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令和 2年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 9月11日)

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  1. 米原市議会 2020-09-11
    令和 2年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 9月11日)


    取得元: 米原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    令和 2年産業建設常任委員会予算常任委員会産業建設分科会(第1号 9月11日)      令和2年米原市議会予算常任委員会産業建設分科会記録(第1号)   1.日  時 令和2年9月11日(金) 午前9時26分開会 2.場  所 第1委員会室 3.出席委員 6名        分科会長   細野正行        副分科会長  田中眞示        委員     吉田周一郎今中力松鍔田明松宮信幸 4.欠席委員 − 5.職務出席 − 6.分科会外委員  礒谷晃鹿取和幸後藤英樹、西堀幸、矢野邦昭中川松雄 7.出席説明員
       副市長               要石祐一    経済環境部長            鍔田正広    経済環境部次長商工観光課長    川瀬直亜    商工観光課長補佐          池田昌司    商工観光課長補佐          三輪直之    土木部長              奥村義治    土木部次長都市計画課長      吉田忠充    都市計画課長補佐          村口智一    都市計画課長補佐          長谷善広    建設課長              高橋淳一    建設課長補佐            今藤雅也    上下水道課長            木村幸浩    上下水道課長補佐          高木学    総務部次長総務課長        松岡一明    財政課長              木淳司 8.事務局職員     事務局長 木村浩樹  事務局書記 川口沙織 9.会議に付した事件  (1)付託案件の審査   ・予算常任委員会産業建設分科会付託案件 議案第71号 令和2年度米原市一般会計補正予算(第6号)中、予算常任委員会産業建        設分科会の所管に属する事項 議案第74号 令和2年度米原市下水道事業会計補正予算(第2号)              午前9時26分 開会 ○分科会長細野正行)  皆さん、おはようございます。  暑い夏が過ぎて、不安定な天気が続いている中、私、この間稲刈りデビューをさせていただきました。コンバインに乗って倒れた稲を起こして、なかなか初めての体験で、いい経験をさせていただいて、今後も続けていきたいと思います。  ただいまの出席委員は全員であります。定足数に達しましたので、米原市議会予算常任委員会産業建設分科会を開会いたします。  分科会外委員は、中川松雄議員矢野議員後藤議員西堀議員礒谷議員鹿取議員です。  直ちに本日の会議を開会いたします。  本分科会会議事件説明のため出席を求めた者は、副市長ほか関係職員であります。  初めに、副市長から挨拶があります。  副市長。 ○副市長(要石祐一)  おはようございます。  委員の皆様には、お忙しい中御出席を賜り、誠にありがとうございます。  今回の補正でも新型コロナウイルス関連お願いをいたしております。今月始まります県議会におきましても、様々な支援策が提案されております。改めてその深刻さを感じ入ったところでございます。  県の情報については、逐一収集いたしまして、遺漏ないよう努めたいというふうに思っております。  さて、本委員会お願いする案件につきましては、経済環境部土木部の所管する一般会計補正予算等でございます。これらの案件につきまして、御審議賜りますようお願いを申し上げ、簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いします。 ○分科会長細野正行)  ありがとうございました。  それでは、議事に入ります。  経済環境部の審査を行います。  付託を受けました議案第71号 令和2年度米原市一般会計補正予算(第6号)中、経済環境部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  皆さん、おはようございます。  商工観光課所管補正予算案につきまして、説明をさせていただきます。座らせていただきます。  補正予算書18ページ、19ページを御覧ください。  7款商工費、1項商工費、3目観光費、12節委託料で、グリーンパーク山東醒井水の宿駅、近江母郷文化センターの観光3施設の指定管理委託料の追加をお願いするものでございます。  内容につきましては、別紙の資料1枚目を御覧ください。  観光関連3施設につきましては、本年4月16日に国が全都道府県を緊急事態措置の対象にしたことを受け、米原市新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、業務の一時停止を決定したことから、4月18日から5月19日までの間、施設の休業を指定管理者に通知いたしました。  これらの施設は、収益施設として位置づけているものでありまして、施設の営業等により見込まれる収入を運営経費に充て、なお不足する経費を指定管理料として市が負担する仕組みとなっております。  今回の市の通知に基づきます業務の一時停止及び移動自粛期間におけます来客者数の減少は、収入減少に直結し、今後、運営経費に充てる予定の財源が見込めないことから、指定管理料の追加をお願いするものでございます。  御覧の資料の左側のグラフは、当初設計額を図示しております。  右側のグラフ変更設計額をイメージしたものでございます。  この図にあります緑色の@でございます。これは収入のうち売上げについて示しておりまして、4月、5月の休業による実績に基づく減少率を当初設計額に反映させますと、右側のグラフのように収入における売上額は減少しているところでございます。  また、青色のAでございますが、経費のうち休業による影響が見込まれる人件費光熱水費、仕入原価、これにつきまして、実績に基づく縮小率を反映させたものが右のグラフのように全体の経費も小さくなっているというふうなことでございます。  このように、今回の休業によりまして、経費も全体として縮小いたしますが、経費に充当する売上げも大きく減少しておりまして、当初の指定管理料では賄うことが困難となる不足する部分を、今回、追加させていただくものでございます。  続きまして、資料2枚目を御覧いただきたいというふうに思います。  上段左側でございますが、年間売上げ減収率について説明をしております。この表の分子でございますが、分子は4月と5月の月ごとに実際の売上額の対前年同月割合を掛け、補正した月数を計算し、これに6月以降10か月間を当初の想定どおり推移するというふうなことで、足して得た年間の補正月数、これを分母の1年間12月で割って、年間の売上げ減収率を求めているというふうな計算式でございます。  右側、年間経費縮小率を示しております。同じく人件費光熱水費売上原価それぞれに実際の支出額の対前年同月割合を掛けまして、補正月数をそれぞれ算出し、年間経費縮小率を求めているという式でございます。  これら減収率及び縮小率を当初設計額に掛けまして、変更後の額を求め、現在の指定管理料との差額を追加見込額として示しております。この積算の内訳は、下の表に示すとおりでございます。  なお、今回の対象期間といたしましては、業務の一時停止を通知いたしました4月、5月を対象としておりますが、6月以降も通常業務を継続しているものの、利用者が少ない状況が続いております。指定管理料施設ごとの影響を見極め、必要な精算を行う必要があるものと考えているところでございます。  以上で、補正予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  田中副分科会長。 ○副分科会長田中眞示)  今、課長の説明で、基本は4月、5月ということで、以降、来年3月までの分ですね。これは別途精算ということで、それぞれの3施設ごとに実施されるということでおっしゃったの。めどはいつ頃というんか、どの時期ぐらいにやられることになるんですか。 ○分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  先日の一般質問の中での答弁でも答弁させていただいておりますが、今現在、今後どのような形でこのコロナが影響していくのかというふうなことが、なかなか想定しづらいというふうなことでございます。状況によりますと、先ほど説明しましたように、4月、5月のような一時休業を要請するというふうなこともなくもないというふうなことでございますので、その辺もしっかりと見定めながら、最終的には現在の指定管理の期間が来年の3月末までとなっておりますので、改めてその部分については検討しながら対応していきたいというふうに思っております。 ○分科会長細野正行)  田中副分科会長。 ○副分科会長田中眞示)  今回は補正の話なんですけど、この間一般質問で、今課長がおっしゃったように、来年の契約については、現状の実績のままということで、ガイドマニュアルには3年間ぐらいの実績を見てということで、この今年のレアなケース分は来年は見込まれるということになりますか。 ○分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  御承知のとおり、来年度1年間改めて公募をするというふうなことを今現在しておりまして、市内で15施設について、今現在公募というふうな手続が取られているというふうなことでございます。  どの施設におきましても、今回公募に当たっての指定管理料の積算の中には、コロナの影響というふうなものをどの程度見込まれるのかというふうなことは想定できませんので、それを想定しないまま、今、公募の積算をさせていただいているというふうなことでございます。  しかしながら、先ほども申し上げましたように、今後どういうふうな推移になってくるか分からないというふうなこともございますし、本年4月、5月の対応というふうなことも視野に入れながら、年度当初に交わします基本協定というふうなものがございますが、その協定の中で、コロナへの対応の仕方というふうなことは、しっかりと明記するなどしていかなければならないなというふうに、今、考えているところでございます。 ○分科会長細野正行)  ほかにございませんか。  今中委員。 ○委員(今中力松)  ちょっと教えてほしいんですけど、3施設それぞれ皆売上げが落ち込んでいるということで、3施設が同じような割合で、これ減収、減益になっているのか、3施設それぞれ分かれているというか、あるのかどうか、そこら辺はどうなんですか。例年と比べて。結構、醒井水の宿駅も9,000万ほど売上げしてあるんですか、これ。売上げは。  そうすると、母の郷よりも大きいわけですか、売上げは。5,600万。ちょっとここら辺、売上高をちょっと見ているんですけども。 ○分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜
     ここに書いております当初の設計額でございますが、ここに出ている売上額というのは、前回、指定管理を更新する際に算定した基準額でございまして、今から言いますと、具体的に言うと8年前、8、7、6年前の3か年のものをベースにしながら、この積算がされているというふうなことでございます。  しかしながら、いろんな要因がございまして、醒井水の宿駅、それから近江母の郷の部分もそうなんですけども、売上額については、残念ながら減少しているというふうな今状況でございまして、直近の決算等を見させていただきますと、醒井水の宿駅9,000万円というふうには書いていますけども、おおよそ6,000万円程度まで落ち込んでいるというふうな状況でございます。 ○委員(今中力松)  醒井水の宿駅は僕も車でよう通るんですが、あまり母の郷は休みぐらいしか通らないんですけど、母の郷のほうは割と店もようはやってあるような感じを受けるんですけども、これ見ていると母の郷のほうが売上げが少ないんですか、これは。どうなの。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  少ない。 ○委員(今中力松)  少ないですね、これ見ていると。 ○分科会長細野正行)  今中委員、前年の売上げを報告してもらったらいいんですか、母の郷と醒井水の宿駅。 ○委員(今中力松)  年間やろ。そうですね、はいはい。 ○分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  今ちょっと手元にその売上額の資料を持ち合わせておりませんので、売上額については、具体的にちょっと今調べますので、お待ちをいただきたいというふうに思います。  ただ、あそこの近江母郷文化センターにつきましては、さざなみという直産品の販売所以外に、テニスコートであったりとか、ゲートボール、グラウンドゴルフの場所であったりとか、それから当然、本体のレストラン、それから宿泊研修施設としての文化センターの機能がございまして、そのトータルの部分での売上げというふうなことになりますので、それぞれ施設によって形態が違うし、その収入の源泉となるものが違っているというふうなことでございまして、今回のコロナの影響によって、それぞれの施設の売上げにもそれぞれ影響は違っているというふうなことが状況としてございます。 ○委員(鍔田明)  その辺の算定根拠をきちっと、それで各施設の算定根拠を出さなんだら、今分からへん。8年前のをベースにしているやろ。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  そうです。 ○分科会長細野正行)  今中委員。 ○委員(今中力松)  課長よろしいか、ちょっと1つだけ。  梅花藻の関係で水の宿駅はすごい駐車場満車という看板がついてあったとき、僕も何回か通ったけど、そのときは物すごいはやるのやけど、冬場は当然閑散としてある状況やけども、母の郷のほうは1年通してそういう割と売上げも、冬は少ないと思うんですけど、極端やと思うんです、醒井水の宿駅は。だから、両方の今の売上げ、さっき全部の施設合わせての売上げとおっしゃっていましたけども、それまた言うてください。すみませんけど。 ○分科会長細野正行)  今、鍔田委員のほうから算定根拠がどういうふうになっているのかという話がありましたが、その辺り、具体的に説明していただけますか。 ○委員(鍔田明)  今、水の宿駅が問題になっていましたけど……。 ○分科会長細野正行)  マイクお願いします。 ○委員(鍔田明)  水の宿駅が問題になっていましたけど、例えば水の宿駅を例にしてもらって、具体的にもう少し詳しい説明していただけますか。 ○分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  今ほど、2枚目の資料を御覧いただきたいというふうに思います。  醒井水の宿駅の指定管理料積算資料というふうなことで上げております。上段のその年間売上げ減収率でございますが、下のほうに計算式があります。下段の表ですね、年間売上げ減収率というふうなところで、10.391割る12というふうなことで書いております。これが上の計算式先ほど説明させていただいた計算式を当てはめますと、本来12か月に対して4月、5月の減収が影響して、実際のところ10.391月分の月数に補正がかかるというふうなことでございまして、これを12で割りますと減収率としては0.866というのが醒井水の宿駅の減収率というふうなことで、設定をさせていただいていると。  逆に年間経費縮小率でございますが、売上原価縮小率というふうなことで書いています。一番上が売上原価、同じく12分の10.422というふうな数値が算出されますので、これをしてみますと0.869というふうな数字。人件費縮小率につきましては、同じく0.953、それから光熱水費縮小率については、0.986というふうなことになります。  これを上段の当初の設計額に今の率を、収入の部分、それから経費の部分、縮小率減収率それぞれ掛け合わせたものが、変更後というふうなことになってございます。  変更後の額でございますが、これに合わせて実は経費、収入を経費に充てて足りないものを指定管理料とするというふうなことになってございますので、これで再計算をしていきますと、変更後の指定管理料というのは739万5,000円が必要になってくるというふうなことでございます。  既に当初の設計額が340万円というふうなことでございますので、これの差引きが399万5,000円と。これを改めまして390万円の税込みの429万円というふうな計算になってございます。  同じく左のほうはグリーンパーク山東、それから右のほうは近江母郷文化センター。  先ほど、ちょっと私の説明が十分ではなかったと思うんですけども、今中委員がおっしゃいました施設ごと減収率に違いはあるのかというふうな御質問ございましたけれども、この下の表を見ていただきます限り、限りなくどの施設も0.87程度ですね、グリーンパーク山東で言いますと減収率は12分の10.428というふうなことで、0.869の減収率。それから今ほど申し上げました醒井水の宿駅については、0.866、それから近江母郷文化センターについては、0.874というふうな数字が出ておりますので、ほぼほぼ単純に減収率で言えば、どの施設も同程度の減収であるというふうなことで、答弁のほう、ちょっと改めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○分科会長細野正行)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  減収率の出し方というの、これはほんで総売上げの12か月で割ったものですか。ちょっと分からんな、これ減収率とか。この10.391とか、次の縮小率の10.422の計算の出し方というのはどうなの。 ○分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  これは資料2枚目の表の一番上の左側の算式でございます。年間売上げ減収率イコールというふうなことで、右のほうに分数式を書いておりますけども、4月、5月の2か月分の売上げというふうなことで、4月の売上げの対前年比でございます。これは実績に基づくところでございますが、これがどの程度減ったのかというふうなことです。  去年が、例えば100万円売れていたというふうなことであると、100が基準になりますけども、これが例えば80万円だったというふうなことになりますと、これ0.8というふうなことになりまして、0.8に、月数に補正を掛けますので、0.8掛ける1か月というふうなことが、4月の月数換算。それから5月の売上げの対前年比掛ける1か月というふうなことで計算しておりますので、これも同じく今のように0.8というふうなことであれば、0.8掛ける1か月というふうなことで、0.8月というふうな計算になります。  すると、4月、5月は本来ですと2か月あるわけですけども、その部分を0.8掛ける2ということになりますと、1.6か月というふうなことに月数を補正しまして、残りの6月以降、来年の3月までの間については、そのまま設計どおり売上げが推移していくと。要するに100%収益が、収入が得られるというふうな前提の中で計算してくると、今ほど4月、5月の補正しました1.6か月プラス10か月ということで、11.6か月というふうな計算になっていきます。  それが実は下の減収率の、この場合ですと、グリーンパーク山東ですと、10.428か月というふうな、本来ですと12か月あるところが10.428か月分の営業しかないというふうな、収益しかないというふうなことで、率を掛けているというふうなことでございます。 ○分科会長細野正行)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  1年間の売上げというのは、12か月ですね。12か月の中のたまたま4月、5月が減収していたとしても、4月、5月以外の月がどうなっているんですか。4月、5月以外の月が、4月、5月だけでええのか、計算としては。これは国からのそういう指示ちゅうんか。 ○分科会長細野正行)  鍔田委員。         (「その間止まったでな、ゼロや。」の声あり) ○委員(鍔田明)  仮にゼロでええやん、ゼロでええのやけど、ここでゼロになっても後の月で利益がどんと上がっていたら、それでカバーできるやん。そうやろう。その辺。        (「前年度を対象としとるさかいにな。」の声あり) ○委員(鍔田明)  そうそう、ほんで今の2か月間だけを算定根拠として計算していって、ほんでええのかということが聞きたい。1年間の売上げがばんと出て、ほんで足りませんというんなら、応援していくというのは分かるけど。 ○分科会長細野正行)  鍔田委員、あのね、要は4月と5月だけ今回算定する。先ほども田中副分科会長が質問されたように、6月以降どうするのやという話はありましたけど、要は6月以降、早い話売上げが上がったり下がったりする変動性があるけど、今後、上がる見込みは正直ない部分があるけど、取りあえず4月、5月だけしようと。今回のこの計算は2ページの計算方法が1ページに書かれているわけですよね。1ページに要は収益が下がったけどその部分の補填を赤の右側の、1ページの右側のこの指定管理料の赤の部分を追加したいという計算方法がこれになってくるわけですよ。いろんな計算方法があるけど、1ページ目のグラフの図がありますよね。グラフの図のこの赤い部分の計算方法がここの部分に入っているということです。  4月、5月だけの分。                (発言する者あり) ○分科会長細野正行)  マイクを通してお願いします。 ○委員(今中力松)  最初のこのグラフ、色のついたグラフを見ると、例年よりも全部下がってあるのやさかいに、追加の指定管理料、赤で足したところで、まだ全体的には減ってあるということになりますよね、これ。やっぱりコロナの影響で。ほんで、これを足さんことにはどうにもならんさかいに、赤いところを足さんことにはやっていけんというか、そんな感じやから、全体に本当なら左の売上げ人件費、こんだけあるんやけど、総体的にこんだけ右のグラフは少なくなっていますから、この指定管理料、赤い部分を追加せんとそれこそもたないっちゅうことの説明やね、このグラフは、大体。 ○分科会長細野正行)  鍔田委員、分かっていただけましたか。  ほかに意見はございませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  政府の持続化給付金というのがあるんですが、いろいろ新聞報道によるとかなり不正受給が横行しているということなんですが、それは別にして、この3者はこの給付金は受けておるわけですか。確認しましたか。 ○分科会長細野正行)  池田課長補佐。 ○商工観光課長補佐池田昌司)  指定管理者さんは法人としては申請はされていますけども、この指定管理業務の中には一切入っておりませんので、御報告させてもらいます。  以上です。 ○分科会長細野正行)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  ということは、指定管理を受けている法人としては受けてないと。元の親元は分からないということですか。そういうことですね。そうですね、元の母体というものがあるんで。例えばグリーンパーク山東やったら、奥伊吹観光というのがあって、そこは受けているかも分からんけども、このグリーンパーク山東は受けてないということ、そういうことで解釈していいんですね。 ○分科会長細野正行)  よろしいですか。  ほかに意見はございませんか。                  (「質疑なし」) ○分科会長細野正行)  なければ分科会外の。  礒谷議員。 ○分科会外委員礒谷晃)  礒谷でございます。この今説明された資料ですね、先ほど田中副分科会長もおっしゃいましたが、4月、5月に限定してということなんですが、私がお伺いしたいのは、このように差額がそれぞれ出てきているわけなんですが、1年を通しての見込額、それについても恐らく推計なさっていると思います。数字は精算を打ったときと恐らく変わると思います。この金額だって変わるんだろうと思うんですが、執行部がそれぞれ精算をしようと思う推計額が分かってつかんでおられたら、御紹介お願いできないでしょうか。
    分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  今ほど推計額を、我々が今推計を取っているかというふうな質問でございますが、その部分については今現在精査をしていると、調査をしているというふうなところでございます。先ほど今中委員の中にも、お話にもありましたが、施設によって収益構造が違ってございまして、6月以降開業しておりますけども、非常に影響を受けているところと受けていないところがあるというふうなところでございまして、その辺も含めながら、今現在情報を収集しているというふうな状況でございますので、また、その数値がつかめ次第、何らかの形で御報告をさせていただきたいというふうに思います。 ○分科会長細野正行)  礒谷議員分科会外委員礒谷晃)  私は、大体、恐らく恐ろしい金額になるんだろうと思うんです。だから、ある程度風吹かしとかんと、精算のときに執行部がこんな金額になりました言うたら議員さんびっくりしはるのやわ。これ覚悟しとかなあかん、僕、金額やと思うんです。だから、やっぱり推計は早くつかんで、大体これぐらいになるよというようなことは、予見として議員さんに知っといてもらうことが僕は重要でないかなと思うんです。精算打ったときに何でこんなことになるねんというような驚きがないようにお願いしたいと思います。  以上です。 ○分科会長細野正行)  ありがとうございます。  ほかに御質問は。  矢野議員。 ○分科会外委員矢野邦昭)  矢野です。4月、5月、休業ということになれば、それがゼロになるのかと思ってましたんですが、ゼロではなしに売上げが発生しているということなんですね、この0.86いう数字はね。例えば水の宿駅なんかではどういうことで、どういう売上げが発生しているのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  4月、5月の休業期間中については、先ほど具体的な日付を申し上げますと、4月の18日から5月の19日までというふうなことで、休業の要請をしたというふうなことでございますので、4月についても、先ほど4月、5月分というふうなことを申し上げましたが、4月も当初休業要請するまでの間の収益というふうなものも多少ございましたし、5月も水の宿駅で言いますと19日に要請解除をしまして、準備をされて、たしか二十二、三日からレストランとかを徐々にオープンをされていったというふうなことを記憶しておりますけれども、その5月分の収益も多少あるというふうなことで、その辺をやっていきますと、大体10、何がしというふうな月数になるというふうなことでございます。 ○分科会長細野正行)  ほかにございませんか。                  (「質疑なし」) ○分科会長細野正行)  なければ質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  執行部の皆様、御苦労さまでした。  次に、土木部の審査を行います。  付託を受けました議案第71号 令和2年度米原市一般会計補正予算(第6号)中、土木部の所管に属する事項を議題とします。  提出者の説明を求めます。  今藤課長補佐、どうぞ。 ○建設課長補佐今藤雅也)  建設課が所管します補正予算につきまして、御説明申し上げます。  補正予算書18ページを御覧ください。  8款土木費、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう維持費、12節委託料につきましては、彦根長浜都市計画決定前の開発許可が不要な時代に、米原町が造成した米原地先の神通団地において、道路用地を生み出すために隣地の民地と用地の一部を交換するように進めていましたが、所有権移転登記未了のまま造成工事を先行したことにより、現在、市道に民地が存在し、個人の土地に米原市の土地が存在する事態となっております。  交渉を進めてきた結果、交換の差金が生じない等価・等積交換にて解決できる見込みとなりましたので、分筆及び登記事務に必要な費用158万3,000円の増額をお願いするものです。  以上、説明とさせていただきます。 ○分科会長細野正行)  長谷課長補佐。 ○都市計画課長補佐(長谷善広)  都市計画課が所管します補正予算について御説明します。  補正予算書18、19ページを御覧ください。  8款土木費、4項都市計画費、2目公園費、14節工事請負費は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、新たな生活様式の確立が求められ、子供の居場所づくりの観点から、屋外公共空間の重要性が再認識されており、都市公園の遊具のうち、老朽化等により安全上問題があると判定された遊具の更新に要する費用として、工事請負費930万円を増額するものです。  都市公園の遊具は、都市公園法に基づく点検を定期的に実施し、安全基準を満たさないものは自治会の同意を得て、市が修繕または撤去していますが、予算や自治会との調整などにより、これまでは緊急性の高い遊具から順次対応していたところです。また、今年度に入り、近隣市にて公園遊具の事故が発生したこともあり、より安全性の確保に努めていくものです。  都市公園15か所のうち8か所において、遊具16基の撤去と11基の新設を進めるものです。  次に、8款土木費、5項住宅費、1目住宅管理費、14節工事請負費は、三吉地区の国道21号線沿いにあります大町改良住宅1棟を解体するための工事請負費760万円を増額するものです。当該物件は昭和49年に小集落地区改良事業により建築された鉄筋コンクリートパネル式陸屋根構造二階建ての2戸1棟の改良住宅で、老朽化が進んでいます。  今回、解体する2戸1棟のうち1戸が市に返還されていた改良住宅について、もう1戸の入居者が転居されたことによりまして、地元自治会とも協議をし、解体を行うものです。  また、解体に伴い該当物件のアスベスト含有調査を行い、検出の結果を確認しています。  以上、都市計画課が所管します補正予算の説明とします。 ○分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  今中委員。 ○委員(今中力松)  先ほど今藤さんの説明なんですけども、ちょっと十分理解できんかったで、個人の土地が知らんうちに民地のほうで公園に、公園でないは、何かになってもたという話なんですけど、もう一遍ちょっと詳しく説明してもらいたいんですけど、すみません。 ○分科会長細野正行)  高橋課長。 ○建設課長高橋淳一)  先ほどの説明の中で、もともと今、市道認定しているところの土地が個人の土地になっていまして、その隣接する個人の土地に米原市の土地が入っている。もともとその個人にある米原市の土地と、道路にある個人の土地を交換して、道路は米原市の土地、個人の土地は全部個人の土地というふうに交換する予定で開発はされていたみたいなんです。開発された後に、何かどういう事情か分かりませんけども、交換されないまま今日に至っているということで、逆転している。本来市のものであるべきところが個人のものになっているし、個人のものであるべきところが市のものになってしまっているという、隣接地なんですけども、それを正常な状態に戻すという、ちょっと交渉がまとまりそうなので、今回、補正をさせていただいたというところです。 ○分科会長細野正行)  今中委員。 ○委員(今中力松)  先ほどの説明で、登記料とかそういう手続に係る経費のみで土地のあれはないと、価格をするとか払うとかそういうのはないということですね。 ○分科会長細野正行)  高橋課長。 ○建設課長高橋淳一)  お見込みのとおりです。 ○分科会長細野正行)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  その当時、何年前ですか。 ○分科会長細野正行)  高橋課長。 ○建設課長高橋淳一)  その開発がされていたのは昭和45年当時ですので、50年前です。 ○分科会長細野正行)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  当初、そういう登記等が確実に実行されてなかったということやね、実際に。旧町の在り方を問われると思いますけども、今後こういうことが何回も僕は聞いております。このことが結構登記されていないままというのも幾つかありましたので、やはりしっかりと精査してくださいということを前に言ったはずでありますけれども、今後こういうことがないようにお願いしたいと思います。 ○分科会長細野正行)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  改良住宅の解体の件ですけど、取り壊して更地にするということで、後の維持管理と更地にした後の処分というか、どういうふうにしていくんかという、その計画はあるんですか。 ○分科会長細野正行)  吉田課長。 ○土木部次長都市計画課長吉田忠充)  撤去した住宅の跡地の更地をどうしていくかというお尋ねですけれども、今現在は大町団地、あちらの地域の住宅の撤去ということを優先してやらせていただいておりますけども、その跡地の利用については、現在はっきり決めている状況ではございません。地元さんの意見もお聞きしながら、今後どういった形でしていくかということを検討して決めていきたいと思っております。 ○分科会長細野正行)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  これからどんどん解体が増えていくであろうというふうに思われますけども、しっかりした計画を持ってやっていかんと、宙ぶらりんになってしもたり、本来ならできるだけ再利用してもらいたいというのは本音ですけどね。はい、分かりました。 ○分科会長細野正行)  ほかにございませんか。  今中委員。 ○委員(今中力松)  遊具の関係のことですけど、耐用年数というか寿命というか、先ほど撤去するものが16か、それで新設が11とかおっしゃっていましたけど、大体それは年数で決まっているもんか、大体見て老朽化がひどかったら市のほうで判断してされるのか、そしてまた、そのペンキ塗りとかそういうことは自治会に任せてはるんやったかな。そこら辺もちょっと教えてほしいんですけど。 ○分科会長細野正行)  吉田課長。 ○土木部次長都市計画課長吉田忠充)  遊具につきましては、業者に委託いたしまして点検をしております。その点検結果に基づきまして、点検結果の中には例えば修繕したほうがいいとか、あるいは撤去したほうがいいとかいうようなことも書かれておりますので、それに基づいて対応をさせていただいております。
     ペンキ塗りとか簡単な修繕につきましては、指定管理お願いしているところに簡単な補修等はお願いしているような状況です。 ○分科会長細野正行)  今中委員。 ○委員(今中力松)  地元の要望で新設というか、こういうのが欲しいとか、そういうのはちょっとそちらのほうに交渉して、そんな高いもんはあかんと思うんやけども、ある程度の希望は聞いてもらえるもんかどうなんですか、新設の遊具ちゅうやつは。今まであったやつと同じようなもんをやられるんか、そこら辺、ちょっと教えてもらいたいんですけど。 ○分科会長細野正行)  吉田課長。 ○土木部次長都市計画課長吉田忠充)  今回は、主要な遊具でありますブランコ、滑り台を更新させていただきたいと思っております。今まであったものをそのまま更新するというんではなくて、やっぱりその公園に必要なものをということを検討させていただいて、地元さんの自治会の御意見も聞きながら、必要な遊具については更新をさせていただきたいと思っております。 ○分科会長細野正行)  ほかにございませんか。                  (「質疑なし」) ○分科会長細野正行)  なければ、委員会外の方、御質問ありませんか。  礒谷議員。 ○分科会外委員礒谷晃)  礒谷でございます。先ほどの大町改良住宅の除去後の対応なんですが、これは残念な答弁ですね。はっきり言って、解体するのにお金がかかっているわけですね。だったら解体後、売れる売れないは別にして、やっぱり売却対象という形で、かかった経費が簿価格としてきちっとして、売れる売れないは別ですよ、まずはその金額を売却の価格やとするのが当たり前の話。それから、需要と供給のバランスで、評価のバランス、近隣の売買価格の関係で下がってくる可能性はあるかと思うんです。  そんな中で、やっぱり売却を一旦進めていった上で、どうしようも売れていかないという中で、次のことを考えるんなら私は理解できますが、最初から地元の自治会とも相談しながらと、それは二の次、売れなかった場合、まずは売却対象ということで考えるのが私は当然だと思いますので、そのような消極的な答弁はやめていただきたい。  以上です。 ○分科会長細野正行)  吉田課長。 ○土木部次長都市計画課長吉田忠充)  今、売却を優先すべきという御意見をいただきましたので、売却することも含めて今後検討させていただきたいと思っております。 ○分科会長細野正行)  ほかにございますか。  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  今の三吉の大町の改良住宅ですけど、改良住宅は三吉も多良も含めて、まず個人に払下げしようというのが当初計画でしたわね。個人に払下げをする、個人に買っていただこうという分離してね、それが当初計画やって、個人の方が買わないとか要らない場合は、解体していくのもこれはいいことなんですが、いずれは近々もうあれ耐用年数も過ぎてるものもあるやろうと思うし、もう一つは例えば三吉の場合でしたら公営住宅がありますわね。あれももう老朽化しているというのが現状ですし、あの地域の同和事業の一環として行われた事業に対して、市がやっぱり最後にどうしていくんやという、その辺の具体的な計画をきちっと先に打ち出さなかったら、何か言われたさかいにしていくとかいう形になってきているような状況になっているんですけど、その辺米原市のそういう同和事業の最後の仕上げのようなそういう計画というのはないんですか。していく予定もないんですか。 ○分科会長細野正行)  副市長。 ○副市長(要石祐一)  この事業を進める、ちょっと年数は忘れましたが、数年前、私も現役の職員のときに関係職員はもちろんですけど、関係自治会の方も集まっていただいて、基本的な方針を決めてこの事業に着手した経緯がございます。内容については十分記憶していない部分がありますけど、先ほど質問があったようなことについても、方針を決めて進めておりますので、いま一度それを読み返して適切な処置をしたいというふうに思っております。  以上です。 ○分科会長細野正行)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今の大町の住宅の関係ですけど、住んでおられる以上は維持していかんならんと思うんですが、今後また修繕とか出てきたときに、雨漏りとか、そういう場合はやっぱりしていくんですか、もう50年既にたっていますのでね、その辺は住んでおられる方とか、そういう地元とか話はしてあるんですか。 ○分科会長細野正行)  吉田課長。 ○土木部次長都市計画課長吉田忠充)  雨漏れ等の対応につきましては、市のほうで対応させていただいておりますし、今年度も多良のほうで3件ほど防水工事のほうをさせていただいて、修繕をさせていただいている状況です。 ○分科会長細野正行)  ほかにございませんか。                  (「質疑なし」) ○分科会長細野正行)  なければ質疑を終結したいと思います。  次に、議案第74号 令和2年度米原市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  高木課長補佐。 ○上下水道課長補佐(高木学)  議案第74号 令和2年度米原市下水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、御説明いたします。  議案書の1ページを御覧ください。  まず、第2条で、予算第3条に定めた収益的収入および支出の予定額の補正です。  収入では、県からの流域下水道維持管理負担金の返還に伴い、特別利益として8,600万円を増額し、下水道事業収益を23億4,169万8,000円にするものです。この維持管理負担金につきましては、流域下水道の維持管理に要する経費を、5年間を1期として決定された単価に基づき、県が関係市町から概算として徴収するものです。  今回は、平成27年度から令和元年度までの5年間に要した経費の精算により返還されるものです。  次に、支出です。  下水道事業費用につきましては、営業費用2,691万2,000円と営業外費用590万9,000円の合計3,282万1,000円を増額し、下水道事業費用を21億222万4,000円にするものです。  支出の内訳につきましては、2ページを御覧ください。  最初に、営業費用の2,691万2,000円の増額のうち、管渠、マンホールポンプの修繕料と農業集落排水処理場の修繕料につきましては、今年度に入り各下水施設の故障が多発しているため、迅速な修繕対応ができるよう、増額するものです。  また、流域下水道維持管理負担金につきましては、過去の実績を踏まえ予算計上しておりましたが、不足することとなりましたので、513万7,000円を増額するものです。  次に、営業外費用590万9,000円は、県負担金の返還に伴う消費税及び地方消費税の納付額を増額するものです。なお、収入と支出の差額分につきましては、決算時期にまとめて精算いたします。  1ページへお戻りください。  第3条では、今回の補正予算に伴い予算第10条中の当年度利益剰余金の処分額及び同条第1号中の減債積立金を、それぞれ2億2,949万8,000円に改めるものです。  次に、第4条につきましては、現在使用している下水道台帳システムは平成18年度に整備したもので古く、今年度に入り突然システムがダウンし、復旧までに数日を要することとなり、問合せに来られたお客様に御迷惑をおかけすることが数回発生するなど、業務に支障を来していることから、安定的なサービスを提供するため、新システムの早期導入を進めるものです。  また、システム構築には時間を要することから、令和2年度から令和3年度までの期間で限度額を2,500万円として債務負担行為の設定をお願いするものです。  以上、議案第74号 令和2年度米原市下水道事業会計補正予算(第2号)の説明といたします。 ○分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はございませんか。                  (「質疑なし」) ○分科会長細野正行)  分科会外の方、質疑はございませんか。  礒谷議員。 ○分科会外委員礒谷晃)  礒谷でございます。流域下水道の維持管理の負担金なんですが、これは必要に迫られて補正されるというのは分かっているんです。ところが、流域下水道からこんだけ払いなさいと言われればあなたたちは払っているわけですか。流域下水道の会計の分析をされているんですか。昭和40年代後半の計画です。はっきり言うて人口フレームが間違っていました。過大な施設です。その過大な分まで我々に押しつけられてないですか。  下水といえば、私は今回の代表質問でもやらせていただきましたが、3分の1は一般会計が結果的に出しているわけですね。これは政策的に価格を下げているんじゃなくて、値上げができないから結果的にそうなっているだけなんですね。もし政策としてやられるんなら、それはそれで僕はいいと思います。それをきちっと市民に訴えた上でやってくれはったら結構です。  ここで言いたいのは、流域下水道の会計ですね、分析されて本当に今払っている負担金が正しい額なのか、過大になっていないのかということを、私は見詰め直す必要があると思うんです。その点どういうお考えをお持ちでしょうか、お伺いします。 ○分科会長細野正行)  木村課長。 ○上下水道課長木村幸浩)  ただいまの御質問につきましては、今の流域下水道負担金というふうなものについては、現在、東北部流域下水道で処理にかかった費用を負担しております。こちらにつきましては、毎月下水道を使用した使用水量のほうを報告させていただいておりますので、現状に合った負担金のほうを納めているというふうに考えております。  あと、流域下水道の考え方ですけれども、10年に1度事業の内容を再確認をされておられます。その中で見通しを立てて支払いのほうも計画的に払っているというふうな形でございます。  以上です。 ○分科会長細野正行)  礒谷議員。 ○分科会外委員礒谷晃)  これまた中身をきちっと見詰めていないですね。はっきり言うて単価ですよ。単価がかかった費用やと言われたらそれまでなんです。過大な土地、過大な施設やったら単価に表れるに決まっているじゃないですか。そこを私はチェックしなさいと言っているわけなんですよ。ちょっと今の答弁は、私は納得いきませんね。  以上です。 ○分科会長細野正行)  木村課長。 ○上下水道課長木村幸浩)  今のこの滋賀県の計画につきましては、先ほども申し上げましたように10年に1度の見直しもされております。人口減少に伴うことで、当初の計画をしていた処理施設につきましても、規模の縮小というふうなところも計画の中で今表れてきているような状況でございます。  以上です。 ○分科会長細野正行)  ほかにございませんか。                  (「質疑なし」) ○分科会長細野正行)  なければ質疑を終結いたします。  執行部の皆様、御苦労さまでした。
     暫時休憩いたします。  開会は、10時40分からお願いします。                 午前10時29分 休憩                 午前10時41分 再開 ○分科会長細野正行)  それでは休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、順次、可否の確認を行います。  議案第71号 令和2年度米原市一般会計補正予算(第6号)中、当分科会の所管に属する事項について、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○分科会長細野正行)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認しました。  次に、議案第74号 令和2年度米原市下水道事業会計補正予算(第2号)について、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○分科会長細野正行)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認しました。  これで、当分科会で付託を受けました議案の審査を終了いたします。  審査の結果につきましては、当分科会長において、予算常任委員会で報告いたします。  閉会中の所管事務の調査に関し、別添の所管事項について調査終了するまで継続して調査することとし、継続調査に付す事項、調査の時期などについては分科会長に一任を願いたいと思いますが、これに異議ございませんか。                  (「異議なし」) ○分科会長細野正行)  異議なしと認めます。  別添の所管事項に関し、閉会中も継続して調査をすることに決定し、会議規則第111条の規定により、議長に申出いたします。また、当委員会の所管事項の調査に関し、閉会中に調査のために委員派遣を行う必要が生じた場合は、議長に対し、委員派遣承認要求を行うことにし、派遣委員、日時、場所、目的、経費などの手続につきましては、分科会長に一任願いたいと思いますが、これに異議はありませんか。                  (「異議なし」) ○分科会長細野正行)  異議なしと認めます。  閉会中に所管事項の調査に関し、委員派遣の必要が生じた場合、会議規則第106条の規定により、議長に委員派遣承認要求書を提出いたします。  これをもって、米原市議会予算常任委員会産業建設分科会を閉会いたします。  御苦労さまでした。               午前10時43分 閉会  本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第32条第1項の規定により、ここに署名する。    令和2年9月11日           米原市議会予算常任委員会産業建設分科会長  細 野 正 行...