米原市議会 2020-06-15
令和 2年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会（第1号 6月15日）
市長 平尾道雄
副市長 要石祐一
教育長 山本太一
総務部長 宮川巖
総務部次長・総務課長 松岡一明
総務課長補佐 森川誠
総務課長補佐 小島一高
財政課長 高木淳司
財政課長補佐 堀江今日子
政策推進部長 鹿取輝之
政策推進部次長・
政策推進課長 西村善成
政策推進課長補佐 松村英香
政策推進課統合庁舎整備推進室長 清水正樹
政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長補佐
大塚祐司
地域振興部長 的場文男
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長
西出始代
米原近江地域協働課長補佐 坂仁美
米原近江地域協働課長補佐 礒部修
市民部長 堤基久男
市民部次長・税務課長 吉田裕明
税務課長補佐 棚橋克行
税務課長補佐 薮田朋宏
防災危機管理課長 藤岡保
防災危機管理課長補佐 平山武史
収納対策課長 瀧上正志
収納対策課長補佐 澤田真宏
教育部長 上村浩
教育部次長・
教育総務課長 口分田剛
教育総務課主席参事 花部正人
学校教育課長 金澤博文
学校教育課長補佐 山口昌章
学校教育課長補佐 澤田隆文
学校給食課長・
東部給食センター所長 藤田明子
学校給食課長補佐・
西部給食センター所長
田辺栄樹
生涯学習課長 梶田悟
生涯
学習課長補佐 堀正彦
スポーツ推進室長 伊藤淳司
８．事務局職員
事務局長 木村浩樹 事務局次長 松田輝 事務局書記 小川圭子
９．会議に付した事件
（１）付託案件の審査
・
総務教育常任委員会付託案件
議案第４９号 米原市
監査委員条例および米原市水道事業および下水道事業の設置等に関
する条例の一部を改正する条例について
議案第５０号 米原市税条例の一部を改正する条例について
議案第５１号 米原市
都市計画税条例の一部を改正する条例について
議案第５３号 米原市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第５９号 米原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
議案第６０号 米原市
体育施設条例の一部を改正する条例について
議案第６１号 米原市Ｂ＆
Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例について
議案第６６号
新市まちづくり計画（
市町村建設計画）の変更について
議案第６７号 令和２年６月に支給する米原市長等の期末手当の特例措置に関する条例の
制定について
・
予算常任委員会総務教育分科会付託案件
議案第４４号 令和２年度米原市
一般会計補正予算（第４号）中、
予算常任委員会総務教
育分科会の所管に属する事項
午前９時２６分 開会
○委員長・分科会長（礒谷晃）
少し早いようですが、開会していきたいと思います。
梅雨の雨の中、今日はやっと晴れ間になりまして、私も朝４時から田んぼへ行ってきたんですが、まあ畝切りをしたらえろてえろて、いまだに汗が噴き出たんやけど、車の中でエアコンを全開にして来たら何とか止まりました。その分、汗かいた分、すっきりしていますので、頭の中もすっきりしていますんで、隅っこのほうまでチェックを入れさせていただきたいと思います。
ただいまの出席委員は全員であります。
定足数に達しておりますので、
米原市議会総務教育常任委員会及び
予算常任委員会総務教育分科会を開会いたします。
傍聴議員が８名でございます。議長は職務出席でございます。
直ちに本日の会議を開きます。
議事に入るまでに審査について説明申し上げます。
議案等の審査は、予算案件は
予算常任委員会総務教育分科会として行い、予算案件以外は
総務教育常任委員会として行います。
委員会と分科会の切替え時の暫時休憩及び再開の宣言は省略し、順次審査を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず、今日は市長が委員会に出席をしていただいております。市長より御挨拶を願います。
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
皆さん、おはようございます。
総務教育常任委員会の皆さんには、それぞれ大変お忙しい中、本委員会に御出席を賜りました。誠にありがとうございます。
御案内のとおり、６月１日から学校などの日常生活再開ということになりました。子供たちの様子を見ていますと、やっぱり学校へ行くのは楽しいなというか、元気に登校している姿には笑顔も見えるような状況で、喜んでおる次第でもございます。
とは言いつつも、やっぱり開始早々６時限目まで、給食もあったということでしょうけども、子供たちの長い休暇中の様々なケアが引き続き現場では必要だということも聞いておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
新型コロナウイルスでございますが、この臨時休業により、各学校では残念ながらといいますか、やっぱり例年より夏休みを短くせざるを得ないということで、夏場の体調管理等も喫緊の課題となっております。そういう中で、学習の遅れ、これを懸念されているところであります。これにつきましても、現場での様々な御尽力をいただきたいと思っております。
米原としましては、この子供たちのこういった様子を注意しながらも、しっかりと寄り添いながら、きめ細やかな保護者の立場に立った内容も含めて対応をしてまいりたいと思う次第でございます。
さて、本委員会にお願いをする案件でございますが、この令和２年の６月末に支給予定をしておりました、米原市長等の期末手当につきまして、期末手当の特別措置に関する条例の制定を初め、令和２年度米原市
一般会計補正予算案、各種条例の一部を改正する条例についてなどでございます。
以上の案件につきまして、慎重なる御審議賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たっての私からの御挨拶とさせていただきます。
大変御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ありがとうございました。
本委員会及び分科会に会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長ほか関係職員であります。
それでは、議事に入ります。
まず、総務部の審査を行います。
付託を受けました議案第６７号 令和２年６月に支給する米原市長等の期末手当の特例措置に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
森川課長補佐。
○
総務課長補佐（森川誠）
議案第６７号について説明させていただきます。
この条例は、
新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済に多大な影響を与えていることに鑑み、市長、副市長および教育長の令和２年６月１日を基準日とする期末手当を支給しないこととするものです。
市長、副市長および教育長の令和２年６月１日を基準日とする期末手当は、米原市特別職の職員の給与等に関する条例第２条第３項の規定に基づき算出されますが、同項の規定により算出された全額を減じ、期末手当を支給しないこととするものでございます。
また、付則第１項では、本条例の施行期日を公布の日からとし、付則第２項で令和２年第１回定例会で議決をいただきました令和２年４月から５月までに支給する米原市長の給与月額の特例措置に関する条例を減額期間の満了に伴い廃止するものでございます。
以上、議案第６７号の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案につきまして質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
新型コロナウイルス対応でというようなことでありましたけども、この間、この三役の皆さんには目を真っ赤にして対応をしていただいたという、そういう認識があります。特にこの庁舎に来ていると、教育長とはよくお会いするわけですけども、本当に目を真っ赤にして寝てへんの違うかなというような、そんな印象を持ったわけであります。
そういうことで、経済情勢を見てというようなこともありますけども、実はこの社会情勢を見たときにもっと頑張っていただかなければならないのではないかという認識を持っています。この減額の理由について、どういう趣旨があるのか、いま一度御説明を頂きたいというふうに思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
ありがとうございます。それぞれ三役へのいたわりといいますか、頂いたわけでございますけども、私どもはやっぱり自治体の執行部としてはこの間のこの
非常事態宣言の解除にはなっておりますけども、御承知のとおりこの
新型コロナウイルスの
非常事態宣言下における異常な状況の中で、大変厳しい判断をせざるを得ないということでは、確かに我々は努力をしたつもりでおりますけども、しかしこれはまさに長期化するということで、いよいよこの６月段階からこの事業継続であるとか、雇用の維持であるとか、さらにはこの間の休業とかあるいは外出自粛というふうなことで、大変痛められたといいますかケアを必要とする案件が次々具体的に出てくるだろう、もう既に出ているのが現実です。そのことにやっぱり私たちが先頭を切って対応をしたい。そのことの意思表示も含めて、市民や地域の実情等、同一線上に並んで、自らも期末手当を減額するといいますか支給を受けないという厳しい状態の中で、一緒になってこの
痛みを分け合い、難局を乗り越えていく。執行部としての当然の姿勢をぜひ取らせていただきたい、かように思う内容もございますので、議会におかれましては様々な御意見あろうかと思いますけども、執行部としての姿勢でございますので、ぜひ御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
今おっしゃいましたように、これからも厳しい判断をしていかなければならないというようなことですわな。長期化するということで、これからもますますこの目を干していろいろ議論をして決定していただく必要があるというふうに思います。
そういうことと、この期末手当の減額というのは、どうも私自身はリンクしてこないわけです。
確かに民間の方々の経済状況を見ると、例えば私などは直売所に野菜を出していますけども、５月は３分の２が休業でありましたので、その分、私以外もそうですけども、私の目にするところでも大勢の皆さんが経済的に困っておられるということはよく分かります。よく分かりますけども、そことその三役の仕事がそういった経済的なところでリンクするというふうにはとても思えないんです。どっちかといえば、この期末手当はよそはどうやっているか、よその動きも見ながらということは分かりますけども、よそがどうやっていようとも、この米原市としてはこれからも真摯に取り組んでいくんだという意思表示をするためにも、減額ではないほうが良いのではないかというふうに思うんですが、そのことについては市長、どうお考えですか。同じことになるのかな、回答は。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと質問変えてくれるかな、質問のちょっと意味が分からんわ。
○委員（北村喜代隆）
減額の必要はないのではないかということです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
これはいろんな捉え方がありますし、正直私どもも三役で悩まなかったわけではありません。しかし、ただ１点、やっぱり
痛みを受けておられるという人たちのために、そこに寄り添うという姿勢も、これはやっぱり具体的に示す必要があろうと思いますので、言葉もそして態度も必要でありますけども、いわゆる三役職としていただいている期末手当については、この際は返上をするということをもって、今後に臨みたい、その姿勢を堅持させていただきたいと思いますので、ぜひ御理解頂きますようお願いいたします。
○委員（北村喜代隆）
結構です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
先ほどの説明で、ちょっとこの６７号については理解ができないんですが、例えば失礼な言い方かもしれませんけども、市長さん、副市長さん、教育長さん、緊急事態宣言が出ておるときに、どこかの新聞記者を呼んで
賭けマージャンでもしてはったんですか。そうじゃないでしょう。ライブハウス行ってみんながわいわいと騒いでいたわけじゃないですね。だったら、先ほど北村委員がおっしゃったみたいに、米原市のために、米原市民のためにこんだけ努力していただいているんですから、私はきちっともらっていただきたい、そう思うんです。
６月の６日の日に京都に行っている娘が帰ってきまして、京都ではまだ６月の６日時点で申請書すら来ていない。先日１４日の日にうちの彦根へ行っている娘が帰ってきまして、この時点でまだ何も振り込みもない。そこは寡婦家庭なんですけど、そういった困っておられるところにもいまだない。６月の１１日ですか、矢野議員の一般質問でどうなってるのやと言うたら、その時点で８４％がもう給付済みだと。他市と比べて米原市の動きというのはすばらしい。素早いし、市民の皆さん方にもきっちりと行き渡っていると思うので、できたら私はきちっともらっていただいて、第２、第３波に備えていただくような対応策を取っていただいたほうが、私は一番いいんじゃないか。市民に対してもそれで説明責任がつくと思うんですが、いかがですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員、委員の意見は分かるのやけど、質問やさかいに何を聞きたいんかもうちょっと整理してえな。意味が分からんわ。質問が。
○委員（堀江一三）
今出されておる６７号の減額については、今回は見合せるおつもりはございませんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
ありがとうございます。これも先ほど北村議員の御質問にもお答えしましたように、私自身もいろんな意見があるということは承知をしています。ただし、その中でただ１点、執行部三役というのは、やっぱり市の行政を代表する立場にございます。ここがどういった姿勢を持って事に当たろうとしているのかということを示す一つのこれはちょっと誤解がある言葉かも分かりませんけども、タイミングとしては、この６月３０日支給の期末手当については返上をしたと、あるいは返上するということをもって、市民と一緒に、あるいは地域の課題を一緒になって解決しようとする姿勢をしっかりと出させてもらう。これは三役、特別職の姿勢でありまして、職員は、今ほど委員が御発言いただきましたように、大変な努力をしていただいています。本当にもう私にとっては１００点以上の点数をもらってほしいような状況で、本当に連休中も、そして土日もいとわず勤務してくれました。そういう経過からいうと、職員は一般職員、私たちは特別職という形で、その先頭に立つと、責任を果たすべき立場にいるという点では、市民や地域の皆さんとともにこの難局に当たっていくと、その姿勢をしっかりと示させてほしいというこの１点だけでございますので、本当に様々な意見ございますし、我々に対する身に余る御評価も頂いたように思いますけども、それはそれとして、私どもはきちっと議会の賛同を得て、この姿勢をつくらせてほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
確かに市長のおっしゃることは分からないわけではございません。しかし米原市、不幸ながら２人の感染者が出ましたが、不幸中の幸いでお亡くなりになった方はありません。私、今一番心配しておりますのは、第３波の１１月後半の波です。このときにインフルエンザが流行するのと合わせて必ず多くの人が感染をするという、関係者の話もあります。私はそのことに全力を注いでいただいて、そこでたくさんの感染者が出て、不幸にも米原市民がお亡くなりになったら、その時点で私は減額をするなりなんなりしたほうが、私はいいと思う。今回は努力をしてくれたあかしとして受け取るべきではないかと思うんですが、再度どうですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
もう私どもとしては言葉を尽くさせていただいたと思います。本当に貴重な御意見としてありがたく賜りますけれども、我々は議会に議案を提出し、議会の御判断を仰ぐという立場でございますので、我々の思いは先ほど来、私としては十分に発言をさせていただいたと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
それじゃあ私も一委員として質問をしたいので、議事進行を副委員長に代わります。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
２点お伺いいたします。
まず、１点目は市長になんですが、県内で期末手当の返上というような話が野洲市周辺からいろいろ出てきたわけなんですけれど、ひょっとして市長がこの議案を上げる決断の中に、マスコミ、報道機関がどうするんや、どうするんやと聞いてきて、もうしようがないなということで、議案を上程する判断に至った一要因の中にマスコミの質問等があったのか、なかったのかについて、まず１点目お伺いいたします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
市長。
○市長（平尾道雄）
今ほど南のほうでそういう声が出たということは、マスコミで私も承知をしましたけれども、地元のマスコミ等含めて、直接私どもにそのことを問合せをするということは全くありませんでした。私どもはそのこととは全く別に、自らの判断としてこの決断を三役で相談をしたということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
２点目の質問なんですが、これは総務部長にお尋ねをしたいと思います。
市長、副市長、教育長という形で三役が期末手当を返上されました。このままやっぱり
新型コロナウイルスの問題が完全に収まらない状態で、国も第２次補正を行っているわけなんですが、市としても第二弾、第三弾の措置をとっていかなあかんと。こんなときに、それじゃあ三役が返上されたんで、やっぱり部長さんらも尻がこそぼうなってくるやろうと思うし、市三役が返上するということで、１２月の時期はちょっとまだ分かりませんけど、仮に市三役が１２月の期末手当を返上されたら、部長職としてはやっぱり返上しはるおつもりなんですか、どうかについてお伺いをしたいと思います。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
総務部長。
○総務部長（宮川巖）
今回、議案として提出をさせていただいております趣旨につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおりですので、今御質問いただいた事柄については、別のものとしての判断になろうかと思いますが、出来得る限り職員の立場として、今、委員長仰せのとおり、市民に寄り添った新たな施策の必要性につきましては、国の補正の状況等も勘案をして、適切なタイミングで議会のほうにも御相談をさせていただきながら、誠心誠意、職員としての出来得る限りの職務を全うするというふうなことで考えたいと思いますし、あと、職員として、場合によっては一市民として、市民の皆さんに還元出来得るような職員としての立ち振る舞いなり、いろんな経済効果・波及につながるような活動については、積極的にそれぞれの職位に応じた対応をしていきたいというふうには考えておりますが、特別職の立場での御判断とはまた違うということを思っておりますので、現時点で一般職についての考え方については、持っておりません。
以上、答弁とします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
進行を戻します。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
委員の皆さん、ほかにございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようでしたら、質疑を終結したいと思います。
市長が退席されます。
次に、議案第４４号 令和２年度米原市
一般会計補正予算（第４号）中、総務部の所管に関する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
堀江課長補佐。
○
財政課長補佐（堀江今日子）
それでは、総務部所管の補正予算について、歳出から説明させていただきます。
議案書１６ページ、１７ページをお願いします。
まず、今回の補正におきましては、先ほど説明させていただいた議案第６７号 令和２年６月に支給する米原市長等の期末手当の特例措置に関する条例に関連し、２款総務費において市長、副市長分の期末手当及び共済費を、１０款教育費において教育長分の期末手当及び共済費を、合わせて３８１万７，０００円減額するものです。また、今回は４月１日の人事異動等に伴う人件費の補正を行っています。
１款議会費から１０款教育費までの給料、職員手当等及び共済費などの総額で４１０万１，０００円減額するものです。
少し飛びますが、４０ページ、４１ページをお願いします。
今ほどの特別職の期末手当等の減額及び４月の人事異動等に伴う人件費補正に伴いまして、
給与費明細書を特別職、一般職についてそれぞれ調製しております。
続いて、歳入について説明させていただきます。
１２ページ、１３ページにお戻りください。
１８款繰入金、２項基金繰入金、１目
公共施設等整備基金繰入金は、
西部デイサービスセンターの入浴設備等の更新経費、また、地域包括医療福祉センターふくしあの非
常用自家発電設備設計業務ほか３事業に２，８４０万円を、２目
教育施設整備基金繰入金は、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童・生徒の
パソコン購入経費及び山東幼稚園に隣接する天狗の丘公園の改修工事に１億４，７３０万円を、５目
交通対策促進基金繰入金は、ＪＲ近江長岡駅
バリアフリー化に向けた調査設計経費に１，７９０万円を、６目
福祉対策基金繰入金は、社会福祉法人が実施する
レスパイト施設等の整備に係る貸付金に３，５００万円をそれぞれ充当するため増額するものです。
また、１３目
財政調整基金繰入金は、特別職の期末手当の減額相当分の歳入を調整するため、３８１万７，０００円減額するものです。
次のページをお願いします。
１９款繰越金につきましては、今回の補正で必要な一般財源として、１９万２，０００円増額するものです。
一番下、２１款市債、１項市債、１目総務債、４節統合庁舎施設整備事業債につきましては、統合庁舎整備事業に係る国庫補助の内示に伴う財源更生及び連絡通路の試掘調査経費の財源として２，０００万円増額するものです。
２目民生債、１節社会福祉施設整備事業債については、近江地域福祉センターやすらぎハウスの長寿命化工事の設計経費の財源として、１，５３０万円増額するものです。
５目土木債、１節道路橋りょう整備事業債は、国庫補助の内示に伴う財源更生として１，２４０万円減額するもの、また２節急傾斜地崩壊対策事業債は、米原地区急傾斜地の詳細設計経費の財源として、１，２３０万円増額するものです。
今ほどの市債の補正に関連しまして、７ページ、８ページの第４表地方債補正及び４９ページの地方債の現在高に関する調書を併せて変更しています。
以上で、総務部が所管する補正予算の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案につきまして質疑を求めたいと思います。
質疑はございませんか。
ありませんか。
じゃあ、私からしたいので、議事進行を副委員長と代わります。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
代わります。
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
今回の補正予算で、ちょっと私、気になっている点がございまして、それにつきましては基金の繰入れです。例えば、教育委員会のタブレットの関係、これ前倒ししてやるということですから、不意に一般財源がたくさん必要になると、だからそんなことを単年度措置できないからということで、基金を繰り入れてくるのは分かります。
ところが、例えばこの連絡通路の関係もそうですし、
公共施設等整備基金繰入金が１７０万円、次に、社会福祉施設等の維持修繕に、例えば近江のやすらぎハウス、地域包括ケアセンターいぶき、これについても５７０万円、それから幼稚園管理事業の中で天狗の丘公園の修繕工事に全額ですね、６８０万、教育施設等整備基金繰入金を充当されていると。この１，０００万円を超えない一般財源のところで、基金を繰入れすると。なら、今現在一般財源ないんですか。これ簡単に基金繰入れをどんどんしてもらうと歯止めがかからないんですね。これは基金持っている間に首長さん全部基金繰入れして何でもやれやれ言うたらええんやで。
ところがこの基金というのは、やっぱり来るべきものに備えて積立てをしておられるんで、この今言った連絡通路なり、それから福祉の施設整備なり、天狗の丘が、これが基金を繰り入れてまでわざわざやらなあかんのか。それとも、もう今、一般財源がないとおっしゃるのか、どちらなんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
財政課長。
○財政課長（高木淳司）
今ほどの御質問ですけども、今たちまち一般財源があるのかないかというところですけども、現在、一般財源に見込めるものとして繰越金があるかなと思っております。ただ、繰越金につきましては、最終９月の議会で決算の認定等を頂いて確定するというもので、たちまちは収支の決算見込みということで、一定の規模は見込んでいるところでございます。一般財源としてはそういう状況ですけども、それと基金の充当につきましては、一般財源がそういう状況ということで、たちまち充当できるものにつきましては、基金を充当して対応をしていきたいと思っております。最終的に、今後、一般財源、繰越金とか普通交付税等々の関係がございますが、それがある程度見込めるということであれば、最終的に基金を戻すようなことの補正をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ令和２年度の繰越金の決算見込み、恐らく収支額調べで１００％とは言いませんけど、おおよそつかんでおられるはずです。じゃあ、令和２年度の繰越金の決算見込額は、今現在つかんでおられる額はお幾らなんですか、お尋ねしたいと思います。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
財政課長。
○財政課長（高木淳司）
今ほどの御質問ですけども、現時点でうちのほうで把握している繰越金、純粋な明許分をのけた繰越金としまして、約ですけども７億９，０００万ほど見込んでいるところでございます。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
７億も超える金額が見込まれているのに、何で補正財源に基金繰入れをせなあかんのですか。繰越金を僅かでも、その分増やせばいいじゃないですか。例えばこれでしたら約１，３００万ほどですわ。１，３００万ぐらい繰越し補正したらよろしいがな。一々一々、あんたらがそういう財政運営をするさかいに、基金を運用しようとする側がいつ崩されるか分からんさかいに定期預金出来んというような判断になったら、これは利息としては損するわけですから、７億も超える繰越金がもう分かっているんでしょう。何で繰越金の補正をしなくて、基金繰入れで対応なさるのか、それは市の財政運営の決まり事でもあるんですか、お尋ねしたいと思います。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
財政課長。
○財政課長（高木淳司）
今ほどの御質問ですけども、今ほど７億９，０００万という数字を申し上げましたけども、それのうち当初予算で３億を見ております。残りが今後の補正に使える一般財源といいますかそういったことになるかと思います。
それと、今後ですけども、例年ですと９月の議会におきまして繰越金の２分の１以上を繰上償還または積み立てるというふうなことで、最近は繰上償還をさせていているところでございます。そういったことからも、それに残しておきたいというところもございます。
ということで、基金が充てられる事業につきましては、なるべく充てるような形にしまして、基金が充てられないような事業の財源として、今後、確保していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
私が言いたいのは、こんな少額のやつを、一々一々、繰り入れて充当するよりも、ほんの僅か繰越金補正したらいいだけじゃないですか。あんた、立場変わってこの基金を運用していらっしゃる側に立ってみてくださいよ。どうして運用したらええのやと、こんなことで、ちょこちょこ、ちょこちょこ基金取り崩されたら、基金を運用する側は運用できませんよ。
私が言いたいのは、こんな僅かな、それと例えば教育委員会のタブレットが前倒しできた。これは分かりますわ。今回の民生費でも民間事業者に貸し付ける、これも理解できますわ。そやけどこんな少額のやつに何で基金運用をしなければならないのか、私は合点がいきませんので、これは答弁は結構ですので、基金を取り崩す、やっぱり市として決め事は持っておかないとあきませんよ。それを今後、研究してください。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
副市長。
○副市長（要石祐一）
委員長御指摘のとおり、基金の取扱いは大事ということは前々から私どもも実務経験上も理解しておりますし、基金条例というのはもちろんありますので、これはほとんどが特定目的基金ということですから、ある程度目的に合致しないと当然崩せませんし、いわゆる少額なやつについても、かなり崩していますので、ここら辺は財政運営上も、もう一度点検はします。当初予算でもかなりこのような傾向が見られますので、この辺についてはしっかり基金運営も含めて、財政のほうと調整してまいりますので、よろしくお願いします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
では、議事進行を戻します。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
委員の皆さん、ほかにございませんか、質問は。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
今回、これ補正予算ですので、
分科会外委員の方の発言を認めます。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、議案第４９号 米原市
監査委員条例および米原市水道事業および下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
小島課長補佐。
○
総務課長補佐（小島一高）
議案第４９号について説明をさせていただきます。
この一部改正条例は、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方自治法の条数の一部が変更となり、その条数を引用する２つの条例を改正するものです。
議案書の最終ページに添付しております、新旧対照表を御覧ください。
改正の対象となる条例は、米原市
監査委員条例と米原市水道事業および下水道事業の設置等に関する条例であり、それぞれ一部改正条例の第１条、第２条として定めています。
今回の改正の対象となる地方自治法の条文は、職員の賠償責任に関するもので、これまで「法第２４３条の２」に定められていましたが、法の改正により同条は新たな規定に改められたことから、職員の賠償責任に関する条文は、「第２４３条の２の２」に繰り下げられました。
ついては、新旧対照表のとおり、
監査委員条例第３条及び水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第６条に規定されている「法第２４３条の２」をそれぞれ「法第２４３条の２の２」に改正するものです。
なお、付則において施行日は公布の日からとしています。
以上で説明を終わります。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案につきまして質疑を求めます。
質疑はございませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
職員の賠償責任という具体的にどのような事案があるのか、分かる範囲でお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
小島課長補佐。
○
総務課長補佐（小島一高）
法に定められています条文を、一部読み上げさせていただきたいと思います。
「会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員などは、故意又は重大な過失若しくは占有動産又はその使用に係る物品等を亡失し、又は損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。」という規定があります。職員が故意にミスを生じた場合には、地方自治体のほうに損害を賠償するというような内容の規定になっております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
改めて、あくまでも職務上の範囲ということですね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
小島課長補佐。
○
総務課長補佐（小島一高）
おっしゃるとおりです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、質疑を終結いたします。
総務部の皆さん、退席していただいて結構です。
次に、政策推進部の審査を行います。
付託を受けました議案第４４号 令和２年度米原市
一般会計補正予算（第４号）中、政策推進部の所管に関する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
清水室長。
○
政策推進課統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
議案第４４号のうち、統合庁舎整備推進室所管分の補正予算につきまして、御説明をいたします。
まず、歳出を説明いたします。議案書の１６、１７ページを御覧ください。
２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、１２節委託料の連絡通路試掘調査業務委託料１，６８０万円の増額は、統合庁舎とＪＲ米原駅自由通路を接続する連絡通路の整備に関して、早期の事業着手を考えており、基礎工事に着手する前にＪＲ米原駅への電気ケーブルなどの地下埋設の状況を確認し、今後発注する本体基礎工事に影響を与えないよう、事前調査として試掘調査を実施するものです。
次に、歳入を説明いたします。議案書の１２、１３ページを御覧ください。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務費補助金、地域交流施設整備事業補助金５４４万円の減額は、統合庁舎整備事業に係る社会資本整備総合交付金で、国の内示額に伴う減額です。今年度の要望額に対する内示率は９３．９％ですが、現在、事業承認していただいている米原駅周辺の都市機能強化事業計画については、令和元年度から令和４年度までを計画の期間として承認されていますので、この期間の中で調整して国から交付を受けることになります。
次に、１４、１５ページをお開きください。
２１款市債、１項市債、１目総務債、４節統合庁舎施設整備事業債２，０００万円の増額は、社会資本整備交付金の減額内示に伴う分及び連絡通路試掘調査業務委託料に対して、公共事業等債を充当することによる増額です。
続きまして、議案書８ページをお開きください。
第４表地方債補正についてですが、統合庁舎施設整備事業で２，０００万円を増額し、補正後の限度額を２４億１，６４０万円とするもので、これは歳入の地方債の増額によるものです。
以上、誠に簡単ですが、統合庁舎整備推進室所管分の説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案につきまして質疑を求めたいと思います。
質疑はございませんでしょうか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、予算のことですので、分科会外の委員の方の発言を認めます。
中川議員。
○
分科会外委員（中川松雄）
すみません、１５ページの庁舎の整備事業の、この業務委託の２，０００万円ということで連絡通路のＪＲの埋設物の調査ということで、今後、連絡通路には３億６，０００万の予算を組まれていて２，０００万円の追加と。今後、私が心配するのは、また何か支障があるか、また調査せなあかん事柄があるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが、どうですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水室長。
○
政策推進課統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
今回、基礎調査をする前に試掘調査をさせていただきまして、地下の支障の状況を確認するための補正予算の計上でありますので、この調査をもちまして本体工事のほうの工事費の積算のほうをしていきたいと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
中川議員。
○
分科会外委員（中川松雄）
ＪＲのほうからの要求とか、こうしなさいとかいうことはないんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水室長。
○
政策推進課統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
一定、ＪＲ米原駅に隣接しておりますので、ＪＲ西日本とは協議をさせてもらっております。一部その監視員でありますとかそういった部分での御依頼がございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにありませんか。
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
今の説明の中でちょっと疑問に思ったので質問させていただきますが、以前、試掘１・２ということで説明を受けましたね。今おっしゃっている内容を聞くと、試掘１・２をこれで発注されてしまうということでございますかね。それとあと、工期についても伺っておきます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水室長。
○
政策推進課統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
今回の補正の金額で試掘の業務１と２を発注させていただきます。
それと、工期につきましては、議会でお認めいただきましたら、７月の初旬から試掘の業務１のほうにつきまして、早速着手していきたいと考えておりますし、試掘２のほうにつきましては、一定入札協議を経ながら業務発注をしていきたいと思っております。試掘につきましては、年内の完了を見まして、早期に工事費を積算した上に業務発注をしていきたいと考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
ただいまの説明ですと、試掘１については入札という話はなかったんで、現在の業者に随契されて、２については新しく発注されると、こういう進め方でいかれるということですね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水室長。
○
政策推進課統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
議員おっしゃるとおり、試掘の１につきましては、統合庁舎整備の仮囲いの範囲内でございますので、今現在工事を施工されています大成建設のほうに随意契約していきたいと考えておりますし、もう一方の業務につきましては、入札という形で業務を発注していきたいと考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第６６号
新市まちづくり計画（
市町村建設計画）の変更についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
松村課長補佐。
○
政策推進課長補佐（松村英香）
議案第６６号
新市まちづくり計画の変更について説明いたします。
本案は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、合併特例債を起こすことができる期間の５年間延長に伴い、公共施設整備などの財源として合併特例債の発行を可能とするため、変更するものです。
主な変更点といたしましては、計画の期間を平成３２年度までとしていたものを、令和７年度までに延長し、今後予定している駅関連整備事業等の追加や、延長に伴う財政計画等の時点修正を行うものでございます。
以上、簡単ですが説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案につきまして質疑を求めたいと思います。
質疑はございませんでしょうか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
合併特例債が、これ２回目でしたか、５年、５年の延長が認められたというのは。例えば、それによって当初の計画から変更が生じてくると思うんですけども、何か延長、延長によって米原市の計画なりスケジュールに何か具体的な変更なり障害なりがあったら教えてください。なければ結構です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松村課長補佐。
○
政策推進課長補佐（松村英香）
今回の変更については、３回目の変更でございますけれども、これまで変更の際には新しく事業を追加しております。例えば、湖北広域の斎場の建設負担金であったりとか、今、建設しております庁舎の整備事業というものを新たに追加してということで変更させていただいております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ質疑はありませんね。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
政策推進部の皆さん、退席いただいて結構です。
暫時休憩します。再開は、１０時３０分とします。
午前１０時２０分 休憩
午前１０時２９分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議案第４４号 令和２年度米原市
一般会計補正予算（第４号）中、地域振興部の所管に関する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
それでは、地域振興部所管に係る事項につきまして、説明いたします。
補正予算書の１６、１７ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費の１２節委託料につきましては、近江長岡駅の
バリアフリー化に係る調査設計委託料として１，６９４万円の追加補正をお願いするものです。特定財源として、交通対策促進基金１，６９０万円を充当いたします。
また、５ページのほうをお願いします。
第２表繰越明許費補正の追加として、２款総務費、１項総務管理費、鉄道対策事業１，６９４万円につきましては、先ほど説明いたしました調査設計業務について、１年程度の工期を要することから、令和３年度に繰り越しして実施するものであります。
別紙の資料を御覧ください。
近江長岡駅の
バリアフリー化につきましては、今後さらに高齢化が進む中で、あらゆる人が安全に利用できるよう、山東・伊吹地域の拠点駅であります近江長岡駅の機能や利便性を高めるため、駅の
バリアフリー化に向けて鉄道事業者と協議を進めます。この協議を進めていく上での資料を作るための調査設計として、
バリアフリー化の工法、概算整備事業費及び工期などを調査するものであります。
整備スケジュールにつきましては、令和２年度から３年度において調査設計業務を行います。令和３年から４年度において詳細設計業務、令和４年度から整備工事の予定としておりますが、整備工事着手に向けた詳細設計等の時期につきましては、今回の調査設計後において、鉄道事業者と協議をしながら検討をいたします。
整備費用の負担割合につきましては、市が３分の２、鉄道事業者が３分の１負担の予定としており、国・県の補助金につきましては、現在、県と協議をしているところであります。
整備事業は市が行い、整備後の保守管理や故障等の対応、エレベーター使用に伴う付添いなどについても、市が行う方向で鉄道事業者と協議を進めます。
整備予定箇所につきましては、現段階の想定であり、今後、調査設計等により決定されていきますが、改札口を出た階段部分にスロープを設置し、ホームにつながるエレベーターを上り線、下り線それぞれに設置する予定です。
今回の調査設計業務につきましては、鉄道事業者及び市の双方が事業化に向けて合意したものではなく、あくまでも協議を進めるための資料を作るものであります。
続きまして、もう一度補正予算書のほうにお戻りください。
１８、１９ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、１１目諸費の１８節負担金補助及び交付金、コミュニティ活動補助金４００万円につきましては、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の補助について、２自治会が採択を受けたことによります追加補正であります。
内容としましては、一般コミュニティ助成として梅ヶ原自治会に除雪機１台２１０万円、上板並自治会に除雪機１台１９０万円です。
なお、財源としましては、１４ページ、１５ページをお開きください。
２０款諸収入、５項雑入、２目雑入、２節総務費雑入、コミュニティ助成事業助成金４００万円を充当いたします。
一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の助成を受けて事業実施を行います、宝くじの社会貢献事業として、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業として、先ほど歳出で説明いたしました自治会への補助金の財源となるものです。
また、コミュニティ助成事業の採択の状況が別紙資料としてあります。
米原市における過去１０年間の申請及び採択件数、並びに事業別内訳の件数について及び令和２年度の滋賀県内市町の採択件数の状況についての一覧表となっております。
以上、説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案につきまして質疑を求めたいと思います。
質疑はありませんか。
中川委員。
○委員（中川雅史）
採択は２件なんですけど、その他の申請はどういった内容があったかだけお伺いしておきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
一般コミュニティのほうにつきましては、公民館の備品でありますとか、その他また除雪機も申請されておりました。あと、地域防災組織としましては、防災資機材、可搬式ポンプなど、防災に関する備品等が申請されていたところであります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
中川委員。
○委員（中川雅史）
了解です。
金額的にはほかのは高かったのか、この採択された２件はどのあたりの金額になったのかだけ、最後にお伺いしたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
金額的にはさほど変わらないと思っております。ほかの一般コミュニティにつきましても、同じような金額になっておりますし、地域防災組織につきましても、少ないところでは５０万ほどでありますが、ほかにつきましても同じような２００万台、１００万台となっております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
近江長岡駅の
バリアフリー化、いわゆるエレベーター設置に関して、整備費用の負担割合ということで米原市が３分の２、ＪＲさんが３分の１で、あと国・県補助については調整中と出ていますが、仮に国・県補助がついた場合は、米原市の３分の２の負担が軽減されるということなんでしょうけども、このＪＲさんの３分の１の負担が増えるというか、増やしていただくようなことはできないんでしょうか、まず１点。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
当初、国のバリアフリー法の整備方針につきましては、１日当たり平均利用者が３，０００人以上の駅を対象にされておりまして、この場合は、国、事業者、地方公共団体がそれぞれ３分の１ずつの負担となっておりました。しかしながら、近江長岡駅につきましては、利用客、乗降客数が１，６００人程度ということで、この国の基準にはのっておらず、鉄道事業者も費用負担はしないということとされていたんですけれども、協議をしていく中で、鉄道事業者としても初の試みであるということで、エレベーターの整備後、市の施設として管理することを条件に、鉄道事業者も整備費用の３分の１を負担することということが示されたということであります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
以前、山本議員さんが愛知県の新城市の関係で、いわゆるそういう跨線橋みたいなのをして、それを鉄道事業者に寄附をする。それによって設置したあそこの場合ですと、新城市のほうですけど、後のメンテの負担がなくなるというような提案をされていたと思うんですが、そういった、例えば米原市でエレベーターを設置した後、今のところ米原市で管理していくというお話でしたけれども、ＪＲさんに寄附をするというようなお話はなされましたですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
あくまでも整備後は市の施設として整備するというところで協議を進めているところであります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
ではもう１点、この完成予想図なんかを見ているんですけれども、改札前のスロープは
バリアフリー化ができるでしょうし、今度エレベーターができたときに、車椅子を利用される方の対応について、どのようにお考えでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
エレベーターの使用時に付添いというところも市が行うというところで協議を進めているところであります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
今、市のほうで行うっていうことですね。ということは、例えば具体的に言いますと、何月何日何時の電車に乗りたいから、車椅子を利用している方がエレベーターを使いたいという連絡を受けて、職員がそこに待機をするというような考え方でよろしいんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
事前予約制を今のところは想定しております。こういったところも含めて、今後の協議となってくるかと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
例えば、乗られる場合は事前的に予約を受け付けると。降りられるときにも同じようなシステムを取られると思うんですが、例えば３時に帰ってくる予定だったやつが１時になったというような連絡が入っても、それは対応は可能でしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
こういった詳細につきましても、この調査設計によって協議を進めていくところでありますので、まだ詳細につきましては決定されたものではありません。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
以前、委員会やったかな、行ったときに、東京駅で車椅子を利用されている方には、恐らくＪＲさんが五、六名おられたんかな、業務委託やと思うんですが、そういう形で、いわゆるＪＲさんが責任を持ってやっていただけるようなシステムになると、職員さんの負担も私はなくなると思うんですが、その辺はＪＲさんとどうですか、御協議はされましたですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
今回、鉄道事業者のほうが３分の１負担をするというところも、やはりそういったところを市が管理していくということが条件になってきますので、今までその３分の１の負担がなかったというところで、こういった条件というか、示されたところではあります。
ただ、先ほども何回も申し上げますが、協議の中でこういったところ、詳細なところを決定していくというところであります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
ありがとうございます。市民の利便性を高める、いわゆるバリアフリーを米原市に広げていくということでありますので、ぜひとも利用される方が便利になるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにありませんか。
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
以前はエレベーター３基で６億円という内容でしたんですが、今回、入り口をスロープにされたことによって、大分事業費が減るというように思うんですが、概算の事業費をまずお聞きいたしたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
以前、エレベーター３基で６億円というふうな数字が、そのときも超概算的な金額でしたけれども、今回のこの調査設計によりまして、スロープとエレベーターが２基というところで、この調査設計の中で概算事業費等が示されていくかと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
現在、まだ概算が出ていないということなんでしょうが、安くなるという方向やと思うんです。
それから、先ほど堀江委員がお尋ねになった、今後の維持管理ですけど、まず設置されたエレベーターの財産ですね、これはＪＲのものか、市のものか、どのようになるんですか、まずお答えいただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
整備された後のエレベーターにつきましては、市の財産となるところです。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
一応、以前から改札口を入ったところについては、ＪＲの財産でＪＲの管理というのが通常やと思うんですが、先ほどおっしゃいました３分の１のＪＲ負担をとるがために、今のような管理をしなければならないというふうな話の中で進めておられるということですかね。
通常はＪＲの中はＪＲが管理され、通路橋のような感じですとね、市が管理するのは分かるんですけれど、ちょっと市がＪＲの中まで立ち入って管理するという事例が今まであったんですか。その辺も併せてお伺いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
的場部長。
○
地域振興部長（的場文男）
先ほど来、次長のほうから説明を申し上げておりますが、今回のこのＪＲ近江長岡駅のバリアフリーの対応、これはＪＲ東海の中でも初めての対応でございます。本来なら国が３分の１、ＪＲ３分の１、市が３分の１というふうな基本のルール、乗降者３，０００人の中でのルール、この中で成立しているものでございましたが、近江長岡駅につきましては、乗降客数が１，６００人ほどでございます。この要件を満たさない。そうすると、市が全てを持つというふうな中での当初の、一番最初の協議で入っております。ＪＲ東海としてもバリアフリーについてのもろもろの日本全国の中での経過を鑑みて、初めてこの３分の１というふうな負担をする。そして、それはＪＲのラッチの中のエレベーターやったら、今まではＪＲのものでしたが、これを市の施設として持っていただきたい、そういうことで話をこれまで、事前の話として進めてまいりました。
そんな中で、今度、エレベーターが２０何年たってまた更新するようなときになったら、またそのときはその事業費を持っていただけるような話で、今は進めておりますが、何せ今回はＪＲ東海で初めて、日本でも初めてかもしれません。そのような状況の中で、この調査設計をする中でどんどんとこの管理の部分も含めて話を煮詰めていきたいというふうに考えるところでございます。
今までＪＲさんのエレベーターの管理等については、ＪＲが直営でしていたケースもあります。またＪＲの関連会社に委託して管理していたというふうな状況もございます。そんな中で、うちもいろいろどこかに委託、管理業務を委託できないかというふうなところは思ってはいるんですが、まだ現時点ではそのことはＪＲに言えるような条件ではない、市がそこは管理をしていく、お世話の部分も含めてしていくというふうな状況でこの話が今協議中であるということで、補足をさせていただきます。
以上でございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
大体内容は分かりましたんですが、その今おっしゃった説明内容を理解もできるんですけれど、維持管理は自分らがシルバーでも雇って維持管理できるぐらいに思ってかかるんですけど、実際はＪＲのいろんな規定の中で、ＪＲ関連会社へ委託せざるを得ないような形になる場合が多いんですよ。すごく高くつきますので、その辺十分協議を進めていく中で考えていただきたいのと、それからスロープですね、スロープはこれエレベーターと違って、まだその負担割合がどうなるか、これから協議されていかれると思うんですけれど、今までからＪＲが車椅子の方の対応もされてきたという中で、もう少し負担の関係はエレベーターと違って別扱いにしていただいて、通常のバリアフリーやと思いますので、その辺の負担は十分協議いただきたいのと、それから、先ほど国・県の負担の話がありましたけれど、県には負担の要綱ございますね。それでいくと、かなり補助が頂ける可能性が高いもんやというて、去年、総務部会の要望なんかした中で思っていたんですけれど、なかなか難しいんでしょうかね。国よりも県のほうはかなり有力やと思うんですが、そのあたりの感触をお伺いさせていただきたいんですが。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
県の補助金につきましては、事業者が鉄道事業者であるというところが条件となっております。今回、市が実施するというところで、この補助要綱からは対象外となるわけですけれども、そういった部分も含めて補助対象となるように、県と協議、または要望等をしている段階であります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
山脇委員。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
部長等がＪＲ東海としても初めての対応であるというふうにおっしゃった、そのとおりだろうというふうに思うんです。ということは、この問題、
バリアフリー化、エレベーター化の問題についても、やっぱりこの協議が米原市とＪＲの協議で決まったことがこれからいろんな市町の事例のスタンダードになり得るということが一つ言えると思うんで、その辺はしっかりやってほしいというのと、具体的に言えば、エレベーター、これは市の管理だから市が管理して世話してくれとＪＲが言うと。でも一歩で出たらこれはＪＲの施設、鉄道利用になってくると。これ受け渡してＪＲの方が世話してくれるのかって、非常に微妙な難しい問題が出ているので、しっかりとこれは協議しておいていただいて、具体的に事例含めて決めていただきたいなということを申し述べたいんですが、この点いかがですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
この今回の調査設計において、いろいろな工法であるとか工期、概算事業費等を決めていくわけですけれども、それに至るまでにそういった維持管理の部分であるとか、事詳細にいろんなところが協議詰められていくと思います。やっぱり市にとっても利便性であるとか、市民の皆さんの利便性というところを含めまして、また費用負担というところも含めまして、協議を進めていきたいと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにありませんか。
なければ私もちょっと質問をしたいので、議事進行を副委員長と代わります。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
代わりました。
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
まず、委員の皆さんから幾つか質疑が出ているわけなんですが、私もちょっとそれに関連して質問をしたいんですけれど、まずこれ１点目が一番大事なんですけど、執行部の説明では、これから具体的協議をするために調査設計業務をやらせてもらうと。その調査設計業務の内容をもってＪＲと協議をしましょうということなんですが、この近江長岡駅の
バリアフリー化につきまして、Ａ４で資料を付けていただいています。この整備スケジュール予定ですね、予定の中で、ＪＲ東海が、はい、分かりました、どうぞお互いに協定を結んでやっていきましょうという時期はどこなんですか。それについてまずお尋ねをします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
今回の調査設計業務が終わってから、お互いの協議が終わってからが双方合意のタイミングであると考えております。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
今の答弁によりますと、詳細設計業務を行うまでにもう既にＪＲと米原市の間に合意形成ができると、できてあるという理解でよろしいんでしょうか、再度お伺いいたします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
この調査設計業務をもって
バリアフリー化をするかどうかの合意に入っていくというところであります。詳細設計をお願いするタイミングではもう工事をする、整備をするというのがもう大前提でありますので調査設計を経てから詳細設計に入るまでに、そのときに合意をされるというところであります。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと今の答弁はおかしいですね。調査設計をやるということは、もう合意がとれると、実際に締結はしていないんですけど合意はとれているという理解でよろしいんですか。再度お伺いします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
この調査はあくまでも協議を進めるための資料づくりであるというところですので、合意はされておりません。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
じゃあ先ほどの答弁は間違いですね。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
合意をする段階は、詳細設計に入る前です。調査設計が終わってその内容によって合意をする。合意をしたら詳細設計に入るというタイミングとなります。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
その説明でないとおかしいですね。先ほどは調査設計業務をやるということにおいては、当然合意が、書面は交わしてないけど合意は受けているというような趣旨の説明だったと思うんですが、要は、私は何を言いたいかいうたらね、金だけ使ってＪＲやっぱり駄目ですと言われるのが怖いんですよ。だから、詳細設計業務、委託契約して恐らくＪＲ東海コンサルタントと契約結ばないと駄目なんですね。金だけ取られて、詳細設計終わったけどこれやっぱり無理ですわと言われたら困るんで、その点を押さえておいてほしいということで、質問をしているわけなんです。
詳細じゃなくて調査設計業務が終わった時点で、ＪＲがオーケーを出すか否かが分かるわけですね。それでよろしいですか。くどいようですけど、もう一度質問します。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
委員長おっしゃるとおりです。調査設計を終えてから、双方が合意するというところですので、その合意をした後で詳細設計に入っていくというところです。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
次に、堀江委員から違う自治体の駅の話ですね、紹介がありました。財産の帰属につきまして、これをＪＲ東海で受けてくれというようなお話はされたのでしょうか、されなかったのでしょうか、お伺いをします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
当初は鉄道事業者が事業者となって整備を進めていくというところで協議を進めていたところです。協議を進めていく中で、今回のようなことになったということです。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
通常なら国が３分の１、自治体が３分の１、鉄道事業者が３分の１と、これ１日の乗降客が３，０００人を超えるという中で、ＪＲ東海とはっきり言うて、普通ＪＲ西日本でしたらこれ門前払いですよね、今の段階では。ＪＲ東海はいろいろ協議していきましょうということで前向きに考えていただいているわけなんですけども、仮に今現在、米原市が３分の２、鉄道事業者３分の１とあります。これ全て米原市が負担して、鉄道事業者さんに帰属するというようなお話は進めることは可能でしょうか、可能でないのでしょうか、お尋ねをします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
今この鉄道事業者が３分の１、市が３分の２の負担割合というところで協議を進めているところであります。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
あのね、全額市で負担するさかいにＪＲ東海帰属してくれというようなお話、協議を進めることは可能か可能でないのかというお尋ねをしているんです。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
すみません。答弁がちょっと申し訳なかったです。現在の段階では、可能ではないと、不可能というところであります。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
なぜ不可能という判断に至ったんですか、お伺いします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
的場部長。
○
地域振興部長（的場文男）
これまで協議をさせていただいている中で、もともと要件に合わないものは市が１００％持つというふうな覚悟の中でＪＲ東海さんに話を進めてきました。この調査設計に今こぎ着けているという状況でございますが、これはこれから設計をお互いがいろいろ話し合う中で、その手法もどんどん積み上げていきましょうというふうなところにはなっているんですが、当初、うちが１００％持つというふうな中で、それは１，６００人ほどしか乗降客がいないので、それは当たり前のように持つというふうな話を持っていったときに、ＪＲさんはお金の問題ではないというふうなことで一蹴されました。幾ら市が全て持つ、また乗降客がもっと少ない５００人とかそういうふうな駅もしたいというふうなことを言われても、ＪＲとして全て受けられるものではないというふうな回答を、一等最初に出て来ている中で、じゃあどのように進めたらいいのですか、うちは近江長岡駅に関しては１，６００人はございます。確かに３，０００人は届いていませんが、何とかしたいというふうな中で食い下がっていった中で、お金の問題ではないと最初からＪＲは言うてるところですが、じゃあやりましょう、一回調査設計はやってみましょう。ただし、事業をするという合意に至ったものではないから、それは先ほど来、次長が説明しているように、詳細設計に入ったら、まあまあそういったところはいけるんですが、今、まだその検討をしているというふうな中での話で、やっとこぎ着けたんですが、この施設については、今までも日本で例がないんですが、市の施設として、市が覚悟を持ってその施設管理をするというふうな中で、そこで附帯的に３分の１、ＪＲも持っていくというふうな話に進んできたところでございます。
お金の問題ではないというふうなところが、最初からＪＲが押さえているところでして、市はそれでもなお食い下がってきた状況で現時点があるわけでございます。
以上、答弁となったかどうかですが、説明とさせていただきます。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
要は、柔軟な体制で臨まんとあきませんでと言うてるんです。ちょっとあんたらで交渉するのは心配なんやわ。ＪＲの交渉にたけている人間が交渉するんならええで。
そういう協議になれていない方々が協議するということは、非常に怖い話なんですね。だから、私は一つの例として、全額持ってＪＲ東海に帰属して、帰属すればいろんな乗降客のお手伝いはなくなります。メンテナンスもＪＲになります。何よりも償却資産税が課税できます。エレベーターは結構償却資産税高いんですよ。この民家四、五軒分ぐらいでないんです。だから、そういうことも考えながら、市全体のことも考えなあかんし、当然ＪＲ東海のことも考えなあかんしね。
まずこれＪＲ東海管内では最初になると思うんで、最初の試みなんで、これが例になるわけなんですね。だから、何で米原市はと、例えば大垣市が何でこんなこと決めてきたんやというふうになる可能性もあるんですね。だから、やっぱり臨機応変に対応していただきたいのと、これについては、申し訳ないですけど、委員会協議会で進展があったら、逐次御報告、相談をかけてほしいと思います。これについてはどうですか。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
的場部長。
○
地域振興部長（的場文男）
今のお話でございますが、その取扱いでさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
では、議事進行を代わります。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
委員の皆様、ございませんか、質問は。
「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ、分科会外の発言を認めます。
中川議員。
○
分科会外委員（中川松雄）
コミュニティ助成事業の採択の状況についてちょっと質問させていただきます。
過去１０年間のこの資料が出されております。過去１０年間で若干少しずつは採択の件数が減っているということで、これに対しての、宝くじの予算が減っているのか、そういうふうな関係なのか、または上限が決まっているんか、金額の。
もう１つ質問は、複数年の、例えば要望でできないということは分かっているんですが、その金額の上限を、例えば１か所幾らとか、２か所で幾らとか、その上限が決まっているのか、その辺の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
まず金額の上限ですけれども、金額の上限はございません。
あと、もう１点の申請状況ですけれども、こちらのほうは各自治会から要望があったのは、全て市から申請させていただいております。あとはまだ県のほうがいろいろな採択のほうを決めていくような段取りとなっております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
中川議員。
○
分科会外委員（中川松雄）
この要望に対しての執行部からの説明の機会とか、県に対してあるんですか。あれば、例えば金額の上限がなかったら、先ほど言われたように最低金額でも５０万ぐらいと、３件、４件出しても例えば４００万、５００万ぐらいの金額になると思うんですが、その辺の市からの押しとか説明とかいうのはできないんですか、それをお聞きしたいです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それは誰に対して説明。
○
分科会外委員（中川松雄）
県に対して。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
こちらの申請につきましては、県に申請書を提出するわけですけれども、この際に県の担当者、市町村振興課なり防災の担当のほうに訪問させていただいて、この申請内容は説明させてもらって提出しているところであります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
後藤議員。
○
分科会外委員（後藤英樹）
近江長岡駅の
バリアフリー化について、各委員さんから様々な質問があったんですが、国・県補助金については現在協議中とありますが、米原市の目標、希望としては、この補助金を国・県から合わせて３分の１ぐらい取るという目標でされているのでしょうか、お伺いします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
現段階では、国の補助の対象にはなっておりませんし、県もそうなんですけれども、県につきましては補助要綱の改正というところで、県に強く要望、また協議を進めていきたいと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
後藤議員。
○
分科会外委員（後藤英樹）
一応、国なり県なりにお願いに行くわけで、米原市の希望というのを伝えなければお願いにはならないと思うんですけれども、例えば３分の１、あるいは半分は無理でしょうけど、考えておられるのか教えてほしいんですけど。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
現在の県の補助要綱に合わせた補助となるように、協議を進めていきたいと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
県の補助要綱はあかんと言うてるのやろ。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
県の補助要綱の補助率を目標に、県の補助要綱にのっていただきたいように協議を進めていきたいというところです。
最低でも今の現在の補助要綱の補助率になるように協議を進めていきたいというところです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと待ってな。あんたら、県はもともと対象外や言うてるやろ。それを対象内にするように陳情をしていくと。だから議会側も頼むでというんなら分かるで。要は後藤先生は、いろいろな人脈使って動いてあげようと言うてはるわけよ。だったら、国や県にどう言うていったらええんやということを教えてくれ言うてはるねんで。あんたら自分らだけで考えてたらあかんで。議員さんもあちこち行ってやって言わなあかん、そんなもん。それを踏まえてちょっともう一遍答弁して。ちょっとおかしいぞ、その答弁は。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
的場部長。
○
地域振興部長（的場文男）
国の補助要綱については、やっぱり３，０００人というふうなガイドラインがあって、これがバリアフリーが進んできました、人数を下げて次は来るという可能性はゼロではございませんが、３，０００がいきなり１，５００というふうにはならんと思いますので、それは度外視したとして、県は、今の補助要綱はＪＲがエレベーターを設置する場合に１基当たり５，０００万というふうな補助要綱を、エレベーター１基当たり５，０００万というふうな補助要綱の組み方です。それは、ＪＲが持っているエレベーターというふうな中で、今回は市がエレベーターを整備するので、それは要綱には合いませんというふうな第１次の返答はもろています。
ですから、その補助要綱を改定してくださいというふうなお願いをしていこうと思います。その折には、議員の先生方、どうか御協力をお願いいたしたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
山本議員。
○
分科会外委員（山本克巳）
ここまでＪＲ東海で初めてこういうケースでやろうということでこぎ着けたのは、本当にようやってはると思います。ただ、全く、先ほどの堀江議員が上げてくれましたけど、また新城市とはちょっとケースがちょっと違うんかなと思いますが、１点だけ確認しておきたいのは、その今、調査段階ですけども、その施設、機械ですね、エレベーターに関しては、例えばＪＲ東海は独自の業者さんを指定してきているのかどうかです。市が全部受け持って造るということですけども、この機械的なものというのは、ハード的なものは特にＪＲ東海からの指定というのはあるんですか、ないんですか。ここのエレベーターを使ってくれとか、米原駅でもエスカレーターとか指定がありますけども、そのあたりちょっと確認しておきたいんですが。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
そういった詳細なエレベーターの機種であるとかっていうふうな、詳細な協議はまだ進んでいないところであります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、議案第５３号 米原市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
議案第５３号 米原市手数料条例の一部を改正する条例について、説明いたします。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、通知カードが廃止されます。そういったことで通知カードの再交付手数料を徴収する必要がなくなることから、米原市手数料条例を改正するものです。
新旧対照表を御覧ください。
別表（第２条関係）のうち、区分、個人番号、手数料の内訳、２段目の番号法第７条第１項に規定する通知カードの再交付について削除するものです。
この通知カードとは、券面に住所、氏名、生年月日、性別、個人番号が記載されており、住民基本台帳に登録された全ての住民にマイナンバーをお知らせするために、平成２７年１０月以降、簡易書留で世帯ごとに送付されたものであります。
今回の法律改正によりまして、出生や海外からの転入によります通知カードの発行、紛失による通知カードの再発行、氏名や住所など記載事項の変更に伴う通知カードへの手続が廃止となります。このことから、米原市手数料条例で定めている通知カードの再発行手数料に関する規定を削除するものであります。その他文言整理を行います。
なお、付則におきまして、この条例は公布の日から施行することとしております。
以上、説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案について質疑を求めたいと思いますが、質疑はございませんでしょうか。
中川委員。
○委員（中川雅史）
確認だけ。じゃあもう通知カードはなくなったんで、もし通知カードをなくしてしまった場合は、新規にマイナンバーカードを申請ということでよろしいですね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
通知カードを廃止してマイナンバーカードに移行するというような観点から、今回のような法律改正もされているところです。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
中川委員。
○委員（中川雅史）
新規で発行するので、その人は手数料は、もしなくしてしまってマイナンバーカード、新規ということはそこの段階では手数料は要らないということでよろしいでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
マイナンバーカードの交付につきましては、現在も無料となっております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
地域振興部の皆さん、御苦労さんでした。退席いただいて結構です。
それでは、次に市民部の審査を行います。
付託を受けました議案第５０号 米原市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
議案第５０号 米原市税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の一部を改正する法律等が公布されたことから、米原市税条例の一部改正を行うものです。
新旧対照表を主に見ていただくということでお願いします。
改める部分のところでは、１条、２条の構成になっておりまして、１条及び２条の米原市税条例の主な改正内容は、まず、個人住民税について、子供の貧困問題に対応するため、未婚の独り親に対する非課税措置及び所得控除に追加するなどの改正を行うものです。
次に、法人市民税について、法人税法に規定する公共法人等について、市民税の減免としていたものを、県条例の規定に合わせ課税免除とする改正を行うものです。また、たばこ税につきましては、軽量な葉巻たばこに係る紙巻きたばこ本数への換算方法について、２段階で見直す改正を行うものです。
そして、３条及び４条の米原市税条例の主な改正内容でございますが、
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等の家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例等の創設に伴う改正、同じく、
新型コロナウイルス感染症に係る寄附金税額控除の特例の創設に伴う改正、また、
新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別税額控除の特例の創設に伴う改正を行うものです。
そのほか、地方税法等の一部改正に合わせた条文整理を行うものです。
付則において、各改正内容に合わせて施行期日をそれぞれ規定し、延滞金、市民税及びたばこ税に関する経過措置を規定しております。
以上でございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案について質疑を求めたいと思います。
質疑はございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第５１号 米原市
都市計画税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
議案第５１号 米原市
都市計画税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の一部を改正する法律等が公布されたことから、米原市
都市計画税条例の一部改正を行うものです。
米原市
都市計画税条例の主な改正内容は、
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋および償却資産に対する都市計画税の課税標準の特例の創設に伴う改正です。
付則において、施行期日は公布の日とし、第２条の規定は令和３年１月１日から施行とします。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案につきまして質疑を求めたいと思います。
質疑はございませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
改正理由ですね、いわゆる
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の云々と書いていますが、これに該当する中小事業者の数はどれぐらいありますか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
まだこれからのことですので、まだどの程度になるかは把握はちょっとできないというのが正直なところです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
この条例改正は、申告をしなければ該当しないというものでよろしいんですか、と解釈したんですけども。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
申告に基づいての対応となりますので、まだ申告始まっていませんので。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
もう１回確認しますけど、米原市内の中小事業者の数が分からないと。聞いたのは、米原市内にどれぐらいの中小事業者がこの条例改正理由に該当するのか、その数が幾らあるのかとお聞きしたんで、申請じゃなくて。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
事業者がどれだけいるかというのは、ちょっと今ここでは手持ちの数字では件数まではないんですけれども、申告していただいている、法人市民税というかそれを申告していただいている方々、それをさらに中小事業者ということで資本金ということで縛りがあるということですので、ちょっとなかなか把握はできないということです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
来年度、税収が減るわけですね。これについては、報道内容で聞いていますと、来年度、国の支援を受けられるという、その分、国の支援を頂けるという内容やと思うんですが、そのあたりちょっとお聞きしておきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと待って、国の支援ってどういうこと。
減収補填債のこと言うてるの、それとも市民部に関係する話なの。
副市長。
○副市長（要石祐一）
今、委員長おっしゃったように、税収等については国のほうでも恐らく減収補填債が発行できると思います。もちろん交付税措置はありませんけど、たちまちの資金調達にはその減収補填債を場合によっては活用したいというふうに思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
議案第５１号なんやけど、これはみんなちょっと勘違いしてはらへんかな。
都市計画税条例なんやから、市街化区域の用途区域にある事業所という話で理解してよろしいんですね。全域ではないんで。
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第５９号 米原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
それでは、議案第５９号 米原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正をする条例につきまして、御説明させていただきます。
この条例改正ですが、近年の社会経済情勢を受けまして、消防団員の処遇の改善を図るため、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴いまして、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額並びに障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率につきまして、改正を行うものでございます。
それでは、新旧対照表により説明させていただきます。
１ページの第５条第２項第２号では、消防作業従事者等の補償基礎額について定めており、これまでの「日額８，８００円」から「日額８，９００円」に引き上げるものでございます。
次に、２ページの付則第３条の３では、障害補償年金の前払一時金について定めており、第５項第２号及び第６項で定める前払一時金の利率につきまして、これまでの「１００分の５」から、「事故発生日における法定利率」に定めております。
次に、３ページの付則第４条におきましては、遺族補償年金の前払一時金について定めており、第７項第２号及び第８項で定める前払一時金の利率につきましても、これまでの「１００分の５」から、同じく「事故発生日における法定利率」に改めております。
また、５ページの中段別表では、第５条で定めております消防団員の階級及び勤務年数ごとの補償基礎額の一覧でございます。
戻っていただきまして、付則におきまして、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用することとし、これ以前に生じた損害補償並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金につきましては、従前の例とよることといたしております。そのほかは文言の整理を行っております。
以上、説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案について質疑を求めたいと思いますが、質疑はございませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
５ページの第５条関係でありますが、いわゆる補償基礎額表というのを書いています。この中で団長、副団長、あるいは分団長、副分団長、そして班員さんの３ランクで補償額が違うわけですよね。本来なら、私の感覚でいくと団長、副団長、分団長よりも班員のほうが火災現場では一番危険な目に遭う可能性が私は高いと思うんです。この偉いさんが高うて班員が補償額が安いという、この辺はちょっと私納得できないんですけど、どういう制度でこのような金額になったか、分かれば教えてください。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
私どもも政令に基づきまして改正を行いますので、当然委員のおっしゃることも分からんでもないんですが、階級に応じて額が変わってくるという認識をいたしております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
また見直しの機会がありましたら、そういう第一線で働く消防団員の補償の増額もお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
中川委員。
○委員（中川雅史）
実績だけ聞いておきたいと思います。
消防団員の実際この公務災害というのは、過去５年ぐらい、大体何件でお幾らぐらい支払われているのかをお伺いしたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
過去５年間ですが、３件該当がございました。
内容ですが、１件が平成２９年の４月ですが、民間の協力者が住宅火災により消火活動中ですけど、小型ポンプを搬送中に左手を負傷されたというものでございます。
それと２件目ですが、同じく平成２９年の５月、こちらは毎年県の消防操法訓練大会が開催されておりますが、こちらの訓練中に右足を負傷されたというものでございます。
それともう１件ですが、平成３０年の５月におきましても、こちらも消防操法訓練大会の訓練中に右足を負傷されたという３件の事例がございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
中川委員。
○委員（中川雅史）
金額については幾らぐらいなんですか。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
申し訳ございません。
平成２９年の４月が３回通院されまして合計２万９，６４０円、２件目の平成２９年５月ですが、こちらは７回通院されまして、８万７９円。それと平成３０年５月ですが、こちらは１回の通院をされまして１万５，３７２円という補償費となっております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員のさっきの質問で、あんたこれ国の準則に基づいているもんやろ。こんなもん簡単に変えられるんか。
（発言する者あり）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
変えられんのやろ。そしたら国の準則に応じているもので御理解くださいと、報酬に比例して、これは段階が分かれるんやさかいに、そういうこともはっきり遠慮せんとずばっと言うてくれんとあかんで。この人は、例えば次は、団員のほうが高うしてくれはるんかと、そうやって思てまわるで、そんな適当な答弁したらあかんわ。それは頼みますわ。
ほかにないので、質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
市民部の皆さん、御苦労さまでした。
次に、教育部の審査を行います。
付託を受けました、議案第４４号 令和２年度米原市
一般会計補正予算（第４号）中、教育部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
花部主席参事。
○
教育総務課主席参事（花部正人）
議案第４４号中、教育部の補正予算について、教育総務課から、順次説明いたします。
まず、歳出につきまして、補正予算書の３４ページ、３５ページをお開きください。一番下の段になります。
１０款教育費、２項小学校費、２目教育振興費の１７節備品購入費の学校教材備品１億５，８００万円と、ページをおめくりいただき、３６ページ、３７ページの１０款教育費、３項中学校費、２目教育振興費の１７節備品購入費の学校教材備品７，５００万円は、全国一律に小中学校のＩＣＴ環境を進めるために、国から示された
ＧＩＧＡスクール構想を実現するための整備のうち、小中学校の児童・生徒１人１台の端末を整備するための経費をお願いするものです。
１人１台端末の整備につきましては、当初の計画では令和３年から令和５年までの３年間で整備をする予定でしたが、今般、国から
新型コロナウイルス感染症に係る取組の１つとして、
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、１人１台端末の早期実現に向けた補正予算が示されたところです。
このことから、本市においても当初の計画を前倒しして、国の補助金を活用しながら、今年度での整備を進めることとしました。
小学校費では、市内小学校９校の全児童及び担任分の端末２，２００台を、また、中学校費では、中学校６校の生徒及び担任分の端末１，０５５台を整備するとともに、その端末を充電しながら保管するための電源キャビネットを全学校の各教室に整備いたします。
次に歳入につきまして、１２ページ、１３ページをお開きください。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、５目教育費国庫補助金、１節学校教育費補助金につきましては、公立学校情報機器整備費補助金として、９，２３８万５，０００円の追加です。児童及び生徒の端末整備に係る補助金については、１台につき４万５，０００円の定額補助となっていますが、小中合わせて全台数３，０８０台のうち、３分の１の台数分は地方財政措置が講じられていることから、残りの３分の２に当たる約２，０５０台分の補助金について計上するものです。
この内訳は、小学校整備分が６，２６４万円、中学校整備分が２，９７４万５，０００円です。
以上、教育総務課の説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
山口課長補佐。
○
学校教育課長補佐（山口昌章）
学校教育課所管の補正予算について説明いたします。
まず、歳出について補正予算書の３４ページ、３５ページをお開きください。
１０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費の１節報酬の会計年度任用職員報酬１８０万円は、スクール・サポート・スタッフの増員に係る経費です。増員要望に対する県の補助金が内定したため、補正をお願いするものです。
次に、１０節需用費の消耗品費２０万円、１１節役務費の通信運搬費４万８，０００円、１３節使用料及び賃借料の事務機器使用料３万３，０００円、１７節備品購入費４０万円は、通級指導教室坂田教室設置に係る経費です。県からの教室開設の決定が年度末であったため、補正をお願いするものです。
主な備品は、パーティション、キャビネット、椅子等の備品と教材です。
次に、歳入につきまして１２ページ、１３ページをお開きください。
１５款県支出金、２項県補助金、７目教育費県補助金、１節学校教育費補助金のスクール・サポート・スタッフ配置支援事業補助金は、歳出でも説明しましたスクール・サポート・スタッフ配置に係る県の補助金です。補助率は３分の２となっております。
以上、学校教育課の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
田辺課長補佐。
○
学校給食課長補佐・
西部給食センター所長（田辺栄樹）
続いて、学校給食課所管分につきまして御説明します。
補正予算書３８、３９ページをお開きください。
１０款教育費、６項保健体育費、４目学校給食費のうち、２１節補償補填及び賠償金で、１３９万８，０００円の増額補正をお願いするものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年３月２日から春休みまでの間、市内小中学校が臨時休業となったことに伴い、発注済み食材等に係る業者への補償経費として、学校臨時休業対策補償費１３９万８，０００円を増額するものでございます。
これに伴う財源ですが、補正予算書１４ページ、１５ページを御覧ください。
２０款諸収入、５項雑入、２目雑入、９節教育費雑入、学校臨時休業対策費補助金１０６万２，０００円は、国が補助を行うものです。補助率は補助対象経費の４分の３です。
教育部の補正予算の説明は以上です。よろしくお願いします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案につきまして質疑を求めたいと思います。
質疑はございませんか。
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
スクール・サポート・スタッフなんですが、これ何人ぐらい予定してどこに配置するかはもう決まっていますか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
金澤課長。
○
学校教育課長（金澤博文）
現在、年度当初ですが８校に１１名を配置する予定でおりました。この後、県のほうからさらに増員ということで、この後、スクール・サポート・スタッフについては、全１５校に配置していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
山脇委員。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
今ちょっと確認したいんですが、全１５校にきちんと配置する予定だという理解でよろしいんですね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
金澤課長。
○
学校教育課長（金澤博文）
そのとおりでございます。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
その点よろしくお願いします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
委員さん、ありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、
分科会外委員の発言を許可します。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、議案第６０号 米原市
体育施設条例の一部を改正する条例について、議案第６１号 米原市Ｂ＆
Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例についての２件を、関連がありますので一括議題といたしたいと思うんですが、これに御異議はございませんか。
（「異議なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それでは、異議がないようですので、執行部の２つの議案、６０号と６１号を続けて執行部から説明を求めます。
堀課長補佐。
○生涯
学習課長補佐（堀正彦）
それでは、議案第６０号 米原市
体育施設条例の一部を改正する条例について、説明させていただきます。
本件につきましては、令和３年４月１日から米原市体育施設の利用時間および休場日を変更し、管理運営を行うため、この案を提出するものです。
改正内容は、利用時間の変更および休場日の変更などです。
新旧対照表を御覧ください。
第３条では各施設の利用時間を定めています。変更点としては、閉館時間を「午後１０時」までとしていたところ、「午後９時３０分」までに変更しています。ただし、米原市民体育館と米原市近江グラウンドにつきましては、日曜日と休日に当たる土曜日については、「午後５時３０分」までとします。
伊吹第２グラウンド、米原野球場、番場多目的広場は照明設備がないため現状どおりとしています。
第４条では、休場日について定めています。
年末年始について、今まで条例で定めていませんでしたが、「１２月２８日から翌年１月４日」までとします。また、全ての施設が休日の翌日を休場日としていたところを、米原市民体育館と米原市近江グラウンドについては、休日を休場日とします。
その他の施設は現状と変更ありません。
付則において、この条例は令和３年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第６１号 米原市Ｂ＆
Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。
本件につきましては、令和３年４月１日から米原市Ｂ＆Ｇ海洋センターの体育館の利用時間および休館日を変更し、管理運営を行うため、この案を提出するものです。
改正内容は、利用時間の変更及び休館日の変更などです。
新旧対照表を御覧ください。
第５条では、利用時間について定めており、体育館施設の利用時間を「午前９時から午後１０時まで」を、「午前８時３０分から午後９時３０分まで」とし、第３号を削除します。
第６条では、休館日について定めています。
表中の年末年始である「１２月２９日から翌年１月３日まで」を、「１２月２８日から翌年１月４日」までとします。
付則において、この条例は令和３年４月１日から施行するものです。
以上、米原市Ｂ＆
Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例についての説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案について質疑を求めたいと思いますが、質疑はございませんでしょうか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。
暫時休憩したいと思います。１２時から再開いたします。
午前１１時５１分 休憩
午前１１時５９分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより、順次、討論、採決を行います。
なお、予算案件につきましては、可否についての確認のみを行います。
議案第４４号 令和２年度米原市
一般会計補正予算（第４号）中、当分科会の所管に属する事項について、可否の確認を行います。
原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
挙手多数です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認いたしました。
次に、議案第４９号 米原市
監査委員条例および米原市水道事業および下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
討論なしと認めます。
討論を終結します。
これより、議案第４９号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５０号 米原市税条例の一部を改正する条例についてに対し討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
討論なしと認めます。
討論を終結します。
これより、議案第５０号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５１号 米原市
都市計画税条例の一部を改正する条例についてに対し討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
討論なしと認めます。
討論を終結します。
これより、議案第５１号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５３号 米原市手数料条例の一部を改正する条例についてに対し討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
討論なしと認めます。
討論を終結します。
これより、議案第５３号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５９号 米原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてに対し討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
討論なしと認めます。
討論を終結します。
これより、議案第５９号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６０号 米原市
体育施設条例の一部を改正する条例についてに対し討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
討論なしと認めます。
討論を終結します。
これより、議案第６０号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６１号 米原市Ｂ＆
Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例についてに対し討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第６１号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６６号
新市まちづくり計画（
市町村建設計画）の変更についてに対し討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
討論なしと認めます。
討論を終結します。
これより、議案第６６号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６７号 令和２年６月に支給する米原市長等の期末手当の特例措置に関する条例の制定についてに対し討論はありませんか。
私、討論をしたいので、議事進行を副委員長と代わります。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
代わりました。
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
私は、議案第６７号 令和２年６月に支給する米原市市長等の期末手当の特例措置に関する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。
今回、市長、副市長、教育長の６月に支給する期末手当を支給しないということですが、ほんの僅かな金で財政調整基金を取り崩していろいろコロナ対策の事業を展開していただいていますが、本来の趣旨とは違い、このような時期だからきちっともらってきちっと仕事をして、きちっと成果を出してもらうのが、私は本意だと思います。
よって、この議案に反対いたします。
以上、反対の討論といたします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
ほかにありませんか。
中川委員。
○委員（中川雅史）
じゃあ僕は賛成の立場から。確かに財源確保としては限定的かもしれないけれども、市民に寄り添うというその一点で私のほうは賛成したいと思います。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
ほかにありませんか。
（「討論なし」）
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
討論なしと認めます。
討論を終結します。
これより、議案第６７号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
２対２の同数になりましたので、委員長役の私が最終判断させていただきます。
本案は否決すべきものと決したいと思います。
では、これで議事進行を代わります。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
これで、当委員会及び分科会が付託を受けました議案の審査は終了いたしました。
委員会における審査結果については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、委員長において本会議で報告いたします。
また、分科会における審査結果については、分科会長において予算常任委員会全体会で報告をいたします。
閉会中の所管事務の調査に関し、別添の所管事項について調査終了まで継続して調査することとし、継続調査に付する事項、調査の時期などについては、委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
異議なしと認めます。
別添の所管事項に関し閉会中も継続して調査することに決定し、会議規則第１１１条の規定により、議長に申出いたします。
また、当委員会の所管事項の調査に関し、閉会中に調査のため委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対して委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的、経費などの手続につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
異議なしと認めます。
閉会中に所管事項の調査に関し、委員派遣の必要が生じた場合、会議規則第１０６条の規定により、議長に委員派遣承認要求書を提出いたします。
これをもって
米原市議会総務教育常任委員会及び
予算常任委員会総務教育分科会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後０時１０分 閉会
本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第３２条第１項の規定により、ここに署名する。
令和２年６月１５日
米原市議会総務教育常任委員長 礒 谷 晃
米原市議会
予算常任委員会総務教育分科会長...