米原市議会 2020-06-10
令和 2年第2回定例会（第2号 6月10日）
令和 2年第2回定例会（第2号 6月10日） 令和２年
米原市議会第２回
定例会会議録（第２号）
１．
招集年月日 令和２年６月１０日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 令和２年６月１０日 午前９時３０分
１．
応召議員 １番 礒 谷 晃 ２番 鹿 取 和 幸
３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
５番 吉 田 周一郎 ６番 西 堀 幸
７番 細 野 正 行 ８番 矢 野 邦 昭
９番 山 脇 正 孝 １０番 今 中 力 松
１１番 澤 井 明 美 １２番 中 川 雅 史
１３番 中 川 松 雄 １４番 堀 江 一 三
１５番 山 本 克 巳 １６番 鍔 田 明
１７番 北 村 喜代隆 １８番 松 宮 信 幸
１．不
応召議員 なし
１．
出席議員 １８名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 １４番 堀 江 一 三 １５番 山 本 克 巳
１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 要 石 祐 一
教育長 山 本 太 一
政策推進部長 鹿 取 輝 之
総務部長 宮 川 巖
地域振興部長 的 場 文 男
市民部長 堤 基久男
健康福祉部長 立 木 ひろみ
教育部長 上 村 浩
こども未来部長 高 畑 徹
経済環境部長 鍔 田 正 広 土木部長 奥 村 義 治
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 木 村 浩 樹
事務局書記 田 野 智 和
１．
議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
令和２年
米原市議会第２回定例会
議事日程 （第１号）
令和２年６月１０日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬───────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名 │
│ │ │〔１４番
堀江一三議員、１５番
山本克巳議員〕 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ２
│ │一般質問 │
└───┴────────┴───────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（
吉田周一郎）
皆さん、おはようございます。
ただいまの
出席議員は全員であります。
定足数に達していますので、本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１４番
堀江一三議員と、１５番
山本克巳議員の両名を指名いたします。
日程第２、これより
一般質問を行います。
質問の順序は、抽せん順といたします。
１４番
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
議長のお許しをいただきましたので、通告をしておきました２点の問題について質問をさせていただきたいと思います。
まずもって、今回のこの
新型コロナウイルスに対し、市長、副市長、そして教育長におかれましては、職員と共に一丸となって寝食を忘れて当たっていただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。特に市長さん、副市長さんにおかれましては、市民の命と暮らしを守るため、そして教育長さんにおかれましては、子供たちの命と学校と教育を守るために、本当に一生懸命頑張っていただいていることに重ねて感謝を申し上げたいと思います。
この５月の中旬から下旬にかけまして、全国に出されておりました
緊急事態宣言が解除されましたが、今、北九州市では第２の波が押し寄せて、児童・生徒が１２名でしたか、感染するという非常に残念なニュースも入ってきているわけであります。我が米原市におきましても、第２、第３の波が必ず来ます。そしてその第３の波が来るのが大体１１月の下旬と言われております。これはなぜ心配されるかといいますと、インフルエンザが流行するその時期と相まって、また再び
コロナウイルスが蔓延をし、たくさんの人が感染をするということが確実に予測をされているわけであります。
市長、それから副市長、そして教育長におかれましては、もらうべきものはしっかりともらっていただきまして、必ず来る第２、第３の波から市民の命と暮らしを守っていただきますように、不眠不休で、そして万全の対策をとっていただきますようにお願いを申し上げておきます。
それでは、１点目の
介護保険制度についてお聞きをいたしたいと思います。なお、
立木健康福祉部長さんにおかれましては、今日が本会議場での
デビュー戦ということで、その一番バッターとして対戦をさせていただくことに大変光栄を感じているところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
この
介護保険制度は、２０００年の４月に導入をされました。そして３年ごとの見直しを経て今年の４月で２０年が経過したわけであります。この
介護保険制度がスタートしたその理念といいますのは、
家族介護をしていた者が、社会全体でこれからは見ていかなければならない、そういう理念のもとに、いわゆる介護の社会化を目指してこの制度が始まったわけであります。
しかし、その２０００年当時と比べまして、要介護あるいは要支援の認定者が約３倍になっておりますし、また
介護保険料が２倍に膨れ上がっているという、このこともあるわけでございます。
介護の社会化というテーマと比較しますと、ほど遠い現状にあるかと思うわけでございます。
また、
特別養護老人ホームの待機者が２０１９年度末のデータでありますと、全国で３２万６，０００人が待っておられる、入所ができないという状況にございます。そしてまたある地域によっては、数年間入所できないという地域もあるようでございます。
そういった中で少子化が進むという、私こういう表現をしていますが、いわゆる以前は６人で１人の高齢者を見ていた。それが４人になり、３人になり、２人になって、最終的には１．５人、いわゆるおみこし型から肩車型になってくる、これもやっぱり少子化が原因ではなかろうか、そう思うわけでございます。
そういった社会全体で介護をしていこうという状況の中から、ややもすると、今
家族介護のほうにシフトが動いているんじゃないか、そんな思いがするわけでございます。
そんなことを踏まえて、この２０年たった現在、我が米原市における
介護保険制度についてどのような御所見があるのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
１４番
堀江一三議員の
介護保険に関する御質問のうち、通告１点目の本市のあり方についてお答えします。
これまでの介護は、主に要介護者の子供や家族が担ってきましたが、高齢化による要
介護高齢者の増加や核家族化の進行により、介護者の身体的、
精神的負担が大きな社会問題となりました。
こうした中、
介護保険制度は家族の負担を軽減し、社会全体で支える仕組みとして介護の社会化を目指してスタートしました。
本年が２０年の節目に当たりますが、この間、
介護サービスは急速に充実し、
高齢者介護になくてはならない制度となっています。御指摘のとおり要介護、要
支援認定者は増加し、
介護保険料も増大している一方で、介護をする人手が不足している現実があります。
本市の
介護保険事業計画では、「住み慣れた地域で ともにつながり支え合い 自分らしく 安心して暮らせるまち まいばら」を基本理念としています。特に本市においては、介護の必要性が高まる８５歳以上の高齢者の割合が高いことから、
介護サービスと地域の支え合いを組み合わせた、米原らしい
地域包括ケアシステムの充実に努めています。
介護サービスの充実とともに地域お
茶の間創造事業を初め、身近な通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通して、さまざまな活躍の機会を増やすなど、地域と行政が役割分担をしながら安全・安心な暮らしを守っていきたいと考えています。
全ての高齢者が地域で暮らし続けられるために、地域課題を自ら解決していく新たな担い手として住民が主体となった居場所や移動販売、さらには移送支援など地域の実情に応じた
生活支援サービスを拡充していくことにより、高齢者やその家族を社会全体で支えられる包括的な
仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（
堀江一三議員）
ありがとうございます。２０年たって当初の
スタート時点からかなりの状況変化が生じてきているということは御認識をいただいていると思いますし、また、答弁の中でございました米原市らしいといいますか、その実情に合った米原市での介護を進めていくという御答弁でございました。
この
介護保険がスタートして２０年がたちましたけれども、この間、自然災害とかあるいは経済問題が多く発生をいたしております。特に２００８年の
リーマンショック、そして２０１１年の
東日本大震災など、我が国の経済に与える大きな事故や事件が起きたわけでございます。こういったことが、
家族介護における家計への負担増や、家族による要介護者への暴言、暴力、あるいは
介護放棄、介護施設での虐待なども一向に改善をされていないのが現状でございます。また、
介護離職者が年間１０万人程度おられるということで、介護と仕事の両立というのが喫緊の課題であると思いますが、そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
再質問にお答えいたします。
介護保険は、負担能力に合わせ自己負担する仕組みで、特に低
所得者世帯の方への配慮がされています。
負担軽減策については、積極的な活用を促していきます。
また、
介護放棄や虐待も大きな社会問題です。市内２カ所に設置しています
地域包括支援センターや、土曜日に開設している１７カ所のちょっと相談所において、家族に寄り添い、虐待事例を発生させないために、介護の悩みなどを気楽に相談できる体制を整えております。
そして、介護者の異変などに気づいたときは、直ちに本人や介護者へのケアを検討し、介護者の負担軽減が図れるよう対応に努めていきます。
最後の介護と仕事の両立については、働き盛りの労働者が介護に直面してもすぐに退職することなく仕事の両立ができることが必要です。事業主も管理職などの中核となる人材が仕事と介護の両立に悩み辞職してしまうことは企業にとっても大きな損失と考えております。
市といたしましては、家族に介護が必要となった場合でも、介護と仕事の両立に向け、
介護保険サービスの利用や育児・
介護休業法に定められた制度の内容などの周知とともに、
地域包括支援センターや
介護支援専門員の支援はもちろんのこと、民生委員、児童委員も含めた地域での見守りや支え合い、そして地域の関係者間をつなぐ役割の機能強化など、介護する家族の支援体制のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（
堀江一三議員）
ありがとうございます。最初の答弁の中で、立木部長さんから介護を受ける方の尊厳と自立という言葉がございました。その言葉を聞いてちょっと思い出したんですが、落書きであって作者不明やったと思うんですが、こんな言葉があります。子供叱るな来た道だもの、年寄り笑うな行く道だものという有名な、誰がつくったかわからんのですけども、こういう言葉があります。私たちが嫌でもどうしても通らなければならないこの介護という道ですね、やっぱり尊厳をする社会も、地域も、家族も、介護を受ける方をやっぱり大切にするというそんな理念が、私はどうしても欠けつつあるのかなと、そんな思いがするわけであります。そういったことを頭の片隅にでも置いていただきまして、地域、社会、そして家族、みんなかかって介護を進めていく、なるべく負担を少なくしていく、そんなことを御答弁のとおりよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、第２問目の
廃棄プラスチック、
ポイ捨ての問題について伺ってまいりたいと思います。
この５月の末で一連の春作業が無事に終わりました。しかし、今年、田んぼをやっていまして、以前と比べて非常にごみの
ポイ捨て、特にペットボトル、買い物袋、コンビニのお弁当の空箱等々といったものが非常に多く見受けられるようになりました。たしか昨年の８月か９月であったかなと思うんですが、コンビニの外に置いてあったごみ箱が一斉に店舗の中にしまわれました。理由は何かわかりませんが、その直後あたりからかなりごみがふえてきたんではないかな、あくまでも私の思いでございますが、そんな気がしてならないわけでございます。
田んぼをやっていまして
プラスチック類なりのごみをすき込んでしまっても、例えば海洋中の
マイクロプラスチックみたいに魚介類とかいろんなものに害が即出るというデータはございません。しかし、５年、１０年、２０年後に、そういったごみが何らかの形で分解されて、稲が吸収し米に蓄積されるということも、逆に言えば否定できないわけであります。
そういったことに対して、この米原市において、このごみ対策について、いろいろと努力をしていただいてございます。自治会の皆さんを初め職員の皆さん方も初め、年数回こういったところでごみを拾っていただいているわけでございますが、そのことについてどのようなお考えがあるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（
鍔田正広）
通告２点目の、道路等に散乱する
廃棄プラスチック類が水田農業に及ぼす影響についての御質問のうち、本市における対応についてお答えします。
プラスチックの散乱ごみの現状については、自治会の清掃活動や市の
パトロールを通して状況を確認しています。
散乱した
プラスチックごみは、効率的な農作業に影響を及ぼすばかりでなく、自然分解されにくいという特性から、水田から河川へ流れ出ることによる琵琶湖への影響が懸念されています。
散乱ごみ対策としては、自治会による年３回の
環境美化活動や、市の
パトロール、定期的な回収活動などを行い、不法に投棄されにくい環境整備に努めているところです。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（
堀江一三議員）
御答弁をいただきました。私は、農業を営んでいますといいますか、
上野自治会では、
県道山東伊吹線、そして
市道藤川相撲庭線という２本の間で水田が広がっているわけでありますが、確かにおっしゃるとおり、田んぼの中に落ちているごみがそのまますき込んでいって、いつの時点かわかりませんが、結局河川を伝って琵琶湖へ流れていく。琵琶湖から今度は大阪湾へ流れていって太平洋に行くという。そして、そこで住んでいる魚たちに大変な害を与えていくのも現実でございます。
特に
藤川相撲庭線、これは市道でありますので、直接米原市が関係あるんですが、これが供用開始したのが１９８５年の４月ということでございます。このときには、浅井町と旧伊吹町を結ぶという、
広域農免道路として利用されてきたわけでありますが、ややもすると国道３６５号線のバイパス的な役割も果たしながら、かなり他府県の車が多く通るわけでございます。
１つはこの
市道藤川相撲庭線は、山林の中とかそういう民家の少ないところを通っている関係上、いわゆるごみの
ポイ捨てがしやすいというような状況にあるのではないか、そう思うわけでございます。
そこで、その２点目のいわゆる米原市には
環境美化条例がございます。これは恐らく旧伊吹町で美化条例を制定したものが、合併と同時に米原市という名称に変わって全域にエリアが広がったんだろうと思うわけでありますが、この中に第９条に「何人もごみを投棄し、放置し、または散乱させてはならない」というのが第９条でございます。また第２条の定義の中では、市内を通過する者という、いわゆる他府県の方々も含まれるわけでありますが、逆に９条から第１１条に反する行為をした場合、第１８条では指導をする、１９条では勧告をする、２０条では命令を出す、そして２１条では公表するという、このような罰則といいますか規定があるわけですが、これはあくまでもごみを
ポイ捨てした、投棄した、そういった方の氏名が判明をしたときにしか出せないわけですね、逆に言えば。ぱっと車が走っていってぽいと投げた。それを何とかしようとするというのは、なかなか難しいであろうと思います。
特に
藤川相撲庭線、いわゆる農免道路が開通した折に、大清水のちょっと上のほうに待避所ができました。そこに物すごいごみが捨てられた時代がございます。
そこで、今、この
市道藤川相撲庭線の３６５号線の分岐、いわゆる藤川地先、それから長浜から来ますと伊吹地先にそれぞれ
ポイ捨てあかんという米原市の大きな看板がございます。それを利用して、１つはごみの
ポイ捨てを監視する、ダミーでいいと思うんです、
監視カメラを幾つかつくる。そして長浜から来る、関ケ原から来る入り口にある看板に、この道はあなた方の
ポイ捨てを監視していますよというような、そんな看板をして、私たちがここを通っても見られているんだ、そのマナーがわかるんだ、悪さがわかるんだということをぜひやっていただきたいと提案をしたいと思うんですが、そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（
鍔田正広）
再問にお答えします。
今ほどのダミーの関係ですね、過去に別件ではございますが、対応したケースもございます。今現在、在庫のほうもございますので、啓発看板の設置に合わせまして、
ダミーカメラの設置につきましても、検討のほうをさせていただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（
堀江一三議員）
ぜひともそのような対策を取っていただいて、他府県の人という言い方が悪いかもしれませんけども、自分の家の庭はきれいにしたいけれども、他人の庭が汚れてあっても構わないというようなお考えがあるのかないのかわかりませんけども、そういったことが、やはりよその家へ行ってもきれいにしましょうねという、ぜひともそういう啓発看板を私は設置していただきたいと思いますし、また今年の７月１日からレジ袋の有料化が始まります。それによって、少しでもごみの
ポイ捨てとか投棄がなくなればという期待をしているわけであります。
麻生財務大臣が、今回のこの
新型コロナで亡くなられた方が、欧米諸国と比べて日本では少なかった。これは何でか、我が国の民度が高いからだという御発言をされましたけれども、私は、この
環境美化とか
ポイ捨てとかいう問題を見てみますと、逆にヨーロッパの国々、町並みを見ると、日本の民度はかなり低いんではないかな、そういったことも痛感をするわけであります。
そういったことも含めて、
環境美化という意識づけをぜひとも我が米原市から全国に発信していただけるような、そういう対策をとっていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
吉田周一郎）
暫時休憩します。
午前９時５４分 休憩
午前９時５６分 再開
○議長（
吉田周一郎）
休憩前に引き続き会議を再開します。
これをもって、
堀江一三議員の
一般質問を終わります。
次に、１２番
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
１２番議員の中川雅史でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い
一般質問を進めていきたいと思います。
新型コロナウイルスのこの状況の中で、大変な状況は当市も同じです。簡潔明瞭に進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
今回、
一般質問大きく２つ、まず１つ目、香害（
化学物質過敏症）についてであります。
まず、この香害とは何なのかということで、皆さん疑問に思われた方もいらっしゃるかとは思うんですけども、香害とは人工的な強い香りやこの匂いが原因で
化学物質過敏症を発症される、そういった方がいらっしゃる。エチケットとして自分の体臭等を気にされて、香りの強い洗剤や柔軟剤、もしくは香水を使用されることがあるかと思います。しかし、その本来いい香りであるはずのその匂いが、そういった
化学物質過敏症を発症される方々を苦しめている、そんな現状もあるわけであります。
また、この今の
新型コロナウイルスの影響で、消毒、消毒と厳しく言われる中で、アルコールや
次亜塩素酸水、こういったものでも
化学物質過敏症を発症されることもあるということであります。
そういった声が私の耳に入ってまいりましたので、今回、この香害について米原市では一体どのような状況なのかということを聞いてまいりたいと思います。
まず１点目、この香害について、当市の現状についてまずお伺いしていきたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
１２番
中川雅史議員の香害についての御質問のうち、通告１点目の本市の現状についてお答えします。
本市においては、
健康相談や
消費生活相談等において、市民から香害についての問い合わせなどはありません。
近年香りが強く長もちする柔軟剤などが人気となり、市場にさまざまな商品が出回っています。これらの商品に含まれる香料などが、
化学物質過敏症を引き起こす可能性があり、健康に害を及ぼしているとの見解も広まりつつあります。
このような
健康被害に苦しむ方が一定数おられると推察していますが、いわゆる香害としては、まだまだ一般的に認識されておらず、周囲の理解が得られないことに悩む方もおられるのではないかと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
当市の現状について、今、述べていただきました。
それでは、続いて２点目に参りたいと思います。
実際にこの香害を訴える声というのは当市の中では発生しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
通告２点目の香害を訴える声についてお答えします。
現時点で具体的な
健康被害についての相談などはありません。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
ちょっと何点か聞かせてください。
当市ではそういった声はまだ上がっていないということで、少し安心はいたしました。しかし、悩まれている方はいらっしゃるのではないのかなというふうなことも考えるわけであります。
そういった場合、珍しい病気ですし、周りからも理解されにくいそういった症状でありますし、どこにどのように相談に行けばいいのか、もしこういった不安を持っている方がいらっしゃるようであれば、広報としてお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
再質問にお答えいたします。
体調が悪いなど、健康に係る相談は健康づくり課でお受けいたします。
また、商品に係る情報や問題については、米原近江地域協働課内の消費生活相談にお問い合わせください。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
ありがとうございます。わかりやすい説明だったと思います。
もう１点だけお伺いさせていただきたいと思います。
実際こういった香害、
化学物質過敏症を発症した場合、お医者さん等にかかった場合、ちょっと素人目線であれですけども、保険というのは適用されるものなのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
再質問にお答えいたします。
体調
不良ということで受診されるということであれば、保険適用も可能かと思います。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
窓口もあればちゃんと保険も適用され、受診もできるということで安心をいたしました。
それでは３番目の質問に移りたいと思います。
教育現場、小学校、中学校やこども園、最近は大人だけでなく子供たちもこういった被害を訴えているという話も聞き及んでいます。実際に教育現場での被害は報告されていないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告３点目の教育現場、学校・園での被害状況についてお答えをいたします。
各学校・園に聞き取り調査をいたしました結果でございますけれども、幼児・児童・生徒から香害といわれる
化学物質過敏症に関する被害報告はありませんでした。
しかしながら、一部においては制汗剤やハンドクリーム等の匂いの強いものの使用について指導をしていただいたという事例の報告はいただいております。
以上であります。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
確かに制汗剤等も、最近自分の体臭を気にする余りそういったものを噴霧するということも多々あると思いますので、教育現場では特に注意していただきたいなというふうに思います。
それでは、最後４点目です。教育現場等も含めて、実際に米原市ではそういった声等も上がらず被害もなさそうですけれども、今後、出てくる可能性は高いと思います。啓発活動等、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
通告４点目の啓発活動など、今後の取り組みについてお答えいたします。
香害の問題を解決するためには、使用されている御本人にとってはよい香りであっても、その周りにおられる方が不愉快と感じたり、体調に影響が出たりする方がおられることを、まず広く皆様に知っていただくことが必要と考えます。
さらに、香りを構成する化学物質に起因するとされる
化学物質過敏症について、誰でも発症する可能性があることや、その主な症状などをお伝えする機会として、広報誌や市公式ウェブサイトなどを活用してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
ありがとうございます。今の段階では発生はしておりませんけれども、今後のことはわかりません。今おっしゃっていただいたように、彦根市ではホームページにも記載されておりますし、守山市では広報のほうにも載せられております。滋賀県内でも、そうして案内されている地方自治体もありますので、当市もぜひ今後の予防策として、皆に周知してもらえればと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、早速２番目の質問に参りたいと思います。
子どもの権利条約についてです。子どもの権利条約とは、ユニセフのホームページにこのようにあります。子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。１８歳未満の子どもを権利を持つ主体と位置づけ、おとなと同様ひとりの人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定めています。
子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。
１９８９年の国連において採択され、１９９０年に発効し、日本は１９９４年に参加いたしました。
今回、
新型コロナウイルスの影響で、全国的に子供たちの学校が休校になるといった状況であります。この休校措置、仕方なかったと言えばそうかもしれませんけれども、果たして学びたいと思う子供たち、今回の休校措置において、この子供の権利、子供の意見は果たして反映されたのでしょうか、１点目お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
子どもの権利条約についての御質問のうち、通告１点目の休校措置における子供の意見の反映についてお答えをいたします。
２月２７日に、国から全国一斉に臨時休業の要請がありました。本市においても３月２日から臨時休業といたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、子供たちが安心して学校へ通い、学ぶ環境を整えることは、大人の責任であると考えております。その後も国・県内の感染状況、そしてまだまだ先の見通しが立たない状況であったことから、４月以降も２回にわたって臨時休業並びにその延長を決定したところであります。
しかしながら、子供たちが学校に行って学びたい、友達と一緒に活動したいという気持ちに寄り添った考え方も、今から思えば大切にすべきであったというふうに思います。
臨時休業期間中には、家庭との連絡体制を整え、家庭訪問等を行ってきました。また５月からは分散登校を行い、まず子供たちの生活状況や個々に抱える悩みや不安などを聞き取ることに重点を置き、子供たちの気持ちにより添った指導・支援ができるよう、学校再開に向けた準備をしてきたところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
今回は子供たちの命、安全を守るために率先して休校措置をとらなければならなかったと、結果論から言えばいろいろ言われてはいますけれども、こういった措置で今対応してきたわけであります。
そこで、１点だけ再質問をさせてください。
全協の場ではたしか教育長から報告は受けたと思うんですけども、市民の方にももう一度御案内していただく意味でも、米原市だけ少し休校の発表が、滋賀県内他市よりも少し遅れたことがあったと思うんですけれども、なぜ遅れたか、その決定のプロセスだけお伺いしておきたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今の再問にお答えいたします。
先ほども言いました２月の２７日、余りにも急な要請でありましたし、今まで経験のしたことのないことでもございました。本来は学校をずっと続けてやりたかったという思いが本心であります。しかしながら、こういった国からの要請というものを重く受け止めましたし、やっぱり最後は県の教育委員会の判断も伺いながら、やはりその報道を待って本市としての結論を出したということで、非常に遅くなったのは申しわけないなというふうに思っております。
今後、４月以降も２回にわたっての延長等もございましたけども、やはり本市独自の考え方というのはしっかり持っていきたいなというふうに思っております。
以上であります。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
丁寧に答えていただきました。
それでは、２点目の質問に早速参りたいと思います。
大人の意見は割合政策等にすぐに反映されるんですけれども、実際子供たち、子供の声が反映されるというのは、余り見受けられないように思います。
子供の声が反映される場は、当市には果たして存在するのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目の子供の声が市政に反映される場についての御質問にお答えいたしますが、特に今回の学校の臨時休業に伴う自粛制限は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、さきにも答弁しましたけども、大人の責任として判断いたしました。現在、学校は再開されておりますが、余りにも長期間にわたる臨時休業であったことから、子供たちが抱えるストレスや不安など心身の状況はさまざまであります。今後、学校の教職員やスクールカウンセラーを初め、放課後児童クラブ、あるいは子ども食堂など、子供に関わるさまざまな機関が連携しながら、今まで以上に子供の気持ちや声を丁寧に聞き取り、寄り添った支援を行うようにしてまいりたいというように思います。
また、米原市には子ども条例がございまして、そこにも掲げておりますように、日頃から子供も社会の一員であるということを改めて認識を強く持ちまして、子供の意見を尊重し、主体的に子供たちが活動できるよう、子供の育ちを支援してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
今もおっしゃっていただいたように、平成２６年４月１日から子ども条例も施行されておりますし、今までなかったこんな状況ではあります。ぜひ子供たちの声に、子供たちに寄り添った対応をしていただければと思います。
それでは、早速３番目の質問に移りたいと思います。
今回のこの休校により育つ権利、学ぶ権利が大きく奪われた結果となりました。今後、当市はどのように対応していくのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告３点目の休校による子供の育つ権利についてお答えをいたします。
３月、４月の臨時休業中は、学校から家庭学習の教材を配付し、回収・添削することなどにより児童・生徒の学習の機会の確保、学習の定着に向けて取り組んでまいりました。また、５月からは、本来学ぶべき新学年の単元内容についても家庭学習で進められるよう配慮し、その学習の押さえを分散登校で行ってまいりました。
今後、授業時間の確保のため、夏季休業期間の短縮等、児童・生徒の負担にも配慮しながら、学習活動を進めてまいります。
また、こうした機会を捉えまして、子供たちの学び方の転換を進めていくことも必要であるというふうに考えています。子供たちが主体的に自ら求めて学び、そこに学びの喜びが感じられるような課題解決型、あるいは探求型の学びを実現していきたいというふうに思います。そのことが未来を担う子供たちの本来の生きる力、社会で役立つ力の育成につながっていくものと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
ありがとうございます。課題等を出していただいて、必死に考えて努力していただいたのは、十分私のほうも理解しております。
ここで再問を１つ、今回はこれで６月から再開したわけですけれども、先ほどの
堀江議員の質問にもありましたように、第２波が来る可能性も十分に考えられます。この
新型コロナウイルスの第２波が来た場合、学校の現場はどのように対応されるのかお伺いしておきたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
第２波、第３波も踏まえ、予想しながら、常に今言われる新しい生活様式での感染予防に全力を注いでいきたいと思いますけど、学校現場はなかなか子供たちの３密を避けるというのは、かなり厳しい状況にございます。しかしながら、可能な限りできることをするというのが基本的な考えでありますし、たとえ臨時休業をしなければならない状況であっても、今までのような市全域で行うとかいうようなことはなかなか難しいというふうに考えておりますし、やはり学びを止めない、やっぱりそういうような考え方で、できるだけ可能な範囲での分散登校も含め、子供たちの学びの保障を進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
ありがとうございます。学びを止めない、うちの娘も学校が再開されると聞いて、大変喜んでいました。やっぱり子供たちは学校に行って学ぶことがすごく楽しいんだと思います。そういった場をきっちりと確保していただくよう、よろしくお願いいたします。
それでは最後の質問に参りたいと思います。
この休校措置によって、教育格差がさらに大きくなったと思います。学校の課題だけで済む子もいれば学習塾などに通いオンライン授業をやっている子もいたように思います。こういったこの休校により、特にこの教育格差がさらに大きくなったように感じているわけであります。
今後、この教育格差、どのように是正していくのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告４点目の休校による教育格差についてお答えをいたします。
今回の臨時休業では、先ほども述べましたが、本市としては５月、連休明けから分散登校を行い、家庭学習と学校での直接指導をうまくかみ合わせながら、新たな単元の学習の押さえも行い、子供たちの学びに向かう気持ちを高めながら、この６月を迎えたところであります。
休校中の教育格差が生まれないように、学校再開後の学習においては、臨時休業中の学習課題について個々の学習の定着状況を確認し、文部科学省が示す学習指導員なども活用しながら、補充学習時間の充実や児童・生徒の理解度に応じた丁寧な個別指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
３月から含めれば３、４、５と約３カ月程度、いろいろな授業を省いても２カ月程度の遅れはあるのかなというふうには思います。必死で努力もしてくださっているでしょうけれども、夏休みを縮小したりと、子供たちが全員が全員それで対応できるとも限りません。中にはついて行くのが必死な子もいるのではないかと思います。今ほどもおっしゃっていただきましたように、みんなが平等に学ぶことができるように、フォロー体制も間違いなくしていただきたいと思います。
以上で、私、中川雅史の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、
中川雅史議員の
一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午前１０時３５分とします。
午前１０時２１分 休憩
午前１０時３５分 再開
○議長（
吉田周一郎）
休憩前に引き続き
一般質問を続けます。
次に、７番 細野正行議員。
○７番（細野正行議員）
７番、公明党の細野正行です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。
今回の
コロナウイルスにおける市職員の対応、また医療関係者、介護に携わっていただける皆様の御尽力に、心より感謝申し上げます。今回、
新型コロナウイルスによる感染症は、日本においても急速に拡大し、多くの感染者、また死者が発生しています。米原市においても、２名の感染者は出たものの、第２波が予想される中、予断が許されない状況です。
市としても
新型コロナウイルス対策本部を立ち上げるさまざまな対策を講じていただいているところであります。事態の収束がいまだ見えない中、不安な声が届いています。米原市としても、感染拡大を防止し、市民の生命と健康、暮らしを守るため、市民の声から緊急に対策を今後も講じていただきたいと願っております。
そこで、今回は３つのことを質問させていただきます。
１点目は
新型コロナウイルスにおける市民のくらし緊急対策についてであります。
さきの臨時会においても迅速に暮らし対策等の給付金施行に当たっていただいたことを感謝申し上げ、特に１０万円給付におきましては、どの市町よりも早くオンライン給付の申請を受け付け、５月７日には１回目の振り込みをしていただく中、オンラインと郵便による申請、重複箇所の確認とオンライン申請を途中から中止するところもある中、職員の皆様の御尽力のおかげと感謝申し上げます。
そこで、１点目、今回の特別給付金についてお尋ねします。
特別給付金の申請は、現在も郵送とオンライン申請とありますが、現在の申請数と給付状態をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場
地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
７番 細野正行議員の市民のくらし緊急対策についての御質問のうち、通告１点目の特別定額給付金の申請給付の状況についてお答えいたします。
市ではオンライン申請の受け付けを５月１日から、郵送申請の受け付けを５月１４日から開始しました。
６月９日までに受け付けた申請件数は、オンライン申請が３４９件、郵送申請が１万３，６５１件の計１万４，０００件となり、対象世帯の約９５％の申請済みとなっています。
また、給付状況につきましては、オンライン申請分と郵送申請分を合わせ、６月９日までに、１万２，０３５件、総額３２億８，２９０万円を給付させていただき、給付予定金額３８億７，６００万円に対して、給付済みが約８４％となっています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
再問させていただきます。
申請されなかった方は、市としてどのように今後対応されますか。お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場
地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えいたします。
市といたしましては、希望される全ての給付対象者に受給していただけるよう、広報誌や伊吹山テレビなどで広報活動に努めているところでございます。また、申請受け付けの期限が８月１４日までであることから、申請されていない方につきましては、時期を見てお知らせをしたいと考えているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
現在進行中のものでもありますので、対象者の全ての方に特別給付金が行き渡るよう、今後も自治会、民生委員とも深く連携に努めていただいて、執行に当たっていただきたいと思っております。
次の質問に移らせていただきます。
２点目は、就学支援臨時給付金についてお伺いします。
今回、この件を質問させていただく発端になったのは、６月より雇い止めになるという相談を受け、支援策がないかということでお話をさせていただいている中で、対象外ということに気がつきました。
改めてお伺いします。今回の就学支援臨時給付金が６月１日より申請が始まっていますが、支援の対象、期間、支援の内容等をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告２点目の就学支援・奨学支援臨時給付金の内容についてお答えします。
就学支援・奨学支援臨時給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の著しい減少など一定の条件に該当する世帯に対し、小学生から大学生までの子供たちが安心して学校生活が送れるよう、就学及び奨学を支援するために臨時的に給付をする本市独自の制度でございます。
給付対象者は、小学校、中学校、高等学校、大学等へ通学する子の保護者等で、一定の所得基準以下の方が対象となります。さらに、収入の条件として、給与所得者の方については、本年３月から５月までの給与収入が前年の同期間と比較し、２０％以上減少した場合が対象となります。
また、事業所得者の方につきましては、本年１月から５月までの間で最も影響を受けた月の売上額を１２倍した額が昨年の１年分の売上額と比較し、２０％以上減少した場合が対象となります。
給付金額は、就学支援として小学生が１人当たり５万円、中学生が６万５，０００円、また奨学支援として高校生が１２万円、大学生等が２４万円で一度限りの給付でございます。申請期間は、８月３１日までとしております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
就学支援臨時給付金に比べて、減収緩和支援金というのがございます。
新型コロナウイルス感染症の最も影響を受けた月の売り上げに１２カ月を乗じた額と前年の総売り上げに比較して２０％以上の減収となるものとあるように、大きな幅を持たせているのに対し、就学支援臨時給付金のほうは３、４、５の３カ月と限られています。
そこで再問させていただきます。
３カ月と決められていますが、６月以降の雇い止め等を聞いていますが、どのような対応を行いますか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
本給付金は６月１日を基準として審査を行う制度でございます。６月以降も現在の状況が継続する場合などにつきましては、社会の動向を見極めながら、制度の延長や予算措置などについて検討していきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
今朝の新聞を見られた方も多いと思うんですが、中日新聞の一面にコロナ解雇２万９０３人、派遣切り再熱化ということでここにグラフも載っておりますが、累計ではありますが右肩上がりになっていることが現状です。今後もこのようなことが考えられる中、市としても対策を講じていただきたいというふうに切に願うものであります。
それでは次に、大項目２点目、北部８集落の将来に向けて希望の整備についてをお伺いさせていただきます。
今回の質問では、昨年９月に今中議員が質問されたところもあり、ダブる面もあるかとは思いますが、違った面からも質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
くしくも今年は暖冬により雪不足、春の行楽シーズンはコロナ禍の影響により自粛、山東・伊吹地域の観光産業を初め飲食店、コンビニ等、ダブルパンチを食らったようで、現状、早急に再生の方向に向けて進む必要性を加味しています。また、米原市の都市計画マスタープランは、自然あふれる快適な観光・交流の地域づくりとして、伊吹山、奥伊吹の自然豊かな地域資源を生かし、集客形成を図るとあります。また、伊吹地域を南北に縦貫する山東本巣線は、地域北部の住民の生活、観光交流の重要な幹線路線です。災害に強いまちづくり、災害時の代替路線を切に願い、住み続けることのできるまち、まちづくりを願うのは当たり前のことと思います。
そこで１点目お伺いします。
山東・伊吹地域は自然と観光スポットが多く、今後さらに発展させるために、市としてどのようなビジョン、計画があるのかお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（
鍔田正広）
北部８集落の将来に向け希望が持てる整備についての御質問のうち、通告１点目の北部８集落の発展に向けた市としてのビジョンについてお答えします。
伊吹北部８集落は、豊かな自然や暮らしの文化・伝統が生き続ける水源の里まいばらを象徴する地域であり、その風景は、東草野の山村景観として国の重要文化的景観に選定されています。
平成２８年に策定した米原市都市計画マスタープランでは、自然あふれる快適な観光・交流の地域づくりを進めることとしており、また現在策定中の東草野の山村景観整備活用計画では、東草野の景観の持つ価値を市内外に広め、そこに暮らし、人々が誇りと愛着を持って、元気に暮らし続けられる地域づくりを目指しています。
この地域には、魅力あふれる地域資源がたくさんあり、スキーや登山、キャンプにサイクリングのほか、伊吹そばを初め旬の山菜料理を楽しみに、四季を通じて多くの方にお越しいただいています。
このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の観光に対する考え方を大きく変えると言われており、自然体験型観光に対するニーズとともに、北部８集落の地域に対する価値もさらに高まるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
奥伊吹・山東、本当に自然と体験型の観光施設が充実していると思います。非常に今回のコロナにより自粛、営業を停止されているということで、ぜひとも今後、新しい団体もできますので、連携をしっかり深めていただいて進めていただきたいというふうに思っております。
２点目のほうに移らせていただきます。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、諸先輩や昨年９月に今中議員が質問されましたおかげもあり、七曲林道の修復や山東本巣線本線における小泉−伊吹間ののり面の補強などをしていただき、地元の方も感謝しているというふうに言っておられます。
そこで山東本巣線は生活重要路線であります。冬には多くの方がスキー、スノボーを楽しんでいただく観光路線であります。
そこで、２点目、県道山東本巣線の災害時の避難路についてお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告２点目の県道山東本巣線の災害時の避難路線についてお答えします。
主要地方道山東本巣線の伊吹−小泉間が災害で通行止めになった場合、小泉側から市道峠大久保線を通り滋賀鉱産株式会社の事業地内を通行し、市道伊吹大平寺線から伊吹に抜けることができます。
なお、滋賀鉱産株式会社の事業地内の通行については、災害時に限り通行できるよう平成２４年に協定書を締結しております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
再問させていただきます。
現状として門の開閉は事業者にお願いしているのですが、常時通行できるようにならないか、また、代替路線の検討実現を目指すとあるが、どのような計画かお尋ねいたします。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
再問にお答えします。
協定を締結しました滋賀鉱産株式会社の事業地内を常時通り抜けすることにつきましては、当該事業地は鉱山でありまして、大型の重機等が行き来している状況があります。滋賀鉱産株式会社の同意を得ることはもとより、安全の確保の観点から困難であるという形で考えます。
なお、災害等により山東本巣線の通行が困難となった場合には、迅速に対応できるよう、事業所の門扉の鍵を市のほうで預かっております。事業所による開閉が困難な場合につきましては、事業所の了解を得て市のほうで開閉をいたします。
また、伊吹−小泉間の市道をつなぐ計画につきましては、米原市道路網整備計画２０１９の中期計画に位置づけております。具体的なルートは未定ですが、現地の状況から急峻な山腹を切り開いて通ることになり、大規模な擁壁等の工事が必要になってまいります。今後は、この工法等の検討を行い、整備の実施の可能性について、費用対効果や
施工性、用地協力など、総合的に検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
事業所内を常時通行できるようにするとお互いに危険が伴う。また、ルールを定め運用していくのが協定でもありますので、そういうふうに認識しています。今後、事業者とも連携を深めていってください。
３点目に移ります。
先ほどもお話したように、常時通れるような迂回路の計画は一部未定、また通すのには時間もかかり急斜面が想定されるため多くの費用がかかる。市の事業としてなかなか前に進めにくいということになりますが、御存じのように地元では北部８集落では長浜とつなぐ道路の要望活動が行われております。米原市はもちろん、長浜市、県への要望活動をしておられます。
３点目お伺いします。
北部８集落と長浜をつなぐ道路の要望活動が行われていますが、市としてどのような対応をしますか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告３点目の北部８集落と長浜をつなぐ道路の要望活動についてお答えします。
吉槻地先から長浜市をつなぐ道路につきましては、小泉から甲津原までの８自治会で組織された小泉以北８集落まちづくり協議会からの要望を受け、行政間をまたぐ道路であることから、事業主体となる滋賀県に対して要望を行っております。
小泉以北８集落まちづくり協議会では、長浜市側の自治会とも合意形成を進められており、今後は関係自治会により事業に対する熟度を高め、より具体的な要望をしていく必要があります。
道路整備を事業化するためには、滋賀県道路整備アクションプログラムへの位置づけが必要となり、本市としましては、長浜市との連携を図りつつ、令和５年に見直し予定の次期アクションプログラムに位置づけされるように努めてまいりたいと思います。
以上、答弁とします
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
以前にも執行部のほう、答弁で七曲林道のスーパー林道への昇格はないというふうなことをお聞きしております。また、小泉から伊吹への市道建設には、先ほど何回も申し上げますが、時間もかかり難工事が予想される。それで地元が長浜市へ道をつなごうという要望が始まりました。
そうした今、優先順位上位になってくるのが、やはり山東本巣線本線の整備が災害に強い道路をつくるということではないでしょうか。道路をつくることにより、地元の要望に応えることにつながるのではないかと私は思います。また、市としても新しい道路の要望活動が県のアクションプログラムに昇格できるよう御尽力いただきたい、また、最大限のサポートをお願いしたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、次の大項目３点目のＧＩＧＡスクール構想と学校現場のコロナ対策についてお伺いさせていただきます。
第１回定例会においても、私が質問させていただきましたが、国の補正予算により、まずインターネットのできる環境整備ということで、米原市においてもそのように措置がとられ、令和５年度を目指し１人１台が動き始めた矢先、
新型コロナウイルスの影響により、国の方針転換で今年度中に１人１台、プラスまた双方向のオンライン教育とハードルがどんどん上がってまいりました。確かに諸外国に比べると日本のＩＣＴ化はかなりおくれをとっていますが、米原市においては国の政策を追随するに当たり、１人１台を前に進めていただいております。また、発達障害へのパソコンを優先的に配備していただいていることも感謝申し上げます。
今回のＧＩＧＡスクール構想は、ハード、ソフトだけではなく、従来の教育現場の考え方を大きく変えるものではないかと私自身考えております。従来では均一、一律でないとなかなか物事が前に進まなかったこと、また、１人１台のインターネット環境整備ができていないものに対してどう対応するか、また、対応しようとしているのかが今回のＧＩＧＡスクール構想だと思います。
そこでまず１点目お伺いします。
ＧＩＧＡ構想による国の一次補正は、１人１台に向けて米原市の当初計画を含め、今後のスケジュールをお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
ＧＩＧＡスクール構想と学校現場のコロナ対策についての御質問うち、１点目の１人１台端末の整備に向けた今後のスケジュールについてお答えします。
国が目指すＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた本市の取り組みについては、令和２年第１回定例会において、市内小中学校の校内通信ネットワークの大容量化を図るための整備費を議決いただき、現在、整備に向けた準備を進めているところです。
御質問の１人１台端末の整備につきましては、当初の計画では、令和３年から令和５年までの３年間で市内全小中学校の児童・生徒分の端末を整備する予定でしたが、今般、国から
新型コロナウイルス感染症に係る取り組みの一つとして、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、１人１台端末の早期実現に向けた補正予算が示されたところです。このことから、本市においても当初の計画を前倒しし、本定例会において補正予算を提案し、国の補助金を活用しながら今年度での整備を進めることとしました。
今後のスケジュールとしましては、議決後スムーズに推進できるよう、滋賀県及び県内市町が参加して設置した滋賀県共同調達協議会において、機器の仕様等の調整を行い、７月末の契約に向け事前準備を進めているところです。また、機器の納入は、契約締結後、３カ月後を目途に順次、納入されるものと見込んでおり、学年ごとに整備が整い次第、授業に活用してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
再問させていただきます。
その中にも答弁の中にも共同購入という言葉がありましたが、共同購入の内容と利点をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
ＧＩＧＡスクール構想における学習用コンピュータを円滑かつ効率的に調達するため、滋賀県及び県内市町の任意参加により、共同調達協議会が設置されました。協議会では、参加市町が相互に連携協力し、調達に係る仕様書の作成を行い、入札後に各市町が落札業者と契約を行うものでございます。
このことによりまして、市町を超えた教職員の異動に際しましても、同種の機器を使用することができるため、効率的、効果的な学習指導が可能になるものと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
ありがとうございます。本来なら何年もかかるネットワークの整備、パソコン端末、タブレットを１人１台、オンライン授業の配信など、正直すぐにしなさいと言ってもすぐできるものではないと思います。
今回、文科省はできる人からできることからまずスタートしようということを言っておられます。また逆のことも言っておられます。ＩＣＴ化を進めないことに説明責任があるとも言っておられます。そのため、市としても現場の先生方がＩＣＴを導入しやすい環境をつくっていくことが必要と私自身考えております。
そこで２点目お伺いします。
Ｗｉ−Ｆｉ環境のない御家庭の現在の状況と対応をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告２点目のＷｉ−Ｆｉ環境整備のない家庭の状況と対応についてお答えします。
Ｗｉ−Ｆｉ環境について、各学校の保護者に調査した結果、約９割の御家庭にＷｉ−Ｆｉ環境が整備されていることがわかりました。Ｗｉ−Ｆｉ環境が整備されていない御家庭は約１割ということになります。
今後、現在学校に整備しているタブレット端末などの機器の貸し出しや、中学生であれば学校のコンピュータ教室にある端末機器を活用してもらうことでＷｉ−Ｆｉ環境が整備されていない御家庭に不公平が生じないように配慮してまいります。
今後、整備されていない御家庭も含めまして、さらなる調査を進め、整備に向けて対応していきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
今、調査しておられるということなんですが、調査を進めていただいて、また、今回、国のほうではＷｉ−Ｆｉ環境の整備については補助金の対象ともなっておりますので、うまく活用していただいて進めていただけたらと思います。
先ほどもお話があったように、９０％、１０％の方が対応していない。そうすると、今まではどちらかというと先ほども申しましたが、均一、一律からすると、物事が進まなかったことも、今回進めようということで補助金が出ておりますので、ぜひとも前へ進めていただきたいと思います。
それでは再問のほうに移らせていただきます。
今では皆さんがオンライン授業とかリモートとかいう話を聞いておられると思いますが、オンライン授業の可能性についてお伺いさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
長期にわたる臨時休業が再度起きたときには、教員がＩＣＴ機器の操作に慣れるため、ユーチューブ等を活用した授業の動画の配信をスタートさせていきたいと考えております。今後、第１段階の動画配信の状況を踏まえて、児童・生徒、教職員の研修を十分に行い、これらを活用した双方向での授業に向けての動きを行っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
今回のＧＩＧＡスクールのことでいろいろ調べていましたら、こんなことを言っておられました。
使えるものは何でも使う、できることから、できる人からする。従来のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでいく、全てに通ずることだと思いますが、また今回、ソフトに関しても現場の先生方、ソフトはどちらかというと現場の先生方が決めることですが、無償提供や教材等があります。ＧＩＧＡ構想と提携しているオンライン授業もございます。それなどを活用していただくことにより、学習の地域差がなくなっていくのではないかと、そんなことを思うのは私だけでしょうか。
エドテックやＩＣＴ活用、教育アドバイザー事業など、先生方をサポートする無償事業をフルに活用していただきたいと思います。
そこで３点目お伺いします。
学校を６月１日より再開をされましたが、心配するのはやはりマスク、消毒液のことでございます。現在、どこまで配備されているかお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告３点目の学校における、マスク・消毒液の配備状況についてお答えします。
マスクにつきましては、国から全児童・生徒に布製マスクが届けられており、５月の分散登校時に既に配布しています。
それ以外のマスクにつきましては、２月に約１万枚、追加して５月にも約１万枚の計約２万枚を各学校に配布しました。子供たちは、基本的に家庭のマスクを着用して登校していますが、学校としましては、児童・生徒が忘れた場合などに配付したマスクを活用するようにしております。
また、消毒液については、３月に２０リットル程度を各学校に配付し、その後も順次補給しながら、分散登校時等に児童・生徒が共用する部分や教室等の消毒を行ってきました。
６月の学校再開時には、さらに２０リットルの消毒液を各学校に配付しました。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
学校が再開され、消毒回数がやはりふえたと思うんです、今まで休校していた中でね。そうするとやはり使用度もふえると思いますが、再問させていただきます。備蓄はいつまでもつのかお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
各学校には、使用状況に応じて随時補充してまいりますが、今後、予算が不足する場合には、国の第２次補正予算案にも消毒液等の保健衛生用品の追加購入に係る支援も盛り込まれているそうですので、補正予算もお願いしながら、備蓄が途切れないようにしていきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野正行議員。
○７番（細野正行議員）
非接触型の体温計も発注している中、なかなか入ってこないというふうにお聞きしております。消毒液同様、切らさないようにお願いしたいと思います。
次に移りたいと思います。
先ほどから第２波、来ないことを願うばかりですが、第２波が来ることが想定されております。
そこで４点目お伺いします。
学校現場に感染者、濃厚接触者が出たとき、どのように対応されるかお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告４点目の学校現場に感染者や濃厚接触者が出たときの対応についてお答えをいたします。
児童・生徒、教職員に感染者が出た場合には、その時点で当該学校を臨時休校とし、すぐに消毒作業を行います。この間に、当該学校における濃厚接触者の状況や、保健所等の専門的な機関の意見を踏まえて、臨時休業期間の判断をしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（細野正行議員）
ありがとうございます。大変御苦労されていると思います。学校の先生方、本当にありがとうございますと本当に言いたい。コロナ禍の対策やＧＩＧＡスクール構想でオンライン授業等、負担ばかりかけております。市としても現場の方々の環境を整えていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、先ほどもお話しましたが、文科省の課長がユーチューブで配信したのですが、使えるものは何でも使う、できることから、できる人からする、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでみる、全てに通ずることだと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、細野正行議員の
一般質問を終わります。
次に、２番 鹿取和幸議員。
○２番（鹿取和幸議員）
２番議員の新風クラブの鹿取和幸です。議長の許可を得ましたので、通告に従って
一般質問をさせていただきます。
まず、市長さんを初め市役所職員の
新型コロナウイルス感染への対策・対応に、厚く感謝申し上げます。世の中は、
新型コロナウイルス感染のことで全てに影響が出ています。私自身も肉体的にも精神的にも、どうすればよいのか、ここ３カ月間大変悩みました。結局は、神経質に過剰に反応することなく、感染しないように予防をしっかりするということが大事であると思うようになりました。また、
新型コロナウイルスに感染した人に対して耳にした言葉ですが、差別的な言葉がありました。大変残念です。言葉はお互いに響き合い、高め合うように使い、決して相手を蔑んだりけなしたり、差別をするために使うものではないと思います。
さて、本日は２つの大きな質問をさせていただきます。この２つは一般市民の方からの要望でもあります。わかりやすく御答弁をしてくださるようお願いします。
まず１つ目は、改正健康増進法とその取り組みについて質問します。
改正健康増進法については、今までに受動喫煙防止対策や施設における分煙の対策や、たばこ税について、平成２９年に２名の議員の方が
一般質問されております。そのときの執行部の回答は、市役所、公民館等の公共施設での建物内全面禁煙としている。条例の可能性はぜひ求めていきたいと回答されていました。
基本的な考え方は、望まない受動喫煙をなくし、健康影響が大きい子供や患者に特に配慮し、施設の類型、場所ごとに対策を実施することです。特に受動喫煙について、たばこの煙には約４，０００種類の化学物質、約２００種類の有害物質、６０種類以上の発がん物質が含まれています。また、たばこの煙の種類としては、喫煙者が吸う主流煙、喫煙者が吐き出した呼出煙、たばこから立ち上がる副流煙があります。喫煙者はフィルターを通した主流煙を吸っていますが、周りにいる人は呼出煙と副流煙を吸っていることになります。この副流煙は、不完全燃焼になりやすく、フィルターを通していないため、有害物質が主流煙よりも多く含まれています。
基本的にはニコチン、タールで数倍、アンモニアで数十倍です。さらに喫煙後約４５分後ほどは喫煙者の吐く息や衣服などからも有害物質が放出されていると言われています。
つまり、換気扇下や屋外、喫煙所などで喫煙をしていても、その後、周囲に対しての影響はあるということです。
１つ目、２０１９年７月より順次施行され、２０２０年４月１日に全面施行となった改正健康増進法は、米原市内の学校を含めて公共施設全てで守られていますか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
２番 鹿取和幸議員の改正健康増進法とその取り組みについての御質問のうち、通告１点目の市内公共施設での取り組みについてお答えをいたします。
改正健康増進法では、学校、行政機関などの第一種施設では敷地内禁煙、それ以外の工場や飲食店などの多数の者が利用する第二種施設におきましては、原則屋内禁煙とされており、第一種施設であります本市の学校、認定こども園、幼稚園の全ての施設におきましては、改正健康増進法に定める敷地内禁煙としております。
また、敷地内禁煙とされていないルッチプラザなどの第二種施設におきましては、屋外の受動喫煙の防止が図られる場所に喫煙場所を設けて、受動喫煙の防止に努めているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
２つ目です。改正健康増進法について、米原市職員への研修はいつされましたか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
通告２点目の改正健康増進法に係ります市職員研修の実施状況につきましてお答えをさせていただきます。
健康増進法の一部を改正する法律によりまして、令和元年７月１日から第一種施設が特定屋外喫煙場所を除いて敷地内禁煙となりました。この法改正の概要説明と受動喫煙に関する知識及び受動喫煙の防止に関する意識の向上を目的として、令和元年９月３０日にこの山東庁舎で、そして令和元年１０月１日には米原庁舎のほうで受動喫煙防止に係ります職員研修を実施させていただいたところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
再質問させていただきます。
職員の研修後の反応はどうでしたか、簡単にお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきます。
先ほど申し上げました、研修に参加をした職員のほうからは、改めて受動喫煙の有害性を認識するとともに、法改正による新たな受動喫煙の防止の取り組み内容を習得できたなどの声が出ておりました。改正健康増進法の趣旨や方策を習得する市職員向けの研修として、一定の効果があったものと認識をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
３番目です。米原市として、今後、改正健康増進法をどのように具体的に取り組まれますか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
通告３点目の改正健康増進法の具体的な取り組みについてお答えいたします。
望まない受動喫煙を防止するため、広報誌や市公式ウェブサイトを通じた啓発に取り組んでいるほか、関係各課での情報共有に努めているところです。
また、各自治会の会館等に市で作成いたしました啓発ポスターを掲示していただき、会館を利用される方や市民の皆さんにお知らせをしております。
今後は、地域の健康づくりのリーダーである健康推進員の協力も得ながら、受動喫煙防止への機運の醸成を図るとともに、公共施設や自治会館などの取り組み状況を把握した上で、関係機関等とも連携をしながら施設利用時の喫煙マナーの向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
４番目です。ちょっと大きいですけど、安全・安心な米原市というふうに常々言うておられますが、その安全・安心な米原市を築くため、長期的に米原市としてどのような計画で対応されるのか、最後にお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
通告４点目の長期的にどのような計画で対応するのかについてお答えさせていただきます。
本市では、米原市健康増進計画、健康まいばら２１において、令和４年度を目標年次として、妊娠中の喫煙率をゼロ％、成人の喫煙率を１２％とすることなどを目標と定めております。この目標を達成するため、母子健康手帳交付時などに、喫煙が胎児や体に及ぼす影響について説明しています。
また、健診後の保健指導時に喫煙の危険性などにも触れながら禁煙を勧めるなど、市民への禁煙指導にも努めており、必要に応じて禁煙外来へつなげるなどの支援も行っております。
今後は、改正健康増進法の趣旨を踏まえ、個人への働きかけに加え、自治会や事業所などの優良な取り組みを紹介することで、受動喫煙防止のためのルールづくりに取り組む団体などを増やし、市民が望まない受動喫煙にさらされない環境をつくってまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、大きな２つ目の個人情報の処理やデータ処理についての安全性確保について質問します。
平成２７年９月に改正個人情報保護法が公布され、平成２９年５月３０日に全面施行されました。そして、つい先日ですけど、令和２年６月５日に個人データの利用、それから企業の責任の重さ、それが参議院で改正個人情報保護法が成立しました。この個人情報保護法は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであること、その他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により、当該情報が誰の情報であるかを識別することができるもの（ほかの情報と容易に照合することができ、それにより個人が誰であるかを識別することができることとなるものを含む）を言います。個人情報をデータベース化した場合、そのデータベースを構成する個人情報を特に個人データといいます。また、個人データのうち、開示、訂正等の権限を有し、６カ月を越えて保有する情報を、特に保有個人データというと明記されています。
そこで質問します。
その情報処理やデータ処理について、現在、米原市ではどのようなセキュリティーを確保されていますか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
個人情報の処理や安全性確保についての御質問のうち、通告１点目の米原市におけるセキュリティー確保についてお答えをいたします。
市役所では、行政サービスに関する情報の多くを電子データとして保有しております。これらの情報を適正に管理、運用を行うため、市民情報を取り扱うネットワークと行政専用のネットワーク、さらにインターネット接続の３領域に完全分離して運用しており、各領域内への通信を遮断することで、インターネットを介したウイルス感染などから情報を守る対策を講じて管理しております。
また、インターネット接続につきましては、滋賀県と県内全ての自治体が協力してインターネット接続口を集約し、専門スタッフによる２４時間監視などの高度なセキュリティー対策により、不正通信の分析などを行っております。
職員が利用する業務パソコンにおきましては、ＵＳＢメモリやデジタルカメラなど、利用できる記録媒体を制限して、運用管理を徹底しております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
再質問します。
適切な安全管理措置をされていますか。また、その組織体制について、個人情報保護に関する責任者は誰ですか。それぞれの部署の役割は明確にされていますか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
市役所では、取り扱う資産の情報などにつきましては、情報セキュリティー対策について方針やルール、そういったものを明文化しております。米原市情報セキュリティーポリシーというものを策定しているところでございます。
副市長を最高責任者といたしまして、情報資産をさまざまな脅威から守るための基本的な考え方でありますとか、体制、組織、また運用を含めた規定を定めているところでございます。
職員一人一人が市民の皆様からお預かりをしております大切な情報を高いセキュリティー意識を持って管理をしているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
２つ目になります。
保幼小中学校の現場では、職場外へのパソコン等の持ち出しなど厳しく制限されていますが、安全性の確保のためどのようなチェックをされていますか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
通告２点目の安全性の確保のためのチェックについてお答えをいたします。
職員がパソコンやシステムを利用する際には、利用権限を付与し利用者を限定しております。
また、利用状況や不正アクセスなどの把握に努めるため、操作記録を保存しているほか、常にデータのバックアップをとるなど、情報管理の安全性確保に努めているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
再質問します。
個人データを扱うパソコンの盗難防止対策はされていますか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをいたします。
庁内におきましては、個人データを取り扱う一部のパソコンにつきましては、ワイヤーロックといったものを設置いたしまして、盗難防止対策を図っているところでございます。今後におきましても、対象範囲を拡大した上で、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
また、パソコンは外部への持ち出しといったものを禁止しておるところでございますが、出前講座などどうしてもパソコンを利用する必要がある場合につきましては、持ち出し専用のパソコンを活用することとして、外部における万一の盗難等の場合におきましても、最少のリスクになるように対策を講じているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
３つ目になります。
ペーパーレス化が進められる中で、現在、重要文書等の保存、それから管理はどのようにされていますか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
通告３点目の重要文書等の保存と管理についてお答えをさせていただきます。
市役所で作成をしました紙媒体の文書につきましては、文書事務の適正かつ能率的な運営を図るため、米原市文書取扱規程に基づき、事業ごとに整理を行い、文書ファイルをシステム登録して管理をしているところでございます。
文書ファイルにつきましては、市議会の議決書や条例・規則等の行政文書は永年、不動産の取得や処分などの契約に関する書類につきましては３０年または１０年など、内容の重要性などを考慮をして保存年限を設定をし、その期間が５年以上になるものにつきましては各庁舎の共用書庫、３年未満のものにつきましては事務室内の什器に、それぞれ施錠の上、保管をしているというところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
再質問したいと思います。
重要文書は、確認のためですけど、施錠をされた保管庫の中にしまっておられますか。また、重要文書の持ち出しの記録などを取っておられますか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
ただいまの再問にお答えをさせていただきます。
文書を保存しております共用書庫や事務所内の什器は、施錠による管理を行っているところでございます。また各庁舎に設置をしております共用書庫につきましては、利用者の入退室を記録して管理をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
もう１つ、再質問します。
山東庁舎、新庁舎と分れるわけですけども、確認のため、山東庁舎での文書管理と、それから新庁舎での重要文書等の管理の考え方についてお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきます。
まず、統合庁舎、いわゆる新庁舎におきましては、保存期間が３年未満の文書を事務室内の什器や各フロアに設置をされます新たな書庫に施錠管理をしたいというふうに考えております。また、山東庁舎におきましては、現在各庁舎の共用書庫に保管をされております保存期間が５年以上の文書を共用書庫に集約をして、施錠管理をする予定であります。
引き続き適切に文書の整理をし、文書管理システムも活用しながら、能率的な文書管理に努めたいと考えているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
最後の４番目の質問になります。
新庁舎ができる予定ですが、今後、ひっくるめてですけども、文書管理や個人情報の処理やデータ処理についての安全性の確保をどのようにされていますか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
通告４点目の今後の文書管理や個人情報の処理、データ処理についての安全性確保についてお答えをいたします。
情報資産を守り業務継続を図るため、セキュリティー水準の高い外部のデータセンターを利用してサーバやソフトウェアなどのサービスがネットワーク経由で提供されるクラウド方式で整備を進めていきます。
住民情報を取り扱う基幹系システムにつきましては、本年８月からクラウド方式により運用を開始するほか、新庁舎での各種システム整備につきましても主としてクラウド方式による整備を行います。また、新庁舎では、個人情報が記された印刷文書の放置防止対策のため、プリンタ前で文書を受け取る職員を認証してから出力される機能を導入するなど、さらなる安全性の向上を図ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
本日は、２つの大きな質問をさせていただきました。健康や安全は、みんなが願うことです。行政が住民をサポートし、市民が少しでも不安をなくし、生活するモチベーションを高める取り組みを展開していかれることを期待しています。
貴重な
一般質問の時間を与えていただいたことに感謝し、これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、鹿取和幸議員の
一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時ちょうどといたします。
午前１１時３８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
吉田周一郎）
休憩前に引き続き
一般質問を続けます。
一般質問に入る前に、ただいま細野議員から本日の会議における発言について、会議規則第６５条の規定により、特別給付金の振込日について、５月８日と発言したが、５月７日である旨発言の訂正の申し出がありました。
議長においてこれを許可します。
それでは、
一般質問に入ります。
３番 後藤英樹議員。
○３番（後藤英樹議員）
３番、後藤英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、現在治療中の皆様の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。そして、特に医療関係者を初め福祉や保育、教育関係に携わる皆様におかれましては、日々の自己犠牲を伴う献身的な活動に改めて敬意を申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
日本人の死亡原因の第１位は、１９８０年台からずっと悪性新生物、いわゆるがんになります。今回の
新型コロナウイルス感染症で想定された最悪の事態、医療崩壊は、関係御各位の御努力で何とか防げましたが、今回の事態とは関係はなく、多くの命が、がんにより残念ながら日々失われております。
本日はそんな中、血液のがんといわれる白血病や悪性リンパ腫など、少しでも救う可能性がある骨髄移植ドナー支援事業助成金の創設についてお伺いいたします。
執行部の皆様、議員の皆様におかれましては、タブレットに配付されている資料も御参照をいただきながら聞いていただきましたらありがたいです。
全国では、２５都府県でドナー助成制度予算の補助がスタートしており、滋賀県も３月まで放送しておりました滋賀県信楽を舞台としたＮＨＫの朝の連続テレビ小説「スカーレット」の主人公のモデルとなった方が、骨髄バンク設立運動に尽力されており、そのこともあったのかもしれませんが、本年度から滋賀県でも骨髄移植ドナー支援事業助成金導入市町への半額補助が開始され、県内の湖南、甲賀、守山、栗東、草津、野洲の６市で現在までに助成金が創設されました。
この助成金は１４万の助成金で、県が半額負担となりますが、各市町がこの制度を導入していなければ県単独で半額の７万円を助成というわけにはいかない制度でございます。県内で最初に導入した人口約５万４，０００人の湖南市でも、１年８カ月で２件の申請で１年に１件程度で、それほど市の財政負担になる制度だとは思えません。仮に助成金がついたとしても、計１週間の病院通院と、私自身も注射は苦手でございますが、なかなか痛くないとは言えない注射を受けることになるでしょう。
そんな中、患者さんを助けたい、そんな決意を持った１人でも多くの善意の方のドナー登録を促す意味でも、本市での導入の検討の是非をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
３番 後藤英樹議員の骨髄移植ドナー支援の御質問のうち、通告１点目の骨髄移植ドナー支援事業助成金の導入についてお答えします。
滋賀県では、令和２年度にドナーが安心して骨髄等を提供できる環境を整備し、移植を促進することを目的に、ドナーに対する助成を行う市町への支援制度を創設されました。
本市としましても、骨髄等の移植を待つ患者の皆様が一日でも早く移植が受けられるための支援策の１つとして、令和３年度からの助成金の導入に向けて調整をしているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今の答弁、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
令和３年度からとなりますと、具体的に制度設計を済ませて予算計上して議会での審議もあると思います。審議におかれましては、議員の皆様におかれましても、御趣意を御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
私自身、京都新聞に投書をされた元患者の方からお話をお伺いして、今回、
一般質問をさせていただきました。私自身の話では切迫感も病気の大切さもなかなかうまく伝わらないと思います。執行部側の担当部署の方にも、御関係者のお話を直接聞いていただけましたら、必要性がもっとわかっていただけるのではないかと思いますが、その際はお時間等取っていただけますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
再質問にお答えいたします。
御病気を経験された方や関係者の方のお話をお聞きすることは、事業を推進していく上でとても重要なことだと考えております。そして、スピード感を持って施策に反映していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
お手間をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
近江庁舎、山東庁舎でも、６月３日に日本赤十字社の献血が行われました。骨髄バンクドナー登録説明員がその場にいると、追加２ミリリットルの献血をするだけでドナー登録ができます。わざわざ骨髄バンク登録のためだけに保健所等に行くよりも便利ですし、間口も広がりますが、滋賀骨髄献血の輪を広げる会によりますと、会のボランティアの人の便りなどでその登録説明員の人手が足りないそうです。ただ、そんなに大変な資格ではなく、２日間の現場での実地指導を受ければなれるとのことでした。
骨髄献血の輪を広げるためにも、骨髄バンクドナー登録説明員育成の説明会を市内の公共施設等で開催する場合、市での主催や共催をしていただくとか、施設を無償で貸し出し等の協力は可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
通告２点目の骨髄バンクドナー登録説明員の育成についてお答えいたします。
骨髄ドナーになっていただける方に、ドナー登録のためのさまざまな要件についての説明や、ドナー登録手続の支援を行う登録説明員の育成も重要であると考えています。
本市では、滋賀骨髄献血の輪を広げる会と協力して献血にあわせ骨髄バンク登録会を開催し、ドナー登録への呼びかけを行っています。
なお、この会は、登録説明員の募集や説明会も実施されているため、これらの情報を市民の方にお知らせするとともに、会場提供などの協力も進めていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
他の病気の説明会のバランス等もあるとは思いますが、よろしくお願いいたします。あわせて担当部課におかれましては、関係者の話も、先ほどの件とあわせて聞いていただけますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
再質問にお答えいたします。
滋賀骨髄献血の輪を広げる会などの方のお話を伺い、県とも調整を行いながら、本市でできる支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
ぜひよろしくお願いいたします。
では、次の質問に参ります。
先ほど、細野議員がどちらかといえばインフラ面、ハード面について御質問をされていましたが、私はソフト面についてお伺いいたします。
今回の本市の補正予算が可決すれば、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、今までは生徒間や学校間の平等性の問題がありましたが、
新型コロナウイルス感染症の件もあり、諸外国には遅れましたが、やっと生徒１人に１台のパソコンが配備されます。
例えば全国トップクラスの先生や講師の授業もオンラインで受けることが可能となり、それだけでも学校環境の変化が望めると思います。オンライン授業に関する今後の見解をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目の国のＧＩＧＡスクール構想についての御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想では、タブレット端末等の導入により、子供たちが変化の激しい時代を生き抜くための多様な教育課題に対応し、個々に応じた豊かな創造性を育むことをねらいとされています。また、新学習指導要領の授業づくりのテーマでもある主体的・対話的で深い学びを実現するため、さまざまなＩＣＴ機器を積極的に活用していくこととしておりました。
しかしながら、今回の長期にわたる臨時休業により、オンライン授業の必要性が求められるようになりました。
まずは、動画の配信による授業を進め、その後、次の段階でタブレット端末等を活用した双方向での授業が可能になるものと考えています。そのため、教職員対象に双方向のオンライン授業や動画作成のための研修会等を行っていきたいと思っています。
外部人材の活用については、今後、臨時休業が長期化した場合には、オンライン授業を企画する学校の負担等も考慮し、また学校が求めるニーズも把握しながら、学校関係以外の教育機関との連携も視野に入れて、検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今の御答弁で動画の配信による授業、外部人材の活用についてお話をいただきました。諸外国より導入が遅れましたが、今回、画期的な機会だなと思いましたのは、東京や大阪や名古屋などの大都市まで通学しなくても、先ほどの例のとおりすばらしい先生や講師の新学習指導要領に沿った上での授業での、国語や英語や数学などの授業を受けることができます。残念ながら各学校の教師の教える能力の差は存在いたします。親や生徒から言わせると、Ａ中学校の英語の先生は人気でわかりやすいなど、各中学、Ａ中学校の英語同様な授業を受けることができなければ、真の意味での教育の機会の平等とは言えないのでしょうか。
公立中学だと中学校区の中学に基本行くので、各学校の各教科の担当教師は、市の年度初めの人事によって、生徒にとってはくじ引きみたいな運に任せることは、これから避けられるのではないかと思います。私自身は各教科のエキスパートが生徒を教えるべきだと考えます。
すてきなプロフェッショナルとの出会いが、結果として生徒が国語や英語や数学を好きになるきかっけがふえます。私自身もそうでしたが、議場にいらっしゃる皆様におかれましても、過去の記憶を思い出していただければ、特に中学生くらいの反抗期になると親から指示されたことよりも、自分自身で興味を持ったことを積極的に頑張るようになったのではないでしょうか。もちろん、どのタイプの先生の授業が我が校の生徒に合うのか、そして生徒各自の理解度の確認の上での次の段階に進めるのかの等は各学校の先生方の能力になりますが、都市と地方の地域差や、塾や家庭教師の有無等の経済格差を少なくする有力な手段だと思います。都市部に住んでいる、あるいは通える、一定程度の所得がある家庭でないと難関高校に合格することが難しい現在の傾向を変えるよいきかっけになると思います。
先ほどの答弁で研修会を行うとのことでしたので、積極的に検討をされるべきだと思いますがいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
再問にお答えしますけども、その前にちょっと今議員のおっしゃった、やっぱり教職員の指導力の違いなどのいろいろな話がございました。議員もどういった先生方の出会いがあったか私は知りませんけども、ちょっと私のそういった教職員の指導力等についてのお話、考えも述べさせていただくべきというふうに思いましたので、先に今の話を聞きながら、ちょっとお話させていただきます。
まず、確かに議員おっしゃるように各教員の指導力の差というのは、確かにございます。特に現在は、教職員の年齢構成からいいますと、ベテラン、若手のいわゆる二極化傾向がございます。経験年数によって指導力の差というのは当然ございます。
しかしながら、若手は若手なりの魅力を出していってくれますし、子供たちはそれについて行くという現状もございますし、基本的には人間というのはパーフェクトな人間というのはほとんどいません。これは教師も同じでございますので、得手不得手もございます。また、先生方は、やっぱり専門的な大学教育を受け、そしてまた教員の免許も取得し、さらに採用試験も通ってきた。これはあくまで教えるプロでございます。議員がおっしゃるように、プロフェッショナルというところまではまだまだ時間もかかるし、なかなか難しいとは思いますけども、私の経験から、その先生が育つというのは、当然学校組織の中で育つと、これは当然でございます。
またもう一方では、一番やっぱり大きな力は、先生は子供たち、あるいは保護者によって育てられる、これはもう私の経験から十分感じているところなんですけども、そういったこと。だから教師がよいか悪いか、あるいはゼロか１００かでレッテルを貼っていくというのは御容赦いただきたい。やっぱり地域で、子供たちと保護者で、地域で先生方を育てるという意識もやっぱり持っていただきたいなというふうに思います。
そういったことで、私たちも限られた人員の中で最大限の人事配置をし、各学校ではそれぞれの組織の中で一番よい学校組織をつくり上げて、一教員だけではなくて、学校組織全体で教育を推進していくということで全力を挙げていますので、そういった御理解をお願いしたいというふうにまず話をさせていただきます。
さて、答弁に入りますけども、私、先ほど研修会もやりますということを言いました。あくまでＩＣＴ機器をうまく使いこなして、そしてまたオンライン授業等に生かせるような研修はやっぱり考えていきたいということでありますけども、今ほど再問でありました、議員のおっしゃる中身については、遠隔技術を使いながら、最先端の技術を活用しながら遠隔教育、そして先進的な教育の推進ということを言っておられるというふうに私は理解しておりますので、その辺については、例えばどこかの大学、あるいは高校との連携授業であるとか、そういったエキスパートのいい授業が遠隔で学校で受けられるとか、そんなことは、今後、学校のニーズも把握しながらやっていくことも検討してまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
もちろん、先ほど教育長がおっしゃられたように、学力だけではない、学校というのはいろいろな人格形成の場でもあると思いますし、そこら辺ももちろんしっかり見ていかなきゃいけないというお話は十分理解できます。
そして、これからいろいろ検討されるということで、これからの進捗状況等も、所管委員会、所管の委員会協議会で協議のための情報提供、まだまだ国のほうが急に、先ほどの答弁でも、質疑でもありましたが、急にこのような
新型コロナ感染症の関係で早まったということもありますので、これからの検討になるということも、十分私は理解できますので、先ほど申し上げた情報提供、そして各委員会に対する協議のほうもよろしくお願いしますが、いかがでございますでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
議員の皆さん方も大変このＩＣＴ機器の導入、ＧＩＧＡスクール構想については、いろいろ注目もしていただいておりますので、今後、入札、そしてまた機器の導入というようなことも進む中で、また情報提供もさせていただこうというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
いろいろありがとうございました。
小中学校の教育というのは国の義務でありますが、裁量というのは市の部分でかなり大きいのではないかなと思っております。これからもいろいろお伺いさせていただきますが、よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、後藤英樹議員の
一般質問を終わります。
次に、１１番 澤井明美議員。
○１１番（澤井明美議員）
１１番議員の澤井明美です。議長のお許しを得ましたので、通告により
一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
大項目１番、保育園、認定こども園での子育て環境の改善及び充実について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、世界的に猛威を振るって拡大しました。
緊急事態宣言が発令されて２カ月、現在は解除されましたが、みんなが命を守る取り組みに今なお全力を注いでいます。
新型コロナウイルス感染への脅威にさらされながら、最前線で対処してくださっている医療従事者の皆様に、心から敬意を表します。あわせて社会の崩壊防止機能を担い、その責務から日々活動に専念してくださる保育園、認定こども園及び放課後児童クラブ職員の皆様は、
新型コロナウイルス感染の怖さの中、自分自身の体や御家庭も大変であるにも関わらず、強い使命感を持ち子供たちを懸命に保育していただいていること、深く感謝申し上げます。
今回は、保護者の方から寄せられた保育事業への声をもとに、
一般質問をさせていただきます。
１番、保育園、認定こども園での衛生管理についてお尋ねします。
まず１点目、使用済みオムツの保管場所について伺います。
国立国際医療研究センターの看護師さんで感染症対策の専門の方は、使用済みのおむつを複数の人の手に渡らせることは避けなければならず、感染症対策として持ち帰るのは望ましくないとのことです。速やかに処分するのが鉄則であり、子供が触れるところには絶対に置かないことと言われています。各保育園や認定こども園は使用済みのオムツをどのように保管されているのでしょうか、伺います。
○議長（
吉田周一郎）
高畑
こども未来部長。
○
こども未来部長（高畑徹）
１１番 澤井明美議員の保育園、認定こども園等における子育て環境についての御質問のうち、通告１点目の衛生管理に関する使用済みおむつの保管場所についてお答えします。
使用済みおむつは、廊下やトイレ付近など、園によって保管場所は異なりますが、園児ごとに用意したビニール袋で密閉したり、蓋つきの容器などに入れて保管しております。
なお、衛生上の観点から園児が直接使用済みおむつに触れないよう留意しております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
再質問ですが、園児が直接使用済みおむつに触れないようにと言われましたが、例えば手が届かないところなのか、具体的に詳しく教えてください。
○議長（
吉田周一郎）
高畑
こども未来部長。
○
こども未来部長（高畑徹）
再問にお答えします。
市内の一部公立園においては、園児が保育室から出ないようにしておりますし、保育室外の廊下に園児ごとに蓋のついた容器等を準備しまして、そちらのほうに保管をしております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
保護者にお聞きしましたところ、園で使用済みおむつ保管ボックスを園児が開けて遊んでいたとのことです。このことについて、保管場所は小さな子供たちが触れられる場所では、保護者が見ても心配されるのも当然です。子供たちの安全を守るため、使用済みおむつを子供の手に触れない場所に保管していただき、感染症対策をお願いいたします。
次に２点目、おむつの持ち帰りについてお尋ねします。
保育園で使った子供のおむつは、保護者が持ち帰り処分することになっています。厚生労働省では、保育所における感染症対策ガイドラインがあり、おむつの交換場所は手洗い場のあるところに特定する。使用後のおむつは蓋つきの容器に保管するなどを定めていますが、使用済みのおむつをどうするかについては方針が出されていません。おむつを忘れて帰ったときなど、次の日に持って帰ることに抵抗を感じると保護者からお聞きしました。
市では使用済みおむつの持ち帰りについて、どのように指導されているのか、考えをお聞かせください。
○議長（
吉田周一郎）
高畑
こども未来部長。
○
こども未来部長（高畑徹）
通告２点目の使用済みおむつの持ち帰りについての御質問にお答えします。
持ち帰り方法については、感染症対策の問題と異なることから、市から特段指導をすることはありませんが、取り違えや忘れ物とならないよう、ビニール袋に園児の名前を書いたり、直接保護者に手渡すなど各園において工夫されています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
保護者の方は使用済みおむつを家に持ち帰っても便の健康状態を一々広げて観察することはなく、保育者から口頭で、または連絡帳で知らせてもらったらわかるとのことです。今、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底して取り組んでおられるのなら、複数の手を経由して持ち帰ることは感染症対策に問題があるのではないかと思います。
また、各園、工夫されているとのことですが、実際には使用済みのおむつを家に持ち帰ったとき、明らかに性別の違うおむつが入っていたり、また自分の子供のおむつが他の子供のところに入っていたりして、取り違えとか忘れ物が起きていることを保護者から伺っています。
市から特段することはないとのことですが、間違えて渡すことは感染防止の観点から重大な事故にもつながります。何らかの対策を考えていただくようお願いいたします。
次に、３点目、使用済みおむつは事業系一般廃棄物として廃棄してはどうか伺います。
新型コロナウイルスは、会場や医療機関でおむつを替えないことがインターネットに記載されていました。これは、
新型コロナウイルスにはふん便に排せつされる可能性が指摘されているためです。また
新型コロナウイルスに限らず、ふん便にはノロウイルスやサルモネラ菌などが排出されます。このことからも子供たちの使用済みおむつを少しでも人の手をくぐらせないで済む方法としても一時的にごみ収集まで保管し、保育従事者の感染予防のためにも事業系一般廃棄物として廃棄することを提案したいと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（
吉田周一郎）
高畑
こども未来部長。
○
こども未来部長（高畑徹）
３点目の使用済みおむつを事業系一般廃棄物として園で処分することについての御質問にお答えします。
使用済みおむつを園で処分するためには、園児の人数や収集頻度に応じて発生する大量のおむつの一時保管場所の確保を初め、徹底した衛生管理やにおいへの対策を講じる必要があるほか、保管場所や収集場所までの運搬に伴う職員の負担が新たに生じることなど課題が多岐に及びます。
市では、紙おむつ類専用指定袋を子供１人当たり年間５０枚無料交付していることもあり、園においてビニール袋などで密閉し適切な処理を行うなど感染症対策を施した上で、引き続き家庭での処理に御協力いただきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
使用済みおむつを保護者に持ち帰ってもらうのは、子供の排便の具合を保護者の目で確認してもらうためや、おむつがどれぐらい使われたかなどを知ってもらうためと言われていますが、衛生面や感染症対策を考え、他府県の自治体では徐々におむつの持ち帰りをやめ、廃棄処分をしておられます。また、希望者のみ有料で処分されているところもあり、近隣市の民間保育園でも業者の方と契約し、週に二、三回、回収に来ていただき、園で廃棄処分されているとのことです。
おむつを持ち帰ることについては、布おむつ時代の名残があるからと聞いています。病院や高齢者の入所施設や通所施設では、持ち帰ることなく施設で処分されています。汚染された汚物を持ち帰り確認したりすることで、家庭内で感染してしまう恐れもあります。
このことからも複数人の手を経由することで、命の危険性も考えられ、特に３歳未満児では抵抗力が弱く感染症にかかりやすいと保育指針にも書かれています。大切な子供たちを守るためにも、保護者からの要望でもある事業系一般廃棄物として取り扱っていただくこと、または産業廃棄物業者の方に依頼し、園まで取りにきてもらうなど、感染症予防対策をしていただくことをお願いいたします。
次に、２番、いぶき認定こども園等での安全管理についてお尋ねします。
まず１点目、いぶき認定こども園の柵を高くできませんか、伺います。
米原市の認定こども園でいち早く建てられたのがいぶき認定こども園であり、かれこれ２５年経過し、園舎の修繕が目立つようになってきました。以前と比べて今は３歳未満児が多く、基本的な運動機能が次第に発達し、自分で何かをしようとする気持ちが旺盛なため、少し目を離した隙に柵を乗り越えて園外に出ていってしまうこともあり得ます。保育士の方は園児全員に目が届かないことも考えられ、柵の外は駐車場があり、すぐそばの道路は大型トラックも通ることなど、柵の外は危険がいっぱいです。また、昨今、小学校への不審者侵入やバス停での園児切りつけなどが報道されています。不審者侵入が容易であり、以前からの要望でもある園児安全確保のために柵を高くできないか伺います。
○議長（
吉田周一郎）
高畑
こども未来部長。
○
こども未来部長（高畑徹）
通告２点目の安全管理に関する御質問のうち、いぶき認定こども園の門扉についてお答えします。
平成７年度に建築した、いぶき認定こども園は、公立園の中で最も築年数が経過した園舎です。昨年度、経年劣化が著しかった屋根、外壁などの再塗装を優先して改修工事を実施したところです。
御指摘のとおり、保護者、園児の出入口になっている門扉につきましては、安全管理上の観点から改善が必要であると認識しており、対策を講じてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に２点目、放置され老朽化したままの危険な建物の対策について伺います。
今回、不安を申し出てこられた建物は、認定こども園の通園に利用されている道路沿いにあります。この建物はかなり老朽化した建物であり、強風でトタンがはがれ道路や隣の会社まで飛んでくるなど、通園に際して危険を感じておられます。
数年前から園の関係者、子ども会、民生委員の方々などが所有者に危険なので何らかの対策をお願いされたとお聞きしていますが、今なお放置されたままです。通園の安全を守るためにも、市の指導や助言をお願いできないか伺います。
○議長（
吉田周一郎）
的場
地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
２点目の安全管理についての御質問のうち、放置され老朽化したままの危険な建築物についてお答えします。
市では、危険な建築物に関する相談をいただいた際、年間を通じて使用されていない建築物については、法律上の空き家等として、所有者に対して指導等を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
次に３番、保護者が安心して子供たちを預けられる環境について伺います。
まず１点目、保育士の正規雇用年齢に幅を持たせてはどうかをお尋ねします。
今、雇用形態も変わってきており、以前はなかった退職後の正規職員再任用は６４歳まで、臨時職員として７０歳まで働けるようになり、体力的にも劣ることなく頑張っておられます。保育士さんの正規雇用を伺いますと、年齢制限は新規雇用は年齢が３０歳までで経験者雇用は４５歳までとお聞きしています。米原市においても年齢制限があるかと思いますが、現実に保育士さんは人手不足であり、もう少し幅を持たせてはいかがでしょうか。
保育士さんの年齢が高い人ほど親はもちろん子供たちとのコミュニケーションや適応能力があり、保護者の方も安心して預けられます。また、正規職員としての自覚から安心感や責任感も生まれます。
年齢に幅を持たせ正規職員を希望される保育士さんを正規雇用にされてはいかがでしょうか、伺います。
○議長（
吉田周一郎）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
通告３点目の保護者が安心できる保育環境についての御質問のうち、保育士の雇用年齢につきましてお答えをさせていただきます。
本市におきましては、保育士・幼稚園教諭として多様な働き方を選択して活躍していただけるように、複数の任用制度を活用し柔軟な職員採用を実施しているところでございます。正規職員の採用年齢要件につきましては、主に新規卒業者を対象とした採用枠では３０歳以下、即戦力の人材獲得を目指した経験者対象枠では４５歳以下としています。
さらに、任期付職員や会計年度任用職員につきましては、年齢制限は設けておらず、現在も市内の認定こども園や幼稚園で男性の保育士も含めて、２０歳代から７０歳代までの幅広い年齢層の方に御活躍をいただいているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
再問ですが、市の採用年齢要件である新卒者対象枠３０歳以下、経験者対象枠４５歳以下と定めている年齢の根拠をお聞きします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきます。
採用要件であります年齢制限につきましては、保育士のような専門職だけではなく、一般行政職も含めて、全ての職員につきまして採用要件を市独自で設定をしているものでございます。
年齢の設定につきましては、それぞれの職種において必要とされている年齢層や求められる職位と年齢のバランス、さらには入庁後のキャリア形成の期間等も勘案をして設定をしているものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
経験のある保育士さんが自分の子供に手がかからなくなったとき、再度働かれることは仕事に前向きであり、全力を尽くされます。即戦力としても、子供を育てられた経験から十分な力量を持ちあわせておられ、４５歳以下という年齢は不要かと思います。現在、女性の晩婚化もあり、子供に手がかからなくなったとき、既に４５歳を超えている保育士さんも多く、今後、保育士さんの年齢制限に幅を持たせ、時代の要請や社会情勢を考慮して、保育士さんの正規雇用をお願いいたします。
次に、２点目、園の行事への保護者の保育参加についてお尋ねします。
保育園、認定こども園が主催する行事に、保護者の保育参加要請が多く、仕事を休むことができないため困っている保護者がおられます。認定こども園の長時部は保育に欠けた子供を預かることを目的とされているのに、保護者が仕事を休まなくてはならず、保育園本来の姿ではないと思います。このことについて市はどのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長（
吉田周一郎）
高畑
こども未来部長。
○
こども未来部長（高畑徹）
２点目の園行事への保護者の保育参加についての御質問にお答えします。
厚生労働省が定める保育所保育指針には、保育の活動に対する保護者の積極的な参加は、保護者の子育てを自ら実践する力の向上に寄与することから、これを促すこととあり、これに基づき保育参加や保育参観を実施しています。
しかしながら、保護者の就労や生活の形態は多様であることから、保護者の状況に配慮して保育参加などを実施する必要があります。保育参加するために仕事を休めないと困っておられる保護者に配慮し、これまでから保護者に参加していただく行事の整理や活動内容の工夫を行ってきております。
一方で、園が実施した保護者アンケートにおいては、もっと園のことを知りたい、保育参加の日を増やしてほしいといった御意見もいただいており、こうしたニーズに応えるために、一部公立園では、昨年から保育参観の時間や期間を拡げるなど、保護者が参画しやすい工夫をしております。
今後も保護者の状況に配慮した保育参加などの機会を提供してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
保育所、保育指針についておっしゃられましたが、保育指針第４章の１には保護者との相互理解を図る手段と機会として連絡帳、お便り、保育参観や参加などがあり、保護者の子育てに対する自信や意欲を支えられるように、内容や実施方法を工夫することが望まれると記載されています。行事が多くなると長時部の保護者に余計な負担がかかり、経済的な問題がある方たちにも負担がかかります。認定こども園の保育参加は保育指針にもあるように、内容や実施方法を工夫することが大事だと思います。できるだけ長時部の子供に合わせた行事にするとか、自由参観など、保護者が参加しやすい行事のあり方をお願いいたします。
以上、保護者の皆様からいただいた御意見を質問させていただきました。その他子供の受け入れ時間、また病児保育、個人情報の問題など、いろいろ御意見をいただきましたが、それらの中の一部を質問させていただきました。保護者の方々は園の先生方を批判されているのではありません。今後、取り組まなければならない保育事業の改善です。保育園、認定こども園は保育士さんの温かい見守りの中で子供たちが成長し、食育を通してみんなと一緒に食べる楽しさやマナーなど、また遊びを通して協調性や忍耐力など、人と関わる力を育てていただきたいとのことです。
また、新しいことをするより基本を掘り下げて子供たちの保育に日々当たってほしいなど、保護者の願いを伺いました。これは、当たり前のようなことかもしれませんが、保育従事者にとっては根気が要る仕事であり、力量が問われます。保護者の方が安心して仕事ができる環境を整備し、誰もが子育てしやすい米原市となるようにお願いをいたしまして、
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、澤井明美議員の
一般質問を終わります。
次に、１０番 今中力松議員。
○１０番（今中力松議員）
１０番議員の今中力松です。議長の指名を受けましたので、通告に従いまして質問いたします。
さて、今回私は、米原市の東北部を通る国道３６５号、
市道藤川相撲庭線、市道大清水弥高春照線の３本の道路の維持管理上の問題について質問します。
交通安全上の観点から、また防災上の観点から、さらには道路の一部が長年未整備のままで非常に利用効果の高い道路が生かされていない現状についての、このまま放置されたままではいけない、市の早急な対応が必要であるとの強い気持ちから質問するものです。丁寧な答弁をお願いいたします。
１つ目の質問です。
国道３６５号の大野木から寺林間においては、平成２６年２月に大型トレーラーの転落事故が起き、安全施設であるガードケーブル等が約５０メートルにわたり破損したため復旧工事が行われました。それから丸６年が経過しようとしていますが、大型車両で走行していると路面の傾きが増してきているのがよくわかります。このまま路面の傾きを放置しておけばさらに傾きが増し、冬場の凍結時に再度事故が起こりかねないと懸念します。市はこの状況を把握していますか。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
１０番 今中力松議員の米原市東北部を通る道路の維持管理上の問題点についての御質問のうち、通告１点目の国道３６５号大野木−寺林間の路面の傾きについてお答えします。
御指摘の区間につきましては、路肩が狭いことから、大型車がすれ違いなどでハンドル操作を誤るなどして、路肩に設置しているガードロープに接触する事故が発生しています。
滋賀県においては、路肩の舗装などを行い、事故の防止に努められているところですが、御指摘のとおり、路肩が沈下していることも考えられますので、滋賀県に調査を依頼するとともに、必要な対策を講じるよう要望してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
わかりました。県に調査を依頼し必要な対策を要望していただくということで承知しました。
私も週に何度か大型貨物で現場を通りますが、冬期の積雪時にはどのドライバーも不安な気持ちで慎重に運転していると思います。両側が深い谷となっている現場ですので、交通安全対策上、市は常に強い関心を持って状況を把握しておいていただきたいと思います。
２番目の質問です。
国道３６５号の大野木から寺林間においては、６年前にもごみ問題をただしました。今日、また国道脇のごみが目立つようになってきています。この国道は、道路管理者として県が維持管理をしており、草刈りは毎年入札により実施されていると思いますが、この際、ごみ拾いも入札に加えて実施してもらえるように要望できないのですか、お聞きします。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告２点目の国道３６５号大野木−寺林間のごみの散乱についてお答えします。
この区間は、両側が山林で、他の区間に比べてごみの
ポイ捨てが多い状況となっています。
滋賀県では、道路除草の際に路肩のごみを拾うよう発注をされていますが、それよりも奥に捨てられたごみについては、道路の管理上支障がないため、対応されていない現状です。
しかしながら、米原市域の道路沿いにごみが散乱しているような状況では、市のイメージダウンにもつながることから、現在、週３回行っている道路
パトロールの際にごみを拾うなど、道路の美化に努めていただくよう県に要望してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
米原市のイメージアップのために県に要望するなど対策をとり、国道沿いのごみゼロを目指していただきたいと思います。
３番目の質問です。国道３６５号の大野木から寺林間においては、１番目の質問の路肩の傾きにも関連しますが、道路の拡幅が急務と思われます。拡幅工事については、長期にわたり大がかりなものになるため、国の調査検討業務が行われたと思いますが、今後の県の計画に拡幅工事が上げられていますか、お聞きします。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告３点目の国道３６５号大野木−寺林間の拡幅計画についてお答えします。
現時点で当該区間の拡幅計画はありませんが、滋賀県道路整備アクションプログラムの事業化検討路線として、歩道整備が位置づけられておりますので、事業化検討の際には、歩道整備とあわせて拡幅についても進めていただくよう要望してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
滋賀県道路整備アクションプログラムの事業化検討路線として歩道整備が位置づけられているということですが、歩道整備は市の東部３集落の長年の強い要望であります。国は交通安全基本計画において高齢者及び歩行者等の交通弱者の安全確保等、人優先の交通安全指導を基本としつつ、交通安全対策に取り組み、交通事故のない安全で安心な社会の実現を目指すとしています。国道３６５号の大野木から寺林間の道路の現況は、車道がいっぱいいっぱいの状況であることは、誰の目にも明らかです。アクションプログラムの事業化検討の際には、市は道路を拡幅して歩道の整備をぜひとも要望していただきたいと強く思います。
次からは、
市道藤川相撲庭線についての質問です。４番目の質問です。
市道藤川相撲庭線においては、特に上平寺から大清水地先の道路のへこみ、ひび割れがひどい状況になっております。前回の修繕はいつ行われましたか。そしてまた、今後の修繕はいつ行われるかお聞きいたします。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告４点目の
市道藤川相撲庭線の舗装修繕についてお答えします。
上平寺から大清水までの長い下り坂につきましては、平成２２年に大規模修繕を行っております。
以降、局部的な舗装補修工事を行っておりますが、局部的な補修では対応し切れなくなっており、今年度、国の交付金を活用した大規模修繕工事を行います。既に、昨年度路面性状調査を行い、ひび割れの状況などを把握しております。
今後も、国の交付金制度を活用し、緊急性の高い区間から計画的に修繕を行い、安全な道路として維持修繕に努めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
今年度に大規模修繕の工事を行っていただくということで承知しました。
大型トレーラーの運転手の話を聞くと、へこみがひどいため車体がバウンドし、どんどんと大きな音がするということで、へこみをよけて走っているようです。住民の方々も生活道路として頻繁に通られるのですから、住民の安全を守る交通安全対策として、早急に修繕工事を進めていただきたいと思います。
５番目の質問です。
市道藤川相撲庭線においては、上平寺へ向かう上り坂で道路の両脇の樹木が成長し、道路へ大きくせり出してきていて見通しを悪くしています。樹木の伐採や枝打ちに関しては、地主がするものか管理者の市が行うものかお聞きいたします。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告５点目の
市道藤川相撲庭線沿道の樹木伐採についてお答えします。
樹木の伐採や枝払いについては、樹木が生えている場所が道路敷きの場合は市で行いますが、民地の樹木につきましては、通行に支障が出るような緊急時を除いて、基本的に土地の所有者で行っていただくことになります。
現地の状況から木が生い茂ってきましたので、先般、沿道の土地所有者に対し、伐採の依頼をさせていただき、一部伐採をしていただいたところです。
しかし、伐採には費用も必要になりますので、全てすぐに対応していただくことは難しいと思いますが、引き続いて依頼を行い、通行の安全を確保するよう努めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
最近、関西電力さんが一部電線周辺部分を刈り払いされました。樹木が生い茂るのは待ったなしですから、常に交通安全が確保されるよう留意して、引き続き伐採の依頼など、適切な対処をしていただきたいと思います。
６番目の質問です。
一昨年、大雨により大清水地先の路面が水没し、水はけが進まず何日間か片側通行が続きました。今年の台風シーズンを控えて大雨に対する対策はできているのか伺います。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告６点目の道路の冠水対策についてお答えします。
大清水地先の冠水につきましては、道路を横断している暗渠が大雨で流れてきた木の枝などのごみにより閉塞し、道路側溝の水が道路にあふれ出たことが原因でした。
出水期の事前対策については、冠水の可能性がある施設を点検するとともに、特にアンダーパスについては大雨の予報が出た際に全ての箇所の点検清掃を行っており、また、冠水が発生した場合に備え、排水ポンプを準備しております。
間もなく梅雨入りし、大雨による災害の危険性が高まります。自治会や消防団とも連携し、生活道路の確保について万全を期してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
昨今の異常気象を考えると想定外の豪雨に見舞われるかもしれないという危機感を持って万全を期していただきたいと思います。
７番目の質問です。
市道藤川相撲庭線は、道路建設当時は農免道路という位置づけでつくられたと認識しています。それ以降、道路整備が進み、現在は国道３６５号への近道として大型車が頻繁に通る道路状況となり、それに伴い道路の損傷が激しく修繕費用がかさんでいると思われます。県道に昇格してもらう可能性はありますか、伺います。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告７点目の
市道藤川相撲庭線の県道昇格についてお答えします。
市道藤川相撲庭線につきましては、県営の土地改良事業で広域農道として整備され、その後、道路法の適用を受けるため市道認定をしておりますが、国道３６５号のバイパス的な利用をされていることから、市外からの通過交通が多く、市の管理範囲を超えているため、毎年、長浜土木事務所に対して県道昇格の要望を行っているところです。
県からは、国からの通達もあり、農業振興を目的に整備されたものであり、目的を達成するために農道として管理すべき道路であるとの回答をいただいております。
しかしながら、現実として自治体をつないでいる幹線道路で、市外の通過車両のために多額の舗装修繕費用等を投じている現状から、今年度、交通量調査を行い、このような資料も提示しつつ、粘り強く要望してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
私も仕事柄、上石津の広域農道や小浜−高浜間の広域農道など、あちこち広域農道を走りますが、こんなに大型車両が行き交う農道はほかにはありません。実際問題として、市外の通過車両のために道路の傷みが激しいと言っても過言ではないと思います。今年度は、交通量調査を行うということで、ぜひとも詳しい説得力のある資料を提示して、県道昇格の要望が実を結ぶよう尽力していただきたいと思います。
次からは、市道大清水弥高春照線についての質問です。
８番目の質問です。
市道大清水弥高春照線は、伊吹町時代に計画され、当初は農免道路と国道３６５号線をつなぐ予定であったと認識しています。当初の計画内容は、どのようなものでしたか、中断されてから何年たつのですか、伺います。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告８点目の市道大清水弥高春照線の未整備区間の当初計画についてお答えします。
市道大清水弥高春照線につきましては、
市道藤川相撲庭線と国道３６５号をつなぐ幹線道路として計画し、昭和６０年度から実施した大清水地区圃場整備事業の換地により道路用地を生み出し、圃場整備工事に合わせて道路整備を行いました。
御質問の未整備箇所につきましては、圃場整備組合や自治会とともに事業の協力について土地所有者と交渉を重ねましたが、合意いただけなかったことから、未整備箇所を迂回する形で、暫定的に道路をつなぎ、平成７年度に工事を一旦完了しています。以降２５年間そのままの状態となっております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
この道は非常に利用効果の高い道路が生かされていない現状に、私も長年どうにかならないものかと関心を持っていましたが、２５年間もそのままであったとは、今さらながら驚くばかりです。
続いて９番目の質問に入ります。
市道大清水弥高春照線において、真ん中あたりの雑木林を挟んで前後の道路はほぼ完成に近い状況にあると認識しています。現在は、雑木林の部分が狭い迂回路でつながれているため、大型車両の通行は不可となっています。その部分がつながれば災害や事故の迂回路として防災上の大きな利用価値のある道路となると考えます。
土地の交渉について、市は粘り強く当たってほしいと考えますが、現状はどのようになっているか伺います。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告９点目の市道大清水弥高春照線の未整備区間の状況についてお答えします。
旧町からの交渉経過からも用地取得が困難な状況ではありますが、幹線道路をつなぐ交通ネットワークの観点、防災上の観点からも非常に効果の高い道路であり、今後も、自治会等と連絡を取り合い、条件が整い次第整備ができるよう準備を進めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
再問します。
土地の所有者との話がまとまったら、当初の計画どおりに
市道藤川相撲庭線と国道３６５号をつなぐ幹線道路としての市の道路整備計画に取り上げていただけますか、伺います。
○議長（
吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
再問にお答えします。
用地の協力を得られた場合は工事に着手できるのかという形の御質問ですが、当該につきましては、前後が道路の整備が既に完了しております。当該道路につきましては、繰り返しになりますが、
市道藤川相撲庭線と３６５号線をつなぐ幹線道路という位置づけになっております。交通のネットワークの観点や防災上の観点からも、投資効果を発揮させるためにも整備を進めていきたいという形で考えます。
なお、事業の進捗に当たりましては、道路整備だけでなく、周辺の農地の整備も含めて地権者や自治会とも協議を進めていく必要があるという形で考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
地元の方に伺うと、迂回路周辺の生い茂った草刈り等の管理は長年営農組合でされており大変だと聞いています。市は２５年間もの長い期間膠着状態であった道路整備をこのまま放置するのではなく、この際条件を整え、前進させるべく尽力していただきたいと思います。
最後に１つ提案したいことがあります。
一般質問の１番目に取り上げた国道３６５号に関しての提案ですが、国道３６５号の大野木−寺林間の道路の両側は、皆さんも御承知のとおりかなり深い谷になっていて、今後、路肩の修繕を重ねていったとしても、常に転落の危険がつきまといます。
そこで提案ですが、米原市内の河川のしゅんせつ残土を使うなどして、危険な深い谷を埋め立てできないかと思います。産業建設常任委員会で現地踏査もいたしましたが、姉川、天野川の上流では伊吹山、霊仙山から流れてくる土で、今も今後も川底が高い状態が続いていきます。このしゅんせつ工事で出る残土等を使って埋め立てれば、路面の傾きはなくなり、道路幅は各段に広くなりますので、広い車道が確保でき、当然広い歩道も確保できます。ごみの
ポイ捨ても減ると思われますし、埋立跡地には広い土地が確保できますから、トラックの待避所とかその他さまざまな利活用が期待できます。さらにそれらの県の工事に伴い、市内の建設業者に多くの仕事の発注が期待できると考えられます。ぜひとも県の方に提案していただきたいと思います。
以上、米原市の東北部を通る国道３６５号、
市道藤川相撲庭線、市道大清水弥高春照線の３本の道路の維持管理上の問題について質問いたしました。
これで私の
一般質問を終わります。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、今中力松議員の
一般質問を終わります。
以上をもって、本日の
一般質問を終了します。
あす６月１１日は午前９時３０分から本会議を開き
一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。
本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時１８分 散会
本会議録は、真正であることを認め、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年６月１０日
米原市議会議長 吉 田 周一郎
米原市議会署名議員 堀 江 一 三
米原市議会署名議員 山 本 克 巳...