての御質問うち、通告1点目の情報発信の改善点についてお答えをいたします。  現在のホームページは、平成29年11月に、利用者の利便性向上とともに、情報を迅速に掲載するため、作成編集が容易に行えるシステムへ更新いたしましたが、リニューアルから3年が経過しております。  この間、カテゴリーの追加などを行っているため、閲覧数の多いジャンルの表示方法の見直しや、利用者が最初に訪れたページから詳細ページへの閲覧が容易にできるような、回遊性の向上を図る必要があると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  今回、ホームページということでホームページをずっと見ておりました。そこで自然放射線というのがございます。私たちは1年間に受ける自然放射線は1人当たり年間大体日本で2.1ミリシーベルトです。それを同じようにホームページの中でも紹介しております。メニュー画面からいきますと、くらし、タブレット持っておられる方は右上のメニューをクリックしていただいたら分かりますが、くらし・手続きに移ります。カテゴリーを見ていただくと、当然届出、年金、交通、様々なものがありますが、その中に安心・安全という部分があります。安心・安全の中に大気汚染というものがございます。  もう一つ、消防・防災の中に、原子力災害関連というのがあります。ちょっと過激なように私自身は思います。その中に書いてあるのは何かというと、自然放射線測定値が書かれております。  そこでお伺いします。  空間放射線量の測定は大気汚染、原子力災害なのかお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  再問にお答えをさせていただきたいと思います。  国においては放射線物質の汚染に関しましては、大気汚染防止法の適用対象であるというふうにもされております。また、市総合防災マップにおいては、原子力災害編に記載はされているということから、この空間放射線量の測定結果をカテゴリー分類では大気汚染など、また、原子力災害関連ということで分類をさせていただいておるところでございます。  しかしながら、議員御指摘のように利用者の視点ということからすると、情報の検索が容易にできるように、今後、分類整理も進めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  改善していただけるということで、あまりにもちょっと偏り過ぎているんではないかというふうに私自身は思います。  それで、2点目お伺いします。以前にもお伺いしたとは思いますが、当市のホームページの更新はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  通告2点目のホームページの更新についてお答えをいたします。  市のホームページの掲載記事の更新につきましては、各部署の担当者が、ホームページ管理システムによりまして、随時行っております。  担当者が作成編集した内容は、各部署の課長補佐級以上の管理職が掲載を承認した後、情報政策課が最終承認をして公開するということになってございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  そうなんですよね。ですから、承認されてそれで終わりという、正直な部分だと思います。  3点目お伺いします。  今回、ホームページで食品ロスというのを検索しました。市のホームページですね。そうすると一番上に来るのが3R推進月間というふうに、2019年9月6日なんですね。その下に2019年10月1日、ずっと一番下ぐらいに来るとPDFですけど2020年8月1日、非常に更新されているにもかかわらず、順序が逆のような気がするんですよね。ばらばらという感じがするんですけど、非常に探しにくいというふうに僕自身思っているし、ほかの方もやっぱり考えておられると思うんです。  そこでお伺いします。  検索システムを利用するが、必要としている情報になかなかたどり着けない、何とか改善できないのかお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  通告3点目の検索システムの改善についてお答えをさせていただきます。  ホームページでの検索につきましては、トップページにキーワードで検索する機能を配置するほか、利用頻度の高い市政情報への誘導のためのバナーや、アイコンつきの目的別メニューを配置しております。  また、検索エンジンから詳細ページに直接アクセスしたときでも、一定の検索性を維持できるように、同一カテゴリー内のページメニューやサイト内検索機能を配置しております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、適切にカテゴリーを選択していないと情報にたどり着かないことや、目的と違うページだった場合に、目的のページを探すのに時間がかかるなどの課題が生じております。  市のホームページは、5年ごとにリニューアルしており、次期リニューアル予定の令和4年度に向けては、ページを整理分類するなど、カテゴリー設計の見直しのほか、利用者ごとの閲覧データを蓄積し、その内容に応じたページを提案するなどの新たな機能の付加も検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  問題を分かっていただけているというふうに思っておりますので、改善が進むというふうに思っております。  4点目のほうに移らせていただきます。  AIチャットボットですね。AIチャットボットというのは、チャット、会話でロボットが代行してくれるプログラムを目指し、ユーザーからの問合せに自動的に返事をする。活用すれば問合せに対応する必要な人員、工夫を減らしてコストが削減できる。当然インターネット上、ホームページ上でありますので、24時間体制で問合せの対応ができる。また、問合せのハードルが低く、ユーザーの離脱も防げるというふうにメリットがあります。  先ほどもちょっとお話させていただきましたが、総合窓口だと思うんですね、正直なところ、インターネット上での。そういう部分をもっと改善するために、4点目、利便性を高めるためにAIを使ったチャットボットを導入してはどうか、またそういう自治体もあるが市民サービス向上のため、お伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  通告4点目のAIを利用したチャットボットの導入についてお答えをさせていただきます。  チャットボットは、対話形式で問合せ対応を行うもので、検索精度の向上が期待されるコンピュータープログラムでございます。  検索に不慣れな方や、スマートフォンを使ったコミュニケーションに慣れた若年層などには、より分かりやすい検索方法で、市民サービスの向上及び業務の効率化に役立つものと考えており、次期リニューアルに向けて、導入を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  どのような新機能を考えているのかお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  再問にお答えをさせていただきたいと思います。  チャットボットの機能には、文字入力による一問一答形式や対話型や音声による対応機能型などがございます。導入につきましては、閲覧者を意識した適切な選択肢を提示し、できる限り簡単な操作方法で迅速に情報が探し出せるような機能を備えたものを検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。
     ICTを活用した市民サービスの向上の部署が必要と、私自身は今のことからどうしても必要というふうに考えますけど、御答弁をお願いします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  再問にお答えをさせていただきます。  令和3年度の新たな組織体制では次長級職員を中心に様々な課題を検討する組織を設置することとしております。横連携を図りながら、そしてICTを活用した市民サービスの提供を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  ありがとうございます。新庁舎ができるに合わせて、ぜひともしっかりとウェブ上での米原市の顔、ホームページをしっかりと構築していただきたいと思います。  以上をもって、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、細野正行議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。                 午後 0時08分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(松宮信幸)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  次に、18番 北村喜代隆議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  18番、北村喜代隆です。議長の指名がございました。通告に従い質問をいたします。  それでは、大項目1番目です。学校図書館のデジタル化推進と学校を結ぶネットワーク構築についてであります。  学校司書が配置されまして、学校図書館が刷新されつつあるというふうに認識しております。このことについて見解はいかがか答弁をお願いいたします。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  18番 北村喜代隆議員の学校図書館のデジタル化推進と学校間のネットワーク構築についての御質問のうち、通告1点目の学校司書が配置されたことについて、その見解についてお答えをいたします。  本市では、昨年度と今年度の2か年をかけ、市内全小中学校に学校司書を配置し、子供たちの読書活動の推進に努めております。  学校図書館の蔵書の整理や分類・登録、新刊本の紹介等学校司書が環境整備を行い、子供たちの読書意欲を喚起させたり、読み聞かせ活動を充実させたりしております。  また、図書館を活用した授業づくりも求められている状況にあり、その際、教員の依頼を受けて学校司書が有効な本を探したり、紹介したりすることでより充実した学習ができたという報告を受けており、学校司書の効果的な活用が図られていると感じています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  司書さんですけども、その経験とかそれぞれの価値観に応じて様々な取組をしていただいておると認識しています。驚いたのは、図書の充実のために中古本を導入しようかというお話を聞いたところであります。これって初めて聞きました。今までの常識にとらわれないアイデアをお持ちではないかというふうに思ったところであります。  その司書さんから図書館システムの導入提案がございました。米原中学校で導入されたシステムを坂田小学校にも欲しいなという、そういう司書さんの提案でございました。教頭先生からそのお話を聞きまして、導入に向けた調査を開始したのは今年の4月のことであります。  さて、米原中学校、坂田小学校に導入された図書館システム、これをどう捉えているのか。そしてまた子供たちを読書に引き込む仕組みはあるのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告2点目の図書館システムの導入などについてお答えします。  学校図書館の蔵書の管理や分類・登録等は、本の冊数が多いこともあり、これまでから教員の大きな負担となっておりました。現在、本システムを導入している学校からは、蔵書の管理はもちろん、貸出し冊数や返却確認、希望する書籍の有無や貸出し作業等が容易にできるというふうな報告を受けております。  今後、本システムの導入により、児童・生徒の読書傾向の把握や読書活動の推進、さらに、学習に効果的な図書を検索しやすくするなど、子供たちの教育活動に役立つものという認識をしております。  また、子供たちを読書に向き合わせる仕組みにつきましては、学校での朝の時間等を活用した読書活動や読書ボランティアの協力を得ながら、読み聞かせをしていただいております。また、今ほど教育長から答弁がありましたけれども、学校司書を配置したことによりまして、学校図書館の入り口やテーブルなどに、子供たちに読んでほしい本を並べて、子供たちに興味が湧くような見出しをつけるなど、目に見える形で紹介するなどの工夫をしていただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  一遍にいろんなことで、司書さんも中心になって頑張っていただいているということであります。また、システムの導入については、効果があるというようなことで、そういった認識をしておられるということであります。  3番目です。米原中学校、坂田小学校の図書館システム導入、これはそれぞれ同窓会費であったり後援会費であったり、地域の浄財を財源にしているという認識をしています。特に坂田小学校では、昭和62年に故土川賢三氏の御寄附によりまして、土川賢三文庫が作られました。図書室には賢三氏の写真とともに御寄附の経緯を紹介しております。30年以上前にそろえられた本棚、本棚には土川賢三文庫のパネルが、これが貼り付けられております。さらにその当時の蔵書の背表紙には、土川賢三文庫と書かれたラベルが貼られ、今に伝わっております。  システム導入に当たっては、このことを地域の方に紹介させていただきました。ということで、地域の浄財を充てることになったわけであります。地域で育てる坂田小学校ということでありました。  とはいえ、今後の維持費もかかるわけであります。こういったことにも鑑みて全ての小中学校に導入するためには、教育委員会が主導すべきと考えます。見解はいかがですか。 ○議長(松宮信幸)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告3点目の図書館システムの導入の予算化についてお答えします。  図書館システムの学校への導入により、児童・生徒の読書活動の推進や蔵書の管理、分類・登録作業等の負担が軽減できることが期待できることから、本システムの導入は、学校や子供たちにとっても有効であるというふうに判断をしております。  予算的には厳しい状況ではございますが、導入に向けて検討していきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  先ほどの答弁にありましたように、先生方の学校図書館管理、そして子供たちによる貸出し作業、こういったものが正確で楽にできるようになるわけであります。さらに読書傾向の把握、読書活動の推進、さらに学習に効果的な図書を検索すると、そういったことで大きなメリットがあるわけでありますし、子供たちにはその読書の傾向に応じて表彰状を発行するとか、そういったこともできるようになります。  このことはデジタル化の波に乗れるし、これは時代の要請ではないでしょうか。全ての小中学校に導入することを強く要請しておきます。  次に、学校間や市立図書館とで蔵書の利活用などのために、図書館システムをネットワークで結ぶ必要性があると思います。サーバーの配置など、具体的にどうするのかをお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告4点目の図書館システムのネットワーク化についてお答えします。  学校と市立図書館は、現在情報ネットワーク環境下では結ばれておりませんが、学校が学習に必要な図書の貸出しを受け、学習に役立てるなどの連携や交流は進めております。  今後、教育委員会の情報ネットワーク整備の進捗状況に合わせまして、学校間や市立図書館とのネットワークの構築やサーバーの配置、クラウド環境の整備等、より効果的な方法を検討してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  次に5点目です。先生方のパソコン、これは学校内の閉じたネットワークの中にあるというふうに聞いています。このため、先生が市内で異動された場合、学校ごとの環境への設定し直しが必要というふうなことであります。  米原市教育委員会として一本化することが必要ではないかと考えます。いかがですか。 ○議長(松宮信幸)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告5点目の学校における教職員の事務の一本化についてお答えします。  現在、教育委員会では、教育委員会事務局と学校間での情報ネットワークの構築が、様々な業務に役立つものというふうに考えております。今後、学校の情報化を進め、事務処理の一本化を図っていきたいというふうに考えております。  また、統合庁舎の完成に併せまして、現在、情報ネットワークの基盤整備も進めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  再質問です。  今回、坂田小学校の図書館システム導入に当たりまして、学校のパソコン、ネットワークの現状をつぶさに見せていただくことになりました。セキュリティーとか個人情報保護とか、様々な制約の中で学校現場のICT化がいかに立ち後れているかということが私の感覚として分かったということであります。  今年1月14日、Windows7のサポートが終了いたしました。いまだに多数のWindows7マシンが教室に存在しているなというふうな感覚であります。学校現場のICT環境、課題満載ではないかというふうに思います。GIGAスクールに向けた整備が着々と進められています。現場の課題にしっかり向き合ってほしいものであります。  ICTの専門性から、なかなか課題が吸入できないと現場では感じているのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  再問にお答えします。  学校のICT環境の現状把握及び課題についてですが、残念ながら現在の教育委員会事務局では、専門的見地からこれらをつぶさに把握できる体制ではないのが現状でございます。今後、学校のICT環境整備を進めていくに当たりましては、市長部局の関連所管課との連携は当然でございますが、教育委員会事務局では市内全校のICT化を俯瞰的に見ながら、その水準を引き上げていくICT推進員の配置並びにICTを活用した事業を進めていく上で、個別に対応していくため、学校を巡回するICT支援員の派遣など、専門的人材の確保と対応が必要というふうに考えているところでございます。  以上、答弁とします。
    ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  次に、大項目2番目です。全国農地ナビの活用についてであります。  世代をつなぐ農村まるごとの事務、あるいはその地域の農家の相談などがあります。その際に、農地情報を確認する作業なども出てきます。農政課であったり改良区であったり、どこにその情報があるのかなということで探し回っていましたが、ある方から全国農地ナビの存在を伺いまして使い始めました。  ところがこの農地ナビ、市役所でお話しするととてもマイナーな存在であることに気がついたのであります。  まず、全国農地ナビとは何か説明を求めます。 ○議長(松宮信幸)  藤田農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(藤田一郎)  全国農地ナビの活用についての御質問のうち、通告1点目のシステム内容についてお答えします。  全国農地ナビは農地情報公開システムのことです。このシステムは市町村が整備している農地に関する地図及び農業委員会が整備している農家台帳について、運営と管理を受け持っている全国農業会議所が、各農業委員会と委託契約を締結した上で農地法に基づき、個人情報に保護された農地情報をインターネット上で公開するサイトです。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  通告2点目です。  次に、本市の取組について説明してください。 ○議長(松宮信幸)  藤田農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(藤田一郎)  通告2点目の本市の取組について、お答えします。  本システムは平成28年4月から農地情報の提供開始となったことから、米原市では平成29年3月に農地データを提供しました。このシステムを利用して農業の経営規模の拡大や新規参入を希望する農地の受け手等が、全国から希望の農地を検索することが可能となります。また農地中間管理機構や農政課及び農業委員会等が、今後の地域の将来像を計画する人・農地プランの作成や、担い手等の農地集積と集約化に向けた活動にも活用することが期待されています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  多くの期待を背負ったシステムということですね。私たちは平成29年度から使えるようになったわけです。  次に3番目です。  農地ナビで調べることができる情報は、具体的に何かをお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  藤田農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(藤田一郎)  通告3点目の全国農地ナビから得られる情報についてお答えします。  本システムでは、調べたい農地が航空写真で確認することができ、その地番と面積、地目が分かります。さらに、その土地の耕作状況や、売りたい、貸したいなどの所有者の意向も確認できます。  また、遊休農地の表示や各担い手の農地集積状況や中間管理権の設定情報なども確認できます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  有意義な農地情報が調べられるはずなんですね。ところが、実際そうではなかったのであります。我が集落、人・農地プランによりまして、農地集約は既に終わっています。その範囲を確認しようとしたんですけども、反映されておりませんでした。また、集落の個人農家から相談を受けまして、畑の確認をいたしました。何と地籍調査が完了して平成22年に登記完了されている畑の表示がされなかったのであります。また、地番が存在しなかったなど、致命的な欠陥が見つかったわけであります。  4番目です。便利なシステムのはずですが、データ更新不十分です。更新に向けた今後の予定を伺います。 ○議長(松宮信幸)  藤田農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(藤田一郎)  通告4点目の全国農地ナビの更新についてお答えします。  全国農地ナビの更新については、農業委員会が整備している農家台帳のデータの加工が必要となります。今回、国の支援の目途が立ったので補正予算の追加提案に向けて調整中であり、議決いただければ早い段階で更新したいと考えています。また、更新完了後は、本システムの利用拡大を図るための啓発に努めます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  年度内に正しいデータに更新されるということで、期待をしております。  5番目ですけれども、本市が提供する農地ナビ更新情報、これは最新である必要があります。本市のどの部署が管理しているどういうデータベースか把握しているのか。また、アクセスの権限であったり公開の制限についても把握しているのかお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  藤田農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(藤田一郎)  通告5点目の更新情報の管理部署や権限制限の把握についてお答えします。  米原市が提供する全国農地ナビの更新情報の管理部署は農業委員会です。そのほか住民情報や固定資産情報のデータからも提供を受けております。権限制限等につきましては、全国農業会議所が個人情報について厳重に管理して公開しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  今回の調査のきっかけとなった農地集積の結果が反映できていない、そういうことよりも地籍調査が完了して平成22年の登記完了、この畑の表示がされなかった、また地番が存在されなかったという、これは致命的な欠陥であるわけですが、平成29年に初めて全国農地ナビに米原市が農地データを提供したときの問題であります。請け負った業者の瑕疵が問えるのではないかというふうにも思います。この原因を究明しておかないと、この不具合が再発する懸念があるというふうに私は思います。このことについての見解をお伺いします。 ○議長(松宮信幸)  藤田農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(藤田一郎)  再質問にお答えします。  前回、更新に利用いたしましたシステムと、現在使用しているシステムは業者が異なっておりますので、このことも防止策の一つになると思います。いずれにしましても、更新の際には瑕疵責任を含めて、しっかり確認作業を行いまして進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  ICT化に関して、元データの取扱いをしっかりしておけば、人での確認というのはサンプリングでよいはずであります。システムのデバッグではそういうふうにやっていくわけであります。  しかし、平成29年の不具合発生の原因究明ができていない以上、これからその辺も調べるということでありますけども、しっかりと確認作業を進めていただきたいというふうに思います。  6つ目です。経済環境部長にお伺いします。  人・農地プランでの農地集約などに使える仕組みということですね。本市の現在の全国農地ナビの活用と今後についてはどう考えているのかをお伺いします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告6点目の現在の全国農地ナビの活用と今後について、お答えします。  集落で人・農地プランの作成をするためには地図が必要であり、現在は、集落独自で作成されたものや、市が提供している紙の地図を利用されているのが現状です。  一方、全国農地ナビは、自分の集落だけでなく、周りの集落など、全国の農地情報をどこでも、誰でも、航空写真と重ね合わせて見ることができるため、最新の情報を基に、集落の方が自ら現況を把握し、農地の集約などを検討することに役立つと考えられます。  このシステムを活用することで、地図の作成などの事務の軽減が図れ、農地の集約などを推進することにも役立つことから、今後は農業委員会と共に、有効な手段として広報してまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  再質問です。  この調査に入った当初、市役所では全国農地ナビは使っていないんだとか、各集落の農家、高齢化が進んでパソコンが使える人がいないとか、こういう返事があったところであります。  人・農地プランの検討集落で検討していただく際に、この農地ナビの利用を紹介することで、パソコンを扱える方が検討グループに入っていただけるという期待をすることはいかがでしょうか。若い世代参入のきっかけにもなるというふうに思います。  また、何と言ってもそういうところで皆さんが使い始めると、不具合が見つかれば農業委員会に伝えて改善してもらう、こういうことでさらに多くの利用につながるというふうに思うわけであります。この辺については、今後の活用に期待をいたします。  さて、今回の全国農地ナビのデータ更新については、農水省や全国農業会議所、素早い対応をしてくれました。このことは農水省も課題と認識していたと思って間違いないというふうに思います。  ここで果敢に関係機関に対する行動を起こしてくれた農業委員会事務局長に感謝申し上げたいというふうに思います。  さらにこのことが米原市の取組がきっかけとなって、滋賀県のみならず全国的な広がりになるのではないかと思いますが、この辺について経済環境部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えさせていただきます。  私のほうからは、全国農地ナビのシステムの活用という部分で答弁のほうをさせていただきます。  確かに近年各集落におきまして、若い世代の農業離れなど様々な課題があると認識のほうをしております。今回の全国農地ナビの活用により、若い世代が農業に参入するきっかけとなり、今後、農業振興につながることが期待できるものと考えております。
     以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  北京のチョウという話を思い浮かべるわけであります。中国の北京でチョウがはたはたと羽根を揺らす、このことがきかっけになって国をまたいで大陸を超えて、次から次へ影響が広がっていって、やがてアメリカのニューヨークに嵐を巻き起こす。これは、マニフェストを提唱されました北川正恭氏の講演で伺った例え話であります。  今回のことが、北京のチョウとなって全国規模での広がりになることを期待して、次の質問に移ります。  大項目3つ目です。市役所ICT化推進についてです。どう進めるのかということですね。  1つ目、他市ではデジタル化推進室を置いて庁舎内の仕事のICT化を推進しようとしています。米原市ではどのように進めていくのか、市長部局と教育委員会部局を横断できるような、そういった体制はどうしていくのか答弁を求めます。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  市役所のICT化推進についての御質問のうち、通告1点目の部局を横断できる体制についての御質問にお答えをいたします。  今やICTは、市民生活や企業活動に欠かせないツールであり、これを積極的かつ戦略的に利活用することで、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図る必要があると考えております。  現在、おうみ自治体クラウド協議会での共同利用により業務の効率化を進めるほか、県域でスマート自治体の研究会にも参加し、行政のICT化の推進に向けた検討を行っております。  今後、各担当部局で業務課題などを洗い出し、既存の発想にとらわれない柔軟な検討と効果検証を行いながら進めてまいりたいと考えております。  また、市長部局と教育委員会部局を横断する体制については、次長級職員を中心とした組織を設置して横連携を図り、課題解決に向けて取り組みたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  具体的な組織に言及していただきました。期待したいというふうに思っています。  2点目です。  ICT化、このことは仕事の効率化につながるということです。スピードアップ、住民サービスの質向上、さらには少人化、働き方改革につながるというふうに思います。具体的な業務ではどのようなものがあるのかお伺いします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  通告2点目の効率化できる具体的な業務についてお答えをいたします。  自治体の業務は質・量ともに増大しているほか、様々な業務の効率化を図るためには、ICTの効果的な利活用が不可欠であると認識しております。  具体的な業務としては、市役所に行かなくてもインターネットを介して行政手続が行える電子申請や、紙文書の削減を図るための文書管理及び電子決済システム、また、在宅勤務を実践するテレワークなどが挙げられます。  これらにつきましては、今後、検討や検証を進めていきたいと考えておりますが、まずは、統合庁舎においてタブレットパソコンを導入し、無線LANを利用した会議のペーパーレス化を進めることで業務の効率化及び紙文書の削減を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  3点目であります。  自治体クラウド構築時に、住民情報等と連携して、今までシステム化していなかった新たな業務システムを運用したように、庁舎内にある様々な業務システムの業務のシステム化では同様の取組が必須ではないかというふうに考えます。その考え方はいかがですか。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  通告3点目の新たなシステム化への考え方についてお答えをさせていただきます。  現在、基幹系システムや内部情報系システムは、データの連携を図ったシステム導入を行っており、今後、新たな業務をシステム化する場合は、住民情報や税情報と連携するなど、事務の効率化、コスト削減といった効果につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  データベースという考え方がここで必要ではないかというふうに思っているわけであります。様々な業務のシステム、データベースが活用できれば、業務効率を図るなどのICT化の推進につながるというふうに考えます。それぞれのデータベースの管理と活用についての考え方をお伺いします。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  通告4点目のデータベースの管理と活用についてお答えをいたします。  現在、利用している各システムのデータベースは、開発メーカーなどが運用管理を行っており、市の電算担当で全てを扱えるものではございません。  そのため、住民情報を扱う基幹系システムにおいては、データ抽出を可能とする機能を備え、職員により必要な情報を抽出して事業対象者の絞り込みなどに役立て、事務効率の向上を図っております。  なお、抽出したデータなどの情報管理につきましては、USBメモリなど記録媒体の制限や、操作記録の履歴保存により、利用状況や不正アクセスなどの把握に努めるなど、安全性の確保を徹底しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  システムからデータ抽出を可能にする機能ということですけども、これはエンドユーザー・コンピューティングと言って、これも随分昔から普通に使われている機能であります。  再質問です。  データベースというのは、ある特定の条件に当てはまるデータを複数個集めて、後で使いやすい形にする整理した情報の塊のことを言うわけであります。特にコンピューター上で管理するデータをデータベースと呼ぶことが多いです。ところが、紙の上で管理する住所録であったり電話帳、こういったものも立派なデータベースということが言えるわけです。  コンピューター上でのデータベースの取扱い、これはリレーショナル型データベース、これが現在の主流ではありますけども、データベースの形式には階層型データベース、ネットワークデータベース、こういったものが存在しているわけであります。  システムの中でどういった形でどのようなデータベースが存在しているのか、これはしっかりと把握しておく必要があるというふうに思います。そして、それぞれのデータベース連携して一体どんなふうに活用していっているのかというふうなことも分かっている必要があるわけであります。  概念としてでも理解しておくことが必要でありますし、これが業務のデータ連携につながってくるはずであります。  データベースはシステムの開発メーカーが運用管理しているというふうな答弁であったというふうに思います。私にとってみれば一刀両断されたなというふうに感じたところでありますが、実はこのあたりが監査のポイントである随意契約につながる、こんなふうに思っています。かつて1円入札として世間の話題となりましたが、これはシステムを受注できればあとは業者の意のままになる、市が金づるになってしまうと、そういったことではないかというふうに思っています。これはほかの業者の参入を妨げる、そういう意味で、ベンダーロックインというふうにも言います。  今回、次長級職員を中心とした組織で課題解決につなげるという答弁をいただきました。SQL、あるいはマイクロソフトアクセスなどのデータベースシステムで業務改善してきた、そういった世代が次長級の職員さんではないかというふうに思っています。経験を生かしていただけるというふうに期待をしておるんですけども、部長の考えはいかがですか。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  再問にお答えをさせていただきたいと思います。  システムのメンテナンスや改修、トラブル発生時の対応でありますとか、あるいはその原因究明、さらにはデータ管理やバックアップ、問合せ対応や操作指導など、導入したシステムの安定稼働を図るため、保守業務を委託する必要があるわけではございますが、業務の特殊性やその仕組みを熟知している導入業者に発注することは否めないという状況でございます。  しかしながら、議員の御指摘にもございますように、過剰経費などの抑制防止策といたしまして、システムの更新時に保守経費を含めた提案をお受けし、そして金銭面においても競争原理を働かせた仕組みへ徐々にシフトしているところでございます。  今後においても、引き続き検討できる箇所につきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  学校図書館の情報化、そして全国農地ナビの情報更新について、これまで私は独自に取り組んできたんですけども、その中で情報化の話というのはなかなか通じないというふうに感じたところであります。  農業委員会事務局では、農地ナビの不具合の原因に迫ることができなかったという認識をしています。学校図書館では必要なパソコンの整備に着手しました。ところが、管理者権限で行う設定、これは学校現場ではできなかったんですね。業者に委託しなければならないという、これも信じ難いことがあったわけであります。  ICT化推進では、このようなことが発生しないよう、専門家集団が対応してくれるというふうに期待しております。いかがですか。 ○議長(松宮信幸)  鹿取政策推進部長。 ○政策推進部長(鹿取輝之)  通告5点目のICT化推進における専門家集団による対応についてお答えをさせていただきます。  電算管理は、専門的な知識や経験が必要となる特殊な業務を担っておりますが、日々、電算担当が自ら研さんを積み、そして業務を遂行している状況でございます。  議員、御指摘の点につきましては、各業務担当者と電算管理担当者が横連携を図りながら可能な限り対応を行っていきますが、専門性の高い高度な技術が必要な業務につきましては、やはりこれは外部委託による対応ということで考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○18番(北村喜代隆議員)  まとめに入ります。  ICT化推進、デジタル化推進ということですね。業者に任せること、そして内部でしっかり把握し管理していくこと、こういったことを切り分けて業務改善に努めていただくようにお願いをいたします。  今朝、日経新聞のメール配信がございました。その中で、この日本経済新聞の電子版ですね、これ今朝午前1時にアップされた情報がありました。政府は約1,700に上る地方自治体の情報システムについて、仕様を統一すると。2025年度までの実現を義務づける新法を定め、予算を基金で積むということであります。このことについては、仕様の統一ということを言っていても、範囲が狭ければ結局独自仕様が増えて調達コストが上がると、自治体やベンダー等の関係を重視した設計ならば、先ほど申し上げました、専門家の知識が要るからと、その業者から離れられないというようなことを、そういったことを重視したような設計であれば、非効率が残って、住民サービスの改善も不十分になるおそれがあるというふうにこの記事では締めくくっておるところであります。  本市では、自治体クラウド、そしてこの構築に当たりまして、いろんな知識を仕入れて、そこで活動してくれたというふうに思います。中間標準レイアウト仕様というのがありますから、そういうものに基づいてやってくれている、その辺の理解は十分あるというふうに思っています。  自治体システム統一に向かう、そういうことについて、本市は十分可能ではないかと思います。期待したいというふうに思っています。  今回は、学校図書館と全国農地ナビの取組をきっかけとして、市役所のデジタル化、ICT化推進をただしました。しかし、ICTは道具なのであります。ICT化が目的ではございません。業務改善、そして行政サービス向上が目的と最後に指摘して、私の質問を終わります。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、北村喜代隆議員の一般質問を終わります。  次に、12番 中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)
     議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を進めていきたいと思います。せっかくシールドもありますのでマスクを外させていただいて進めていきたいと思います。  改めまして、私が2020年度最後の締めを、大トリを務めさせていただきます、12番議員の私、中川雅史でございます。思えばこの2020年は、新型コロナウイルス感染症と鬼滅の刃一色の1年だったように思います。菅総理ではありませんけれども、最後の最後まで全集中の呼吸で御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、早速1番目、詐欺事件の撲滅について。以前、私、詐欺事件、詐欺案件撲滅について、平成27年12月の議会でも一般質問で取り上げさせていただきました。ちょっとここで面白い記事がありましたので、紹介したいと思います。  兵庫県宝塚市長、この宝塚市長も振り込め詐欺に遭いそうになったという、広報で紹介されておりますので、ちょっと簡単に御紹介しておきます。  さて、お恥ずかしい話ですが聞いてください。一月ほど前、もう少しで振り込め詐欺にだまされるところでした。携帯電話に登録されていない発信元から利用料が未納になっているので至急お電話をください(それは大手企業のお客様サポートと記されていました)。私は請求書などが来たら大体3日以内に振り込むようにしているのですが、それでも忘れることはあるだろうと思ってすぐ電話をしました。これが間違いでした。メールなどで料金請求などあり得ないですから、そこでまず疑うべきですし、ましてや電話をかけた相手の術中にはまってしまうのですね。  相手は私が全く知らない名前のサイト名を出して、契約したのに料金が支払われていないので1年分の利用料金、29万円余りをすぐに振り込まなければ差押えに入るのでおたくが大変なことになると言うのです。私もびっくりしているのでその契約はした覚えがないと言っても、とても冷静にああだこうだと私を追い込んできます。一晩考えさせてくださいと言うと、すぐさま今この電話で手続を開始しないと裁判所が差押えに入りますという、信じたり何か変だなと思ったり心が揺れます。大金ですし、どうしても100%は信じられないので、最後に私では理解できないので別の人に代わるのでもう一度最初から説明してくださいと言ったところ電話が切れました。近しい人たちに聞いたら、アルファベットが無秩序に並べられたメールは絶対怪しいとのこと。私に来たのもそうで、やはり大手企業の名前があったのでころっとだまされるところでした。とてもショックでしばらく落ち込みました。どうか皆様気をつけてください。知らない人からのメールや電話は相手にしないことが肝要です。そして、もしものときには警察署や消費生活センターに御相談ください。こういった案内を市民の皆様に出されております。まさに詐欺を行う連中はあの手この手で市民の財産を狙っています。  今回、5年ぶりにしたんですけれども、あのときの喉元過ぎれば熱さを忘れるではありませんけれども、もう一度注意喚起をする意味で、この質問を取り上げていきたいと思います。  まず1点目、特殊詐欺(振り込め詐欺)の被害件数、被害額についてお伺いしていきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  堤市民部長。 ○市民部長(堤基久男)  12番 中川雅史議員の詐欺事件の撲滅についての御質問のうち、通告1点目の被害件数と被害額についてお答えをいたします。  特殊詐欺には、オレオレ詐欺、還付金詐欺のような、様々な手口による事案がございます。米原警察署によりますと、市内の被害件数は、令和2年1月から10月末までに、キャッシュカードをだまし取るすり替え詐欺が1件発生し、被害額が約155万円となっています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  以前よりは少なくはなっていますけれども、実際こうして米原市内でも被害は発生しているという状況であります。本当に常日頃から気をつけていただきたいものであります。  それでは、2番目の質問に参りたいと思います。  振り込め詐欺だけではなく、訪問販売による悪質な詐欺事件も発生しています。私自身もそういった経験もございます。家族の中にございますし、実際そういった悪質な訪問販売の詐欺事件は発生しているのでしょうか。相談件数はどれぐらいかお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  堤市民部長。 ○市民部長(堤基久男)  通告2点目の訪問販売による詐欺事件についてお答えをいたします。  令和2年4月から10月末までに、市内で訪問販売による詐欺事件は発生しておりませんが、米原庁舎の消費生活相談窓口へは、訪問販売に関する相談が6件寄せられているところでございます。  市では、引き続き消費生活相談員を配置し、消費生活に係るトラブルなどの相談に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  この訪問販売ででも、以前からありましたように、布団の詐欺、高級な布団を売りつけるような詐欺もあれば、今は家のリフォームや以前からあったようなシロアリ駆除とか、そういったような詐欺事件も発生していますので、十分に気をつけていただきたいと思います。  それでは3番目の質問に参りたいと思います。  1件でもこういった詐欺事件はないほうがいいに決まっていますし、詐欺師に無駄なお金は払いたくありません。詐欺撲滅に向けて対策や取組を最後お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  堤市民部長。 ○市民部長(堤基久男)  通告3点目の詐欺事件の撲滅に向けた対策等についてお答えをいたします。  現在、県下で詐欺被害が多発した場合、県から特殊詐欺多発注意報が発令されます。  市内では、不審電話などの発生が確認された場合、広報まいばらや伊吹山テレビのほか、防災情報伝達システムによる放送や携帯電話などへ緊急情報を流すなど、市民の皆さんに注意や警戒の呼びかけを行っているところでございます。  さらに、米原市防犯自治会などの協力をいただき、駅や量販店などでの街頭啓発のほか、市の出前講座におきましても、悪質商法の手口や、被害に遭わないための方法をアドバイスするなど、注意喚起を行っているところでございます。  また、米原警察署では、自治会での防犯教室の開催や、金融機関での窓口対応訓練などの取組が行われています。  今後も、米原警察署や関係団体とのつながりを大切にしながら、繰り返しの啓発活動に取り組むなど、市民総ぐるみによるさらなる防犯の取組を推進し、継続して特殊詐欺の撲滅に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  ここで1点だけ再問をさせてください。  以前はこういった迷惑電話を防止するような装置等を米原署等でも貸出しをされていたように思います。ほかの自治体等ではそういった迷惑電話防止機能付きの電話機を購入する補助を出しておられる自治体もあると聞きます。実際にいかがなものかなとも思うんですけれども、部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  堤市民部長。 ○市民部長(堤基久男)  迷惑電話対策機能付きの電話機等の導入についての再問でございますが、まず、特殊詐欺の入り口といいますか、そういうものについては、やはり不審電話をいかにシャットアウトするかというようなことが大切だと思っております。詐欺の被害の防止策として、そういった電話機の導入について取り組まれている団体等もありますが、市としましては、独自のそうした電話機の導入は、現在は考えてはおりません。  しかしながら、最近では留守番機能付きの電話機というものも普及しておりますので、留守番電話機能を設定するなど、不要な電話には出ないことなどを含めまして、市民に対する繰り返しの啓発が大変重要であるというふうに考えておりますので、今後とも米原警察署や関係団体と連携、協力をしまして、引き続きの啓発、注意喚起に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  今、部長もおっしゃるように、確かに迷惑電話対策機能付き電話を導入したところで、一度信じ込んでしまうとまんまと詐欺の術中にはまってしまうので、やはりそうした繰り返しの啓発等のほうが効果があるのではないのかなというふうに私自身も考えますので、引き続き啓発活動を続けていただきたいと思います。  先ほども案内したとおり、宝塚市長でさえも引っかかりそうなメールでの詐欺等も発生しております。私の携帯電話にもアマゾンの本当のサイトのようにうたったようなメールが流れてきます。一瞬焦りますけれども、しっかり見れば違うというのは分かります。だけどそういった一瞬の隙を突いて詐欺集団は善良な市民の懐を狙っていますので、今後も市民の皆様におかれても十分注意していただきたいと思います。  また、コンビニや郵便局等、そういったところで職員や店員さんが助けていただいている事例もありますので、きっちりと市内で防止していただきたいものでございます。  それでは、大問1の質問は終わりまして、続いて大問2の質問に移りたいと思います。  GoToトラベル後のビワイチについてです。  1月からGoToトラベルが開始され、大分まちもにぎわっているように思います。GoToトラベルの是非はいろいろあるとは思いますけれども、GoToトラベル後のこのビワイチに焦点を当てて、自転車のまちづくりについて質問を進めていきたいと思います。  まず1点目、米原駅サイクルステーションの稼働率について変化は生じているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  GoToトラベル後のビワイチについての御質問のうち、通告1点目の米原駅サイクルステーションの稼働率の変化についてお答えします。  米原駅サイクルステーションは、市が事業協定をしているNPO法人五環生活が管理運営をしております。  新型コロナウイルス感染症の影響により、今年4月7日から5月29日までは臨時休業をされており、再開後の6月から10月までの利用件数は825件で、前年の同時期に比べて77%の稼働率となっています。なお、直近の10月は、前年の同時期と比べて97%まで回復しています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  順調にお客様も戻ってきているように思います。  ここで何点か再質問をさせてください。  順調に戻ってきてくれていることは大変うれしいことであります。しかし、至るところでクラスターが発生していたりと、そういった懸念もされます。感染対策は十分に取られているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えいたします。  米原駅サイクルステーションでは、スタッフはマスクを着用しており、金銭の受け取りの際にはトレーを使用しているほか、キャッシュレス化についても導入されています。また、繁忙期には簡易テーブルを設置して、お客様同士の距離を保ちながら対応されております。  さらに、サドルカバーやヘルメットなどの貸出し物品は、返却後速やかにアルコール洗浄や洗濯をされており、貸出し自転車についても、返却の都度洗浄され、特にグリップやサドルはアルコール洗浄をされているなどの対策を取られています。  受付時、物品貸出し時の対応として、相応の対応をされていると思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  御紹介いただきまして、ありがとうございます。  先日、OriteCONCE.がオープンしたときにも大変ににぎわっておりまして、スタッフの方が苦労して対応されておりましたし、きちんと感染対策もやってお客さんに対応されているのが印象的でありました。  もう1点お伺いしたいと思います。  県の事業だとは思うんですけれども、6月1日から9月30日、滋賀県民を限定して滋賀県民レンタサイクル利用助成事業がございました。レンタル料金を半額補助すると、上限5,000円までという事業が6月1日から9月30日まであったわけですけれども、この効果はあったのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えいたします。  滋賀県民レンタサイクル利用助成事業は、議員御案内のとおり6月1日から9月30日までの間、サイクリングやビワイチの体験を後押しするため、滋賀県民がレンタサイクルを利用する際に、レンタル料金が半額になる支援事業でございます。6月のスタート当初は、利用件数は少なかったものの、8月、9月は全体的に利用件数が伸びており、一定の効果があったと伺えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。
    ○12番(中川雅史議員)  もうちょっと県に対して思うことは何点かあるんですけども、一定の効果はあったということで理解させていただきます。  それでは、続いて2点目の質問に移りたいと思います。  これも以前5年前、平成27年6月にお聞きしたと思いますけれども、自転車、やはり自動車も通りますし、この交通安全対策については大変重要でございます。サイクリングを楽しめる環境は、このビワイチを楽しめる環境は十分に進んでいるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  奥村土木部長。 ○土木部長(奥村義治)  通告2点目の自転車の交通安全対策とサイクリングを楽しめる環境整備状況についてお答えします。  滋賀県では県道大津能登川長浜線を初めとして、ビワイチの整備事業が進められています。  整備内容としましては、令和元年度から、青色の路面標示や路肩を改良して自転車走行帯の整備などが行われているところです。  今年度につきましては、距離標示や観光地標示などの案内標識の整備が行われています。  米原市では整備として、磯集落の湖岸沿い、市道磯北町南町線に自転車の走行ルートを示した青い矢羽根状の形状をした路面標示と青い破線を路面標示することとなっており、既に青矢羽根は路面標示を完了し、今年度は青い破線を整備します。  これにより、県がビワイチ路線として計画を立てたもののうち市で行う必要のある整備は、完了することになります。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  県から言われた市のやらなあかんことというのは完了したということですね。  どことなく県が市任せになっている気もせんでもないですし、先ほど申し上げましたように、県に言いたいことはあるんですけど、それは最後にしますとして、3番目の質問に移りたいと思います。  ビワイチ、琵琶湖一周ですので、米原だけでは完了はしません。もちろん県が主体となって進めていただかなければなりませんし、他市との連携も必要になってまいります。県や他市との連携はいかがなものなのでしょうか、3番目でお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告3点目の県や他市との連携についてお答えします。  県が主体として推進している琵琶湖を一周するサイクリングロードビワイチは、令和元年11月に国のナショナルサイクルルートに選ばれ、スタート・ゴールとなるビワイチの玄関口に米原駅が位置づけられております。  市では、県や関係市町とも連携し、このビワイチを推進しており、米原駅構内へのサイクルステーションの設置や、ビワイチのルートからさらに市内を巡っていただく独自のサイクルルートの作成、自転車旅行者をターゲットにしたグルメイベントの開催など自転車観光の推進に取り組んでおります。  現在、コロナ禍において、自転車は周遊観光の手段として、さらに注目が高まっており、引き続き県や関係自治体などとも連携し、受入れ体制等の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  今ほどお答えいただきました。そうですね、まさにビワイチは昨年11月に国のナショナルサイクルルートに選定されたところでございます。知事も言っています、コロナ禍の今、3密にならないビワイチは、このサイクリングは滋賀らしいニューツーリズムの一つとして大きな可能性を秘めていると。確かにサイクリングは密を避ける上でもってこいのサイクリングでありますし、旅の一つであります。実際に米原の秋たびチケットも早々に売り切れましたし、非常に可能性のある事業であります。  ただ、このナショナルサイクルルート、ビワイチ制定1周年記念イベントが先日大津からスタートで行われたわけです。スターターには何と二階幹事長もスターターを務められております。三日月知事自身もサイクルウエアに身を包んで皆さんとビワイチを楽しまれております。  このナショナルサイクルルート、ビワイチ制定1周年記念イベントなんですけれども、先ほども部長が案内いただいたようにスタートとゴールは、ビワイチの玄関口、米原駅が位置づけられているにもかかわらず、この米原を省いている、この県の姿勢はいかがなものかと私は思いますし、交通の整備もあれだけで終わりというのは、県の姿勢に疑問を感じます。この県の姿勢、部長はいかがお考えか、部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  10月31日、11月1日に開催された1周年記念イベントについてでございます。こちらにつきましては、9月24日、県からイベント開催の発表がされました。そこで米原市に参加の要請等がないことが判明いたしました。9月の翌日です、25日、県に対して米原市として説明を求めました。それを踏まえて、滋賀県のビワイチ推進室のほうから経過説明とおわびのため、本市のほう来庁がありました。  内容でございます。当初、記念イベントについては、コロナ禍においてできるだけ縮小した小さな形で開催する予定としておられました。コロナ禍でビワイチの推進のネックとなっている県南部の交通問題がございました。この問題に絞った意見交換会のみを計画をされていたそうです。しかし、その後、船と列車を使った体験サイクリングを行うことが追加され、結果、このコースの中に米原市がなかったこと、案内が漏れてしまったということで、おわびをかねて経過説明がなされました。  米原市として、この事業のスタート・ゴールとなりますビワイチの玄関口であるこの米原市が参加できなかったのは、本当に残念ではありますが、県の説明等も踏まえ、事情を理解し、今後においては引き続き県や関係自治体との連携をして、ビワイチについて推進していくことを、当日確認のほうをさせていただきました。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  県の委員会のほうでも、向こうの執行部のほうから丁重に謝罪はあったとは聞いておりますけれども、今後、こういったイベントがある場合、きっちりと米原市も参加できるように県にもきっちりと言っていただきたいと思います。  それでは、3点目の質問に参りたいと思います。  小中学校の入学式の日取りについてであります。御近所の方からじきじきに御相談を受け、今回取り上げさせていただいたわけであります。やはりお子さんを持たれていると入学式がかぶったりということが往々にしてございます。  まず最初1点目、小学校、中学校、6つ離れているところですね、保護者等から日程、日時の変更についてこれまで御要望等は市の教育委員会等に入っていないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  小中学校入学式の日取りについての御質問のうち、通告1点目の保護者からの要望についてお答えをいたします。  例年、入学式は4月8日に行われ、ほとんどの学校が午前中に入学式を実施しています。中学校で、2校が午後に実施している状況にあります。  これまでには、個人的に変更を希望されることもあったというふうに聞いておりますが、各学校に確認したところ、来年度に向けては、保護者から日時の変更等を要望されたことはなかったというような報告を受けております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  承知しました。  それでは、続いて2点目の質問に参りたいと思います。  来年4月、令和3年4月に小中学校同時に入学を迎える家庭の数は、実際にどれぐらいあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告2点目の来年度4月入学、入学式を迎える家庭の数でございますけれども、  学齢簿等により確認したところ、該当の家庭の数は16世帯ということでありました。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  大体これぐらいの数が例年推移しているかなと私は予想するんですけれども、続いて3番目の質問に参りたいと思います。  近隣市では対応されているとお聞きします。当市では実際対応はできないものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告3点目の本市での対応についてお答えをいたします。  市内には、同じ校区内で小中学校の入学式の時間を午前と午後に分けて、実施している校区もあります。  しかしながら、高等学校の入学式も同じ日に行われるため、比較的年齢の近い中学校と高等学校の入学式が同時刻にならないように設定している中学校が多いというのが現状でありますし、市としても統一はしておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  今、教育長におっしゃっていただいたように、中高とかぶることはあるかとも思います。  続いて4番目の質問に参りたいと思います。  実際、日時の変更をして弊害は生じるのでしょうか、最後4点目お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告4点目の日時の変更による弊害ということでございますけども、小学校と中学校の入学式の時刻が重ならないように、例えば小学校を午前、中学校を午後とした場合に、先ほどお答えしたとおり入学生の年齢が近い中学校と高等学校の入学式の時刻が重なり、より多くの保護者に不都合が生じるのではないかというふうに私は考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  今おっしゃっていただいたように、確かに私も今回その3年離れた家庭の数までは把握はしておりませんけれども、そちらも結構な数はいらっしゃるのかと思います。  このコロナ禍において、卒業式、入学式のやり方も変わってまいりました。大分簡素化されたようにも思います。時間等で対応できる可能性も十分に考えられますので、そういった保護者の声にも耳を傾けていただき、今後の検討課題として取り上げていただきたいと思います。  以上をもちまして、私、中川雅史の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、中川雅史議員の一般質問を終わります。  これをもって、一般質問を終結いたします。
     以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来る12月21日は、議員全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方お願いいたします。  本日は、これで散会いたします。  御苦労さまでした。               午後 2時16分 散会  本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    令和2年12月3日                米原市議会議長    松 宮 信 幸                米原市議会署名議員  鍔 田   明                米原市議会署名議員  北 村 喜代隆...