米原市議会 > 2020-03-09 >
令和 2年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 3月 9日)

  • 自殺(/)
ツイート シェア
  1. 米原市議会 2020-03-09
    令和 2年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 3月 9日)


    取得元: 米原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    令和 2年健康福祉常任委員会予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 3月 9日)      令和2年米原市議会健康福祉常任委員会予算常任委員会健康福祉分科会記録(第1号)   1.日  時 令和2年3月9日(月) 午前9時30分開会 2.場  所 第1委員会室 3.出席委員 6名        委員長  鹿取和幸        副委員長 澤井明美        委員   後藤英樹、西堀幸、中川松雄、山本克巳 4.欠席委員 − 5.職務出席 吉田周一郎議長 6.出席説明員     副市長               岡田英基     教育長               山本太一
        市民部長              的場市樹     保険課長              澤村みな子     保険課長補佐            柴田隼人     健康福祉部長            堤基久男     健康福祉部次長・くらし支援課長   立木ひろみ     くらし支援課長補佐         禿子章慈     くらし支援課長補佐         川西譲     くらし支援課長補佐         三輪直之     くらし支援課長補佐         山本浩子     社会福祉課長            安田正浩     社会福祉課長補佐          西野淑子     社会福祉課長補佐          北村亨     健康づくり課長           北川康司     健康づくり課長補佐         北川康行     総務部次長・総務課長        松岡一明     財政課長              高木淳司     財政課長補佐            堀江今日子 7.事務局職員   事務局長 木村浩樹  事務局次長 雨森修  事務局書記 池田昌司 8.会議に付した事件  (1)付託案件の審査   ・健康福祉常任委員会付託案件 議案第20号 米原市山東健康福祉センター条例等の一部を改正する等の条例について 議案第21号 米原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第25号 米原市介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第26号 米原市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について 議案第34号 権利の放棄について   ・予算常任委員会健康福祉分科会付託案件 議案第 1号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第5号)中、市民部および健康福祉        部の所管に属する事項 議案第 2号 令和元年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第 3号 令和元年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) 議案第 4号 令和元年度米原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) 議案第 6号 令和2年度米原市一般会計予算中、市民部および健康福祉部の所管に属す        る事項 議案第 7号 令和2年度米原市国民健康保険事業特別会計予算 議案第 8号 令和2年度米原市介護保険事業特別会計予算 議案第 9号 令和2年度米原市後期高齢者医療事業特別会計予算              午前9時30分 開会 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  おはようございます。ただいまの出席委員は全員6名であります。定足数に達しておりますので、米原市議会健康福祉常任委員会及び予算常任委員会健康福祉分科会を開会いたします。  コロナウイルスで普通であることのありがたみをひしひしと感じられるきょうこのごろですが、一生懸命米原市議会におきましても、予算審議等について真摯に取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  傍聴議員は、ただいま礒谷議員、堀江議員、それから中川雅史議員、矢野議員、田中議員、細野議員です。議長は職務出席ということです。  直ちに本日の会議を開きます。  議事に入る前に、審査について説明申し上げます。  議案等の審査は、予算案件は予算常任委員会健康福祉分科会として行い、予算案件以外は健康福祉常任委員会として行います。  委員会と分科会の切りかえ時の暫時休憩及び再開の宣言につきましては省略し、順次審査を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、副市長の挨拶をお願いします。  岡田副市長。 ○副市長(岡田英基)  改めまして、皆様、おはようございます。  委員の皆様には、大変お忙しい中、健康福祉常任委員会予算常任委員会健康福祉分科会に御出席を賜りまことにありがとうございます。  皆様御承知のとおり、3月末をもちまして職を辞することとなりました。しかしながら、まだ議会も続いておりますし、コロナウイルスへの対応の真っただ中にございます。残り約3週間ですが、精いっぱい仕事に取り組んでまいりますので、引き続きの御指導、御支援をよろしくお願いいたします。  さて、本委員会にお願いをいたします案件は、市民部、健康福祉部及びこども未来部にかかわります案件で、令和元年度米原市一般会計補正予算案及び各特別会計補正予算案を初め、令和2年度一般会計予算案及び各特別会計予算案や条例の一部改正などについてでございます。  以上の案件につきまして、慎重なる御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  ありがとうございました。  会議事件説明のため出席を求めた者は、副市長、教育長ほか関係職員であります。  それでは議事に入ります。  市民部の審査を行います。  付託を受けました、議案第1号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第5号中)、市民部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  澤村課長。 ○保険課長(澤村みな子)  議案第1号 令和元年度一般会計補正予算(第5号)中、保険課の所管に属する事項について説明いたします。  それでは、歳出から説明いたします。26、27ページをごらんください。  3款民生費、1項社会福祉費、5目国民健康保険費、28節繰出金の360万1,000円の増額は、国保基盤安定繰入金の実績に伴う増額で、国民健康保険事業特別会計の繰出金を増額補正するものです。次に、6目福祉医療費、20節扶助費の2,143万9,000円の減額については、執行見込みの精査に伴い、福祉医療費助成費1,002万8,000円と、市単独福祉医療費助成費1,141万1,000円をそれぞれ減額補正するものです。  次に、28、29ページをごらんください。  4款衛生費、1項保健衛生費、4目後期高齢者医療費、19節負担金補助及び交付金の1,840万2,000円の減額については、県後期高齢者医療広域連合への医療給付費負担金等の実績見込みに伴い減額補正するものです。  また、28節繰出金の95万2,000円の増額については、保険基盤安定対策費負担金の額が決定したことと、特別会計における健康診査受託事業収入見込み増による繰出金の調整に伴い、増額補正するものです。  続いて歳入ですが、14、15ページをごらんください。  14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金85万8,000円の増額については、国からの国保基盤安定対策費負担金の実績見込みに伴い増額補正するものです。  次に、15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金の184万3,000円の増額については、県からの国保基盤安定対策費負担金の実績見込みに伴い、増額補正するものです。  次に、2目衛生費県負担金、2節後期高齢者医療費負担金の68万7,000円の増額については、県からの広域連合保険基盤安定負担金の増額見込みにより、増額補正するものです。  次に、16、17ページをごらんください。  2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金については、福祉医療費助成事業補助金401万円の減額、重度心身障害老人等福祉助成費補助金90万6,000円の減額、精神障害者精神科通院医療費助成事業補助金の9万8,000円の減額をそれぞれ減額補正するものです。  18、19ページをごらんください。  18款繰入金、1項特別会計繰入金、2目後期高齢者医療事業特別会計繰入金、1節後期高齢者医療事業特別会計繰入金の1,080万9,000円の増額については、後期高齢者医療広域連合保険者努力支援制度交付金後期高齢者医療事業特別会計から繰り入れ、保険事業等に活用するため、増額補正するものです。  最後に、20、21ページをごらんください。  20款諸収入、5項雑入、2目雑入、4節衛生費雑入の1,531万7,000円の増額については、県後期高齢者医療広域連合へ平成30年度の療養給付費等の負担金の額の確定により増額補正するものです。  以上で、保険課が所管する補正予算説明といたします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑なしと認めます。  分科会以外の方で質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第2号 令和元年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  澤村課長。
    ○保険課長(澤村みな子)  議案第2号 令和元年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。  今回の米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,538万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億7,530万6,000円とするものです。  それでは、歳出から説明いたします。10、11ページをごらんください。  2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費、19節負担金補助及び交付金の1億4,675万円の増額、2目退職被保険者等療養給付費、19節負担金補助及び交付金228万6,000円の減額及び3目一般被保険者療養費、19節負担金補助及び交付金355万7,000円の増額については、執行見込み額の精査に伴い補正するものです。また、5目審査支払手数料、12節役務費50万の増額については、医療給付の件数の増加に伴う審査支払手数料を増額補正するものです。  次に、2項高額療養費、1目一般被保険者等高額療養費、19節負担金補助及び交付金の1,114万4,000円の減額と、2目退職被保険者等高額療養費、19節負担金補助及び交付金の223万9,000円の減額については、執行見込み額の精査に伴い減額補正するものです。  次に、5款保健事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費、7節賃金の110万2,000円の減額については、臨時保健師等の賃金の精査による不用見込み額の減額及び13節委託料の89万4,000円の減額につきましては、特定健康診査の受診見込み数の減少により減額補正するものです。  また、2項保健事業費、1目保健衛生普及費、19節負担金補助及び交付金の30万円の増額は、人間ドック受診者の増加による助成金の増額です。  次に、12、13ページをごらんください。  7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、6目償還金、23節償還金利子及び割引料の194万1,000円の増額については、過年度分の国庫支出金の精算に伴い返還が必要となったため増額補正するものです。  続いて歳入ですが、8、9ページをごらんください。  1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、1節医療給付費現年課税分の1,400万円の増額、2節後期高齢者支援金現年課税分の497万円の増額については、国保税の増収見込みに伴う増額補正です。  次に、3款県支出金、1項県補助金、2目保険給付費等交付金、1節保険給付費等交付金(普通交付金)1億3,513万8,000円は、医療給付の増加に伴い県からの交付金の増額見込みとなるものです。  次に、5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金の360万1,000円の増額については、保険基盤安定繰入金の交付額の決定に伴う増額補正です。  次に、2項基金繰入金、1目国民健康保険事業基金繰入金、1節国民健康保険事業基金繰入金3,709万2,000円の減額については、国保税の収入見込み額の増額等により減額補正するものです。  次に、6款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節繰越金の1,231万5,000円の増額については、前年度からの繰越金のうち、未計上となっていた金額を繰り越すため増額補正するものです。  次に、7款諸収入、3項雑入、7目過年度収入、1節過年度収入の245万1,000円の増額については、過年度国庫負担金の精算に伴う追加交付による増額補正です。  以上で、議案第2号の説明といたします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  分科会外委員の方、質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第4号 令和元年度米原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  澤村課長。 ○保険課長(澤村みな子)  議案第4号 令和元年度米原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。  今回の米原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,068万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億8,621万7,000円とするものです。  それでは、歳出から説明申し上げます。10、11ページをごらんください。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、12節役務費の50万の減額については、執行見込みの精査に基づく減額です。  2目健康診査事業費、13節委託料の58万7,000円の減額については、医療機関健診の受診者数の精査に伴う委託料の減額補正です。  次に、2項徴収費、1目徴収費、12節役務費の10万5,000円の減額は、執行見込みの精査に基づく減額補正です。  次に、2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金、1目後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金補助及び交付金の1,046万2,000円の増額については、保険料の収入見込みの精査による広域連合保険料負担金954万5,000円の増額、広域連合基盤安定繰入負担金の91万7,000円の増額を補正するものです。  次に、3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金、23節償還金利子及び割引料の60万5,000円の増額については、国・県からの過年度精算による返還金です。  2項繰出金、1目一般会計繰出金、28節繰出金の1,080万9,000円の増額については、後期高齢者努力者支援制度交付金を保険事業に活用するための増額補正です。  続いて歳入ですが、8、9ページをごらんください。  まず、1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料、1節現年度分の922万3,000円の増額、及び2目普通徴収保険料、1節現年度分の802万7,000円の減額につきましては、保険料の収入見込みの精査に伴い、それぞれ補正をするものです。  次に、3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金の95万2,000円の増額につきましては、保険基盤安定対策費負担金の決定による増額91万7,000円と健診事業費の精査による健康診査事業繰入金の3万5,000円の増額を計上するものです。  次に、4款諸収入、2項受託事業収入、1目受託事業収入、1節受託事業収入の62万2,000円の減額については、歳出でも説明しましたように、健康診査に伴う受託事業収入の収入見込み額の減による減額補正となります。  最後に、5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節繰越金の834万9,000円の増額については、前年度からの繰越金を繰り越すため予算計上するものです。  以上で、議案第4号の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  分科会外委員の方、質疑はありませんか。  礒谷議員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  一般会計の繰出金で1,080万9,000円と歳入で同じ金額、後期高齢者広域連合保険者努力制度交付金といった形で同額をもらっていらっしゃるんですけれど、これについてはお金が来たから一般会計に出すのか、一般会計で仕事をそれだけしたから交付金としてもらえたのか、どちらなんですか、お尋ねします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  澤村課長。 ○保険課長(澤村みな子)  後期高齢者に対する保険事業を健康づくり課のほうで支援していただいているんですけれども、その中に実施している保険事業に対しての交付金となっております。さらにそういった保険事業を継続していくために、一般会計のほうに繰り入れて活用することになっております。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  礒谷議員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  活用したから交付金が来るのか、交付金が来るさかいに繰り越してでもやれと言われているのか、どちらなんですか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  澤村課長。 ○保険課長(澤村みな子)  後期高齢者医療広域連合の事業として保険事業を30年度実施しております。そういった保険者に対して、国のほうから実績に応じて交付金が点数化された結果でおりることになっております。そういった交付金を一旦後期高齢者医療広域連合のほうに入ってきた分から米原市のほうへ配分された分が1,080万で、その前年度からの交付金をもとに・・・。                  (発言する者あり) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  柴田課長補佐。 ○保険課長補佐(柴田隼人)  済みません、今の答弁の補足をさせていただきます。  まず、実績に基づいてお金のほうが来ております。さらにその分というのが、本来その実際にその執行額に対して来ているのではなく、その執行額プラスそれ以降の活用についても、活用といいますかその事業の活用分ということで、さらにその分が来ておりますので、実際にはその分について本年度、来ている、既に執行している分についてはその分に財源として充てますし、その1,080万の分ですけども、その分につきましては、次年度に繰り越して、その分を活用していくということで対応のほうを考えております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  高木財政課長。 ○財政課長(高木淳司)  私のほうからちょっと補足させていただきたいと思います。  今回の交付金については、インセンティブ事業ということで広域連合が実施します事業に対して国から支援をいただきました。その額が1,080万9,000円でございまして、これにつきましては、後期高齢者の特別会計から一般会計のほうへ今回繰り出しをしまして、一般会計のほうで福祉対策基金に積み立てをさせていただきます。  その積み立てた福祉対策基金については、令和2年度の事業に充当をさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  そのほか、分科会外委員の方、質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第6号 令和2年度米原市一般会計予算中、市民部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  澤村課長。 ○保険課長(澤村みな子)  それでは、議案第6号 令和2年度米原市一般会計当初予算のうち、保険課の所管に属する事項につきまして、令和2年度主要施策説明書に基づいて御説明いたします。  主要施策説明書の31ページ下段の福祉医療費助成事業をごらんください。  予算額2億9,994万9,000円は、子育て支援対策として、乳幼児や小中学生の医療費無料化を初め、障害のある方やひとり親家庭など、社会的・経済的に弱い立場にある方の医療費について、県の制度とあわせて市の独自助成制度によって執行する医療費助成に係る経費を計上しています。  主な経費としましては、県補助対象福祉医療費助成が1億9,400万円、市単独福祉医療費助成が9,100万円を計上しています。  また、特定財源としましては、県補助対象に福祉医療費助成補助金等8,436万3,000円を充当しています。  以上、保険課の説明とします。
    ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  分科会外委員の方、質疑はありませんか。  細野議員。 ○分科会外委員(細野正行)  市独自の助成という形で9,100万円あるんですけど、この具体的な市独自の助成というのはどういうものがあるんですか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  澤村課長。 ○保険課長(澤村みな子)  市独自の助成費としては、小学生から中学3年生までの医療費の助成が市単独の大きなものの助成になります。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  そのほか、分科会外委員の方で質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第7号 令和2年度米原市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  澤村課長。 ○保険課長(澤村みな子)  それでは、議案第7号 令和2年度米原市国民健康保険事業特別会計当初予算につきまして、令和2年度主要施策説明書に基づいて説明いたします。  主要施策説明書の96、97ページをごらんください。  令和2年度の国民健康保険事業特別会計の予算額は、総額31億8,430万円で、前年度の32億1,060万と比較して0.8%減となっています。  当初予算の概要ですが、96ページの中ほどの被保険者及び国保世帯数の動向の表とグラフにもありますように、平成30年度までの5年間で被保険者は1,702人減の7,360人と減少の一途をたどっております。また、その下の保険給付費の動向のグラフにもありますように、被保険者数の減少に伴い、保険給付費の実績は平成27年度をピークに減少傾向にあり、平成30年度は22億8,117万5,218円と下がってはきていますが、1人当たりの給付費は依然として30万円台を推移しています。  このような中で、国民健康保険税について、令和2年度は国民健康保険事業基金を繰り入れて調整することにより、現行税率を維持し、健全運営に努めていきます。  では、97ページをごらんください。  主要事業の概要ですが、被保険者の医療給付、出産・死亡に係る保険給付費の予算については、さきにも説明したとおり、減少傾向にあり、1.4%減の21億9,941万3,000円を計上しています。  国民健康保険納付金については、平成30年度から滋賀県が国保の財政運営の責任主体となったことにより、県が算定した国民健康保険事業費納付金について、国保の納税義務者から徴収した国保税を主な財源とし、滋賀県に納めています。予算額としては、8億8,230万6,000円の1.4%減となっていますが、3つ目の表にありますように、国民健康保険事業費納付金のうち、後期高齢者支援金等と介護納付金については、増額傾向にあります。  次に、保険事業費については、特定健康診査の不定期受診者について、過去の受診状況やレセプトの情報等を、AIを用いてタイプ別に分類し、受診勧奨通知を送ります。特定健康診査の検査項目についても、心電図検査を追加し、さらなる生活習慣病の重症化予防に努めていきます。  以上、議案第7号の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  主要事業説明書の96ページ、今、御説明いただいたところで2つのグラフを見ていますと、中期的な話になるんですが、この被保険者が減っている、保険給付費は減ってはおるが1人当たりの給付費は同じような金額であると。今後、やはりこのような傾向が続いて国民保険事業基金繰入額がどんどんふえていくことで健康税率を維持していく方針なのか、ちょっと中期的なことをお伺い、今後どうなると予想されているか、お伺いできればと思います。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  柴田課長補佐。 ○保険課長補佐(柴田隼人)  今の国民健康保険、平成30年度から財政運営主体といいますか、財政運営の責任主体が滋賀県のほうに変わっておりまして、国民健康保険税についても、現段階では令和6年なり令和9年と言われておりますけども、その統一に向けて動いている状態です。さらに令和2年に第2次運営方針というのが決定しまして、令和3年からそれに基づいて統一に向けて動いていくであろうということで、そういった動きになっておる中で、今の医療費に関しては、県のほうからのその交付金で全て賄われると。それに対して市としては保険税を徴収して、県が算定します保険税を税率を決めて、それでその保険税を徴収して、それを県に納付金という形で納めるようなことになっております。  現段階としましては、今の財政基金といいますか国民健康保険事業基金のほうは、令和元年の段階で4億4,700万からありますので、その分を投入しながら、徐々に県のほうの統一されたその標準保険料率のほうに合わせていくというような、そういった対応というふうになっております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  じゃあ、とりあえずその統合するまではこの傾向が続くということでよろしいでしょうか。 ○保険課長補佐(柴田隼人)  現段階でそういった形でということを思っておりますので、医療費の動向によってその分は対応を考えていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  そのほかありませんか。  分科会外委員の方、質疑はありませんか。  礒谷議員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  礒谷です。まず1点目、国民健康保険事業基金の管理者は誰ですか。お尋ねします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  澤村課長。 ○保険課長(澤村みな子)  基金条例に基づいて米原市が管理者となっております。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  礒谷議員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  そうしますと、今回保険税の部分について繰り入れて調整しているということなんですが、もうしばらくすると県へ一体化するわけでしょう。そしたら、国民健康保険税を少し下げて基金繰り入れを全部使ってしまったらどうですか。そういう約束、そういう執行の仕方はできないんですか。それとも県が全部基金についてもチェックを入れているので、勝手な繰り入れはできないというふうになっているのですか、お尋ねします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  柴田課長補佐。 ○保険課長補佐(柴田隼人)  まず、今のお話で、全て繰り入れするかというようなお話ですけども、実際にその今の令和6年なり令和9年と言われていますその統一に向けてのお話なんですけども、その間全て繰り入れするということですと、それ以降のお話も実際に県のほうから示される税率に基づいて徴収のほうをしていきますので、今の時点で収納率を県のほう、恐らく95%ぐらいで設定をしておるはずですので、例えばそれ以下の税率、徴収率ということになりますと、その分を恐らくその基金なりで補填する必要がありますので、ある程度その基金のほうの財源というのは残しておく必要がありますし、またその県のほうも統一以降もその基金については各自治体市町の基金であるというような見解も示しておりますので、その分についてはある一定額、ちょっと一定額が幾らかというのは今の時点では何とも言えませんけども、保有の必要はあるかなというふうには思っております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  そのほかございませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  それでは、質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第9号 令和2年度米原市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  澤村課長。 ○保険課長(澤村みな子)  それでは、議案第9号 令和2年度米原市後期高齢者医療事業特別会計当初予算について説明させていただきます。  主要施策説明書の100ページをごらんください。  まず、この後期高齢者医療制度は、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害を持った方が加入し、県内の全ての市町で構成する滋賀県後期高齢者医療広域連合において、保険料の決定や医療費の給付事業を行い、市は申請、届け出の受け付けや保険料の徴収などを行うものです。  令和元年度は、第7期の保険料率の改定により、広域連合において2カ年ごとに見直され、第6期と比べ増額改定されました。あわせて軽減判定所得基準額の見直しを踏まえた後期高齢者保険料、後期高齢者医療広域連合納付経費を計上しています。  令和2年度の予算額は、4億9,950万円で、前年度の4億6,520万円と比較して、7.4%増となっています。主な増額要因としましては、被保険者数の増加に伴い、後期高齢者医療保険料の増加が見込まれ、そのため広域連合への保険料負担金や基盤安定繰入負担金が増額となると見込んでいます。  次に、主要事業の概要です。  まず、一般管理事業、賦課徴収事業は、被保険者証の交付や医療給付に係る通知などを行います。保険料の賦課徴収事務等の経費として、469万7,000円を計上しています。  次に、後期高齢者医療広域連合納付経費ですが、徴収した保険料と一般会計から繰り入れた保険基盤安定負担金を広域連合へ納付するものです。昨年度から7.6%増の4億8,585万6,000円を見込んでいます。  最後に、健康診査事業は、集団健診や医療機関の個別健診委託料、糖尿病等の重症化予防による人工透析導入の遅延のための個別指導等の経費793万7,000円を計上しています。  以上、議案第9号の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  それでは、分科会外委員の方、質疑はありませんか。
                     (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席していただいて結構です。  暫時休憩いたします。  再開のめどを10時半といたします。                 午前10時19分 休憩                 午前10時32分 再開 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  休憩前に引き続き会議を開きます。  澤村課長。 ○保険課長(澤村みな子)  保険課澤村です。発言の訂正をしてもよろしいでしょうか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  これを許可します。 ○保険課長(澤村みな子)  議案第1号で18、19ページの説明において、後期高齢者医療事業特別会計繰入金の1,080万9,000円を1,080万8,000円に訂正させていただきます。  済みません、1,080万8,000円と申しましたが、1,080万9,000円に訂正させていただきます。  あわせて、議案第9号の主要施策事業説明書の100ページの説明で、予算額について前年度に対して7.1%増と申しましたが、7.4%増に訂正させていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  ただいま発言の訂正がありましたので、委員長においてこれを許可します。 ○保険課長(澤村みな子)  ありがとうございました。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  それでは、引き続きまして健康福祉部の審査を行います。  付託を受けました議案第1号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第5号)中、健康福祉部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第1号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第5号)中、くらし支援課所管分について御説明いたします。  24ページ、25ページをお開きください。  まず、歳出についてですが、下段の3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、7節賃金40万円の臨時事務職員賃金の減額につきましては、育児休暇中の職員の代替職員として任用する臨時事務職員賃金でしたが、その不用となった賃金について減額するものです。  同じく13節委託料、避難行動要支援者システム改修委託料59万4,000円の減額につきましては、入札額確定に伴い減額するものです。  議案書の26ページ、27ページをお開きください。  同じく19節負担金補助及び交付金90万円の地域お茶の間創造事業費補助金の減額につきましては、現在、活動をされている補助金交付団体が28団体であることから、予算の執行見込み額の精査に伴い不用となる経費を減額するものです。  次に、3目老人福祉費、13節委託料50万円の減額につきましては、外出支援サービス事業委託料の執行見込み額の精査に伴い減額するものです。  19節負担金補助及び交付金、介護施設等開設準備経費補助金720万円及び地域密着型サービス施設整備事業補助金3,200万円の減額につきましては、地域密着型サービス事業所として看護小規模多機能型居宅介護支援事業所の公募を行いましたが、応募がなかったため減額するものです。  同じく高齢者住宅小規模改造助成事業補助金130万円につきましても、執行見込み額の精査に伴う減額をお願いするものです。  次に、同じく20節扶助費、権利擁護措置費130万円の減額につきましては、高齢者虐待等のやむを得ない事由による措置のための費用で、執行見込み額の精査に伴う減額をお願いするものです。  同じく28節繰出金2,010万5,000円の増額につきましては、介護保険事業特別会計繰出金であり、詳細につきましては、議案第3号 令和元年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)で御説明をさせていただきます。  続いて、8目社会福祉施設費、13節委託料18万3,000円の増額につきましては、地域包括医療福祉センターにおける手数料徴収事務委託料の執行見込み額の精査に伴う増額をお願いするものです。  同じく、18節備品購入費738万7,000円の減額につきましては、伊吹健康プラザ愛らんどのデイサービスセンターで使用する介護入浴機器など、施設管理用備品と地域包括ケアセンターいぶきの診療で使用する公用車購入費や電子内視鏡システム一式等の医療用備品の購入に当たり、いずれも購入時の入札差金発生に伴う減額をお願いするものです。  続いて歳入ですが、12ページ、13ページをお開きください。  12款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金、1節老人福祉費負担金130万円の減額につきましては、養護老人ホーム入所負担金の執行見込み額の精査に伴う減額をお願いするものです。  次に、13款使用料及び手数料、2項手数料、2目民生費手数料、1節社会福祉費手数料18万3,000円の増額につきましては、地域包括医療福祉センターにおける診断書等交付手数料の執行見込み額の精査に伴う増額をお願いするものです。  続いて、16ページ、17ページをお開きください。  15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金、介護施設等開設準備経費補助金720万円及び地域密着型サービス施設整備補助金3,200万円の減額につきましては、さきに歳出で御説明いたしました地域密着型サービス事業所として看護小規模多機能型居宅介護支援事業所の公募を行いましたが、応募がなかったため減額をお願いするものです。  以上、くらし支援課が所管いたします補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  同じく議案第1号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第5号)のうち、当課所管の事業に係る事項について御説明をいたします。  補正予算書、26ページ、27ページをごらんください。  歳出ですが、3款民生費、1項社会福祉費、2目障がい者福祉費、7節賃金の臨時手話通訳者賃金330万円につきましては、手話通訳の資格を有する臨時手話通訳者の年間を通じた雇用ができなかったことから、不用額の減額をお願いするものです。  次に、19節負担金補助及び交付金、児童発達支援等利用者負担額助成金117万5,000円の減額につきましては、令和元年10月から就学前の障害児の児童発達支援の利用者負担の無償化が実施されたことに伴い、不用となった児童発達支援等利用者負担額助成金を減額補正するものです。  なお、当該支援制度等利用に伴う費用のうち、無償化された利用者負担分は、児童給付費としてサービス提供事業者に支払う必要があることから、20節扶助費に障害者自立支援給付費として同額の補正予算を計上しております。  次に、歳入について御説明いたします。  補正予算書、14ページ、15ページをごらんください。  14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、2節障がい福祉費負担金、障害児施設措置費(給付費等)負担金58万7,000円と、15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、2節障がい福祉費負担金、障害児施設措置費負担金29万3,000円の増額につきましては、今ほど歳出で説明いたしました就学前の障害児の児童発達支援の無償化に伴う障害者自立支援給付費の国庫負担額と県負担額をそれぞれ補正するものです。  次に、14款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金、地域生活支援事業費補助金99万円と、補正予算書の16ページ、17ページの15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金、地域生活支援事業費補助金49万5,000円の減額につきましては、臨時手話通訳者賃金の国庫補助額と県補助額をそれぞれ補正するものです。  以上、社会福祉課所管に係る予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  北川課長。 ○健康づくり課長(北川康司)  議案第1号中、健康づくり課所管分につきまして御説明させていただきます。  議案書の28ページ、29ページをお開きください。  歳出についてですが、4款衛生費、1項保健衛生費、3目健康増進費、13節委託料、生活習慣病健診業務委託料60万円の減額は、20歳から39歳の方を対象とした一般健康診査受診者が見込んでいた対象者より少なく、執行見込みの精査により減額するものです。  同様にがん検診業務委託料336万6,000円につきましても、見込んでいた受診者より少なく、執行見込みの精査により減額するものです。  次に、5目母子保健費、13節委託料、妊婦健診業務委託料360万円の減額は、妊婦健診受診者として見込んでいた対象者数より少なく、執行見込みの精査により減額するものです。  続く19節負担金補助及び交付金、子育て支援機能整備補助金350万円の減額は、近江診療所における小児医療事業の運営に要する経費が黒字見込みにより、補助金交付が不用となるため、減額するものです。  続いて歳入ですが、14ページ、15ページをお開きください。  14款国庫支出金、2項国庫補助金、3目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金、疾病予防対策事業費等補助金328万6,000円につきましては、令和元年度におきまして、風疹の追加対策として抗体保有率の低い世代、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象に、抗体検査を実施した上で、検査結果が陰性であった方に対し、予防接種法第5条第1項の規定に基づく風疹第5期の定期接種を実施しておりました。予防接種対象者の接種状況を管理するためのシステム改修費、抗体検査委託料や無料クーポン券の印刷費などの補助対象経費に対する国庫補助金328万6,000円の歳入の増額補正を行うものです。  以上、健康づくり課が所管します補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  分科会外委員の方、質疑はありませんか。  礒谷議員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  礒谷でございます。  事項別明細27ページの上段なんですが、地域密着型サービス施設整備事業補助金、減額されているということなんですが、まず地域密着型サービス施設というのは、具体的にどのような施設でどのようなサービスの提供をされようとしていたんですか、お尋ねします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  まず、地域密着型サービスの施設につきまして御説明をさせていただきます。  まず、地域密着型というのは、住みなれた地域で生活をし続けるために、その地域の特性に応じたサービスが受けられるというサービスになっております。  そして、ここで上げております地域密着型の看護小規模多機能のサービスといいますのは、具体的にはこの地域密着型サービス施設整備事業というのは、看護小規模多機能型居宅サービスの事業所を配置しようということで、この補助金を設けておりました。その看護小規模多機能型居宅介護というのは、看護をメインにしまして、医療ニーズの高い要介護者に対応するために、小規模多機能型居宅介護サービスに加えまして、必要に応じて訪問看護を提供できる事業を行うそのサービスのことを看護小規模多機能型居宅介護というふうに言っております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  礒谷議員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  県費までついてきているということなんで、具体的にどの法人にお願いしようと思っていたんやけど、どういう理由であかんようになったのかお尋ねをします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)
     これは、公募を行った上で、公募をするということで上げている事業でございますので、公募がなかったということでございます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  それでは、質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第3号 令和元年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第3号 令和元年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について御説明をさせていただきます。  議案書1ページでございますが、第1条、既決の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億570万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億6,894万6,000円とするものです。また、第2条で地方債を規定しています。  議案書の12ページ、13ページをお開きください。  まず、歳出から御説明申し上げます。  上段の1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、13節委託料、電算処理委託料70万円の減額につきましては、10月の消費税増税や介護保険料の軽減強化支援等のための介護保険システム改修等に要した委託料の不用額を減額するものです。  1款総務費、3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費、1節報酬60万円の減額につきましては、介護認定審査会等での委員の欠席により不用となった報酬を減額するものです。  同じく2目認定調査等費、7節賃金160万円の減額につきましては、認定調査業務に携わる臨時職員の退職等により減額するものです。  同じく18節備品購入費30万円の減額につきましては、介護認定調査業務において使用する公用車購入時の入札差額の発生に伴う減額をお願いするものです。  次に、2款保険給付費、1項保険給付費につきましては、介護サービスの利用実績の見込みに伴います補正をお願いするものです。1目介護サービス等諸費では、19節負担金補助及び交付金において居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、居宅サービス計画給付費、地域密着型サービス給付費につきましては、利用者数及び利用日数の増加等による影響から給付費が増額したため、合計2億970万円を増額するものです。  2目介護予防サービス等諸費につきましては、19節負担金補助及び交付金において介護予防サービス給付費につきましては、利用者数の増加による影響から、給付費が増加したため330万円を増額するものです。  3目その他諸費につきましては、財源更生をするものです。  4目高額介護サービス等費、19節負担金補助及び交付金、高額介護サービス給付費につきましては、150万円を減額するものです。  5目高額医療合算介護サービス等費、19節負担金補助及び交付金、高額介護サービス給付費につきましては、360万円を減額するものです。  6目特定入所者介護サービス費、19節負担金補助及び交付金、特定入所者介護サービス給付費につきましては、低所得の施設利用者等の増加により、210万円を増額するものです。  議案書14ページ、15ページをお開きください。  4款地域支援事業費、1項地域支援事業費、1目介護予防・日常生活支援総合事業費、7節賃金、臨時介護支援専門員賃金は、介護予防ケアマネジメント業務を行う臨時介護支援専門員の退職等による賃金の執行見込みの精査により、110万円を減額するものです。  13節委託料、短期集中運動指導事業委託料25万円の増額及び19節負担金補助及び交付金、介護予防・生活支援サービス事業負担金105万円は、利用者の増加に伴いいずれも事業の執行状況の見込みから増額するものです。  2目包括的支援事業・任意事業費、13節委託料、緊急通報サービス事業委託料30万円及び配食サービス事業委託料100万円につきましては、事業の執行状況の見込みからいずれも減額するものです。  次に、議案書8ページ、9ページにお戻りください。  歳入についてですが、歳出で御説明申し上げました保険給付費や地域支援事業費の増額、減額に伴う歳入を法規則で定められた割合で勘案して計上しております。  1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料、1節現年度分特別徴収保険料643万5,000円につきましては、実績見込みから増額するものです。  3款国庫支出金、1項国庫負担金においては、介護給付費国庫負担金の3,943万5,000円の増額、2項国庫補助金においては、地域支援事業費交付金の介護予防・日常生活支援総合事業分として66万円の増額、同じく保険者機能強化推進交付金84万1,000円の増額です。  4款支払基金交付金、1項支払基金交付金においては、介護給付費交付金5,221万5,000円の増額、同じく地域支援事業支援交付金の71万4,000円の増額です。  5款県支出金、1項県負担金においては、介護給付費県負担金2,881万5,000円の増額、2項県補助金においては地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業分として33万円の増額です。  次のページとなりますが、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、介護給付費繰入金2,625万円の増額、事務費等繰入金320万円の減額、地域支援事業繰入金171万2,000円と、123万3,000円の減額です。  同じく2項基金繰入金、1目介護保険事業基金繰入金につきましては、138万5,000円の増額です。  8款繰越金、1項繰越金につきましては、前年度繰越金として1,476万5,000円の増額をするものです。  10款市債、1項財政安定化基金貸付金、1目財政安定化基金貸付金4,000万円の増額につきましては、保険給付費の増額見込みにより不足する財源を確保するため、借り入れを行うものです。  以上、簡単ですが、議案第3号の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  分科会外委員の方、質疑はありませんか。  堀江議員。 ○分科会外委員(堀江一三)  13ページのところで、介護認定審査会委員の報酬60万円の減額ということでしたんですが、延べ何人が何回と言いますか、いわゆる欠席された状態がわかればと思いますし、この認定審査に支障はなかったのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  禿子課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(禿子章慈)  今の御質問に対してでございますが、審査会委員さんの欠席はございましたが、審査会自体は適正な人数、最低限の人数は必ずそろえておりましたので、全て計画どおりの審査会を実施いただきました。  ちなみに今回欠席の委員としましては、予算上の関係で4月から12月までの段階で26人分の欠席がございましたので、その分と、そのほかに委嘱式が当初ございましたので、委嘱式の欠席の分とか、平準化委員会というのが一応3回ありましたが、それを今回しなかったので、その分の不用となった委員分の報酬を減額したものでございます。  以上となります。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  堀江議員。 ○分科会外委員(堀江一三)  ありがとうございます。もう少しゆっくりと、今までから指摘があったと思うんで、また今後よろしく、ゆっくりと説明してください。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  13ページの保険給付費なんですが、利用者が多いということでふえたということですが、それで減のところもあるんですが、この辺の、ちょっと私確認だけしたいんですが、どういう感じになっているかちょっと。例えば居宅住宅改修、これが公募で減ったということ、これはわかるんですが、高額介護サービス給付が減ったと。また高額医療合算の介護サービスの給付が減ったと、この辺のちょっと理由をお願いいたします。  利用者が減ったということで、済みません、利用者がふえたということで、これ結構増額が出ているんですが、この今回の減の2項目に関してちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  禿子課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(禿子章慈)  今回減額させていただきました、高額介護サービス給付費について御説明させていただきます。  高額介護サービス給付費というのは、毎月々の介護保険の給付サービスがある金額以上を超えた場合にお返しさせてもらう分でございますが、令和元年度につきましては、給付費は対前年度に比べてふえてはおりましたが、予算措置をいただきました関係上、執行状況から今後これ以上使う見込みがなさそうな金額を推測させてもらいまして、減額させてもらった経緯でございます。  ただ、前年に比べましては、多分執行状況的にはふえている状況ではございます。 ○委員(中川松雄)  余りにも早いのでもう少し。 ○くらし支援課長補佐(禿子章慈)  申しわけございませんでした。  高額医療合算介護サービス給付費につきまして、御説明させてもらいます。  こちらのサービス費は、介護保険のサービスと医療保険のサービスをたくさん使われた場合に、そちらで超えた分を合算させてもらいまして、それである金額を超えた場合に返ってくるケースでございます。ちなみに今回のケースは、確かに必ずしもこの高額サービス費が毎年必ず多くあるものではなく、今の執行状況の関係から医療のサービスをたくさん使われているケースとか、介護サービスを両方使われているケースが余りなければ、今回のような高額介護サービス費自体の執行は減ってきますので、それによって今回、予算としては執行見込みからしますと、今の説明のように減額させてもらいました。  以上となります。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  そのほかありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第6号 令和2年度米原市一般会計予算中、健康福祉部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第6号のうち、くらし支援課所管分の予算から御説明させていただきます。  主要事業説明書の32ページをお開きください。  まず、地域福祉事業ですが、主な経費といたしまして、社会福祉協議会運営費等補助金、民生委員児童委員協議会連合会補助金として、関係法人・団体を支援するための経費を計上しています。  次に、身近な相談拠点の設置事業委託料及び相談支援包括化推進事業委託料ですが、地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化のための取り組みを推進させるため、継続して社会福祉協議会へ委託するための経費を計上しています。  次に、権利擁護センター運営事業委託料及び成年後見制度利用支援助成金については、認知症高齢者や障害者の権利を守るため、相談窓口の設置及び成年後見制度の利用支援を行うなど、継続して社会福祉協議会へ委託するための経費及び利用支援助成金を計上しています。  次に、地域お茶の間創造事業事業費補助金については、高齢者等の居場所づくりや元気な高齢者が活躍できる場づくりとして、地域住民が主体となって取り組む活動を支援するものです。  また、居場所で活用する体組成計や口腔機能測定器などの備品を購入し、本年度はフレイル予防に取り組む計画としています。  次に、避難行動要支援者管理システム改修委託料ですが、これは毎年2回自治会長や民生委員さんなどに避難行動要支援者名簿等の情報提供をするための管理システムを改修するための委託料です。  次に、33ページをごらんください。  高齢者福祉事業ですが、主な経費としましては、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送の登録についての協議をする福祉有償運送運営協議会の開催に関する経費や介護にかかわる職員の人材確保や定着を目指した介護職員初任者研修受講奨励金や生活援助従事者研修奨励金を計上しています。  同じく下段の高齢者福祉環境整備事業ですが、介護施設等開設準備経費補助金及び地域密着型サービス施設整備事業補助金を計上しています。これは、看護小規模多機能型居宅介護という通いを中心とした在宅介護サービスに、泊まりや訪問介護、訪問看護を組み合わせることができ、重度の人でも継続して利用できるサービスです。  このため、第7期介護保険事業計画に位置づいている地域密着型サービスの一つとして、令和2年度末までの計画期間中に施設整備の支援をするための経費を計上するものです。
     続いて、34ページをごらんください。  高齢者生きがい支援事業です。敬老祝い金、老人クラブ活動事業費補助金、シルバー人材センター補助金等を計上しています。  同じく下段の高齢者入所措置事業につきましては、養護老人ホームへの入所措置費や虐待等によるやむを得ない措置等を行う場合の経費を計上しているものです。  続いて、35ページをごらんください。  介護予防生活支援事業ですが、高齢者の自立した日常生活を確保するために、外出支援サービス事業委託料、高齢者等住宅除雪費補助金や高齢者住宅小規模改造助成事業補助金などを計上しています。  同じく下段の包括支援センター事業ですが、地域包括支援センターの業務として行う要支援者の方への介護予防サービスプランの策定について、居宅介護支援事業者に委託して実施していただくための介護予防ケアプラン策定業務委託料や、訪問車両の維持管理費経費を計上しています。  続いて36ページをごらんください。  社会福祉施設等管理運営事業ですが、下記の表のように医療関係施設として6施設、福祉関係施設として10施設をくらし支援課が所管しております。  いずれの施設も管理運営は指定管理者に委ねており、基本協定に基づく指定管理委託料を計上しています。  また、下段の(2)その他経費として、地域包括ケアセンターいぶき及び地域包括医療福祉センターふくしあの事務用備品購入費については、施設管理運営業務に必要なパソコンやプリンターなどを購入するための経費、老朽化が著しい吉槻診療所及び吉槻行政サービスセンターを旧東草野小中学校施設に移転させるための経費として吉槻診療所等移転改修工事にかかる設計業務委託料を計上しています。  また、近江地域福祉センターやすらぎハウスの空調機器については、平成27年に施設全体の空調機器更新を実施しましたが、個別設置していた空調機器の一部が未更新となっているため、更新工事に係る経費を計上しています。  以上、くらし支援課が所管する一般会計予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。本案について、質疑を・・・。  済みませんでした。失礼しました。申しわけございません。  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  令和2年度当初予算案のうち、社会福祉課の所管に属する事項につきまして、概要を説明させていただきます。  主要事業説明書の37ページをごらんください。  まず、上段の社会福祉事業ですが、地域で活動されている5つの社会福祉団体に対する活動支援や、行旅病人等に対し最寄りの駅までの切符や医療費等の支給を行うほか、高齢者及び障害のある方の社会参加につながる外出支援として、バス乗車券の購入費用の一部を助成します。  また、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援、住居確保給付金の支給等を行う経費を計上しております。  主要事業説明書のビジュアル版の5ページをごらんください。  社会的な問題となっている子供の貧困に対する事業として、令和2年度から新たに子どもの学習・生活支援事業に取り組みます。  失礼しました、ページ数が9ページでございました。申しわけございません。  5ですね。済みません。  改めまして説明させていただきます。  社会的な問題となっている子供の貧困に対する事業として、令和2年度から新たに子どもの学習・生活支援事業に取り組みます。この事業は、学校や地域、自立相談支援機関、社会福祉協議会、子ども家庭相談室、社会福祉課など、関係機関が連携し、学力や経済的な面だけでなく、社会保障制度や社会資源を活用しながら生活困窮状態にある家庭の子供とその保護者に対し、生活習慣、育成環境の改善、教育及び就労に関する支援を行い、経済的・社会的自立と貧困の連鎖の防止を目的に実施します。  主要事業説明書の37ページに戻ってください。  下段の平和祈念式典開催事業ですが、令和2年度は8月1日に市民交流プラザにおいて式典の開催を予定しております。  38ページをごらんください。  上段の障がい者福祉事業ですが、障害のある方の生活の安定と福祉の増進に資することを目的とした相互扶助制度である心身障害者扶養共済制度の加入者に対し、掛金1口分についての掛金の2分の1を助成し、保護者の負担軽減を図ります。また、地域で活用されている障害者団体の活動支援を行います。  なお、障害者総合支援法に基づき策定している障がい福祉計画及び障がい児福祉計画については、3年ごとの見直しが必要とされており、現行計画の期間が令和2年度末で満了することから、次期計画の策定に必要な経費を計上しております。  下段の障がい者手当支給事業ですが、日常生活において常時特別な介護を必要とし、在宅で生活する重度障害児者等の福祉の向上及び負担軽減を図ることを目的に、特別障害者手当及び障害児福祉手当等を支給します。  39ページをごらんください。  上段の地域生活支援事業ですが、手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話奉仕員や音訳ボランティアの養成事業などの意思疎通支援事業の実施、在宅生活支援のための訪問入浴サービスや日常生活用具の給付、介護用品購入に係る助成、配食サービス事業などを行い在宅生活を支援します。また、屋外での移動が困難な障害のある方に対して、介助者を派遣して外出を支援する移動支援事業、社会適応訓練などの日中活動の場を提供する日中一時支援事業などの福祉サービスの提供により、障害のある方の社会参加の促進と介護者の負担軽減につなげてまいります。  さらに、湖北福祉圏域で長浜市と連携し、各種相談事業や圏域における障がい者自立支援協議会の運営、また各種サービスの提供により、障害のある方の日常生活の支援を行います。  下段の障がい者福祉体制等整備支援事業ですが、障害福祉サービスの充実を図るために整備された通所施設の建設に係る借入金の償還に対し、施設を運営する社会福祉法人の借り入れ償還補助を行うものです。  また、湖北圏域における喫緊の課題となっている重症心身障害児のレスパイト施設と介護施設の複合施設を整備予定である市内福祉社会法人に対する補助金を計上しております。  40ページをごらんください。  上段の自立支援給付事業ですが、障害のある方が安心して地域で暮らせるよう、育成医療や更生医療などの医療給付サービス、訪問系や日中活動系などの介護給付サービス、義肢や電動車椅子などの補装具などに対する給付を行い、在宅生活を支援します。また、地域包括医療福祉センターふくしあの児童発達支援センター内にある児童発達支援事業所ひまわり、及び保育所等訪問支援事業所さくらんぼの利用者のうち、3歳未満の子に係る利用者負担の助成を行い、保護者の負担軽減を図ります。  下段の生活保護事業ですが、生活保護法の規定に基づき、保護の必要な方にその困窮の程度に応じて、日常生活に必要な費用について生活扶助、住宅扶助、医療扶助などの生活保護に係る扶助費をそれぞれ支給してまいります。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  北川課長。 ○健康づくり課長(北川康司)  健康づくり課所管の主要事業につきまして、簡単に御説明申し上げます。  主要事業説明書の41ページをごらんください。  発達障がい支援事業につきましては、発達障害児(者)やその家族の方への相談支援や発達検査の実施、発達障害に対する理解や知識を広めるための市民向け及び支援関係者向けの研修会を開催します。  乳幼児健康診査や発達相談において、心身の発達におくれや偏りの疑いがある未就園児の乳幼児及びその保護者に対して、集団での遊びを通した児の成長促進と保護者支援の場の提供として、まいばら親子教室の開催や親子教室利用児が保育園や幼稚園等へ入園する際には、各園への引き継ぎを行い、入園に当たっての受け入れを支援します。  また、保育士や心理判定員が保育園や幼稚園を訪問し、支援が必要な園児の状況を確認し、園児の支援に携わっている保育士への助言、指導などの巡回相談などを実施します。  続いて、医療・保健体制等整備事業につきましては、小児救急医療を初め休日や夜間の医療体制等を確保し、市民が安心できる医療体制の充実を図るため、長浜米原休日急患診療所運営負担金、小児救急医療支援事業負担金、救命救急センター事業費補助金などの関係経費の負担を行います。また、保健事業の推進を図るため、市健康推進員会に対する活動補助金の交付、新たな健康推進員の育成、増員に向けた健康推進員の養成講座を開催し、市民の健康意識の向上に努めます。  令和2年度からは健康推進員の位置づけを明確にするため、市から委嘱を行い自治会と連携した地域での健康の保持・増進を図るための活動を支援していきます。  続いて、42ページをごらんください。  予防対策事業につきましては、乳幼児や高齢者の感染症予防のため、結核レントゲン検診や乳幼児等を対象とした各種予防接種の全額助成を行います。また、65歳以上の方を対象としたインフルエンザ予防接種と肺炎球菌感染症予防接種の接種費用の助成や、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象とした第5期の風疹予防接種の接種勧奨を行うなど、感染症法に基づく各種予防接種を実施し、感染防止に努めます。  次に、健康診断事業につきましては、20歳から39歳以下の市民の方や、生活保護受給者の方に対する基本健康診査や対象年齢の方に対する各種がん検診を実施し、生活習慣病の予防及び病気の早期発見、治療につなげます。  若い世代が受診しやすい環境を整えるための託児や個別通知の発送や、訪問による受診勧奨の実施、また、がん検診では乳がん検診は満40歳、子宮頸がん検診は満20歳の方に無料クーポン券を交付し、健康診査及び各種がん検診の受診率の向上に努めます。  次に43ページの健康増進事業につきましては、健康診査の受診者に対する保健指導や各種相談、令和元年度に策定したいのちを支える自殺防止対策計画に基づく市民の心の健康や自殺予防に対する意識の向上に向けた講演会の開催や、自殺の経験、危険を示すサインに気づき、必要な支援につなげる役目を担う命の門番と言われるゲートキーパーを要請するための研修会を開催します。  また、小中学校の児童・生徒を対象に、糖やインシュリン、野菜の摂取の必要性について、健康教育を行い、正しい食生活に関する理解を普及していきます。  次に、妊婦支援事業につきましては、母子の健康管理と安心で安全な出産を迎える上で必要となる妊婦健診の定期的な受診を促進し、新生児の先天性疾患や障害の早期発見、早期治療につなげるための健診や検査費用について助成を行うほか、保健師が聞き取りや相談対応を行い、必要に応じて家庭訪問や面接などの継続した支援を行っていきます。  また、不妊に悩む夫婦に対する特定不妊治療費や流産により子供を持つことができない夫婦に対する不育治療費、男性不妊治療費に対する一部助成を行い、経済的な負担軽減を図っていきます。  最後に、44ページの育児支援事業についてですが、出産後の育児不安の高い時期に保健師や助産師による新生児訪問を行うほか、医師、歯科医師、保健師などの専門職員による乳幼児健康診査や歯科検診を行い、疾病や異常の早期発見及び発育・発達段階に応じた支援を行っていきます。  また、米原げんきステーションにおいて、子育て世代包括支援センターを開設し、保健師、助産師、保育士による妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うための相談窓口の開設や、産後ケア事業として産後4カ月までの母子を対象とする産院等での通所や宿泊での心身の安定と育児不安の解消のためのサービス利用ができるよう、利用環境を確保します。  以上、簡単ですが、健康づくり課所管事業の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  ちょっと3つの課にまたがっていますので、まずは1回目はくらし支援課に対して質問をさせていただきます。  34ページ、主要事業書の高齢者生きがい支援事業、御存じのように人生100年という時代になっておりまして、この敬老祝い金、たかが合わせて208万円の事業ではございますが、これ平均寿命が日本も、米原は済みません、平均寿命は今私細かい数字はわからないですけど、大体日本の平均寿命が男81歳、女性87歳と言われております。ちょっともう88歳でこれどうですか、わずかな金額、100歳という方も多々いらっしゃるような状況でこの予算っていうのは、ちょっといろいろ疑問も思いますし、他市の状況を見てもこういったものをどんどんなくしたり、あるいは銀杯を渡しているところでもメッキの銀にしたりとか、いろいろ財政的な事情もございますので、この金額っていうの、今後はちょっと高齢者の予算のほうに転用するとか、そろそろ考え直す時期じゃないのかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  今、議員がおっしゃいましたように、米原市でもやはり男性の平均寿命、あるいは女性の平均寿命が国並みになっております。そんな中で、新年度の予算の中では、見直しを少し行いまして、高齢者の取り巻く社会情勢であったりとか、あるいは制度のほうの見直しを行いました。具体的に申し上げますと、88歳の祝い金を今までは5,000円を見ておりましたが、これを3,000円に、そして95歳の祝い金の1万円を廃止いたしました。そして、100歳についてはそのまま現行のままで置いておくということで、今、見直しを行う予算を立てております。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  引き続き見直しのほうはどんどん平均年齢は上がっていくと予想されますので、よろしくお願いいたします。  今度はちょっと社会福祉課のほうになりますが、この37ページの社会福祉事業、これ非常にこの生活保護に至らない生活困窮者に対する第2のセーフティーネットと書いてあり、本当に大切なこれ予算だと思うんです。生活保護に至ってしまうとなかなかそこから抜け出さなきゃいけないんですけど、抜け出せない状況も多い、これ非常に大切な、この書き方を見ると非常に重要な事業だと、市としてはどれほどこれが重要な予算だとしてもちろん捉えている確認でございますが、いらっしゃるのでしょうか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  今ほど後藤委員御指摘のとおり、やはり生活保護からの脱却というのは、なかなか社会情勢ですとか、特に高齢者の方の生活保護がふえてきているようなこともございまして、非常に難しいような状況もございます。  そういった中で、やはり生活保護の適用になる前に何とか生活の環境の改善、あるいは最近やっぱり生活習慣がなかなかうまくいっていなくて、日常的な起きる、定期的に食事をとる、きちっと夜になったら寝るということが逆転したような方もいらっしゃって、そういった生活の環境の見直しからということで、非常に困難な部分もあります。  ただ、やはり先ほど申しました生活保護に至るまでに、いかに社会復帰ができるかというところは、大きな課題というふうに認識をしておりますので、引き続きそういった方に対する支援、相談は積極的にしていきたいと思っておりますし、地域の民生委員さん等々の協力をいただきながら、何とかその困窮の状態で改善を図るようなところに結びつけたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  本当にこの事業がうまくいけば、次の段階の生活保護という予算も減らすこともできますし、この就労支援がうまくいけば、税金を徴収できるいいサイクルになるかなと思いますので、ここの予算というのは必要である以上、必要な部分は本当に出していただきたいなと思います。  済みません、あと2問だけ済みません。同じくその下の平和祈念式典開催事業、私も過去2年間出席させていただきました。もちろん核兵器廃絶というのは非常に大切なんですが、例えばもっと身近な、滋賀県で一番戦争で、さきの戦争で亡くなられた方一番多いところはフィリピンで亡くなられたって聞いておりますので、例えばそういった方のエピソードがわかるようなものとか、あるいは米原も電車の駅に空襲というか、電車に向けて機銃掃射があって、岩脇のところに待避のごうがあったりとか、身近な戦争の体験、そういうのを僕が参加する前はやられていたのかもしれないんですけども、より身近な米原市民にとって本当に戦争というのは恐ろしいものでというのも必要なんじゃないかなと思うんですが、そういったことはいかがでございますでしょうか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  こちらにつきましても、やはり風化していくような戦争体験という部分をいかに若い世代の方につないでいくかというふうなところも大きな目的として考えております。そういった中で、市内にも今おっしゃっていただきましたような戦争のつめ跡が残っているような地域があったりとか、もう少し参加者の方に身近と言うとちょっと言葉があれなんですけれども、戦争に対する思いを改めていただくというようなところも必要というふうに考えておりますので、関係団体等と調整しながら、そういったところも含み置いて次年度の計画を立てていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)
     やはり私も昨年度の8月15日にそういった米原の駅のところの電車に対するそういう機銃掃射とかの話を聞いて、すごい身近にやはり戦争というのを感じましたので、やはり平和が大切というのはここにいる議員さんも執行部の皆さんも一緒だと思いますので、そういったことをぜひ、別に私が企画するわけじゃありませんが、お願いできたらなと思います。  済みません、最後の質問になりまして、健康づくり課のほうです。42ページ、予防対策事業、健康診断事業のところになりますが、まずちょっとお伺いしたいのは、この若い女性が罹患して年間国のほうで約3,000人くらい亡くなられると言われている子宮頸がん、かかる方は女性の大体20代から40歳ぐらいの方がかかるんですけど、ここに検診の見込み人数を書いています。これ大体受診率でいうと、子宮頸がん検診の検診率というのはどれくらいにまずなりますでしょうか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  北川課長。 ○健康づくり課長(北川康司)  確定した数字ではありませんけども、現状把握しております子宮頸がんの検診の受診率につきましては、23.7%と、令和元年度の受診率につきましては23.7%ということになります。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  これいろいろ思春期の女性になかなかちょっと受けづらい検診だとは言いがたいところも聞いておりますので、なかなかこの受診率を上げるということが難しいのはちょっと推測されます。これでちょっと今のトピックスの話になって申しわけないんですが、子宮頸がんのワクチンがございます。いろいろ6年前に国のほうで助成金ができて、ただで受けられるようになったのですが、ちょっといろいろ副作用の話等が各新聞等マスコミで大きく出まして、6年間積極的勧奨は見合わせるということで、今現在行われていないのですが、昨年当たり、名古屋市のほうで7万人の女性の調査をしたら、結局その副作用というのは、ワクチンを受けた方も受けていない方も同じような確率で出るという調査も出ました。当初批判的だったマスコミも大分やはり年間3,000人、それも20代から40代、子供を産む世代の女性がやはり亡くなったり、あるいは子宮を摘出して子供が産めないような状態になってしまう、大変厳しい状況を見過ごしているような状況にもなっておりますし、この検診率、なかなか上がるということも、いろいろ皆様各位努力されていますが難しいのかなと思います。  これに対して、このワクチンに対してちょっと大きな話で申しわけありませんが、担当課の方から、どう考えているかお伺いできたらなと思います。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  北川課長。 ○健康づくり課長(北川康司)  現状、議員御指摘のとおり、積極的な接種勧奨というのは行っておりません。ほかの市町も同様の状況と考えておりますので、近隣の市の状況なども見ながら、今後の接種については検討のほうをしていきたいと考えております。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、35ページの介護予防生活支援事業の中で、外出支援サービス事業の委託料なんですが、これ付き添いで出られるのか、それともバスなんかを利用してのバス運行なのか。  それと関連して、37ページの社会福祉事業の中で、バスの通行乗車券の購入の助成とある、これと関連してこのバスの利用とかそういうので何か関連があるのか、少しお伺いしたいんですが。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  まず、35ページにあります外出支援サービス事業について御説明をさせていただきます。  これは、寝たきりの高齢者などが家族の移送とか一般の交通機関の利用が難しいという方に対しての外出サービス事業でございます。  ですから、自宅と医療機関とか、介護老人保健施設との間とか、医療機関から介護施設との間とかっていうものを送迎するものでございますので、本当にリフトで車椅子のまま乗れるバス、バスというか車になりますので、こういう事業でございます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  あと、今ほど後段お尋ねのありました社会福祉事業で計上いたしております公共交通乗車券の購入費用との関連というふうなお尋ねがあったかと思いますが、社会福祉課で見ております、こちらのバス助成につきましては、条件が身体障害者、精神障害者の手帳をお持ちの方、または70歳以上の高齢者の方に対して、バスの購入助成をするということで、直接介護保険等々の適用ということよりも、高齢の方の移動手段の確保という意味合いで設定をしておるものでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  高齢の方で70歳以上と聞こえたんですが、70歳以上ですね。  はい、ありがとうございます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  36ページの下の段のほうで、ケアセンターいぶき、それと地域包括医療福祉センターのほうで、事務用備品購入費として1,300万と710万って上がっていますけど、この事務用備品というのは具体的にどういったもので、今まで使っていたものは、じゃあどうしたのかっていうのと、この備品は誰が買う、こういう備品を買うって決定するんですか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  川西課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(川西譲)  済みません、今ほど御質問のありました地域包括ケアセンターいぶきと地域包括医療福祉センターの事務用備品購入費についてですが、まず、両施設ともその施設を管理していく上で必要な事務に使うパソコン、プリンター、サーバーの更新経費になります。  地域包括ケアセンターいぶきのほうの機器につきましては、購入した機器がございまして、それがもう購入後7年以上が経過しておりまして、老朽化に伴いまして更新をせざるを得ないという状況で経費を見させていただいております。  あと、地域包括医療福祉センターの事務用備品の購入費につきましては、現在、リースで導入しておりますサーバー、パソコン、プリンターでございます。これが来年度9月末でリース期間5年間が満了となりまして、その契約内容が返還というふうになっておりますので、それにかわる新たな機器を導入する予定でございます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  そしたらこれはパソコン、サーバーを導入するとやっぱり設定とかそういった部分の費用も含まれているということですか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  川西課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(川西譲)  ここの経費には設定費用は含んでおりません。そちらの分は指定管理者に出していただく予定にしています。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  その備品を、こういうのが欲しいと決めるのは、この業者のほう、指定管理を受けているこの地域医療振興協会のほうから要望があるんですか、こういうのを買ってほしい、入れてほしいというの。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  川西課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(川西譲)  基本的には今導入しております機器の更新ということで予定をしておるんですが、こちらのほうで精査しまして、既存の業務を継続していく上では必要であろうと判断しまして、予算要求をさせていただきました。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  精査してとおっしゃっているんであれですけど、医療機器とかは先生の要望というのが非常に聞いていかなあかん部分もあると思います。ただ、備品については、極力やっぱり最低限のやつでやってもらえると、それはまた全然違いますが、これ1,300万と710万ですので、結構な額ですので、そのあたりよろしくお願いします。  それともう1点だけです。生活保護事業ですね。これ何ページになるのかな。生活保護事業の中で、40ページですね。1つちょっとお尋ねしたいんですけども、生活保護を受けるようになった方が、例えばここに事業の目的及び内容として健康で文化的な最低限度の生活を保障すると書いていますけども、例えばお医者さんに通うようになったそういう生活保護の方、タクシーをよく使われるんですけども、それが半端な額じゃないんだと思っております。そのタクシー代というのは、それこそどこに行ったか、どこの医者に行って、医者と自宅だけの往復で済んでいるのかどうか、その辺は精査されているんですか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  今ほどお尋ねのありました生活保護受給者の方の医療機関等通院にかかるタクシーの利用についてですが、こちらにつきましては、まず医師の診断所見等で通院に際してタクシーが必要というふうなみなしのあった方に対して、タクシーの利用を認めているというのが前提条件になっております。  こちらにつきましても、必要最低限の移動というふうなことですので、基本的には自宅と医療機関というふうな往復になりますが、最近院外処方というふうなこともございますので、そういった行路、行程につきましては、途中で立ち寄ったような処方せんの薬局等があった場合は、それも明細のほうで出ておりますので、支払い精査するときには行程も許可が出ているかどうかも確認しながら、整理をさせていただいているところでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  基本的に医者と自宅とお薬をもらえるところと、その行くところというのはそれだけでええと思うんですけども、途中でどこかに買い物に寄るとかそういうことはないんでしょうか。  実は、昔長浜で実際あったんですけども、何万円も乗られる方がいるんですね、タクシー、長浜の住民の方ですけども、生活保護の方で。そうすると、いつも私、事業者側でお金を受けとっていたんですけども、タクシー代を現金で職員の方が払いに来るんです、担当職員の方が。だから、そういうことはないだろうと思いますけども、ちょこちょこあったんです、そういうことが実際に。なので、それは何でやって尋ねたら、やっぱりこれは、タクシーを使ってもよいと言ったものの目的外のところに行かれたので、これはお金が出ないので私が払っておきますという感じで払いに来た人がいる。しょっちゅうありました。そういうことはまさかありませんわね。ちょっと聞きたいです。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  今ほどございましたように、タクシーの乗務員の方もこの制度をよく御存じでいらっしゃいますので、そういった立ち寄り先で通常のルートと違うところを指定された場合は、乗務員の方からこのルートは大丈夫なのか生活保護なのか自費なのかということで確認をいただいておりまして、その中で、今の通院等に必要な部分以外のところにつきましては自費ということで、乗務員の方にもお伝えしておりまして、職員が立てかえるとかいうふうなことは、今のところございません。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  それならばいいんですが、これはタクシーを使用してもいいよというのを、判断はやっぱり担当の方がするんですか。タクシーのドライバーでも、言われたらそのまま行くドライバーもいるけども、これって本当はどうなのっていうのを一回聞かれたことがあるんです。なので、やっぱり最近でもそうです。何か高額な金額になったことがあるんやけどという相談が僕のところにあったんですけども、そういった見きわめというのは、担当の方がやっているんですか。きょうはじゃあ、病院で行き来だけなら金額って大体決まっていますわ。それがちょっと違うところへ行って、万単位になってしまったりとかっていうことがどうもあったらしいんですけども、その辺は誰が見きわめをしているんですか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  基本的にはそれぞれ担当ケースワーカーがその必要な移送費の確認をしておりまして、ただ、決裁の中でその指導員なり私なりも中を見ておりますので、そういったところで確認をさせていただいております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  またぞろ連鎖反応で、長浜のときはそうやったんやけど、そしたら隣の家の人も同じく生活保護でタクシーを乗り出したんです。そういうことがあると、湯水のごとく普通に電車でバスやらで行けばいいものの、タクシーが乗れるもんやと勘違いしてはるんか何かわかりませんよ。そういうことにならないように、しっかりと今後も対応だけよろしくお願いします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  澤井委員。 ○副委員長・副分科会長(澤井明美)  34ページの老人クラブの活動事業の補助金なんですけれど、これは年々減少していると聞いています。去年は34クラブでことしは何クラブでしょうか。
    ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  29クラブとなっております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  澤井委員。 ○副委員長・副分科会長(澤井明美)  本当にどんどん減少してクラブ自体が本当にもたないという、何か市のほうで対応とか対策を考えておられますか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  今年度の10月に、減少していく中で市内の高齢者の皆様がどんなふうに老人クラブの中で活動をされているのかということで、老人クラブの会員の方を対象にアンケート調査をさせていただきました。3,028件の方58クラブの方から御回答をいただきました。その中で、会員の高齢化がかなり進んでいるということ、その中で、ひとり暮らしや高齢者世帯が多くなっているということもはっきりと見えてまいりました。そして、老人クラブの活動には、会員の半数ぐらいは活動をされて、その中身も社会奉仕的な活動が多いということ、そして、その中で社会奉仕に関しては、報酬ばっかりではなく、報酬だけでなく参加していただくための取り組みの内容についても、やはり検討していかないといけないということも、こちらも考えました。  そして、中には老人クラブの中で4分の1の方は大概の方は多いんですけれども、その中でも参加したくないというような回答も出されている方もありますので、今後はそういう人との交流であったりとか趣味の活動であったりとか、運動などを取り入れていくことで、その今御回答いただいた方が、参加したくないというような思いになっていただくことを少なくできるような取り組みとかも考えていきたいなということで、このアンケートを踏まえて、来年度取り組みを検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  澤井委員。 ○副委員長・副分科会長(澤井明美)  クラブですけど、旧地域はどのくらいでしょうか。米原、近江、山東、伊吹と。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  31年の29クラブの内訳ですけれども、山東が4、伊吹が10、近江が15の会員数が2,292人となっております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  澤井委員。 ○副委員長・副分科会長(澤井明美)  次に、43ページの自殺対応のところなんですけれど、この去年の自殺対応の件数って何件でしたでしょうか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  北川課長。 ○健康づくり課長(北川康司)  自殺者に対する対応というのは、市としては保健所さんなりからリスクの高い人の報告というのがあった場合には、精神保健分野でかかわりのほうはさせていただきますが、その他の対応ということでは、特には現状では、先ほど言わせていただきました連絡に基づく折衝なり精神的なケアという部分での対応のみとなっております。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  澤井委員。 ○副委員長・副分科会長(澤井明美)  市としても本当に思春期とかそういうふうに陥りやすい面もありますし、またひきこもりの方とか、いろいろ対応策を考えて自殺がないようにお願いしたいと思います。  それと、44ページの育児支援事業の中で、この妊娠期から子育て期までの総合相談事業なんですけれど、なかなか相談に行くというのが難しい現状だと思います。上の子もいるし、下の赤ちゃんをどのようにまたしていいかわからない親もたくさんおられると思います。そこで、訪問もやっておられると聞きましたが、訪問って昨年ってどのくらいあったんでしょうか。訪問行かれた件数は。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  北川課長。 ○健康づくり課長(北川康司)  大変申しわけありません。訪問件数につきまして、手持ちの資料がありませんので、後ほど報告のほうをさせていただきます。 ○副委員長・副分科会長(澤井明美)  はい、わかりました。  この妊娠からずっと育児までやっぱり訪問指導も入っていますので、できるだけお母さんは出にくいということもありますので、訪問をしてあげていってほしいと思います。  市のほうは、この親がちょっと悩んでいるやろうなという方に対して訪問されていると思いますが、健常の親でもやっぱり子供を産んだ後はすごく不安になられるので、どんなときでもちょっと見に回ってあげていただきたいなと思います。  それと、生活保護の40ページをお願いします。  この生活保護を受けられている保護世帯は、年々これふえておりますが、こういう生活保護を受けられるように、これ調査とか誰がされるんでしょうか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  まず基本的には、本人さんが生活の困窮の度合いに応じまして、直接私ども社会福祉課に相談に来られる場合と、民生委員さんなり地域の方をまず窓口として状況を相談して、民生委員さんの判断で市のほうにおつなぎいただくような場合もございます。  それと、ここ二、三年、先ほどの困窮者自立支援事業のほうで、さきもって生活保護に至るまいという方がいらっしゃいますので、そういった方で、どうしても今の状況と自立がしがたい、生活保護の適用が必要という場合も、社会福祉課のほうで中身を判断させていただいて、本人さんの意思に基づいて申請をいただいているような状況でございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  澤井委員。 ○副委員長・副分科会長(澤井明美)  いろいろ今回の本当に事件がありまして、みんな、私たちも本当にどっちが悪いかそんなことはわかりませんけど、でもそういう傷害を起こしたほうが悪いに決まっています。でも、やはりそれなりの何かがあったんやと思うんです。  やはりそういうプロ、何回も一般質問されていますけど、そういうプロフェッショナルな方をやはり組んでいただいて、その若い相談員が安心して相談でき、また帰ってきてこうやったと言えるような雰囲気をつくっていただけると、このような事件には至らなかったんじゃないかと思います。  何かのユーチューブの話を後から聞いたんですけれど、ユーチューブで友達になっておられたと聞いたんですけれど、でもそんなユーチューブをもし友達になっておられたら、それやったら担当としてその方をそこに置くべきではないと私は思うんです。それはやっぱり上の方とか周りの方がちょっとおかしいなとか、そういうふうなことを見つけて、報告すべきだと思います。  総務のほうもコンプライアンスを月に2回されていると聞いていますけど、今もそれは月に2回されているんですか。月に2回やったかな、年、やっぱり月に2回ですね。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  一般質問とかで答弁させていただきました、公務員の倫理研修ということで、各所属の基礎研修の一環として取り組んでいただいていますが、2カ月に1回、年6回の取り組みをさせていただいています。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  澤井委員。 ○副委員長・副分科会長(澤井明美)  こういう事件を通して、人事を私は考える必要があると思います。今の現状も何か本当に大変な、そこの担当の方は大変な目に遭っておられるお話も聞きましたし、そこならば1年に1回くらいの人事異動があってもいいのではというぐらい大変な課と聞いていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  予算についてお願いします。  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  もう一問、ビジュアル版の5ページ、子ども学習・生活支援事業の件で、いろいろ今年度の予算で子供たちの貧困調査されるということで、それを受けての詳しい図が書いてあるのですが、具体的に、仮にいろいろ子ども食堂や社協施設や自治会館等を使ってと書いてあるんですが、これは主体は民間かNPOさんなりで入ってやるということを、一応想定して考えられているのでしょうか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  今ほどの件でございますが、社会福祉協議会のほうに基本的なサービスの展開の部分につきましては、委託をさせていただく予定でございます。それまでに子供さんの状況、また家族の状況、それぞれ必要な機関が情報を持ち寄りまして、ケースワーク的な会議をさせていただいて、例えばこれはもう日常生活の基本的なルールマナーからというふうなことになれば、子ども食堂さん等とでも入浴までの支援をいただけるようなところもございますので、社会福祉協議会のほうと連携して、外部のほうで、今ほど名前が出ていました外部機関のほうに、まず調整をさせていただいて、そこでのサービスの適用ということで、自立に向けたサービスを展開していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  そのほか分科会外委員の方で質疑ありませんか。  細野議員。 ○分科会外委員(細野正行)  今ほどの子供の貧困のことについてちょっとお伺いしたいんですが、先日もちょっとテレビで琵琶湖のフードバンクという形が動いておられますが、米原市としてはそのような方と連携をしていかれるんですか。またそのようなフードバンクさんがくらし支援課のほうに、ほかの市町ですよ、食事の廃棄食材などを持っていて、市が配るというようなことを米原市においては行われているんですか、お伺いします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  フードバンクにつきましては、社会福祉協議会のほうでも整理をしていただいておりまして、先ほど来、お話が出ております生活保護の受給世帯のほうで、ちょっと月末で食費もなかなかままならんとか、それも初期ですね、申請を受けていただいた時点で生活保護が決定するまでにたちまち手持ちがないというふうな場合には、フードバンクを通じまして、一定必要な日常的な食料の支援というのはさせていただいておりますし、今回子どもの学習・生活支援につきましては、フードバンクというよりも、そもそも家庭によっては十分に親御さんが調理もされない、食事の提供もされないというふうなこともございますので、そういったことが発覚した場合は逆に子ども食堂なりで食事をきちっととるというふうなところから始めたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  細野議員。 ○分科会外委員(細野正行)  貧困というと、やはりそのまますぐ虐待に通じる部分が非常にありまして、微妙というか難しい対応が迫られると思うんですけど、もう1点お伺いしたいのは、教育長もおられますが、学校のほうの食事、給食が中止になったということで、ちょっと電話させていただいたら、廃棄する食事はほとんどなかったというふうにはお伺いしているんですけど、そういう廃棄の給食とかそういう部分をくらし支援のほうに提供するとかそういうふうなことは考えられないですか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今の話は、今回のコロナウイルスのことでの話なのか、通常の給食を実施しているときの残飯の話なのか、その辺はどうでしょうか。 ○分科会外委員(細野正行)  今回のことでちょっと電話させていただいたんですが、通常としてはそういうことも対応しておられるんですか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)
     山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通常としては、そういったことはいたしておりません。今回の件は、臨時休校が決まった時点で給食は全部ストップしました。ただ、牛乳だけは月曜日分がどうしてももうできておりましたので、その辺については、いわゆる就学前の施設のほうへ持っていったというふうな実績はございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  堀江議員。 ○分科会外委員(堀江一三)  主要説明書の36ページに、吉槻診療所が今度東草野小中学校跡地に移動すると、移転するということで、250万の設計委託料が出ています。現場、御存じやと思いますけれども、旧道から1段高いところから進入路があって玄関が、学校の玄関があります。校庭は広くありませんし、特に出入りに、車の台数は少ないと思うんですが、その辺の安全確保と、それから特に冬場における高齢の皆さん方がお越しになったときの安全対策ですね、滑りどめとかいろんな備えも含めて、この設計の中で御配慮いただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  川西課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(川西譲)  今堀江議員から御質問、御説明がありましたように、東草野小中学校施設への移転をするための経費でございまして、御提案ありましたように、安全確保、安全対策には十分配慮した設計をしていきたいと思っています。校舎のちなみに1階の玄関の右側部分ぐらいを、一応、診療所と行政サービスセンターというふうに利用しようというふうに想定していますので、現状、今ほとんど駐車場がない診療所から比べると、十分駐車場台数のほうは確保できるんではないかなというふうに考えています。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  そのほかありませんでしょうか。  礒谷議員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  33ページなんですが、先ほども補正予算で質問させてもろたんですけど、これまたちょっとおかしいんですね、地域密着型施設整備事業費、補正予算では公募したけど誰もいなかったと。これ公募するような話なんかな。施設整備ですからね、どこかの施設を直すハードの補助事業やと思うんです。それを公募して補正予算のときにはなかったで減らしたと。今度当初予算でも恐らく公募されるんでしょう。こんな曖昧な予算措置でよろしいんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  今年度、公募がなかったということもありまして、何とか訪問看護をされているような事業所さんにこういう訪問看護、小規模多機能の看護の施設をつくっていただけないかということで、ただいま協議を進めているところでございます。  市といたしましては、看護の施設が来年度できるように事業所さんとともに考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  礒谷議員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  新年度の予算も議決されていないのに、何を協議してはるんかな。公募しはるんやろ。公募しているのに、しようとするのに、フライングをして、いろんなところへ頼みに行くこと自体がおかしいん違うかな、これ。どう考えてはるんやろう。ちょっとそこら辺教えて。あんた公募するんやろ。公募するんなら、それまで待っててくれたらええがな。予算議決してちゃんと新年度入るまでに。幾らかこういうものを来年当初予算に乗せようと思われますが手を挙げはるところありますかっちゅう照会するならまだわかりまっせ。何を協議されているんか、ちょっとこれ教えてくださいよ。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  堤部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  この整備事業につきましては、令和元年度公募しましたが、そういう手を挙げた事業所がなかったという結果でございました。これは補正予算のときに説明をさせていただいたとおりでございます。  ただ、我々としては第7期の介護保険事業計画の中で、やはりそういう看護小規模多機能型の居宅介護事業書を整備するとしておりますので、令和2年度が最終年度となります。ぜひともやはりそういう整備はしていきたいと考えておりまして、現在のところ、今ほど協議という話はございましたが、確実にやはりそうした整備が進むようにということで、まだ当然ながら予算が整備はされておりませんが、そうした場合に必ず手を挙げてもらえるような形になるように、今、前準備としてはそういうような事業所に当たっての話を進めているというようなところで御理解をいただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  細野委員。 ○分科会外委員(細野正行)  先ほどの発言の中で、私の発言の中で、廃棄物というふうに言った部分があったと思うんで、廃棄食材に訂正していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  ただいま発言の訂正がありましたので、委員長によってこれを許可します。  なければ質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  暫時休憩したいと思います。  再開は午後1時ということでお願いしたいと思います。                 午後0時11分 休憩                 午後1時00分 再開 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。  北川課長。 ○健康づくり課長(北川康司)  先ほど澤井議員のほうから御質問いただいておりました子育て世代包括支援センターにおける相談対応状況と、件数につきまして、御報告のほうをさせていただきます。  こちらのほうの事業につきましては、こども未来部の子育て支援課のほうが事業実施主体となっておりますが、そちらのほうから資料のほうをいただきましたので、その数字を報告させていただきます。  令和2年1月末時点の数字となります。家庭支援であったり養育支援等の相談の内訳につきましては、内訳というか件数につきましては、トータルで78件、最も多いのがやはり育児不安、そちらのほうが41件、そして子供の発達ということで26件、その他子供の健康であるとか家族関係、入園に際しての悩みというような形になっております。  その受け付けしました相談に対する対応状況につきましては、面接で対応したものが34件、電話での対応が3件、巡回による対応が30件となっております。こちらの巡回につきましては、市内に4施設あります子育て支援センター、そちらのほうに出向いて対応をしているということです。あと残り11件が訪問による件数となっております。  以上で報告を終わらせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  ありがとうございました。  次に、議案第8号 令和2年度米原市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  それでは、議案第8号について、令和2年度主要事業説明書に基づいて御説明させていただきます。  令和2年度主要事業説明書の98ページをお開きください。  令和2年度予算につきましては、第7期介護保険事業計画に基づき、事業経費を計上しており、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ43億9,200万円としています。当初予算の概要につきましては、1として、第7期介護保険事業計画で見込んだ各種介護サービス業と令和元年度の給付費の伸び等を勘案し、その必要な経費を見込みましたが、給付費が計画値を上回ることから、保険料収入の不足を補う財源として、滋賀県介護保険財政安定化基金貸付事業から借り入れを行うこととしています。  2として、令和元年10月から消費税率の引き上げに伴い、前年度に引き続き低所得者の介護保険料を軽減します。  6として、令和元年度に実施しました調査の分析、結果及び必要なサービス業等を踏まえ、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができ、高齢者が活躍できるまちの実現を目指し、第8期介護保険事業計画を策定いたします。  次に、主要事業の概要といたしましては、事業名、介護サービス等諸費につきまして、要介護1から5の認定を受けた要介護者の訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス給付費や、特別養護老人ホームや老人保健施設等への入所に伴う施設介護サービス給付費等が主な内容となっております。  次に、99ページをお開きください。  事業名、介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1や2の認定を受けた要支援者に対する訪問看護や訪問リハビリ、通所リハビリ等の介護予防サービス給付費や福祉用具の購入など、住宅改修給付費などが主な内容となっております。  次に、事業名、介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、本事業は高齢者のニーズや状態に応じた必要なサービスが提供される体制整備を進めるとともに、住民や地域主体の介護予防事業に取り組み、住民運営による通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じた地域づくりを推進していくものです。  主な経費につきましては、まず、短期集中運動指導事業委託料についてですが、介護保険サービスを提供する事業所において、理学療法士、または作業療法士が短期集中的に運動指導や生活環境を整えるよう支援を行うことで、心身機能及び生活機能の向上を目指すための委託料です。現在市内4事業所で実施されています。  次に、介護予防・生活支援サービス事業費ですが、介護事業所が提供する介護予防訪問介護、及び介護予防通所介護に相当するサービスと、それらのサービスの人員基準等を緩和したサービス、また住民主体の支援の3形態で国保連合会を経由して指定事業所に支払う負担金及び住民主体のサービスを提供する団体へ直接支払う補助金になります。  次に、直営で行います介護予防ケアマネジメント業務にかかる臨時介護支援専門員賃金、居宅介護支援事業所へ委託する介護予防ケアマネジメント業務委託料です。  次に、介護予防活動拠点運営事業補助金は、地域お茶の間創造事業の居場所づくりの事業実施団体へ支援するものです。  介護サービス事業所リハビリ支援事業補助金につきましては、理学療法士などのリハビリの専門スタッフを配置していない事業所が、リハビリの専門スタッフの派遣を受け、事業所職員の資質向上などに取り組んだ場合、その経費の一部を補助する事業です。  次に、事業名、包括的支援事業・任意事業費では、総合相談支援事業として地域包括支援センターの機能強化を図るため、米原・近江エリアに米原近江地域包括支援センターを引き続き設置する経費などを計上しています。  そして、長浜市と米原市で設置する長浜米原地域医療支援センターの運営を湖北医師会に委託する経費を含む在宅医療・介護連携推進事業、生活支援コーディネーターを配置する生活支援体制整備事業、認知症初期集中支援チームの配置を含めた認知症総合支援事業の経費を計上しています。  また、介護給付費の通知やケアマネジャーにプランの適正指導を行う介護給付費適正化事業、介護サービス事業所へ介護相談員を派遣する介護相談員派遣事業、在宅の要介護認定者におむつなどの衛生的な環境を提供するための介護用品支給助成金、ひとり暮らしの高齢者などのため、緊急時の安全と安心のための緊急通報システム委託料と、食の確保と安否確認を行う配食サービス事業委託料、成年後見制度利用支援助成金を計上しています。  続きまして、議案8号、令和2年度米原市介護保険事業特別会計予算の議案書、35ページをお開きください。  債務負担行為についてです。事項としましては、地域型地域包括支援センター運営事業です。期間としては、令和2年度から令和5年度までの3年間とし、限度額は1億8,300万円としています。内容としましては、米原・近江エリアを担当する地域包括支援センターと山東・伊吹エリアを担当する地域包括支援センター及び市内全域を担当する認知症初期集中支援チームの人件費及び運営費です。  次に、事項としては、地域包括ケア支援システム導入業務です。期間としては、令和2年度から令和7年度までの5年間とし、限度額は2,887万5,000円です。内容としては、地域型地域包括支援センターと基幹型地域包括支援センターで使用するための情報共有管理システムの導入維持経費です。  以上、令和2年度米原市介護保険事業特別会計予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  中川委員。 ○委員(中川松雄)  99ページの住宅の改修、設備なんかで手すりとかスロープだと思うんですが、このほかにどのようなことの、どのような事業をされているか、ちょっとお聞きしたいんですけど、99ページ。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  禿子課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(禿子章慈)  住宅改修でございますが、手すりなどの取りつけや段差解消、引き戸の扉の取りかえなど、滑り防止及び移動の円滑化のための床材等の材料変更、洋式便器などへの便器の取りかえなどが事業としてございます。  以上、答弁とします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  これは、ケアマネジャーとか支援員さんの指導なり、本人宅の希望なり、どちらが多いんですか、これは。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)
     禿子課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(禿子章慈)  今の御質問でございますが、書類に関してですが、一応申請者はあくまで被保険者本人となりますが、当然ながらケアマネさんとか相談とかを通じて送ってこられるケースが多く、また、当然ながら必ずしも趣旨に合わない場合には、該当とならないケースもございますので、十分そこら辺を協議されているケースが多くございます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  ほか、質疑ありませんか。  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  済みません、私の先ほどの債務負担行為の説明の中で、議案書のほうにあります5ページにあります債務負担の行為の期間が、私、令和3年からと申しましたが、令和2年度からの地域型地域包括支援センター運営事業について、それから地域包括ケア支援システム導入業務につきましても、いずれも令和2年度からに訂正させていただきます。申しわけございません。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  ただいま立木次長のほうから発言の訂正がありましたので、委員長においてこれを許可します。  質疑はありませんか。大丈夫ですか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  分科会外委員の方、質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第20号 米原市山東健康福祉センター条例等の一部を改正する等の条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第20号 米原市山東健康福祉センター条例等の一部を改正する等の条例について御説明させていただきます。  令和3年3月31日をもって米原市山東健康福祉センター、米原市地域福祉センターおよび米原市伊吹健康プラザ愛らんどの各施設のデイサービスセンターならびに米原市西部デイサービスセンターを廃止するため、各種条例の一部を改正する等する案を提出するものです。  いずれも行政財産としていたデイサービスセンターを普通財産とし、今後、民間事業者への貸し付けを行うための改正等を行うものです。  では、新旧対照表1ページをごらんください。  第1条、米原市山東健康福祉センター条例についてですが、改正理由欄にありますとおり、山東健康福祉センターを構成する施設から、デイサービスセンターを削除する改正を行うため、第2条の施設規定において構成施設の一つである「(2)デイサービスセンター」を削除し、第3条の事業規定において、「(2)通所介護(デイサービス)業務」を削除して、一部文言整理するとともに、第3号を第2号に繰り上げます。  次に、第5条の休館日規定において、「(2)デイサービスセンター」を削除して一部文言整理をし、さらに第6条の利用料金規定を削除します。  続いて、2ページをごらんください。  行政財産から普通財産へ変更し、民間事業者への貸し付けとすることに伴い、第8条の指定管理による管理規定から第10条の利用料金の収受規定までを削除します。  新旧対照表、3ページをごらんください。  第2条、米原市地域福祉センター条例についてですが、改正理由欄にありますとおり、地域福祉センターを構成する施設からデイサービスセンターを削除する改正を行うため、第2条の施設規定を削除し、第3条の事業規定において「(4)通所介護(デイサービス)事業に関すること。」を削除するとともに、第5号を第4号に繰り上げ、一部文言を整理しています。  続いて、4ページをごらんください。  第5条の休館日規定において、「(2)のデイサービスセンター」を削除して、一部文言整理をし、さらに第8条のデイサービスセンターの利用料金規定を削除します。  次に、第9条において見出しを「地域福祉支援センターの使用料」から「使用料」に変更します。  続いて5ページをごらんください。  行政財産から普通財産へ変更し、民間事業者への貸し付けとすることに伴い、第17条の指定管理者による管理規定において、デイサービスの利用料金の収受に関する規定を削除して一部文言整理をし、さらに第19条の利用料金規定において指定管理者に管理を行わせる場合におけるデイサービスセンターの利用料金に関する規定を削除して、一部文言整理をします。  続いて6ページをごらんください。  第3条、米原市伊吹健康プラザ愛らんど条例についてですが、改正理由にありますとおり、愛らんどを構成する施設からデイサービスセンターを削除する改正を行うため、第2条の施設規定において構成施設の1つである「(3)デイサービスセンター」を削除し、第3条の事業規定において「(3)通所介護(デイサービス)事業」を削除するとともに、第4号を第3号に1号繰り上げ、一部文言整理をします。  次に、第5条の休館日規定において「(2)デイサービスセンター」を削除して、一部文言整理をし、さらに第8条のデイサービスセンターの利用料金規定を削除します。  続いて7ページをごらんください。  行政財産から普通財産へ変更し、民間事業者への貸し付けとすることに伴い、第17条の指定管理による管理規定においてデイサービスの利用料金の収受に関する規定を削除して、一部文言整理をするとともに、第19条の利用料金規定において指定管理者に管理を行わせる場合におけるデイサービスセンターの利用料金に関する規定を削除します。  次に、第4条、米原市西部デイサービスセンター条例についてですが、デイサービスセンターの廃止に伴い、条例自体を廃止するものです。  なお、指定管理期間が令和2年度末で終了するため、付則において条例の施行期日を令和3年4月1日からとしています。  以上、議案第20号の提案説明をさせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  中川委員。 ○委員(中川松雄)  今回のこの民間委託ということなんですが、サービスの低下なりそういうことがちょっと心配されるんですが、市のチェックなど、民間委託業者からの報告なり、また委託業者の料金なんかのばらつきなんかが出ると思うんですが、その辺のあれはちょっとどのようになっているかお聞きしたいんですが。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  川西課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(川西譲)  済みません、現状、今でも指定管理ということで民間事業者さんが運営してくださっているんで、サービスの低下はないものと考えておりますが、御指摘ございましたように、貸し付けになったからといって、市の財産を使って運営をしていただいているわけですから、チェックなり確認には努めていきたいというふうに思っています。  あと、料金のばらつきにつきまして、基本的に介護保険報酬でやっておりますので、かわりはないものと理解しております。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  市のチェックとか報告なり、向こうからの報告なりを受けた場合に、どのぐらいの年間、例えば何カ月なり半年なり1年なりとか、そのようなチェックなんかは考えておられるのかお聞きしたいんですが。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  川西課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(川西譲)  当課では、法人監査なり、あとは介護サービスの指導監査ですか、そういったものも所管しておりますので、そういったような観点からも確認はしていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  ということは、大体年に1回という感じになるという感じですよね。わかりました。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  そのほか質疑ありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑はなしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第21号の米原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  議案第21号について、説明をさせていただきます。  この条例は、一定程度の自然災害に被災された方々の支援のための災害弔慰金や、災害障害見舞金の支給、生活再建のための災害援護資金の貸し付けなどの要件を定めたもので、災害弔慰金の支給等に関する法律等が一部改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。  法律等の改正は、災害援護資金の償還金の支払い猶予と償還免除の対象範囲の拡大などが主な理由で、まず、災害援護資金の貸し付けを受けた者が災害その他政令で定めるやむを得ない理由により償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、償還金の支払いを猶予することができることとなったこと。また、災害援護資金の貸し付けを受けた者が災害援護資金の償還未済額の全部または一部の償還を免除することができる事由に、死亡または重度障害の場合に加え、破産手続開始の決定、または再生手続の決定を受けたことが追加されたことなどを受け、引用する法律等の条項を整理するため、関連する条文を改正するものです。  なお、付則において、施行期日は交付の日からとしています。  以上、条例改正の説明とします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第25号 米原市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第25号について御説明いたします。  米原市介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険法(平成9年法律第123号)の改正により、令和元年10月から消費税率の引き上げに伴う低所得者の令和2年度分の介護保険の保険料を軽減すること、及び米原市介護保険運営協議会を構成する者を追加するためこの案を提案するものです。
     新旧対照表をごらんください。  まず、第5条が保険料率についての規定ですが、改正理由欄にありますとおり、第5条第1項第1号から第3号までに掲げるもの、つまり所得の比較的低い65歳以上の第1号被保険者の方に対する令和2年度の介護保険料の保険料を軽減することに伴い改正するものです。  第5条第2項において、「平成31年度から平成32年度までの各年度」を「令和2年度」に、「2万6,520円」を「2万1,240円」に改め、介護保険料額の最も低い所得段階である第1段階に該当する方の保険料のさらなる軽減を行います。  次に、同条第3項において、「平成31年度から平成32年度までの各年度」を「令和2年度」とし、「2万6,520円」を「2万1,240円」に改め、介護保険料額の所得段階である第2段階の方の保険料額を「4万2,480円」を「3万5,400円」に改めます。  同条第4項において、「平成31年度から平成32年度までの各年度」を「令和2年度」とし、「2万6,520円」を「2万1,240円」に改め、第3段階の方の保険料額を「5万1,360円」を「4万9,560円」に改めます。  次に、第15条において改正理由欄にありますとおり、米原市介護保険運営協議会を構成する委員について、学問上の知識と高い見地を持つ者を加えるため、第1号、「学識経験者を有する者」を追加し、第1号追加に伴うずれを修正するものです。  付則において、施行期日は規則で定める日からとしますが、第15条の改正規定は令和2年4月1日からとしています。また、令和元年度以前の保険料について、経過措置を設けています。  以上、簡単ですが議案第25号の提案説明とします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第26号 米原市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第26号 米原市地域包括支援センターの条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  米原市地域包括支援センター条例(平成27年米原市条例第6号)を介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第5項に基づく地域包括支援センターの人員および運営に関する基準を定める条例に整理するため、条例の一部を改正する案を提出するものです。  新旧対照表のおもて面のほうをごらんください。  改正理由欄にありますとおり、まずは条例の題名を第1条に定める趣旨に即した題名にするため、「米原市地域包括支援センター条例」から、「米原市地域包括支援センターの人員および運営に関する基準を定める条例」に変更するとともに、第1条の規定内容を介護保険法第115条の46第5項に基づく地域包括支援センターの人員および運営に関する基準を定める条例に整備するため、設置規定から趣旨規定に変更することに伴う改正を行うものです。  次に、第2条において見出しを「基本方針」から「基本方針等」に変更し、改正理由欄にありますとおり、第2条に規定する米原市地域包括支援センター運営協議会を米原市付属機関設置条例の別表第1を設置根拠に定めることに伴う改正や、基幹型地域包括支援センターの役割を追加することに伴い改正を行うものです。  また、地域包括支援センターの人員および運営に関する基準を定める条例に改正することから、事業に関する規定を削除する改正を行うものです。  裏面をごらんください。  第3条において、見出しを職員の基準および員数から、人員に関する基準に変更し、改正理由欄にありますとおり、第3条削除に伴う条の繰り上げ及び基幹型地域包括支援センターの人員配置基準を追加することに伴う改正を行うものです。  最後に、第2条の改正と同様に、米原市付属機関設置条例の別表第1に米原市地域包括支援センター運営協議会の設置根拠を定めることに伴う改正により、第5条を削除し、さらに第3条及び第5条削除に伴う条の繰り上げを行うものです。  以上、議案第26号の提案説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案についての質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第34号 権利の放棄についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第34号 権利の放棄について御説明いたします。  成年後見制度審判請求費用に係る請求権の権利を放棄したいので、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会の議決を求めるものです。  権利の内容は、成年後見制度審判請求費用に係る請求権です。債務者につきましては、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、金額は1万3,540円です。債務者死亡後に相続人全員が相続放棄したことから、相続人不存在が確定したため、請求権を放棄するものです。  以上、議案第34号の提案説明とします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(鹿取和幸)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。  以上をもって、本日の審査を終了します。  あすは9時30分から当委員会及び分科会を開会しますので、定刻までに御出席方お願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。               午後1時34分 散会  本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第32条第1項の規定により、ここに署名する。    令和2年3月9日          米原市議会健康福祉常任委員長           鹿 取 和 幸          米原市議会予算常任委員会健康福祉分科会長...