米原市議会 2020-03-04
令和 2年第1回定例会（第3号 3月 4日）
令和 2年第1回定例会（第3号 3月 4日） 令和２年米原市議会第１回定例会会議録（第３号）
１．招集年月日 令和２年３月４日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 令和２年３月４日 午前９時３０分
１．応召議員 １番 礒 谷 晃 ２番 鹿 取 和 幸
３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
５番 吉 田 周一郎 ６番 西 堀 幸
７番 細 野 正 行 ８番 矢 野 邦 昭
９番 山 脇 正 孝 １０番 今 中 力 松
１１番 澤 井 明 美 １２番 中 川 雅 史
１３番 中 川 松 雄 １４番 堀 江 一 三
１５番 山 本 克 巳 １６番 鍔 田 明
１７番 北 村 喜代隆 １８番 松 宮 信 幸
１．不応召議員 なし
１．出席議員 １８名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 ３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 岡 田 英 基
教育長 山 本 太 一 政策推進部長 宮 川 巖
総務部長 山 田 英 喜 地域振興部長 的 場 文 男
市民部長 的 場 市 樹 健康福祉部長 堤 基久男
教育部長 上 村 浩
こども未来部長 田 中 博 之
経済環境部長 鍔 田 正 広 土木部長 鹿 取 輝 之
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 木 村 浩 樹 事務局書記 池 田 昌 司
１．議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
令和２年米原市議会第１回定例会 議事日程 （第１号）
令和２年３月４日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬───────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名 │
│ │ │〔３番
後藤英樹議員、４番 田中眞示議員〕 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ２
│ │一般質問 │
└───┴────────┴───────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（吉田周一郎）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達していますので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、３番
後藤英樹議員と、４番 田中眞示議員の両名を指名いたします。
日程第２、これより一般質問を行います。
質問の順序は、抽せん順といたします。
１０番
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
１０番議員の今中力松です。議長の指名を受けましたので、通告に従いまして質問いたします。
さて、今回は、私は２つの質問をさせていただきます。どちらも市民の方から何とかならないのかとの御相談を受けたものです。市の早急な対応が必要と思うので、議会で何とか取り上げてほしいとの市民からの要望を受けての質問です。丁寧な答弁をお願いいたします。
１番目に、野生鳥獣の捕獲実態と捕獲後の処理についてを質問いたします。
１つ目の質問です。今年度の狩猟期間は１１月１５日から２月１５日の３カ月間でしたが、ニホンジカ、イノシシ等の捕獲数の報告は受けておられますか。昨年度と比べて増減がありますか、お尋ねいたします。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
１０番、
今中力松議員の野生鳥獣についての御質問のうち、通告１点目の狩猟期間中の捕獲数についてお答えします。
狩猟期間の捕獲実績は、鹿、イノシシの狩猟期間が１１月１日から３月１５日のため、翌年の４月に県に報告することとなっており、平成３０年度の実績となりますが、鹿が８９頭で、イノシシが２０頭となっており、平成２９年度に比べ約１．１倍となっています。また、
有害鳥獣駆除の頭数は、今年度１１月から１月までの間で鹿５３９頭、イノシシ８４頭を捕獲しており昨年の同時期に比べ約１．４倍となっています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
狩猟期間の捕獲数は昨年よりふえているということで、承知いたしました。
２番目の質問ですが、狩猟期以外の獣害駆除の捕獲実績は昨年と比べて増減はありますということですが、今、部長さんがお答えになったものですか、２番目の質問は。続けてされたんと違いますか、今。じゃない。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告１点目の御質問は、まず、鹿、イノシシの狩猟期間中の捕獲頭数とあわせて同時期の有害鳥獣の捕獲頭数、同時期の捕獲頭数をお答えさせていただきました。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
私の間違いで、それでは、獣害駆除の実績の増減はありますか、お答えください。済みません。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の有害鳥獣捕獲の実績につきましては、今年度４月から１０月までの間で鹿８４０頭、イノシシ２９８頭を駆除しており、前年度の同時期に比べ、こちらは約１．６倍となっております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
狩猟期間以外の捕獲数も昨年よりはふえているということで、承知いたしました。
３番目の質問です。
昨年９月１３日に多賀町内で発見された
死亡野生イノシシが県内初の豚コレラ感染と確認され、滋賀県では捕獲、死亡した野生イノシシの豚コレラ検査を行っているところであります。
それによると、昨年９月から２月１７日現在までの期間に、米原市では４９頭の豚コレラに感染したイノシシが捕獲されているとの報告がされていますが、この状況について、市の詳しい説明を求めます。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告３点目のＣＳＦ、従来の豚コレラに感染したイノシシの状況についてですが、捕獲もしくは死亡したイノシシは、まず、血の採取と写真を撮影し、捕獲場所、性別、大きさを記載して市へ提出いただき、その後県でＣＳＦの検査をされます。
検査は令和元年１０月から始まり、令和２年２月７日時点では市内では８７頭捕獲し４９頭が陽性となっており、高い比率で市内全域で発生している状況です。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
再問します。
一昨日、私は石川県の加賀市の森林組合の方と現地で会う機会があり、そのときに豚コレラの話が出ました。石川県では、滋賀県より豚コレラが蔓延しているのか、最近イノシシがとれなくなってきている状況だと伺いました。また、本来今の時期、イノシシは毛並みがよく脂も乗っているのに、最近はとれても毛が白くなりやせ細っているイノシシで、とても食用にはならないという話もされていました。
米原市のイノシシの捕獲実績は、昨年よりふえているということですが、今の答弁で豚コレラは市内全域で見られ、日がたつほどに陽性の比率が高くなっているということですから、これから急激に豚コレラ陽性のイノシシがふえていくのではないかと思われます。また、それにより豚コレラで死亡するイノシシもふえていくのではないかと懸念されます。
そこで、再問します。
今後、豚コレラで死亡したイノシシを発見したときの対応について、登山者や
林業関係者、市民に対して今から周知しておく必要があると思うのですが、市の考えをお聞かせください。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
死亡したイノシシを発見したときの対応でございますが、市のホームページで平成３０年の６月から、その際、県へ連絡するようにお知らせのほうをしております。ＣＳＦの発生状況も踏まえまして、引き続き広報などで周知の強化に努めてまいりたいと考えております。
それと、もう１点、
林業関係者と登山者への対応でございますが、こちらにつきましては、県においてホームページ、またパンフレットにより周知のほうをいたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
４番目の質問に入ります。
捕獲鳥獣の処理については、鳥獣保護法第１８条の規定により、捕獲鳥獣を捕獲場所に放置することを禁止しています。本市でも捕獲鳥獣は大方、山に埋設するか焼却処分等によって適切に処理されていると思うところです。
ところが、姉川上流の河川敷で複数回にわたり解体処理が行われた形跡があり、ここに写真ももらっております。残骸が放置されている実態があるとの報告を市民から受けました。
夜、その川の端にやってきて、夜のうちに作業が行われ、朝になると多くのトンビやカラスが空を舞っているとのことであります。
市はこの実態を把握していますか、お尋ねします。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告４点目の捕獲鳥獣の処理についてお答えします。
狩猟は、県の許可により行っており、狩猟者が鳥獣を捕獲場所に放置することは禁じられています。今年の狩猟期間では、県と警察に２件通報があり、県と市で対処しております。今後も適正な狩猟となるよう県と連携して対応していきます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
姉川上流では漁業組合がアマゴ、イワナの放流事業を行っておられます。釣りを楽しみに川に遊びに来られる方、そういう方も多いと聞いていますし、また、下流の姉川パークでは子供たちが水遊びをして楽しむ施設があります。このようなことを念頭に置くと、姉川上流の河川敷の解体処理は環境的に、そしてまた衛生的にも非常に問題があると思います。早急な対策が必要と考えますが、市として今後具体的にどのような対処をしていくか、お答えください。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
今の対処方法でございますが、まず、
有害鳥獣駆除として市が猟友会に委託のほうをしております。猟友会関係につきましては、捕獲後、処理はその場で埋設をするか、もしくは焼却処分のほうで対応をしております。また、河川等の解体は、市外の狩猟者と考えられます。したがいまして、監視カメラの設置など、県と連携し指導に当たっております。
実は、昨日３月の２日でございますが、１件通報がありまして、県と現場のほうの確認もしております。その際、ちょっと悪質な感じでしたので、現在、防犯カメラのほうを設置して対処をしているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
早い対応、ありがとうございます。
もう１つ再問します。先ほどの３番目の質問で豚コレラで死亡したイノシシを発見したときの対応についてお尋ねしましたが、昨今、鹿の増加に伴い、夜中に車道に飛び出してはねられるケースが年に何件も見受けられるところです。先日も２月２８日の早朝、上平寺の藤子川の橋のたもとで、三、四人がかりで持てないような大きな鹿がはねられていたのを目撃いたしました。こういった場合、どこに通報すればいいのか教えてください。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
その死亡している鳥獣の場所ですが、そちらが例えば道路とか河川であれば、それぞれ管理者のほうに御連絡をしていただくように対応のほうをいたしております。ただし、その場でまだ生きている場合、そちらについては市の林務課のほうに御連絡いただくように、対応のほうをいたしております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
はい、わかりました。
５番目の質問です。令和元
年度農林水産省大臣官房統計部調査によると、平成３０年度に野生鳥獣の食肉処理を行った
処理加工施設は全国で６３３施設で、滋賀県内には１４施設があると報告されています。米原市内には食肉処理業の許可を有する野生鳥獣肉の
処理加工施設はありますか。また、近隣の市町にはどうでしょうか、お答えください。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告５点目の野生鳥獣の食肉処理業者、施設についてお答えします。
市内には、許可を受けた食肉処理施設と食肉販売業者が１者あります。
また近隣の市町では、長浜市に６カ所、多賀町に１カ所、揖斐川町に４カ所となっております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
再問します。
処理加工施設では、自家消費に伴う処理の依頼も受けておられますか、お聞きします。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
今ほどの市内の
処理加工施設でございますが、他の狩猟者の自家消費の依頼の受け付けもいただいていると聞いております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
６番目の質問に入ります。
農林水産省は、獣害対策の一環として、捕獲した野生獣の食肉の利活用、ジビエの普及を推し進めてきたと認識していますが、市におけるジビエの利活用、普及の実態を市はどういうふうに捉えておられますか。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告６点目のジビエの利活用・普及の実態についての考え方にお答えします。
農林水産省は、ジビエを地域資源と考え、農山村のなりわいにすべく施策を進められています。
ジビエとして利活用するためには、鳥獣の捕獲方法、運搬、解体方法、保管場所の基準が国において厳しく定められています。また、ジビエには銃による狩猟が適しておりますが、捕獲数の季節変動が大きく安定供給が難しいため、本市の規模では食肉加工施設の運営は困難であると判断しております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
豚コレラの問題があるイノシシはさておき、鹿肉の利活用、普及においてもただ捕獲頭数をふやすだけではジビエの利活用、普及は進まないと私は考えます。私も一昔前は知り合いに猟師がおりまして、毎年イノシシや鹿の肉をもらっていましたので、鍋や焼き肉にして食べていたものですが、今はフランス料理を初め鹿肉バーガーなど、さまざまな工夫がされ、需要拡大がされていると認識しています。
要するに商売として成り立つかどうか、原価に見合う販売価格で取引ができる販路が確保できるかどうかが大きなポイントだと考えますが、ジビエの利活用、普及には、需要はそこまであるかなということもありますし、さまざまな問題があり、なかなか難しい問題であると認識していますが、有害鳥獣の駆除には引き続き努めていただきたいと思います。
最後に、滋賀県は、厚生労働省が策定した野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針をもとにガイドラインを定めていますが、鹿、イノシシ等の野生の鳥獣の安全性を確保するために、狩猟者や
食肉処理業者等の関係者が守るべき衛生管理事項を事細かに厳しく定めています。その中で、野外など処理施設以外での剥皮、解体処理を禁止していると認識しています。今回、市民からの訴えのあった姉川上流の河川敷での解体処理は、環境的にも衛生的にも問題があると思いますので、このような事例が今後繰り返すことがないように、市には早急に対策をとっていただきたいと思います。
これで、１番目の質問を終わります。
２番目に、消防団活動の実態と
機能別消防団員制度の導入について質問いたします。
私はこれまで消防団に関して団員減少に危機感を持ち、繰り返し質問してきました。私も地元のために役に立ちたいという思いから、３０年近く消防団員として活動してまいりましたが、地域防災の中核的存在として、安心・安全な暮らしを守ってくのは地域をよく知り、即時対応力のある消防団であるという思いは今も変わりません。
過去３回の質問では、団員減少に危機感を持ち、消防団員の活動を目に見える形で評価すべきと訴えるとともに、安全装備品の充実・強化を訴えてきました。そして、市は平成２８年度には全分団に防火服を配備され、平成２９年度には全団員に編み上げ安全靴を配付されました。ヘルメットに関しても耐用年数に留意し、保管状況や使用状況を見ながら計画的に更新を実施していくとされ、また、手袋についても安全性の高い耐切創手袋の全団員への配付を進めておられました。
私は、他の市町に引けをとらない充実ぶりと評価しているところです。
さて、今回は、市民から団員全てが職業を持つ中、小さな
集落では昼間の有事の際に消防団員がいないという実態があり不安である。この不安を少しでも払拭できるような取り組みを考えてもらえないかとの相談がありました。折しも
湖北地域消防組合は、消防署施設の再編計画について、今後１０年間の整備計画として発表したところで、伊吹出張所は廃止される予定となっています。
今後、火災はもとより湖北一体を巻き込むような大災害が起こった場合には、地元消防団の初動の救援活動がとりわけ重要になってきます。この際、現在の消防団活動の実態をしっかりと把握し、市民の不安を払拭できるような新たな取り組みを考えていくべきときであるとの思いから質問をしていきたいと思います。
１つ目の質問です。市の消防団員の定数は８６２人ですが、令和２年２月１日現在の消防団員の実数は
女性消防団員１０人を含み７８５人であり、充足率は９１％です。定数に対して実数が少ないのは、消防班未設置の新しい自治会があることが大きな要因と思われます。平成２６年３月定例会で、新興団地での消防団配置の進行状況について問いただしたところ、市は自治会へのアンケートや役員との面談により組織化を働きかけた結果、平成２６年度から新しく２自治会で消防班が組織されましたが、消防班未設置の自治会に対しても引き続き早期の組織化に向けて働きかけていくという答弁をされました。この６年間で進展はありましたか、お答えください。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
消防団活動の実態と
機能別消防団員制度の導入についての御質問のうち、通告１点目の消防班未設置の自治会への取り組み状況についてお答えします。
消防班の設置につきましては、平成２６年度の市消防団規則の改正により、新興住宅団地の自治会においても、団員の定数を定めたところです。
これ以降、未設置の自治会に対し、説明会の開催のほか、消防団員を初め地縁による勧誘などにより設置に向けて取り組んでまいりましたが、現在、１４の自治会において消防団が設置できていない状況です。
今後も引き続き、消防団活動への理解と設置に向けて取り組んでまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
なかなか難しいとは思いますが、消防団、消防班未設置の自治会の皆さんにも、自分たちのまちは自分たちで守るという思いに共感し、消防班設置について御理解していただけるよう、努めていただきたいと思います。
２つ目の質問です。消防団の定数割当表を見ると、例えば伊吹地区では定数１５９人に対し実数１５６人となっています。市全体を見ても、消防班未設置の新しい自治会の定数を除けば、団員の確保はほぼできているといえます。しかし、小規模な自治会においては、平日の昼間、出動できる団員は皆無という実態もあり、不安を覚えておられる市民の声が私のもとに届きました。
平日昼間、平日夜間、休日等において出動命令が下されたとき、登録団員の何割が出動できるのか、聞き取り調査を行い市が実態を把握しておくことが必要と思われるが、その点についてどうですか。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告２点目の、消防団員の出動実態についてお答えします。
本市の消防団におきましても、団員の職業や勤務地、居住地などの多様化により、全団員がひとしく全ての活動に参加することが難しくなっている状況です。
団員からの聞き取りなどによる出動実態についての調査は行っておりませんが、昨年の、平日の日中に発生した火災時の出動の状況では、初動時における本市の消防団員のおおむね２割から３割という出動状況であります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
やはり平日の日中は、仕事の都合で地元にいない方が多いということで理解いたしました。
３番目の質問です。
消防団の平時の活動として、例えば私の自治会や近隣の自治会では、毎月１日か１５日に消防車を走らせて夜警活動をしておられます。消防車の鳴らすかねの音を聞くと、地元を見守ってくれているなという心強い思いがして、安心感が湧いてきます。それと同時に、月に１回消防車を走らせる活動は、緊急時にトラブルなく消防車や
小型ポンプ積載車を稼働させるための車両点検活動とも捉えられ、非常に重要な活動と認識しています。
しかし、小規模な自治会においては団員数が少ないため、負担が大きくなり、実際にどの程度の活動ができているかと案じられるところであります。
市は、各消防班の平時の活動実態を把握し、助言等をされておられますか、お聞きいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告３点目の、消防団各班の活動状況についてお答えします。
消防団の各班においては、消火栓や防火水槽の日常の点検管理のほか、それぞれの地域の実態に合わせ、平時から火災や災害に備えての訓練が行われています。また、消防団員の育成を図るため、団員を対象とした
リーダー研修会などでは、消防署の指導や助言を受け、知識や技術の向上にも努めていただいているところです。
今後も、班長会議などを通じ、平時からの活動について呼びかけるとともに、団員が活動しやすい環境づくりにも努めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
有事の際に、消防車の到着がおくれることなく出動できるように、平時の点検活動等が無理のない範囲で行えるよう、呼びかけていただきたいと思います。
４番目の質問です。
消防団員の確保は、今後ますます厳しくなってくると思われます。火災や気候変動で多発する自然災害の発生に備えるために、例えば日中の災害時に出動できる人や、消防団ＯＢ、消防車両の運転やポンプの運用ができる人たちに火災や災害時のみに限定して出動してもらう
機能別消防団員制度の導入を考える時期に来ていると思いますが、市の考えはどうでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告４点目の
機能別消防団員制度の導入についてお答えします。
本市の消防団におきましても、全国的な課題となっている団員のサラリーマン化が進み、日中の初動体制が懸念されています。また、人口減少や若年層が流出するなど、消防団の置かれている環境は、大きく変化しています。
このようなことから、地域防災のかなめとなる消防団の新たな組織体制の構築に向けて、令和２年度で消防団組織の再編に向けた調査検討作業を実施する予定です。この中で、
機能別消防団員制度の導入についても、議論を進めたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
彦根市では既に導入されていると聞きいていますが、そのほか県内の市町の導入実態はどうなっていますか、お答えください。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
県内の
機能別消防団員制度の導入の状況でございますが、彦根市と野洲市の消防団におかれましては、大規模災害時に対応するため消防署の職員及び消防団員のＯＢを配備されている状況です。同じく彦根市消防団では、大規模災害時の避難所の情報伝達支援のほか、平時からの広報活動にも大学生による団員を配備されています。
その他、草津市消防団では、大規模災害時に通訳などの外国人の支援活動を行うために通訳のできる団員を、栗東市消防団では、山林火災や山岳救助の誘導に地元の森林組合による団員を配備されている状況となっております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（
今中力松議員）
ありがとうございました。
最後に、今回消防団に関して４回目の質問をさせていただきましたが、これまでに消防団員の安全装備品は徐々に充実されてきました。これは、地域防災のかなめとして消防団への期待が込められているあらわれと感じているところであります。
一たび我がまちに広範囲に甚大な被害が出た場合、常備消防だけでは対応できない恐れがあることは容易に想像できます。やはり、地域をよく知り即時対応力のある消防団に頼ることになるのではないかと思います。
しかし、今後ますます高齢化社会が進む中、一般の消防団員の活動を補完し、地域の実情に即して限定した活動や大規模災害時などの特定時に活動する消防団員、いわゆる機能別消防団員を募集するなどの対策をとることは、差し迫った課題であると思います。一例として、福島県の川俣町では、機能別消防団員を本町に居住する者、年齢７５歳以下の者、消防団歴１０年以上の者などを対象に募集し、自分の地区の火災発生時の初期消火や後方支援、大規模災害発生時の応援などに活動できる団員を大幅にふやされたことをホームページに載せておられます。米原市においても、
機能別消防団員制度を導入し、自分たちのまちは自分たちが守るという消防精神が今後も受け継がれていき、米原市民が安心して暮らせるよう、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化を一層進められるよう期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、
今中力松議員の一般質問を終わります。
次に、３番 後藤英樹議員。
○３番（
後藤英樹議員）
３番、後藤英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
御存じのとおり、我が国は今現在、国難とも言える状況に直面しておりますが、市政の大切な問題にも適切に対処していかなくてはなりません。昨日の代表質問や本日の澤井議員、矢野議員の質問と重複するところもありますが、来年５月に供用開始が予定されている統合庁舎と米原駅を結ぶ連絡通路の必要性について、４項目にわたり質問をいたします。
まず申し上げたいのは、私自身の政治姿勢は、財政事情が多少悪化しても、借金がふえても、効果がある事業は当然進めるべきだという積極財政派だということを最初に申し上げておきます。
最初の質問です。
私自身、過去の議会、市統合庁舎建設に関する特別委員会を中心に、関係箇所の議事録を平成２７年度から拝見いたしました。連絡通路は必要性がないという意見が多数で、他の議題を優先して議論しており今日に至っておりますが、現在、必要性が出てきた理由をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
３番、
後藤英樹議員の統合庁舎と米原駅を結ぶ連絡通路の必要性の御質問のうち、通告１点目の整備の必要性についてお答えを申し上げます。
現在建設中の統合庁舎の整備が、令和３年５月開庁を目指して進めており、昨年１０月に民間開発事業として東口まちづくり事業基本設計の策定について報告を受けました。さらに、１２月には県東北部工業技術センターの移転方針が示されました。
このことから、各種事業の進捗を契機として、それぞれの開発事業が連動して米原駅東口周辺を新たなまちの核としたにぎわいづくりにつながるよう、関係事業の整備について国・県との協議を進めてまいりました。
この連絡通路の整備につきましては、市統合庁舎建設に関する特別委員会での議論におきまして、事業費負担のことや東口まちづくり事業の動きに合わせて判断をすべきであるなどの御意見をいただいておりました。そのため、今日まで連絡通路の実施につきまして議会に御提案させていただける状況にはありませんでした。
このような中、昨年、各種事業の進捗が見えたこと、方向性が示されたことに加えまして、コンベンションホールなどを含む庁舎の交流エリア、そして、庁舎東口まちづくりエリアが連動して新しい人の流れを誘導する御指摘の連絡通路、そして東口まちづくりエリア内の公園整備につきまして、都市再生整備計画事業として国や県と一定の協議が調う見込みとなりましたので、米原駅東口周辺の活性化につなげる事業として、本定例会に提案をさせていただくものでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
ただいま、都市再生整備計画事業、いわゆる国の社会資本整備総合交付金の中の一つの事業にはなるんですけども、この社会資本整備総合交付金が得られるということで、提案されてきたということになりますが、市統合庁舎建設に関する特別委員会の議論で、執行部側のほうからも確かに国の補助金が得られる場合には財政問題も軽減できるので提案するというお話もありました。そのときに議論されていた連絡通路の金額は約１億円です。そして、私が一昨年、国土交通省の予算要望に私自身が同行した際に書いてあった資料には、１億７，９００万円。さらに今回債務負担行為として３億５，６２９万、なぜ約３.５倍も金額が膨れ上がったのでしょうか、３億５，６２９万円になった具体的な根拠をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
ただいまの事業費に対します再問にお答えをさせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、各委員会での協議、議論や事業費の国・県協議の状況につきましては、まさに御指摘のとおりかと思います。その段階におきましては、あくまで基本設計等もない中での概算額におきまして、国・県と協議をさせていただいておりました関係もありまして、大きく金額の差が生じているというのは事実でございます。
特に金額の差が生じてきました理由といたしましては、今回、具体的に国・県と詳細協議をさせていただくに当たりまして、実施設計の最終形とまでは申し上げませんが、金額がはじけるような状態までの設計を進めさせていただきました。この中で、立地的に議員も御承知のとおり米原駅、線路と非常に近接した立地というふうなこともございまして、具体的に設計を進める中で、ＪＲ西日本さんのほうと、たびたび御相談、協議をさせていただきました。
その中でわかってきましたことが、実際工事を行う場合には、駅利用者の皆さんに御不便をかけないようにということで、原因者の責任において監視員の配置もしくは迂回路、工事期間中の迂回路の設置についてもやらなければいけない。さらには、今回計画をしております連絡通路の下には、ＪＲの電気系統の配線が埋設をされているというふうなことでございました。これもＪＲと協議を重ねる中で、国鉄当時からの埋設をされている配線等もございまして、はっきりとした位置関係がＪＲとしても明確に示せない、工事をする段階においては、人力による掘削も含めて試掘をしながら工事を進める必要性があるというふうなお話をお伺いをしましたので、こういった工法も含めて想定をしながら、今現在でわかる限りの金額ということで、金額をはじかさせていただいた、こういった経緯の中で、増額になったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
これ、ある程度は全部が全部予期せぬこともあったんだとは思いますが、ある程度は当時のこの特別委員会をやっているときにわかったこともあったんじゃないでしょうか。そして、国からの補助金で市の財政負担を軽減するのが理由なのにもかかわらず、当初の負担の１億が３億５，６２９万、国の負担額を減額しても２億１，６３７万、約２．２倍の市の負担増になります。例えば、買い物をするのに割引券等があるので、だからって約２．２倍の買い物をするんでしょうか。せめて市の姿勢としては、当初議論されていた１億円と言われておりましたが、この国の交付金が獲得できるようになりましたので市の負担が４割軽減された６，０００万を今回議会に提案しますということじゃないのでしょうか。そもそも社会資本整備交付金、国の負担もありますが、市民も国民でありまして消費税等国税も払っております。米原市の財政の数字はよくなりますが、市民にとっては同じ税金です。国の財政だって米原同様借金をしているわけです。
本日は、伊吹山テレビでこの中継を見ていらっしゃる小学生、中学生、高校生の方もいらっしゃるかもしれない。未来の米原を背負って立つ子供たちにツケを回すのはやめていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきます。
今ほど、特に事業費に特化した形で国の補助金の獲得ができそうであるから議会に上程をしたというふうな御指摘もございましたが、執行部側としては、まずもってここの新たな今、後藤議員がおっしゃいました米原の未来を背負って立つ若者、あるいはこれからの米原市の未来を考えたときに、この連絡通路、そして東口のまちづくり、そして庁舎の開庁も含めて、このタイミングでこういうふうなものを整備をすることで、新たな核づくりができるということで、にぎわいに向けて必要であるというふうなことを、まずもって議会の皆さんに御提案をさせていただく中で、１つの条件として国の補助金獲得についても努めてきたということを付して、今回、初めて議会のほうに御説明をさせていただき、御理解をいただきたいということで提案をさせていただいたものでございますので、総合的に御理解いただければありがたいと思います。
以上です。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
今、若者たち、いわゆるのお話もありましたし、いろいろ総合的なお話というお話も答弁でありましたが、統合庁舎を現在地に建設する１つの利点として、東口まちづくりに相乗的な効果が見込めるということが、過去の特別委員会を中心に議論されておりました。そういう意味においては、統合庁舎と連携したまちづくりを進めなければと思います。
ただし、だからといってこの米原駅と統合庁舎を結ぶ連絡通路が、米原駅東口周辺の活性化につながる施設とはイメージできません。駅周辺のにぎわいにどのような人の流れがこの連絡通路ができることでできていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えします。
今、御指摘のありました連絡通路がどういう影響を与えるかというふうなことでございますが、これも立地の関係から申し上げますと、ＪＲ駅の東西連絡通路からおおむね３０数メートルで庁舎の３階につながるというふうな立地でございます。こういった中で、多くの市民の皆さんからの御要望もいただきながら、バリアフリー化、そして雨天のときにも雨にぬれずコンベンションホールが活用できるようにしてほしい、このことは市民利用のみならず、米原駅新幹線停車駅の徹底活用という意味合いでは、市外県外の皆さんが全国的に集まったり日帰りであったとしても、米原駅に集合をし、全国から集まっていただける人に自慢できる立地であるというふうな御要望もいただいておりましたので、今回、屋根つきの簡易なものではございますけれども、連絡通路を接続をするということで、より全国的に米原市としても民間の皆さんに向けてもアピールができるというふうに考えておりますし、もう１点は、やはり米原市の従来から駅のまちということで今の現状がございますけれども、駅があるからこそ東西で分断をされてしまっているというふうなところからも、新たな人の流れを誘導するきっかけづくりとして、こういった事業が必要であるという判断のもとで、今回提案をさせていただいておりますので、議会の皆さんの御判断をいただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
いろいろ市民の多くの意見という話は、また後ほどこちらからも質問させてもらいますし、またコンベンションホールの件に関しては、また後ほど質問をさせていただきます。
ただ、私が思うのには、米原駅と統合庁舎をつなぐ連絡通路じゃなくて、せめて米原駅と東口のまちづくりの箇所につなぐ通路だと、今の話を総合すると思うのですが、次の質問に参らせていただきます。
次に、市民の方々が統合庁舎に年に何回程度来庁されるのか。その際の交通手段の想定やこれまでにアンケート調査等されたのか、あるいは今後実施されるのかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
通告２点目の来庁者の頻度とその交通手段についてお答えをさせていただきます。
統合庁舎への来庁者数や交通手段についての調査につきましては、現時点では実施はさせていただいてはおりませんが、平成２４年３月の米原市庁舎等あり方検討にかかる現状分析業務報告書によりますと、４庁舎の来庁者数は１週間で約２，５００人となっております。この数字から山東・伊吹・近江の各市民自治センター窓口へお越しになった来庁者数を除いた数は、１週間平均で１，７００人となります。これを１日平均にしますと約３５０人の方が統合庁舎に来られるということを想定をしている状況でございます。
統合庁舎整備後におきましては、市民の皆様が来庁いただくケースとしましては、電車を含めました公共交通機関利用の方や、地理的条件からも自家用車等でお越しいただく方も多いと思います。このことから、隣接する立体駐車場では１８０台、そして駐車場前の平面駐車場３３台分の計画をさせていただいているところでございます。特に立体駐車場の運用につきましては、今後の問題になろうかと思いますが、駅前立地やコンベンションホールなどの利活用を考えて十分に検討を重ねる必要があるというふうに考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
今、平成２４年のこの調査で約３５０人統合庁舎に来られるという、ちょっとこの数字、後ほど私、この後の答弁で関係が出てくるので、ちょっと留意していただければと思うのですが、この執行部の答弁でも、やはり自家用車等でお越しいただく方が多いというお答えを今いただきました。実は、その３年後も平成２７年３月に米原市議会では庁舎整備の必要性、庁舎の規模、位置などの基本構想の策定に際して、市民の代表機関としての役割を果たすためとして、新庁舎建設に関する市民意向調査を実施しております。伊吹山テレビでこの中継をごらんの方もいらっしゃると思いますので、説明いたしますと、実は、米原市議会のホームページ、灯台もと暗しだったんですが、このホームページに議会改革の取り組みという項目がございまして、各種調査の結果のところをクリックすると、右側にＰＤＦファイルにて米原市調査に関する市民意向調査結果報告書が出てまいります。大変申しわけないんですが、見ながらだとわかりやすいのですが、一般通告質問時には間に合いませんでしたので、ボードも議場の方々の資料提供もルールによってできませんが、関係箇所だけでも口頭で説明させていただきますと、調査対象は１６歳以上の市民２，０００人、もちろん男女年齢地域を勘案した無作為抽出。調査時期は先ほど申した平成２７年２月２日から２月２７日まで、配布数２，０００、回収数１，２２４、回収率６１．２％でした。この手のアンケートの回収としては、４０％を超えれば成功と言われておりますので、大変高い回収率でいかに市民の皆様の、当時、庁舎建設に対する関心度が高かったことが伺えます。
この結果を踏まえて、さらに質問いたします。
まず、設問６があるんですが、市民、市役所に行く頻度について聞いておりますが、年に１回から３回程度が５７．７％と最も高く、次に年に４回から６回程度が１６．１％となっております。行ったことがない方も９．２％おられます。市民にとっては市役所に行くことは非日常的なものだと言えるのではないかと感じます。
続きまして設問８のところでございますが、庁舎を訪れる際、一番よく利用する交通手段を聞いております。自動車・社用車７９．９％と最も高く、続いて自転車６．７％になっております。実はこれ、その他という２．７％というところがありまして、この項目以外にちょっと電車で来る人、全部これ電車で来たと見ましても、非常に少ない数になると思います。
次に、設問１０でどのような用件で市役所を訪れているか聞いております。戸籍、住民票、印鑑証明等のことが７５．６％になっております。これらは、統合庁舎に来られなくても各支所、そのときにできると言われている市民自治センター、あるいは行政サービスセンター等でできるのではないかということを示しております。
このような実績がある中、今後、電子申請などＩＴ化が進めば庁舎を訪れることもなく、用事を済ませることが多くなると考えます。わざわざ時間のかかる電車を使って多くの市民が来庁される機会というのはそんなにないのではないかと、このアンケートから考えられます。
さて、アンケートをもとに話しましたが、改めてお伺いいたしますが、電車で米原駅まで来て、連絡通路を通って統合庁舎を通って訪れる市内在住の市民が１日何人おられるか想像できますか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えさせていただきます。
今ほど、御質問なり御説明がありました数値につきましても、まさに御指摘の趣旨についてはそのとおりだと思いますが、御指摘いただきました窓口業務、諸証明ですね、こういった関係で訪れる市民の皆さんが非常に多いということは十分認識もしておりますし、先ほど答弁させていただきましたように、米原庁舎を除きます３庁舎の諸証明なり窓口業務でお越しいただいた人数を差し引いたものを、先ほど３５０人ということで御説明をさせていただきましたので、この点につきましても、御理解を賜りたいと思います。
それともう１点、御説明の中で、現状での各庁舎へお越しいただく市民の皆様の来られる手法ですね、ほとんど非常に自動車等を活用される方が多いというふうなことは現在の分庁舎の現状から見ても当然のことやというふうに理解もさせていただきますし、今回、米原駅前に新しい統合庁舎ができることで、こういう諸証明のみだけではなくて、市民交流スペース等もつくらせていただきましたので、新たな市民の皆様の動きなり交流が生まれることを目指して、今回連絡通路の御提案もさせていただいているということでございますので、窓口業務なり諸証明をとりに来ていただく方だけをターゲットとしているものではないということで、答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
ちょっとコンベンションホールのところは、また最後に質問させていただきますので、単純計算で申しわけないんですけども、このその他交通手段２．７％を全部これ電車だと当てはめても、１日約９人の電車利用ということになるんですけども、もちろんこれ単純計算ですから、例えばこのときのタクシーという項目も０．５％あるんですけど、まいちゃん号がこのときよりは普及していますので、多少データが変わっているということもあるかもしれませんが、この約９人の利用を想定して連絡通路をつくるのか、改めてお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきます。
大変繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、連絡通路利用者の試算につきましては、市民交流スペース、コンベンションホール含めまして、試算をさせていただいておりますので、今、御指摘のような、一桁台の方のためにこういうものを整備をするというふうな方針ではないということで答弁にさせていただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
おっしゃるところもわかりますが、コンベンションホールの話は最後にすると何度も言っておりますが、もしじゃあコンベンションホールを含めた、仮にこのアンケートに納得がいかないのなら、新しい納得のいくアンケート調査等をしていただいて、数字で説明いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えさせていただきます。
今ほど御指摘のありましたコンベンションホール等の利活用につきましては、市内の皆さんに特化して計画をしているものではございません。これも繰り返しになりますが、全国的に集まりやすい米原駅新幹線停車駅を徹底活用するという意味合いで、こういった計画をさせていただいておりますので、全国の皆さんに対してアンケートをするということは非常に厳しいかと思います。また、後ほどコンベンションホール等の御質疑の中で、近隣施設の利用者状況も含めて、答弁もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
次の第３番目の質問に参らせていただきます。
米原駅はエレベーター、上りエスカレーター、一部下りエスカレーター、そしてトイレ等、ほとんどの部分でバリアフリー化されております。統合庁舎も正面入り口まで駅から雨にぬれずに移動できますし、統合庁舎自体もバリアフリー化をすると聞いております。米原駅以外の米原市内の坂田駅、醒ヶ井駅、近江長岡駅、柏原駅のバリアフリーの対策の状況をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
通告３点目の米原市内の各駅のバリアフリー対策の状況につきましてお答えをさせていただきます。
まず、坂田駅についてでございますが、ホームまではスロープになっておりますが、ホーム幅が狭く、車椅子での行き違いが困難であることや、ホームと列車の段差やすき間が大きいため、乗りかえが不便な状況であります。こういったところから、ＪＲ西日本に対して改修を要望をさせていただいているところでございます。
また、東海道本線の醒ヶ井、近江長岡、柏原の各駅につきましては、階段による跨線橋もしくは地下道を通ってホームに行く必要があります。このようにバリアフリーの構造にはなっておりませんので、こちらのほうもＪＲ東海に対して要望、協議をさせていただいている現状でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
これはこれで非常に大切な問題なので、もう一度お伺いさせていただきます。具体的にお伺いさせていただきますが、坂田駅の改修の今されている要望はいつごろどうなりそうで、醒ヶ井駅、近江長岡駅、柏原駅の協議はいつごろどうなりそうでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、坂田駅のほうでございますが、令和元年の１１月の１８日、ＪＲ西日本のほうに要望活動をさせていただいております。今現在、具体的な改修の方針、スケジュール等についてはお示しいただける状況にはございませんので、今後も引き続き要望活動を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
なお、ＪＲ東海のほうにつきましても、令和元年の１１月１２日にＪＲ要望というふうな形で御要望もさせていただいておりますし、さらに近江長岡駅と醒ヶ井駅に関しましては、ＪＲの担当職員にも現地のほうにもお越しをいただき、複数回、地域振興部を窓口としながら協議をさせていただき、鋭意要望を続けているというふうな状況でございますので、具体的なスケジュールがお示しできる段階におきまして、地域振興部のほうからまた御相談をさせていただくことになろうかと思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
これ自体は本当に大切な、本当に高齢化社会を迎え、私自身だって後天的にけがをするかもしれませんし、病気等で車椅子のお世話になることもあります。それは皆様におかれても、やはりどんな方でも厳しい状況になることは想定されますので、ぜひよろしくお願いいたしますが、少しいじわるなことを聞かせていただきますが、来年５月、統合庁舎完成時に米原駅以外の市内の駅から車椅子で連絡通路を通る可能性ってあるんでしょうか。今の質疑を総合すると、米原駅という出口があっても入り口がないのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えします。
今の御質問に対しましては、物理的な条件から申し上げますと、米原駅が先行してバリアフリー構造を進めていくというふうなところであろうかというふうに思いますけれども、５つのＪＲ鉄道駅を有する本市としましては、誰もが御利用していただきやすい鉄道駅を目指した取り組みということを進めていくべきであるというふうなことを考えておりますので、今後、それぞれの相手方もございますので、この場で余り具体的なお話はしがたい部分もございますけれども、議会の皆さんとも御相談をさせていただきながら、一日も早く市民の皆さんが利用しやすい形状を目指していくということで答弁にさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
連絡通路の整備とは別にして大切なことでございますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、次の質問に参らせていただきます。
最後に、米原駅と統合庁舎の連絡通路ができることが米原駅東口まちづくりの経済効果をどのように上げるのかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
通告４点目の東口まちづくり事業の経済効果につきましてお答えをさせていただきます
米原駅と庁舎を連絡通路で接続をすることによりまして、市内外の皆様に御利用いただけるコンベンションホールや市民交流スペースなどの複合エリアに人が集い、新たな交流拠点として活用をしていただきたいと考えております。
特にコンベンションホールの利活用につきましては、新幹線停車駅に直結をしているという立地性を生かして県内や県外からの御利用を想定をしております。この交通アクセスに恵まれた環境を生かした新たな中心性を発揮して、民間開発事業で進められております米原駅東口まちづくり事業区域、近隣研究施設、また、計画されている県東北部工業技術センターの利用者を含めまして、米原駅東口周辺に新たな人の流れを生み出し、にぎわいの創出につながるものと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
米原駅東口のまちづくりの発展に寄与をすることでしたら、いたし方ない負担だと思いますが、コンベンションホールや市民交流スペースの話がございましたが、もともと市にはルッチプラザを初め、旧町ごとには必ずホールがある施設があり、もちろん米原駅の徒歩圏内にも県の施設になりますが、文化産業交流会館や米原公民館があり、コンベンションホール同様の規模のホールもあり、市民が交流するスペースもございます。米原市内、駅周辺も非常に充実した環境だと思いますが、そんな中、さらにコンベンションホールをつくって、一体コンベンションホールの稼働率はどのくらいで想定されているのでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきます。
今ほど御質問いただきましたコンベンションホールの稼働率の試算というふうなところでございますが、今現在は稼働率が大ホールがおおむね３０％、そしてその他の分割利用が２０から３０％というふうなところで試算をしておりまして、人数で申し上げますと、約２万８，０００人を想定をしているところでございます。
さらに今御指摘のありました、今現在、市内に設置をされておりますそれぞれのホールとの利用形態のすみ分けというふうなところにつきましては、しっかりと今回の統合庁舎駅直結というふうな利便性を生かしながら、すみ分けをしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
文化産業交流会館でも小劇場、米原公民館でも大ホールが、同じようなこのコンベンションホールの大きなホールと同じような規模の施設がございますが、年度によって変動はあると思いますが、昨年度のこの、あくまでもこれ小劇場、文産の小劇場だけの稼働率ですけど、昨年度３７％、これも同じく米原公民館さんの大ホール、これもあくまで大ホールだけの稼働率ですけど約１４％、決して飽和状態といえる状況ではございません。さらにこの両施設とも利用者の市内の方々はほとんど自動車で、電車利用は少ないと聞いております。米原駅徒歩圏内で同様の施設がある中で、それでもコンベンションホールのために連絡通路をつくることが経済効果が上がるのでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきます。
今、まさに御指摘がありました滋賀県の文化産業交流会館につきましても、非常に県外利用が多ございます。近年の状況を見てみますと、おおむね１０万人が年間利用をいただいているということで、非常に県外、広範囲に人が集合をするのに非常にすぐれた立地というふうなことだと思います。
そういう意味では、今回整備を予定をさせていただいております庁舎に合築をしますコンベンションホールにつきまして、この米原庁舎の位置と具体的な計画が示される中で、実は私どものほうにもいろいろ大学の関係機関、医療機関、あるいは企業の皆様方から、まさに新幹線駅直結で会議室の利用ができるのかというふうな問い合わせもさまざま承っているようなところでございます。そういった意味からしますと、場合によっては小劇場と比較というよりは、コンベンション機能を含めて会議室利用も含めて、有効に駅直結であることをさらにアピールをしながら、啓発に努めていって有効な利活用をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
済みません、ちょっと先ほど文化産業交流プラザと言ったところを、文化産業交流会館に訂正のほうをお願いいたします。
○議長（吉田周一郎）
はい、訂正を許可します。
○３番（
後藤英樹議員）
引き続き、今の答弁に対してお話させていただきます。
今、部長のほうからもお話がありましたが、文化産業交流会館が県外利用３割、米原公民館が電車利用が多い企業関係の利用が２割から３割だとお伺いしております。さらに恐らくＪＲ等の災害時等に乗車しているお客さんが緊急避難所に使うこともあると思いますが、そんなにあるとは想定されませんですし、余りあるとよくないことだとは思います。
米原駅や統合庁舎にバリアフリー対策がないならともかく、連絡通路にこれ以上市民の税金を投入する必要はないのではないでしょうか。せっかく社会資本整備交付金を使えるのでしたら、東口まちづくりに絶対必要な瓦れきの処理や、東口まちづくりの経済効果が上がる必要がある事業に活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきたいと思います。
今回、御提案をさせていただいております都市再生整備計画事業といいますのは、議員も十分御存じのとおりだと思いますが、都市の再生に必要な各種事業を一体的に実施をすることによりまして、米原市の持つ長所、ポテンシャルを生かした都市の再生の推進をするための事業ということで、国・県のほうとも昨年１年間ぐらいかけて協議を進めさせていただいております。
具体的に個別の道路河川等の災害にかかる復旧事業でありますとか、利便性向上のみを追求するものではないということも含めて、国・県にも御相談をさせていただく中で、一定の協議が調ったということも含めまして、今回、議会の皆さんに御理解を賜りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
先ほどいろいろな施設のお話をさせていただいたんですが、今、米原市のほうでは公共施設再編計画を行っております。では、市にとって必要性の低い施設は市民の反対があろうとも執行部が提案して議会が議決して廃止や統合し、財政負担を軽減してきたのではないでしょうか。公平性を考えて、経済効果が上がらない必要性の低い公共施設に附属設備はやめるべきではないのでしょうか。これまで公共施設の廃止や統合に反対をしてきた市民に対する背信行為ではないのでしょうか。もともと統合庁舎は市の職員が主に利用する施設です。市民から我が身の利便性を図る無駄遣いだと言われてしまいますと、今後も私が所属する健康福祉常任委員会でも具体的な今後の公共施設再編計画があります。市民に納得してもらうのに説得力を持たないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えします。
先ほどの私の答弁に不備があったとすれば、おわびを申し上げたいと思いますが、先ほどは制度趣旨ということで基本的に目標の妥当性が重要になるということで、費用便益による判断をする事業ではないというふうな趣旨でお答えをさせていただきましたが、議員御指摘のとおり事業を実施する上においては、一定の経済効果あるいは費用便益の計算を執行部側としては実施すべきものであるというふうに考えておりますので、事前に国が出されております都市再生総合整備事業もしくは市街地環境整備事業の評価マニュアル等を参考に試算をさせていただきましたところ、現段階におきましては費用便益費については１．０を上回っているということを含めて御報告をさせていただきたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
最後になりますが、統合庁舎整備に過度なお金がかからないように、必要なものを精査、選択して市民の皆様に納得いただけるような建設に当たらなければならないと思います。
統合庁舎を今の米原駅前の現在地に建設するに当たっては、議会のほうで特別多数議決を必要といたしました。当時、米原市政において５０年に一度あるかないかの判断を迫られた中、そのときに統合庁舎整備と同時一体的に連絡通路を提案しておられたら、果たして当時の議会は３分の２以上の議員が賛成されたか疑問です。
まだ国には交付金の申請も上がっていない話ですし、連絡通路の部分だけでも削減することはできますので、いま一度原点に戻っていただいて、再考されたらいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えします。
今ほど、議員のお考えにつきましては、おっしゃる部分もあろうかと思いますが、市としましては、この連絡通路の必要性をしっかりと御説明をさせていただきながら、全体的な国・県協議も調えてまいりました。このことも踏まえ、その他の方針決定も総合的に議会のほうで御判断をいただきたいというふうに思っておるところでございますし、議会の御判断を受けまして、これ以降の事務手続については進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
引き続き、委員会等で議論される部分もあるかなと思いますので、しっかりとした御説明を今後もよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、
後藤英樹議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午前１１時１０分とします。
午前１０時５４分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（吉田周一郎）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に、１１番 澤井明美議員。
○１１番（澤井明美議員）
１１番議員の澤井明美です。議長のお許しを得ましたので、通告により一般質問をさせていただきます。
今回は、施政方針から幾つかお尋ねします。後藤議員と重なるところもありますが、私なりに質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大項目１番、駅及びその周辺の整備について質問させていただきます。最初に、米原駅西口についてお尋ねします。
東口に米原駅と統合庁舎を結ぶ連絡通路を整備するとあります。ですが、現状でもエレベーターやエスカレーター、そして十分な広さの屋根つきで点字ブロックが整備された歩道があり、信号のない横断歩道を渡ることもなく、統合庁舎まで行くことができるつくりになっています。その反面、以前の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、西口のロータリーの状況は歩行者にとっても車にとっても安全な環境とはなっていません。ウエブサイトの口コミでは人も車も利用しにくいと書かれてありました。
そこで、質問させていただきます。
まず１点目、米原駅西口には一般車用の駐車場がないため、多いときには送迎の車で渋滞し、東横インのホテルを越えて駐停車されています。さらには二重駐車や横断歩道上の停駐車が見られることもあります。今の送迎車用スペースでは不十分なので、新たに一般車用の駐停車スペースを増設できないか伺います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
１１番、澤井明美議員の駅及び周辺の整備についての御質問のうち、通告１点目の米原駅西口の送迎車用駐車スペースの増設についてお答えいたします。
現在、米原駅西口には８台の送迎車用停車スペースを設けております。
米原駅西口の整備に当たっては、５カ所の交差点を集約したロータリー形状として大型バスの停留場やタクシープールの確保など諸条件を達成できるように整備をいたしました。
駅前ロータリーを含めた整備面積には限りがあり、現状ではこれ以上の送迎用停車スペースをふやすことは困難と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
再質問ですが、以前の一般質問に横断歩道上の駐停車への対策として、警察の方の見回りを回答いただきましたが、現状を考えるとそれだけでは効果が見られません。市は今までどのような対策をとってこられたのでしょうか。そして、今後市は今までの対策に加えてどのような対策を考えておられるのかお伺いします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきたいと思います。
横断歩道上に車を駐停車させるということは、そもそも道路交通法の違反ということに当たります。そのために警察に違反者の指導を行うように依頼をしておったところでございます。市といたしましても何らかの対策を行うということは非常に困難な状況でもございますので、今後におきましても、米原駅の駅前交番にも近いということもございますので、特に送迎車の多い時間帯を中心に、違法な駐停車が行われないように巡回を強化していただくように、そしてまた指導のほうも徹底していただくように、米原警察署のほうに依頼をさせていただきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
前回質問してから５年がたっていますが、警察のみに依頼していてもいたちごっこになってしまい、抜本的な解決にならないと思います。警察任せにするのではなく、市でも対策をとるべきだと思います。
次に、２点目、西口のロータリーに信号のない横断歩道が３カ所あります。県内最大級のイベントホールや海外旅行券の窓口がある文化産業交流会館があるため、市外から公共交通機関を利用して来られる方もいらっしゃいます。ロータリーは送迎の車が多いので、今のロータリーの円形広場を通って移動するのは困難であり、特に視覚障害者や車いすの方、高齢者の方、妊婦の方などにとって大変危険です。ロータリーの道路を横断しないで済むつくりにできないか伺います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告２点目の米原駅西口ロータリーの道路を横断しない対策についてお答えをいたします。
米原駅西口ロータリーは、歩行者と車両を分離し歩行者が米原駅に最短かつ安全に通行できるように計画しております。
ロータリーに設置している３カ所の横断歩道につきましても、公安委員会と協議をし、駅利用者の安全性を考慮した位置に設置をさせていただいております。
ロータリー形状である駅前の道路を横断しない構造に改良することは、歩行者の利便性を損ねるとともに、車道部を近道として通行されるなど交通事故の発生につながることも予想されることから、現形状が最も望ましいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
再問ですが、ロータリーの道路を横断することは二重駐停車や横断歩道上での駐停車が見られる状態では安全性を考慮しているとは言えません。また、ネットでの口コミに使いにくいとあることから、利便性があるとは言えません。
特に周囲の車の状態を確認できない視覚障害者や車椅子の方にとって、利便性より安全性を考えたつくりにすべきだと思いますが、市はどのように考えておられるのか伺います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
米原駅周辺の道路につきましては、交通バリアフリー法に基づき特定事業計画を策定をいたしまして、点字ブロックの設置でありますとか、あるいは段差の解消など、バリアフリー化を進めてきたところでございます。さらなる改善すべき箇所の整備につきましては、今後、滋賀県視覚障害者福祉協会などと協議を行いまして、高齢者や障害者の方が安心して通行できるように、市としてもどのような対策がとれるのかといったことも検討した上で、実施可能な箇所につきましては改善のほうも図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
ありがとうございます。近隣市の長浜駅前は以前はロータリーでしたが改善され、歩行者にとって安全を重視した形につくり直されました。信号も１カ所あり、横断歩道も渡りやすく、中心にタクシー車両と一般車両の駐停車場もあります。以前はロータリー部分である旧平和堂の前を車も走って危険でしたが、今は歩行者専用になっています。このように歩行者はもちろん、障害者にとって安全に通行できるロータリーにしていただくことを願います。
次に、ＪＲ東海３駅については、長い階段を上り下りする東海道線の醒ヶ井駅、近江長岡駅、柏原駅は障害者や高齢者、妊婦の方、赤ちゃんを連れての移動には利用しづらいものです。こうしたことからバリアフリー化を一日も早く望むところです。また、日本百名山でもある伊吹山には、県内外から観光客も多く、大きな荷物を背負い、交通機関を利用して登山に来られます。このようなときも利用者に優しいエレベーター設置の必要性があるかと思います。
そこで、施政方針にもありますように、近江長岡駅バリアフリーの早期実現についてお尋ねします。
３点目ですが、近江長岡駅にエレベーターを設置する話で協議中であると伺いましたが、乗降客が３，０００人に満たないので市が負担しての設置となるかと思います。その場合の予算はどの程度を見込んでおられるのでしょうか、伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
通告３点目の近江長岡駅バリアフリー化の予算についてお答えします。
近江長岡駅のバリアフリー化については、現在、ＪＲ東海と整備条件に関する協議を進めておりまして、この協議が調い次第、調査設計業務に係る予算を計上させていただきたいと考えているところでございます。
この調査設計業務により、工法や工期、概算事業費を算出することになりますので、現段階ではどの程度の予算が必要となるかはお答えすることができませんので、御理解くださいますようお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
再質問ですが、エレベーターを設置する協議の期間はどの程度見込んでおられるのでしょうか。１年程度でめどがつくものなのか、もっとかかるものなのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
今ほどＪＲ東海との協議が調い次第調査設計業務にかかりまして、予算計上をさせていただきたいと答弁させていただきましたが、この調査設計業務において概算事業の算出をするために、工法や工期などもさらに協議を重ねることになります。この協議につきましては、調査設計業務の協議については１年近い協議がかかろうかというふうに思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
次に４点目、駅の方にお話を伺うと、醒ヶ井駅では平日は通勤の方などが２００人くらいの乗降客があるとのことでした。しかし、土日になると観光時期には一列車５０人ぐらいの方がおりられるそうです。ＩＣカードを利用されている方は、米原駅でＪＲ西日本に乗りかえる場合は切符が必要です。券売機がなく窓口での販売となるため、長蛇の列になり、対応に四苦八苦しておられるそうです。
一方、柏原駅は、障害者の方が２名おられ、駅は上り下り線とも島式ホームのため跨線橋を渡る必要があり、醒ヶ井駅と同様困難であると話しておられました。乗降客は１日平均５０人ぐらいで余り利用者がいないとのことでした。
醒ヶ井駅、柏原駅のバリアフリー化は今後どのように考えておられるのでしょうか、伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
通告４点目の醒ヶ井駅及び柏原駅のバリアフリー化についてお答えいたします。
醒ヶ井駅のバリアフリー化に関しましてもＪＲ東海と協議を行いました。
しかし、国のバリアフリー法では、１日平均３，０００人以上の駅について、令和２年度末までにバリアフリー化することが目標として掲げられております。したがいまして、１，０００人未満の醒ヶ井駅及び柏原駅の整備については、非常に難しいのが現状でございます。
しかしながら、国が目標期限である令和２年度末に、新たな目標数値を示す可能性もありますので、今後の国の動向やＪＲ東海の整備方針を注視していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
また、方針が変わったら速やかに対応していただくよう、お願いいたします。
次に、５点目、駅舎のみをバリアフリー化しても同時に駅周辺も整備しなければ駅は利用しにくいままです。近江長岡駅前は歩道も点字ブロックもなく、バス停の場所もわかりにくい状況です。また、長岡庁舎まで安全に移動するには、非常に困難な状況でもあります。本来なら、現在の米原駅から米原庁舎までのように、歩道の整備と点字ブロックの設置が必要だと思います。長岡駅前やその周辺の道路等の整備は、今後どのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告５点目の近江長岡駅やその周辺の道路などの整備についてお答えをさせていただきます。
近江長岡駅の駅前広場整備につきましては、今年度、詳細設計を完了し、令和２年度に整備工事に着手をいたします。
駅前につきましては、車両と歩行者との通行を分離して、利用者が安全に利用できるように整備を行います。
また、県道から近江長岡駅をつなぐ市道長岡停車場線も含めて点字ブロックの設置や段差の解消に努め、障害者の方に対しても安全に通行できる駅前ロータリーとして整備をする予定でございます。
さらに、既設の消雪装置は井戸がかれておりまして、稼働していないことから新たに井戸を打ち直して消雪設備を再整備するほか、２９台が駐車できます有料駐車場をあわせて整備するなど、駅利用者の利便性を高め、駅周辺の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
ありがとうございます。
次に再質問ですが、近江長岡駅のトイレですが、市民から和式ばかりで使いにくいと聞きました。障害者の方にも使えるように和式から洋式に改修されないのか、お伺いします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
近江長岡駅トイレ改修についての再問にお答えさせていただきます。
近江長岡駅のトイレは、駅舎内にあり、ＪＲ東海が所有管理されているものでございます。現状は段差があり便器も和式でございます。今後、近江長岡駅のバリアフリー化の協議を進める中で、トイレの改修も含めて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
次に、６点目、醒ヶ井駅の場合、梅花藻を見に来られる観光客の方が大勢いらっしゃいます。駅の窓口や交番でもチラシを置いてあるそうですが、無人になるといたずらされてしまうので置きっ放しにはできないとのことです。また、観光案内所がないために、尋ねる場所がなく困っているとの話も聞きました。
柏原駅前は長岡駅と同様に歩道もなく、歩行者にとっては利用しにくい環境となっています。醒ヶ井駅前や柏原駅前の整備については、今後、どのように考えているのか伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
通告６点目の醒ヶ井駅前及び柏原駅前の整備についてお答えさせていただきます。
醒ヶ井駅前につきましては、令和元年度に整備が完了しております。柏原駅については、現在、整備内容について、地元自治会を含めた検討委員会の中で協議を進めており、令和２年度に国の交付金を受けるための計画を策定し、令和３年度から整備に着手する方向で進めさせていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
再問ですが、醒ヶ井駅前の整備は完了しましたが、トイレは和式のみです。学校やその他の施設では順次洋式に改修されていますが、醒ヶ井駅のトイレはどうされるのでしょうか、伺います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
醒ヶ井駅のトイレでございますが、洋式化整備に係る経費を令和２年度の予算に計上いたしております。また、他の観光関連施設につきましても、公衆トイレにつきましては、洋式化へ計画的に推進のほうをしていく必要があると考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
よろしくお願いいたします。
再質問ですが、柏原駅のトイレも和式で男女共用です。狭く一般の方でも使いにくいトイレです。今後、障害者団体の方を交え、協議し、整備していく必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
柏原駅のトイレにつきましても、駅舎内にございまして、ＪＲ東海が所有管理されているものでございます。今後、誰でも使いやすいトイレとなるよう、ＪＲ東海のほうには要望をしていきたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
澤井議員。
○１１番（澤井明美議員）
ありがとうございます、よろしくお願いいたします。
最後に、米原駅西口や今後近江長岡駅、柏原駅の改修はもちろん、その他市内の横断歩道や市の施設全般には障害者団体を交え意見を聞いてから整備されるようお願いしたいと思います。そうすることによって、誰もが使いやすく安心して駅を利用できると思います。
市長が公約に掲げられている子供、女性、障害者、高齢者に優しいまちになるように、一刻も早くバリアフリー化を願いまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、澤井明美議員の一般質問を終わります。
次に、４番 田中眞示議員。
○４番（田中眞示議員）
４番議員、清風クラブ、田中眞示です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行います。
午後の部かと思っていましたが、ぎりぎり昼になりまして、また新たな緊張をしております。
近年は、地球温暖化の影響か、地球規模での異常気象が続いています。昨年は台風１９号の影響で東日本を中心に浸水や土砂災害、河川の氾濫や決壊が相次ぐ甚大な被害がありました。私もことし１月、機会があって長野のほうに、その災害地のほうを視察に行きました。
この長岡地先は昭和３４年の伊勢湾台風、同年の集中豪雨で多大な被害を受けました。関連の復旧には７年の歳月がかかったそうです。その後も毎年何度となく消防班と自治会の水防待機、避難勧告指示は繰り返されています。
過去の災害を教訓として、地域で取り組んでいく防災計画、要介護者の支援計画等の日常からの整備が今後とも重要になってくると思います。
これまで、取り組んでいただいた長岡地先の森川幹線
排水路の改修工事、雨水バイパス管の敷設工事は地域の水防対策に多大な効果を上げていることを感謝しております。
しかし、天野川においては、土砂の堆積と堆積土砂上のヨシ等の繁茂を原因とする河積阻害が長年生じております。最近では、平成２３年１１月から天野川橋下流のしゅんせつ工事が実施されました。しかし、翌年平成２４年９月の台風１６号で、大量の土砂が堆積してしまいました。以降、地元地域からも長年市を通じて天野川のしゅんせつ工事を要望してきました。より具体化して近年発生している洪水災害を防げることを期待しますが、長浜土木事務所が現在計画されているという、１つ目、１級河川天野川の長岡地先のしゅんせつ計画について、着手年度としゅんせつの範囲について伺います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
４番、田中眞示議員の一級河川天野川のしゅんせつ計画と昭和橋かけかえ計画についての御質問のうち、通告１点目の長岡地先の天野川しゅんせつ計画についてお答えいたします。
長岡地先の天野川につきましては、頻繁に氾濫危険水位に達することから、その対策として、これまでから県に対して、河川のしゅんせつを実施されるよう強く要望を重ねてきました。
滋賀県においては、令和元年度に文化庁へ工事申請を行い、令和４年まで４カ年かけて、天野川橋から下流１，２５０メートルを対象にしゅんせつを実施される計画です。今年度は、天野川橋直下のしゅんせつ約５０メートルの実施と左岸側に川の流れを変えるための掘削工事を実施されております。
また、令和２年度からは、本格的なしゅんせつに着手され、実施区間１，２００メートルを３期に分けて、毎年約４００メートルをしゅんせつされる計画です。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
先日、天野川橋の直下のしゅんせつと左岸側に川の流れを変えるための妙筋掘削を実施していただきました。また、本格的なしゅんせつは令和２年度から着手され、実施期間が１，２００メートルを３期に分けて取り組んでいただけることも確認しました。
そこで２番目ですが、天野川のしゅんせつ区間にかけられている市道昭和橋線について伺います。
当該橋は１級河川天野川を渡河するための重要な路線です。県道の天野川橋、市道正常３号線長岡橋との中間に位置し、近江長岡駅への通勤・通学路として市民の生活道路として長年にわたり活用されています。もちろん山東小学校の生徒の皆さんの登下校の指定道路でもあります。昭和橋は、現在、老朽化のために車両は通行どめで歩行者のみが利用しています。これまで地元要望として市にかけかえをお願いしてきました。今回、具体的に昭和橋のかけかえが実現すると聞き及びます。
そこで、昭和橋のかけかえについて、昭和橋かけかえ後、橋梁路面高は現在の高さから幾らくらいになるのか、かけかえに伴う天野川南道線、天野川北道線、昭和橋線との路面取りつけの検討状況について伺います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告２点目の橋梁の路面高さについてお答えをいたします。
橋梁の高さの決定につきましては、天野川河川改修後に河川を流下するときの計画高水位の高さに余裕高さ８０センチを見込んで橋梁の桁下の高さを決定いたします。
桁は、鋼製で厚みは４０センチございます。現在の橋梁路面高さよりも約１６センチ高くなります。
市道への取りつけにつきましては、車両の通行に支障がないように計画をしております。自治会や周辺住民の方には、現地に高さを示すなどわかりやすく説明をいたしまして、理解をいただいているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
その昔の協議では、橋梁の面が５０センチから８０センチ上がるようなことを聞いたことがありました。今回は、鋼製の橋を採用していただき、約１６センチ高ということで両側の市道との取りつけもスムーズにいくのではないかと思います。
次に、現在の昭和橋は、地形的に河川の曲がり地点に橋脚があり、コンクリート柱は４カ所にあります。増水、大水時には流木、ごみ等がひっかかり、流水の支障となっています。かけかえ時の橋脚本数について伺います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告３点目の新たに設置する橋脚についてお答えをさせていただきます。
橋脚につきましては、経済性や構造性、河川幅の関係から橋の中間に１基、橋脚を設置する計画です。
また、橋脚は河川構造令に基づき、流水方向に長い楕円形状としています。
以上、答弁といたします
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
当該昭和橋は、日常、市民の生活道路として活用、また学童の登下校道路でもあり、現在、橋梁幅は２．３メートルで、橋の上での車両通行と歩行者への安全確保幅員に支障があります。かけかえ時の橋梁幅について伺います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告４点目の橋梁の幅員についてお答えをいたします。
橋梁の幅員については、取りつける市道の幅員を考慮した上で、計画交通量を把握するため交通量調査を行い、道路構造令に基づき橋梁の幅員を定めております。
計画幅員は、車道幅３メートルで路肩を左右に５０センチずつ確保し、全幅４メートルとしております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
橋梁幅員が車道幅３メートルで路肩左右５０センチずつ確保、全幅４メートルとれれば市民の生活道路として、また学童の登下校通学が、橋上での車両通行と歩行者への安全確保ができます。
次に、天野川のしゅんせつ工事と昭和橋かけかえ工事期の調整結果について伺います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告５点目の天野川のしゅんせつと昭和橋かけかえ工事の調整についてお答えをいたします。
天野川のしゅんせつ計画につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、令和２年度からしゅんせつが本格的に実施される計画であり、同時期に昭和橋の下部工事に着手することができないことから、長岡自治会と協議を行いました。
協議の結果、河川の防災対策を優先することとし、昭和橋の施工は、令和３年度から着手することになりました。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
再問します。
令和２年度からしゅんせつが本格的に実施される計画であり、同時期に昭和橋の下部工に着手することができないため、自治会とも協議していただき、天野川のしゅんせつを先行していただくことは大変ありがたいことだと思っています。
令和３年度からの着手となるとのことですが、昭和橋のかけかえ工期について確認をしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
天野川のしゅんせつを実施をすることによりまして、昭和橋のかけかえ工事は１年延期ということになりました。令和３年度に着手を行うということになりまして、令和５年度の完成を目指して工事を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
冒頭にも述べましたが、昭和橋は市民の生活道路であり、学童の指定された通学路です。地域防災の面からも重要な箇所です。今後とも関係部局と連携をとっていただき、情報の共有を図っていただきたいと思います。
以上で、１問目の一般質問を終わります。
次に、総合空家対策について質問を行います。
平成２６年１０月に自治会宛てに米原市政策推進課長からの文書をいただきました。空き家の意向調査についての依頼を受け調査活動を行いますと、多くの問題が出てきました。全国的に人口減少や高齢化の進展、居住地形態の多様化に伴い、適切管理のされていない空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に与える影響は深刻で、米原市でも大きな問題となっています。
管理不全の空き家は犯罪、火災の発生、鳥獣のすみかとなり、周辺田畑の農作物被害、倒壊による隣接住民の生活不安等、さまざまな問題が発生します。本来、建物の管理は個人所有者が責任を持って管理するべきと考えられますが、平成２６年１１月に空家対策の推進に関する特別措置法が交付され、翌５月には完全施行されました。これにより、空き家等に対する対策を適切に講ずる責務が市町村に位置づけられました。米原市は、米原市空家対策計画を２８年に策定され、基本理念に空き家にしない、させない、ほっとかない、空き家等の発生予防と空き家及び跡地の利用、空き家等の適正管理を地域ぐるみで施策を推進するという方向性を出されました。
過去の調査結果から、米原市の空き家数は現在８３６戸と関係資料で伝えられていますが、将来的に空き家等に対する対策を適切に講ずる責務を果たすには、今後とも米原市空家対策計画の基本理念に基づき、米原市の空き家等の掌握、制度の向上を図っていくことが大切だと思います。
そこで、市の施策では、空き家等の除却補助金制度、住宅リフォーム補助金、空き家等の除却及び再資源化等の促進制度を市民に広くＰＲし、十分な制度活用を促進していただいていることと思います。
そこで、平成２６年まいばら空家対策研究会を設置されていますが、設置後の空き家バンク成立実績と入居者の人数及び居住者数について、現在の空き家バンクへの登録件数と空き家対策研究会の問い合わせ、希望件数についてお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
空き家対策の御質問のうち、通告１点目の空き家バンクの実績についてお答えします。
平成２６年３月に空き家バンク設置後、令和２年２月末現在の６年間で７９世帯、１７４人が空き家バンクを通じて空き家に入居されました。このうち、市外からの移住は１１２人となっています。
また、令和２年２月末現在の空き家バンク登録物件数は５２件、移住希望者数は１５４世帯、移住希望者及び空き家所有者から空き家バンクへの問い合わせ件数は、令和元年度に延べ１，０１４件となっています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
移住・定住政策の成果が出ていると思います。
そこで、再問させていただきます。
実績を確認できましたが、県下の自治体でも空き家対策には精力的に取り組まれていると思いますが、米原市の取り組み評価について伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
空き家バンクの実績に対する評価についての再問にお答えいたします。
空き家バンクを運営しているまいばら空き家対策研究会への相談件数は、年々増加しております。空き家所有者と移住希望者の双方の意向に合うように、空き家活用に向けて丁寧にサポートしていただいているおかげだと認識しております。今年度は２４件の成約がありました。
昨年度の県内自治体の中で、最も多い成約件数は２５件でございました。米原市の空き家バンクは県内でもトップレベルの実績を上げていただいていると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
次に、暮らしを応援するびわ湖の素・米原住宅リフォーム補助金制度の令和元年度の実績について、住宅リフォーム事業、空き家リフォーム事業、空き家リフォーム事業の子育て世帯について実績をお伺いします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
通告２点目のびわ湖の素・米原住宅リフォーム補助金の実績についてお答えいたします。
令和２年２月末現在で、住宅リフォーム事業の申請件数が５５件で、補助金額が６８５万円、空き家リフォーム事業の申請件数が８件で、補助金額が８００万円となっており、合計申請件数は６３件、補助金額は１，４８５万円となっています。なお、子育て世帯空き家リフォーム事業の今年度の申請はありませんでした。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
次に、管理不全の特定空家についてお伺いします。
米原市特定空家等判定基準、平成２９年１２月に委員会を設置し、体制整備をされてきましたが、平成３０年度、平成３１年度、令和１年度ですが、２カ年の特定空家の除却実績について伺います。
略式代執行の実施件数、市補助金での除却件数、指導勧告後の自己資金での除却件数、現在の特定空家等認定戸数は何件残っているのかお伺いします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
通告３点目の特定空家等の除却実績についてお答えいたします。
令和２年２月末現在で、特定空家等に認定した空き家は１３件あります。このうち、市による略式代執行で２件、所有者による市補助金を活用した除却が３件、勧告後に所有者の自己資金による除却が１件、合計６件については既に除却されており、現在残っている特定空家は、７件となっています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
６件の特定空家除却の実践があることは理解いたしました。これまで、取り組んでこられた中で、特定空家の除却が進まない要因についてお伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
通告４点目の特定空家の除却が進まない要因についてお答えいたします。
最も大きな要因としては、空き家等の除却に多額の費用を要するという点が挙げられます。そのほか、所有者が亡くなられてから長年放置されたことにより、相続関係が複雑になり、管理意識が薄れることにより除却が進まないことも問題となっているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
再問します。
長岡区からは空き家所有者への対策促進要望が市のほうに令和元年７月、ほかに３件が市に提出されています。米原市特定空家判定基準に基づき、委員会を設置されますが、特定空家に認定されるまでの手続、スケジュールについて伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
再問にお答えいたします。
現在、市に対して自治会や近隣住民から相談いただいている空き家は１００件程度あります。相談いただいた空き家に対しては、現地確認の上所有者を調査し、順位指導等を行っているところでございます。
この指導を行っている空き家等のうち改善がなされず、特に周辺への悪影響と危険が高い空き家につきましては、有識者等による米原市空き家等対策協議会の意見を伺った上で、特定空家等に認定しているところでございます。
今年度につきましては、７月に１件認定し、３月末に２件を認定する予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
次に、米原市は平成３１年度から新たな取り組みとして空き家バンクサポーターの制度を採用されました。現在の登録者数と登録の自治体数、登録者数を伺います。またバンクサポーターの活動により空き家バンク登録・移住の成立状況について伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
通告５点目の空き家バンクサポーターの実績についてお答えいたします。
令和２年２月末現在で、空き家バンクサポーターとして１５人の方に登録していただいております。
また、空き家バンクサポーターを通じた空き家バンクへの登録物件は２件、物件成約は１件となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
制度取り入れの成果が早々に出てきていると思います。
そこで、今後の空き家バンクサポーター制度登録拡大計画について伺いたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
通告６点目の今後の空き家バンクサポーター制度についてお答えします。
空き家に対する問題は、多くの自治会の課題となっており、自治会や市民の皆様と一体となって進めていかなければ、決して解決できる問題ではございません。
特定空家のような周辺に迷惑となる空き家にならないためには、ほかの活用できる間に空き家を活用していくことが大切でございます。空き家バンクサポーターは空き家バンクへの登録の手助けや移住希望者の相談窓口となり、空き家活用を促進して役割を担っていただいております。
空き家を放置することの危険性や空き家を活用することのメリットとあわせ、今後もさまざまな機会を通じて自治会にお知らせし、自治会からの推薦などを通じて、１人でも多くの空き家バンクサポーターをふやしていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
地域から空き家サポーターさんが応募されて活動していただくのは本当に有効なことだと思いますし、メンバーをふやしていただくのは大事なことだと思います。
次に、米原市空家対策計画を見直すため、令和元年度に空き家等の実態調査が実施されています。委託会社が把握している空き家対象物件は１，７００件余りと伺います。今後、さらに詳細調査を実施し、今後の自治会へのフィードバックについてどのようにされるか伺いたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
通告７点目の空き家実態調査結果と、自治会へのフィードバックについてお答えします。
令和元年１１月から令和２年１月にかけて、市内全域を対象とした空き家実態調査を実施し、現在、その結果を集約中です。
この調査結果については、来年度に自治会に報告し情報共有を図る中で、活用できる空き家については、空き家バンクへの登録推進などに役立てたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
次に、米原市内での特定空家等の除却を進めていく施策について伺います。
他市では、特定空家の除却を進めるため、除却後の税制面での補助制度、空き家に付随する農地の権利移転等の検討について伺いたいと思います。また、空き地のバンク登録が方針として出されていますが、その件について伺いたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
通告８点目の特定空家等の除却を進めていく施策についてお答えいたします。
特定空家等については、引き続き粘り強く所有者に対して除却補助金の活用を含めた指導を行い、除却を促進していきたいと考えております。
空き地バンクについては、令和２年度から開設を予定しており、住宅が建築可能な空き地を対象に、取り扱っていきたいと考えております。
御提案いただきました、除却後の税制面での支援措置や空き家に付随する農地の権利移転に関する規制緩和については、関係課と連携し、検討を進めていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
米原市の総合空家対策について、これまで何回も一般質問してきましたが、今後人口減少や高齢化の進展、居住形態の多様化に伴い、適切な管理をされない空き家が防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に与える影響はますます多くなると考えます。本来、個人所有者が責任を持って管理すべきですが、次世代への家屋、農耕地、山林等、引き継ぎが不十分で管理不全となり、耕作放棄地、奥山・里山の荒廃等を招いています。管理不全の空き家は犯罪、火災の発生、鳥獣のすみかとなり、周辺田畑の農作物被害、倒壊による隣接住民の生活不安等、さまざまな問題が今後とも発生する自治会組織にとっては、大きな負担となってきます。高齢化が進む中で、自身の身の回りを整理していく必要があると思います。
市が昨年度に取り入れられています、その一つがわたしと家族のためのエンディングノートを作成し、一度自分のライフプランと合わせ、終活のプランを見直していくことが必要であると考えます。今後とも地道な活動になると思いますが、総合空家対策に力を入れていただきたいと思います。
以上で、質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、田中眞示議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時１５分とします。
午後０時１１分 休憩
午後１時１５分 再開
○議長（吉田周一郎）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に、１２番 中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
１２番議員の中川雅史でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い私の一般質問を進めていきたいと思います。今回は大きく分けて３点、大問１ではプラスチックの環境問題について、２つ目には就職氷河期世代の支援について、そして３番目には新型コロナウイルスの対応について、まさに旬の話題となりました。この３点について、執行部の皆さんに問いただしていければなというふうに思います。
それではまず１点目の質問に移りたいと思います。
まず１点目は、マイクロプラスチックの環境問題についてです。
昨日の代表質問でも、礒谷議員のほうからマイクロプラスチックの問題について質疑がございました。私も同じような切り口で入っていきたいと思います。
まず、マイクロプラスチックとはどういうものかということを、簡単に説明しておきます。目に見えないような小さなサイズのプラスチックの破片、かけらみたいな物ですね。特に定義するサイズはありませんけれども、５ミリ以下の小さな物、１ミリぐらいの本当に小さな物です。実質的にはエチレンはプロピレン等の化学物質の合成樹脂や高分子、プラスチックの多くは石油などの加工段階で発生されるナフサでございます。
これらのマイクロプラスチックは、きのうの代表質問にもありましたような肥料や、もしくはペットボトル、歯磨き粉など洗顔料から、そういったプラスチックが小さくなってこういう問題を引き起こします。このマイクロプラスチックが有害物質を吸着する性質を持っており、その汚染されたマイクロプラスチックを魚が食べたりし、その魚をまた人間が食べたりするということで、人体にも影響があるのではというふうなことが言われております。
海洋では大分調査も進んでおるようですけども、果たして滋賀県においてはいかがなものでしょうか。この米原市においてはいかがなものなのでしょうか。このプラスチックの環境問題に対して当市の見解を、まず初めにお伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
１２番、中川雅史議員のプラスチックの環境問題の御質問のうち、通告１点目の市の見解についてお答えします。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が平成７年に施行され、リサイクル率が上昇し、ごみの減量化が進んでいます。
しかしながら、捨てられたペットボトルやレジ袋などのプラスチック製品が河川等を通じ海などへ流出し、生態系を含めた環境の悪化をもたらしているとして、世界的に問題となっております。
プラスチックの環境問題については、必要以上のプラスチック製品を買わない、つくらない、再利用することを進めることでプラスチックごみの削減を図るとともに、分別の徹底をより強化するなど、びわ湖の素をかかげる本市としましても、危機感を持って取り組んでまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
それでは、早速次に参りたいと思います。
当市は大変自然豊かな地でございます。琵琶湖もあれば大きな河川もございます。こういった琵琶湖や河川にどういった影響があるのでしょうか。２点目でその点についてお伺いしていきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目のマイクロプラスチックによる琵琶湖や河川への影響についてお答えします。
県では昨年の６月に琵琶湖の湖底ごみの実態調査が行われ、湖底ごみのうちプラスチックごみの割合は体積比で約７５％となっており、内訳は、袋類、農業系プラスチックが多く、ペットボトルは少ない状況で、漂着ごみではペットボトルや袋、発泡スチロールが多いという調査結果でした。
県では、現在のところマイクロプラスチックによる琵琶湖の生態系への影響は確認されていない状況ですが、マイクロプラスチックごみは微小であり、有害物質を吸着する性質があることから、食物連鎖の中で毒性が濃縮される可能性が懸念されており、引き続き注視してまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
今ほど県の実態調査の結果をお伝えしていただきました。県もいささかこの調査に対して取り組みがまだまだ甘いのではないのかなというふうに感じている次第です。本当に琵琶湖の固有種に、その魚たちの体の中に、マイクロプラスチックは残っていないのか、怪しいところでもございます。
今後もこの調査は続けていくことになるでしょう。きっちりと県の動向も踏まえ、米原市としても確認していっていただきたいと思います。
ここで再問を１点させていただきます。
生態系への影響はないということでおっしゃっておられましたが、米原市には貴重な蛍がございます。この蛍の餌、カワニナ等への影響等は本当にないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。先ほどの答弁でもお答えしましたが、滋賀県では、現時点で蛍も含めマイクロプラスチックによる生態系への影響は確認されていない状況とはなっておりますが、この問題に関しましては、引き続き市としましても関係機関と連携を図り、県の情報等も注視してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
県の動向もきっちり見ていっていただきたいですが、当市として独自にできるのであれば、米原市の自然を守るためにも、調査していただければなというふうに思う次第でございます。
それでは、３番目の質問に移ります。
レジ袋の取り扱いについてです。マイクロプラスチックは先ほども申し上げましたとおり、ペットボトルやそういったレジ袋が小さくなって小さくなって、結果、琵琶湖や川に流される。それで、環境汚染や人体に影響があるのではないかと言われております。今の段階ではまだレジ袋を取り扱われている量販店は市内にもまだたくさんございます。量販店やコンビニでの対応はどのようになっているのか把握はされているのでしょうか、３点目にお伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告３点目のレジ袋の取り扱いについてお答えします。
レジ袋の配布については、コンビニエンスストアや個人商店等も含めた市内小売店全体の取り扱いまでは把握できておりませんが、大手小売店では既にレジ袋の有料化を進められている状況です。
また、令和２年７月からは容器包装リサイクル法の改正により、全ての小売店でレジ袋の原則有料化が義務づけられていることから、マイバッグの持参等、レジ袋の削減につながるものと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
今ほど御紹介いただいたように、令和２年７月からは容器包装リサイクル法の改正によりレジ袋が原則有料化が義務づけされると。市内でも既にレジ袋が有料化されている量販店さんもございます。それでもやはり１円、２円の世界、３円ぐらい、５円ぐらいなら出してしまえばいいのかなというふうに思い、買われる人もいるのではなかろうかと思いますし、ここで提案ですけれども、市内イベント等でエコバッグの配布を試みてはと思いますが、部長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
現在、マイバッグの配布の実施はしておりませんが、今ほどの令和２年７月からの法改正も踏まえまして、買い物などにマイバッグを御持参いただけるような広報やウエブサイト、またチラシによる周知等を行い、環境負荷低減に向けた業務のほうを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
市として配ってはないかもしれませんけど、各イベント等で布製のエコバッグ等は配られておりますので、地道に取り組まれていることでもありますので、また市としても全戸挙げてできるのならレジ袋の有料化を超え、レジ袋の廃止ぐらいの勢いで取り組める姿勢があるといいのかなというふうには思います。
それでは、４点目、今後の対応策について、具体的な取り組みは当市で始まっているのでしょうか、４点目にお伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告４点目の今後の対応策についてお答えします。
県では令和元年８月に滋賀プラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言を行い、プラスチックごみゼロを目指して、県民、事業者、団体、行政等がそれぞれ役割を分担し、取り組んでいくことが求められています。
プラスチックごみ類の削減のためには、これまで以上に分別処理や削減に向けた啓発を行っていく必要があると考えております。そのためには、引き続き市内の一斉清掃等の取り組みを生かしつつ、本年２月に策定された湖北広域行政事務センターの一般廃棄物処理基本計画の基本理念に基づき、最優先にごみの発生・排出を抑制するリデュース、次いで再使用のリユース、その後に再生利用のリサイクル、いわゆる３Ｒを進め、資源循環型社会を目指して環境負荷の低減に努めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
今ほどおっしゃっていただいた取り組みをきっちりしていただいて、当市は本当に分別ごみの収集はきっちりと自治会等でやっていただけているのではないのかなというふうには思いますし、また、地道に地域でごみを集めていただいたりと、そういった活動も熱心にやっていただいております。できればそういったことをしなくてもいいように、きっちりと皆さんがエコの精神で取り組んでいただけたらなというふうには思います。
ここで事例だけ紹介しておきます。兵庫県明石市では、レジ袋の削減に向けて量販店さん等々、レジ袋の削減に向けた取り組みに関する協定等を結ばれております。当市もこういうことには割と熱心ではないのかなというふうに思いますし、事業所さんも熱心になってくださることでしょう。ぜひ同じように企業さんとともに米原市も環境問題に、エコに取り組んでいただければなと思いますが、部長の見解を最後にお伺いしておきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
今ほど議員から御意見いただきました堺市での取り組みにつきましても存じております。さきの答弁でも申し上げましたが、マイバッグの配布の周知のみならず、今後においては御意見いただいた、例えばイベントとかでの記念品と申し上げますか、参加の際にお配りさせていただくようなものとして、マイバッグ等もやっぱり検討していくべき必要があるのかなと。特に環境関係のフォーラム、会議等は毎年計画されておりますので、そういったところでの配布も踏まえて、検討のほうをさせていただきたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
ごめんなさい、今、堺市とおっしゃいましたか。明石市でよろしいですね。
○
経済環境部長（鍔田正広）
済みません、今ほど私、堺市と申し上げましたが、明石市ですね。失礼しました。
○１２番（中川雅史議員）
きっちりと確認しといてください。
こういったエコの取り組みがサスティナブル・デベロップメント・ゴールズ、ＳＤＧｓにつながる、そんな活動になればいいのかなというふうに私は思います。
それでは、早速次の２点目の質問に移りたいと思います。
就職氷河期世代への支援についてです。
就職氷河期世代、まさに私はその世代のど真ん中にいるのではないのかなというふうには思います。現在、３０代半ばから４０代半ばに至っており、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には希望する就職ができず、新卒一括採用を初めとした流動性に乏しい雇用環境が続いてきたこともあり、現在も不本意ながら不安定な仕事についており、無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している者がいる、それが私たち就職氷河期世代でございます。
バブル経済崩壊後の景気低迷期でもある１９９３年から２００４年ごろに学校卒業期を迎えた世代を指しています。２０１９年４月現在で大卒でおおむね３７歳から４８歳、高卒で３３歳から４３歳に該当しています。長引く不況による企業の採用抑制と派遣労働の規制が緩和されたことにより、正規雇用から非正規雇用への置きかえが広がった時代でもあります。また、この時代は第２次ベビーブーム、いわゆる団塊ジュニアの世代でございます。
ようやく私たちの世代に光が当たったのかなと思ったらこんなことでございます。
それでは、早速ですが、この私たちの世代に対する支援について国のほうでも取り組まれているようですが、当市のこの就職氷河期世代への支援について、まず見解をお伺いしていきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
就職氷河期世代への支援についての御質問うち、通告１点目の支援に対する本市の見解についてお答えします。
就職氷河期世代については、雇用情勢の厳しい時期に就職活動を行うことを余儀なくされた世代とされ、本人の意に反して、不安定就労や無業の状態が長期化している方々が多数おられる現状にあると認識しています。
現在、就職氷河期世代の方々は３０代半ばから４０代半ばの働き盛りに差しかかっており、正規雇用で働きたい、就職したい、という意欲をお持ちの方々に活躍していただける環境を整えることが、国を挙げた重要な課題と認識しており、本市としても、官民が連携してこの問題に向き合うことが重要であると考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
本当に重要なことだと感じております。国としても先ほども申し上げましたとおり、問題と捉え、令和元年６月には経済財政運営と改革の基本方針として閣議決定され、就職氷河期世代の正規雇用で働く人を３年間で３０万人ふやすという政策を掲げられています。こういったことから、当市でもきっちりと取り組んでほしいものでございます。
それでは２点目に移ります。
当市の就職氷河期世代の実態の把握はなされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の当市の就職氷河期世代の実態把握についてお答えします。本市における就職氷河期世代の個別の実態は把握できていませんが、国の統計に基づく推計として、滋賀県には３５歳から４４歳までの世代人口１９万７，０００人のうち、不安定な就労状態にある方は５，９００人とされており、人口比にすると約３％となっております。また、このうち長期無業の状態にある方は２，６４１人で人口比にすると約１．３％と推計されております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
正確な数までは把握はできておりませんが、ざくっとした数字は捉えられるのではないかなというふうに思いますし、やはり団塊ジュニアで人口がまだ多かった時代の世代でもございますので、きっちりとフォローをしていっていただきたいというふうに思います。
それでは３点目の質問に移りたいと思います。
市内の各企業での受け入れ体制は、果たして整っているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告３点目の市内各企業での受け入れ体制についてお答えします。
現在、市内企業においては、新規学卒者の採用活動を中心に行われているものと認識しておりますが、引き続き、地元企業への就職や企業への優秀な人材確保と合わせて、就職氷河期世代の雇用の確保についても協力を要請してまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
ぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。２０代の子には年齢では負けますが、まだ私も４５歳、あと２０年はばりばり働ける、そんな世代ではないのかなというふうには思います。しっかりとした体制を整えていければなというふうに思います。
それでは４点目の質問に移りたいと思います。
市職員としての採用についてですが、兵庫県宝塚市ではこの就職氷河期世代をターゲットに採用枠を３人設けるとして募集をかけたところ、実に１，８００人以上の応募があったようです。結果、そのうち４名が採用されたということで、４００倍以上の倍率がこの職員採用に際し発生し、少ない数ではありますが、就職氷河期世代の人間が救われたといった報道もございます。
米原市として、この就職氷河期世代の採用は考えておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告４点目の市職員への採用予定についてお答えをさせていただきます。
本市では、毎年２０人から２５人程度の市職員を募集しておりますが、募集する職種に応じて受験資格の年齢幅を設けております。
今年度の募集を例に具体的に申し上げますと、一般行政職が３０歳まで、ＵＩターン一般行政職では３５歳までと年齢幅は限られています。しかし専門職では、管理栄養士職の年齢上限は４０歳、調理師職及び経験者対象の保育士・幼稚園教諭職の年齢上限については４５歳と、就職氷河期世代も対象として職員募集を行っています。
また、任期付任用職員の募集にありましては、専門資格等の保有のみを受験資格とし、年齢条件は不問とするなど、本市に必要な専門職の職員確保のため、柔軟な採用募集としているところです。
今後も、他市の採用募集動向に注視しながら、本市における必要な人材確保のため、柔軟に対応していきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
専門職等でそういったところも対象にと考えておられるということですけれども、一般職等でも考えていただければなと。確かに４０を超えた新人を扱うのは難しいかもしれません。かといって、その人が決して優秀でないわけではなく、きっちりとした経験も持ち合わせているかと思いますので、今後の検討事項として考えていただければなというふうに思う次第です。
それでは最後、５点目の当該世代がさらに年齢を重ねることで問題が深刻化していきます。まだまだ現役とは言いましたが、私も２０年もたてば６５という年齢になります。年齢を重ねるごとに問題が深刻化していくばかりでございます。食いとめる方策はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告５点目の当該世代がさらに年齢を重ねることによる問題の深刻化に対する策についてお答えします。
就職氷河期世代の方々の不安定就労や無業の状態がこのまま続けば、本人にとっては収入や社会保障などの課題を抱えることとなり、また、企業においても人材が不足するなど、社会における問題の深刻化が進むものと認識しております。
本市といたしましても、これまで、県やハローワーク等関係機関と連携し組織する、湖北地域職業対策連絡協議会の活動を通して、圏域企業に採用年齢の緩和を要請するなど、支援のための環境づくりに取り組んできたところです。引き続き、国等の施策とも連携しながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
今ほどは鍔田部長のほうに就職氷河期世代の支援について、全般的な対応策等についてお答えをいただきました。ここで、もう１点だけお聞きしたいと思います。
私どもの世代は、若者のひきこもり等そういったことを国として調べたときに、もう３５歳以下の若者に限定して調査されていると、私どもの世代は外されてしまっている、そんな世代でもあるわけでございます。ひきこもりは何も若者だけとは限りません。この就職氷河期世代のひきこもり、無就労、先ほども申し上げたとおり結婚をしていないといったそういった問題も抱えているわけでございます。
そういった社会参加への対応について、堤部長の見解を最後にお伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えをさせていただきたいと思います。
就職氷河期世代の支援ということで、今、それが深刻化していく状況の中で、やはりひきこもりであったり、ニートの問題、そういうところがやはり大きな問題、またどういう対応をしていくかということが行政のほうでも課せられているところであるかと思っております。
本市では、平成１９年に自立支援の総合相談窓口として若者自立ルームあおぞらというものが既に設置をされており、おおむね４０歳未満の若者、ひきこもり、ニートからの脱出を目的に安定就労に向けた継続的な支援を行う若者自立支援事業に取り組んでおります。
そのほか、年齢にかかわらず未就労者の置かれている環境に応じまして、就労意欲の向上や自立に向けた相談支援の実施、また、就労支援員の設置など、各種支援を生活困窮者自立支援法に基づいて就労準備支援事業として取り組みも行っているところでございますので、そうした取り組みを引き続き続けていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
そういった陰に隠れた問題等も決して放置するのではなく、きっちりとサポートしていける、そんな米原市であるように願うばかりでありますし、そのように取り組んでいただきたいと思います。
それでは、３問目の質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルスの対応についてです。私がこの一般質問の通告を出したのが２月２５日です。そこからあれよあれよという間に大きく大きくこの世界においても日本においても状況が変化してまいりました。新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ−１９、昨年末、中国武漢で原因不明の肺炎が発生し、１月中に一気に中国国内に広まりました。１月２３日、武漢を封鎖したものの、中国の春節の影響もあり、１月２８日には日本人の感染者を確認し、１月３１日、ＷＨＯが緊急事態を宣言しました。２月１３日には国内初の死亡者が出るという残念な事態にまで陥っております。
そして、２月２６日には、政府のほうからイベントの自粛の要請が行われたわけであります。当市もほぼほぼのイベントを中止もしくは延期するといった対応をとっている次第でございますし、その翌日２月２７日にはまさに大きな問題となりました、全国全ての小中学校、特別支援学校に、３月２日から春休みまで臨時休業の要請があったのは、皆さんもよく御存じかと思います。滋賀県内在住の方が石川県内で感染が確認されたりと、今や世界では９万人もの方がこの新型コロナウイルスに感染され、中国においては３，０００人にもおける方がお亡くなりになられ、日本においては３月３日の１１時段階では９９９人の感染者、１２人の方が残念ながらお亡くなりになっておられます。
とんでもない脅威となっているこの新型コロナウイルス、この通告書を出したときからもまた状況が大きく変わりましたけれども、この現状を当市はどのように捉えておられるのでしょうか。まず、見解をお伺いしていきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
新型コロナウイルスの対応についての御質問のうち、通告１点目の現状に対する市の見解についてお答えをいたします。
隣接する京都府や三重県、岐阜県でも、コロナウイルスの感染者が確認されたことから、県内でいつ感染者が出てもおかしくない状況であると認識しております。
こうしたことから、この間、庁内の情報共有や初期の対応等を検討するため、令和２年２月７日に新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を立ち上げ、小中学校や妊婦の方に備蓄していたマスクを配布するなどの対応をしてきたところでございます。
また、国内における感染者の増加と感染経路が特定できない感染者も報告されていることや、国や県の感染症対策の基本方針も示されたことから、令和２年２月２６日に新型コロナウイルス感染症対策本部に移行し、まずは感染の拡大を阻止する措置として、市主催イベントの原則中止及び延期や、小学校、中学校の臨時休業を決定したところでございます。
また、昨日、本会議終了後、第３回の対策本部会議を開催し、条件はあるものの、３月５日から一部の公設放課後児童クラブの時間を繰り上げ開所することや、全小学校の一部を開放することといたしました。
市としましては、引き続き、感染拡大を防止する上でも手洗いやせきエチケットの徹底に関する周知・啓発、不要不急の外出の自粛等、国や県からの情報を、市広報媒体などを活用し、市民に素早く正確に伝えていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
突然のことで降ってわいたようなことで、大変現場でも御苦労されているのは十分承知しておりますし、そういった対応に関して頭が下がる思いでいっぱいです。
また、デマに流されてティッシュペーパーやボックスティッシュがなくなるといったようなこともございますので、先ほど後半でおっしゃっていただいたように、正しい情報を素早く正確に伝えていただければなというふうに思います。
それでは、次、２点目のほうに移ります。
各庁舎での受け付け等、職員の皆さんが職務における防御策は何かとられているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告２点目の各庁舎での受け付け等、職務における防御策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、各庁舎の窓口業務担当者につきましては、感染予防対策としてマスク着用を推奨することとしております。
ふだんから自主的にマスクを着用している職員もいますが、マスク不足により確保ができない場合は、災害時用に備蓄しているマスクを配布しているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
１点、再問させてください。
きのう、山本議員の代表質問でもありましたように、２月１８日、小中学校に配付した段階で、６万枚のマスクの備蓄は３万５，０００枚になったというお答えであったように思うのですが、妊婦さんにも配られていると、大変、このために備蓄していたのではないのかなというふうには思いますし、いざというときはまさに今ではないのかなというふうに思うわけですけれども、市内のドラッグストアや量販店に行ってもマスクが手に入らないというお声を聞いておりますし、実際、私が行ったところで、マスクの棚は空っぽでございます。
市民の皆様も大変お困りになっておられる状況です。市民の皆さんに配付することはできないものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えをいたします。
現在、備蓄しておりますマスクは、昨日の答弁から若干また動いておりまして、放課後児童クラブやそのほか市の指定管理施設であったりとか、そういうところにも配布をさせていただいております。また、後の質問にもかかわることですけど、医師会等にも配布をさせていただいておるところでございます。
現在のところ、残が３万７００ほどという状況に今なりつつあります。こうした中で、なかなか市民に配布していくということは難しいかと思っておりますし、今後、この感染を予防する対策をいつまで続けるのかということもありますので、そういうことも含めて、今、全市民にそういうものを配布するというような考えは持ち合わせてはおりません。
また、マスクの備蓄については、今事業者にまた改めて発注はしておるところでございますが、まだその入荷予定もいつになるかわからないというような状況になっているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
今、部長もおっしゃっていただいたように、いつ終息するかわからない状況で、在庫が少ないというのも果たしていかがなものなという御意見もよくわかります。
異常事態であるこの状況を、何とか皆さんの力で乗り越えられればというふうに思うわけでございます。
もう１点教えてください。各庁舎の窓口等にアルコール除菌の、こういうぴゅっとやるやつを置いていただいていると思うんですけども、量販店等ではあれ自体が盗まれてしまっていると、そんなことまで発生しているわけでありますけれども、当市ではそういった心配はないのでしょうか、これは地域振興部長にお願いします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
今ほどのアルコール除菌剤ですが、山東庁舎ではごらんいただいているとおりひもで結んでおりますけれども、４庁舎とも今のところ盗難の被害には遭っておりません。御報告申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
当市の方は大変モラルがある方で、安心しております。
ただ、いざとなれば人は変わってしまうのかもしれません。きっちりと要注意していただければと思います。
それでは、３点目の質問に移りたいと思います。
先ほども申し上げましたように、マスク等が不足しておりまして、市内医療機関等には大きな影響は及ぼしていないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告３点目のマスク不足による市内医療機関等への影響についてお答えをいたします。
一般社団法人湖北医師会からマスクの供給・確保について、本市及び長浜市に対し依頼がございました。災害時用に備蓄しているマスクを提供するということにしたところでございます。
なお、指定管理施設である市内医療機関等におけるマスクの保管状況調査におきまして、保管・確保に苦慮されていると回答があった施設につきましては、既に災害時用に備蓄しておりますマスクを提供させていただいたところでございます。
今後は、一般社団法人湖北医師会等との調整を図りまして、市内医療機関等における診療に影響が出ることがないように対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
１点だけ、市内医療機関に影響はないかということで関連して聞くんですけれども、テレビの報道等でも知られているように、検査をしてもらえないと、検査を希望しているのにしてもらえないといった声があるのも、今この状況でございます。米原市内では検査はないかとは思いますけれども、この辺でいうと長浜の保健所等になるのではないかなというふうに思いますけれども、このそういった検査拒否等のクレーム等、そういったお声は当市のほうには入っていないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
現在、検査につきましては、県や保健所の帰国者・接触者相談センターのほうで相談をしていただいて、その際にそういう外来を紹介されるというようなことになっております。現在のところ、市に対してはそうした苦情は受けていないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
市自体には入ってきていないということで、保健所さんのほうではいかがなものかなと思いますけれども、そういったことがないことを祈るばかりであります。
それでは、最後の質問です。
発生してほしくはないですけれども、新型コロナウイルス、この感染者が発生した場合の対応策、また、今後についてどのように対応をなされるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告４点目の発生した場合の対応策、今後についてお答えをいたします。
仮に、滋賀県内で新型コロナウイルスの感染者が出た場合には、感染症法に基づき、県及び各圏域の保健所が感染者との直接的な対応をされますので、市においては保健所等からの依頼に基づき行動することとなります。
感染が疑われる方へのウイルス検出のための検査につきましても、各圏域の指定された医療機関におきまして検体を採取し、その検体を各圏域の保健所が、県の衛生科学センターに搬入され、感染症のウイルス検出のための検査をされることとなっております。
市におきましては、今後状況に応じ、保育施設や放課後児童クラブ、小学校における一時預かりについても休止するなどの措置を講ずることも予想されると考えております。
また、診療所や高齢者施設等の基礎疾患を有する方が集まる施設等に対し、感染予防対策を強化するよう要請するなどの対応を行ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の受診の目安となる症状が出た場合には、直接医療機関を受診するのではなく、県や保健所の、先ほど申し上げました帰国者・接触者相談センターに電話相談を行った上で受診いただくことが重要となりますので、引き続き周知・啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
徹底した対応をお願いしたいと思います。
今後の対応という意味では、冒頭でも申し上げましたように、米原市内も政府の要請のとおり、小中高、特別支援学校を臨時休校、春休みまですることとなりました。現場のほうから保護者やお子さん、また事業者から多くのお声をいただいたわけであります。なぜ朝から預かってもらえないのかと、その改善も図られ、きのう発表があり小学校も含め朝から何とか受け入れてあげようということで動いていただいたことに感謝しております。
ただ、どうしてもあけられないクラブがあるのも現状でございます。長期休暇と違い突然の臨時休校、スタッフが集まるわけもありません。無理して何とか集めて、何とかかんとかやってくださっているのも実情ではないのかなというふうに思います。
加えてイベントも縮小縮小と、私の娘は小学６年生で今回卒業式を迎える予定でございます。家で呼びかけや合唱の練習までしていました。恐らく卒業式にはそれらの合唱や呼びかけはなく、卒業証書だけの配付になるのではないのかなというふうに感じており、かわいそうでなりません。
この小学校臨時休校によっていろいろな問題が噴出してまいりました。突然のことで学校司書さんがどうすればいいのか、給食センターの方は、こども園や幼稚園があるので何とかうちはやっていけますけれども、そういった問題も噴出しているのもこの現実であります。
いろいろとあの手この手とこの変化のある昨今を何とかかんとか今乗り切っていただいているわけですけれども、毎日毎日苦労して現場の声を聞いて対応なされている教育長、今後、市内の皆様にどういったことを希望されるか、またこの状況をどのように捉えておられるか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今、私どもへの質問をいただきましたので、私が今感じていることをお話させていただきます。
今回、もう１月下旬から文科省からさまざまな通知が来まして、その時々に若干学校への縛りなりが出てきました。基本は、文科省が示したガイドラインを大事にしていこうという基本路線を変更せずにやっていくべきかなと。特にこれは命にかかわる問題でありますので、そこを守っていこうということで、２月の２７日、国からの休校要請がございました。これも３月１０日に入試があるということを思うと、米原市だけがじゃあ先延ばしはなかなかできないなという思いで県に合わせたところでございます。
しかしながら、実際、やはり市民の皆様方、子を持つ保護者の皆さん方は、必死でやはり何とか子供たちを守ってもらえないかというふうな、たくさんの御意見をこども未来部、市長部局にも電話がありました。
そういうふうなことから、最善の策として放課後児童クラブの時間延長、時間延長ができないところは学校開放という段階的に今対応していますけれども、ちょっと若干おくれたことは申しわけなく思っております。
ただ、現在、滋賀県にコロナウイルスの感染が出ていないという状況、さらに米原市に出ていないという状況での判断でございます。しかし、県で出た、あるいは米原市で出たということになったときに、さらなる我々の対策本部での検討が必要かと思いますけども、やはり今の現状、保護者のいろんな現状を見ると、果たして全てシャットアウトすることがいいのかどうかというのは、非常に疑問にも思い、今後、十分な検討が必要かなというふうに思います。
多少、緩いんではないかなというような感想をお持ちの市民の方が出るかもわかりません。しかし、これはいろんな状況の置かれた方を考えながら、総合的に判断したというようなことが起きるかもわかりません。また、子供たちが余りにも長く自宅待機であるとか、学校へ行けないという状況の心身の健康を考えますと、可能であれば自治会長宛てに、民生委員さん宛てに、やはり自治会で何らかの見守り、あるいは支援の体制が整えられないかというようなお願いの文書も出しております。そういった中で、自治会の理解も得ながら、もし開放、自治会館を開放していただけましたら、ぜひともそういった場で子供たちが心身の健康、また学びの場というようなことがしていただけると大変ありがたいと思いますし、そういった場ができたら学校の先生がそういった場へ行って指導するということも可能になりますので、ぜひともそんなことも理解していただいて、今後の展開を見守っていきますので、この場をかりて議員の皆様、また市民の皆様にお願いをしながら、私の今の所感、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
先ほどからも申し上げましたように、現場でも教育長しかり、教育部長、
こども未来部長も一緒になって、何とかしようと頑張って動いてくださっているのはよく見えてきます。それで変わってきたのも事実です。だからこそ、今おっしゃっていただいたように、こんな困難な状況だからこそ、地域の力や米原市のよさの人の力で、この状況を何としても乗り越えていくのが、この米原市における今の使命じゃないのかなというふうに思いますけれども、市長も同じような文書で自治会長さんに出していただいておりますけれども、市長ももしよろしければ、最後に今回のこの対応について、コメントをいただければと思います。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
ありがとうございます。やっぱり地域の課題です。学校現場の課題でもあります。さらには放課後児童クラブの御尽力も大変大事だということですけれども、やっぱり私たちは今ほどおっしゃったように、地域がどういう力をこういう場面で発揮できるのかということでは、自治会長さんなりあるいは民生・児童委員さんなりに、私どもの名前を使わせてもらってお願い、検討していただけませんかという程度ですけれども、まずは文書を出させてもらいました。
既にそれに反応していただいている自治会なり老人クラブなり民生委員さんの動きもあるやに聞いています。そういった点では、全てが私はできなきゃだめだとは言いません。だけれども、そういう自分の生活圏の中で子供たちだけが家の中にいるということについて、近所の人が声をかけるということは、やっぱり子供の発育の段階で、人は頼りになるんだというところの実感も含めて、私はいい教育といいますか、いい人の出会いの場面も大変厳しい時代に、状況になっていますけども、得るものもあるんではないかということで、私は米原市民の今おっしゃった人の温かさとか、人の何とか役立ちたいとかいう思いに立っている市民、大変多くおられますので、そういう力を発揮してもらえる。そのために行政は何をするのか、場合によっては何をちゃんと補助するとか、手当をするとかいう場面も今後出てくると思いますので、前向きに対応をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
教育長からも市長からも心強い、力強いお言葉をいただきました。この国難、乗り越えていかなければなりません。今こそ米原市の力を見せるときであります。お隣長浜市ではお母さんたちがこの状況に危機感を持って力を合わせてやっておられる団体さんもあります。長浜にできて米原にできないわけがありません。米原市の力を今こそ発揮するべきではないでしょうか。この国難を乗り越えてこそ、米原市が強靭なものになることを祈りまして、私、中川雅史の一般質問を終えたいと思います。御清聴、ありがとうございました。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、中川雅史議員の一般質問を終わります。
次に、９番 山脇正孝議員。
○９番（山脇正孝議員）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
９番、日本共産党、山脇正孝でございます。通告に従い、４点質問させていただきます。
まず、通告１、高過ぎる国民健康保険の改善を求めて質問いたします。
県がこのほど示した２０２０年度の確定計数での算定によれば、米原市の来年度の標準保険料、国保の標準保険料は１人当たり１３万４，０７９円、前年度より１，３１２円増です。なお、県の標準保険料は、ただの参考値にしか過ぎません。保険税、保険料を決定するのは市町の権限となっています。
１点目です。米原市の今年度の国保税が来年度ですね、国保税が議会内外での働きかけや市当局の努力で昨年度と同額に据え置かれたことについて、一定の評価をさせていただきたいと思います。では、据え置きの理由とその財源をお伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
９番、山脇正孝議員の国民健康保険事業の改善についての御質問のうち、通告１点目の令和２年度保険税率据え置きの理由とその財源についてお答えします。
県下では県国保運営方針に基づいて、保険料税率の調整が市町ごとに行われていますが、比較的税率の低い本市では、保険税率を引き上げていく必要があると見込まれています。
ただし、現状では、保険税率の統一の時期や統一される保険税率も定まっていないことから、これまで積み立ててきた国民健康保険事業基金を財源として活用し、被保険者の税負担を軽減するため、保険税率を据え置こうとするものです。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
２点目に入ります。
米原市の国保加入者は本年２月現在で４，５７７世帯、全世帯の約３１．３％となっています。その年齢構成は６５歳以上７５歳未満の高齢者層で約５１％となっています。このように国保は他の公的医療保険に属さない人々が加入しているため、非正規雇用者、無職の高齢者の加入が多数を占めています。所得別に見れば、実に約７３％の世帯が所得２００万円未満となっています。このように、所得の低い層が極めて多いにもかかわらず、中小企業労働者の加入する協会けんぽの２倍近くの保険料を支払い、しかも国保にだけ均等割が課せられ、世帯の人数が多ければ保険税がはね上がるという制度的矛盾をあわせ持っています。国保には、他の医療保険に加入できない人々を支えるという極めて重要な役割があります。生活保護一歩手前のセーフティネットとして、医療を保障しているのが社会保障としての国保だと考えますが、市の認識をお尋ねいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告２点目の社会保障制度としての国保に対する市の考え方についてお答えをします。
国保は、他の保険に加入できない人々を支えるという国民皆保険制度の根幹となる重要な役割を担うため、公費も投入されております。その重要な役割を踏まえ、国保事業の安定化に努め、税の徴収や医療給付についても適正な対応が必要であると考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
国民皆保険の根幹であると答弁いただきました。
３点目です。
生活困窮者の窓口負担の減免や徴収猶予の制度が国保法第４４条で定められています。これに基づいて、米原市では一部負担金の徴収猶予及び免除に関する要綱がつくられていますが、その内容の要点をお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告３点目の国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び免除に関する要綱の要点についてお答えします。
この制度は、災害による重大な損害、失業、病気、障害、死亡等により収入が著しく減少したとき、これらの状況に類する理由がある場合に、医療機関等で支払う医療費の一部負担金の支払いを最大６カ月まで猶予し、さらに生活保護基準以下の収入となった場合は、３カ月を期限として免除する被保険者を経済的に支援する制度です。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
４点目です。
では、この要綱に基づいて加入者が窓口負担の減免や徴収猶予を利用したケースはあるかお尋ねいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告４点目の国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び免除に関する要綱に基づいて、制度利用したケースの有無についてお答えします。
これまで、この要綱に基づいて制度利用したケースはありません。今後、このようなケースが発生した場合は、要綱に基づき、適切に対応してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
その利用者がいない理由は何でしょうか、教えてください。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
困窮されている被保険者の方につきましては、医療費等の経済的支援だけでなく、生活支援、自立支援といった生活全般にわたる支援が必要なケースが多く、早期に情報提供や福祉部局の相談につなげることで、この制度を利用することなく生活全般に係る支援が受けられるように努めているという状況にあります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
さらに再問です。
つまり、恐らくこういうことだと思うんですけども、医療費一部負担金がもう支払えない、その段階はもはや生活保護につなげるような段階にまで来てしまっているということだと思われます。しかしながら、生活困窮世帯でも生活保護とまではいかず、分割で何とか国保税を支払っていけそうな世帯、これをこの制度で救っていただきたいと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
この要綱は、災害、病気等の特別な理由があり医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものの徴収猶予の運用基準を定めたものでございます。
期間を限定した一時的な制度でもありますので、被保険者の方ですね、一部負担金の支払いが困難となる場合は、それぞれ個別の特別な理由等があると思います。医療機関での未収金の解消を図る上でも、まずは解決に向けた相談に応じてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ぜひ、相談に十全にお答えいただいて、この制度の活用も利用しながら、行っていっていただきたいなと思います。
それで再問です。
この制度に関する国保加入者への周知の方法というのはどうやっておられるでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
障害や病気等の特別な理由がある被保険者が一部負担金を支払うことが困難と認められる場合に適用できる制度でありますことから、現状におきましては、生活困窮者自立支援調整会議等での部局連携の中で情報共有を図っておりますが、今後は、被保険者証の更新時期やあわせて納税相談で被保険者等にお会いする機会を捉えまして、周知のほうを図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ぜひ国保加入者全員にそれが周知できるような方法で、ぜひこの要綱の内容について周知していただけるようお願いいたします。
では、５点目に入ります。
医療機関における窓口負担に関する２００９年の厚労省通知では、医療機関、市町村国保部門、福祉事務所等に医療機関の窓口負担の支払いが困難である被保険者が相談に訪れた場合には、いずれの窓口でも必要に応じ、先ほど質問しました窓口負担減免制度、そして生活保護制度、そして以前質問しました無料低額診療事業の情報提供ときめ細かな相談対応をするよう求めています。この通知の内容について、関係部門で周知徹底されているか、お尋ねいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告５点目の医療機関、国保窓口、福祉事務所等の窓口での窓口負担減免制度、生活保護制度、無料定額診療事業の情報提供や相談対応についてお答えします。
生活に困窮する被保険者に対しては、窓口負担減免制度や無料定額診療事業に該当する状況が生活保護制度に該当する状況と似ていることから、生活保護担当部局と連携し、生活保護等の相談が可能となるよう働きかけています。一方、生活保護が停止となる場合は、担当部局からの連絡により国保の加入の手続がスムーズに済むように、事前に連携し対応しています。また、医療機関との連携については、医療ソーシャルワーカー等が窓口で必要な制度の利用を促しているところです。
なお、窓口負担減免制度、生活保護制度、無料定額診療事業等について、平成３０年度から始まった相談支援包括化推進会議等を通じて今後も情報共有を行ってまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
丁寧に答弁いただきました。そういう相談支援の包括化推進会議のような、縦割りを超えた組織でやはり情報共有していただくことがとても大事ですので、今後１人の漏れもないようによろしくお願いいたします。
さて、６点目です。
２月１日現在、医療機関の窓口負担が１０割となる被保険者資格証明書の発行数は２８人と聞いていますが、対象者と面談しその生活実態を把握検討した上で発行されているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告６点目の被保険者資格証明書の発行時の対応についてお答えします。
被保険者資格証明書は特別な事情がないにもかかわらず、納期限から１年を経過するまでの間に納付がない被保険者に対し交付することになっております。被保険者資格証明書の発行までには、収納対策課を初め、福祉部局と連携し、交付対象者の生活実態の把握に努め対応をしています。災害、盗難、病気等による著しい収入の減少のため保険税を納められない状況となった場合は、納税相談で短期被保険者証に切りかえて交付をしております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
それで、お答えしていただけるかどうかわからないんですが、被保険者資格証明書の発行数２８、この人たちは、例えば既に何らかの社会保険に入っていて、資格証明書が要らなくなって放置しているか、あるいは病院に全く行っていないか、どういう人たちなのかおわかりでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
被保険者資格証明書の対象者に対して、被保険者資格証明書を発行するまでに納税相談の案内を通知し、弁明の機会を設けましたが、通知に対して何ら反応されなかった方が、先ほどおっしゃった２８人中２２人でございます。
それから、居所不明等で通知が送達できなかった方が３名、それから納税相談により短期被保険者に切りかえた方が３名ということで、今後も対象者へは保険税の督促などを通じて相談等の機会を積極的に設けてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
その辺の調べをまた引き続きやっていっていただきたいと思うんです。
病院に行っていない状態がもしおられたら、大変なことになります。その辺の調べ、しっかりやっていただきたいと思います。
７点目です。
２００９年１月２０日、我が党の小池晃議員の質問主意書に対して政府は、簡単に言いますよ、資格証明書を交付されている人が、１０割負担のですね、証明証を交付されている人が病院に行く必要ができたと。かつ、当然ながら医療費の一時支払いが困難であるというときに、緊急的な対応として、短期の被保険者証を交付することができるという答弁があったんですが、例えば世帯主が市の窓口に支払えない等の申し入れをすれば、市の判断で緊急的な対応として速やかに短期被保険者証を発行していただけるか質問いたします。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告７点目の緊急な対応としての短期被保険者証の発行についてお答えをします。
災害、盗難、病気等による著しい収入の減少のため保険税を納められない状況にあり、医療機関受診を必要とする被保険者からの申し出があれば、速やかに短期被保険者証を発行しておる状況です。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
今後ともよろしくお願いします。
８点目です。２００９年子供の貧困が社会問題になる中で、無保険の子をなくすべき国保法が改正され、１８歳以下の子供の保険証発行が義務づけられ、子供の短期保険証の郵送が徹底されてきました。短期被保険者証は２３６人に発行していると聞きますが、当該全ての世帯に保険証が届いているかどうか、お尋ねいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告８点目の子供の短期被保険証の郵送の徹底について、お答えします。
本市の１８歳以下の子供の短期被保険証対象者に対し、確実に届くよう簡易書留で郵送しております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
９点目です。
国保窓口では、実にたくさんの仕事が行われています。一々ここでは申しません。国保の仕事は住民の生命と健康にかかわる仕事であって、それぞれの仕事に精通したスタッフが配置されていることが必要です。相談内容や件数に応じた人数が、したがって確保されていなければなりません。現在、実質１０名、２人の臨時職員で中途退職された職員１人分の仕事を２人で１人分をされていますから、人数的には嘱託１名を省けば１１名、１１名ということをえらく部長、強調されていました。１１名、人数的には。そのうち、正規職員は７名です。その職員でとても十分な職員配置とは、私言えないと思うんです。時期などによっては午後９時、１０時、あるいは日をまたぐこともあると聞いています。というか、私、近江の人間ですから、夜遅くまで庁舎に明かりがついてるというのをしばしば見ています。働き方改革が叫ばれている今日、その動きに逆行する事態です。職務を無理なくできる職員の配置、職員が長く定着できる職場環境の整備、職員に対する研修の場の確保、職員同士が議論、情報交換できる体制の確立はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告９点目の国民健康保険業務担当者の適正な配置等についてお答えをさせていただきます。
市役所で執務する事務につきましては、直接的・間接的な違いはありますが、いずれの部署においても、全ての市民の生命と財産を守るために、それぞれ大切な役割をもって執務を行っています。
お尋ねの国保を所管する部署を含め、それぞれの部署で事務を遂行するために必要な人員については、年２回実施しています人事管理ヒアリング等で確認し、限られた職員数の中で適切に配置をさせていただいているところです。
そのため、年度途中において、育児や病気等で長期休暇を取得されることになり、正規職員に欠員が生じた場合は、臨時的任用職員の雇用と所属内の事務分担の見直しによって、業務に支障が生じないよう対応をしているところです。
また、突発的に事務が増大したり、繁忙期で事務が集中する場合においては、部局長の判断による部局内の所属を超えた臨時応援体制や部局内人事異動などを活用し、迅速かつ柔軟に対応できる組織運営を行っています。
さらに、所属内での事務遂行の進捗管理につきましては、定例の課内やグループ会議を開催し、個々に所掌する事務に遅延がないかを相互に確認して情報共有するなど、所属ごとに組織マネジメントを図りながら、職員のワークライフバランスの推進にも取り組んでいるところです。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
部長、おっしゃっていることよくわかりますし努力していただいていることも十分承知しています。でも、保険課の仕事も含めて、大多数の職場の現実というのは非常に苦しいんですよね、と思われます。
例えば保険課では、大まかに７つの大きな仕事を７人の正規の職員で分担していると。例えば、ふえつつある後期高齢者保険事務は１人でこなさなければならないと、えっと思うんですけども、大変です。もともとの定数をこれふやしてもらわないと、たくさん要りません、プラス１とかふやしてもらわないと、職員の皆さんがこれは疲労こんぱいすると思うんですよね。これは行政の効率性にも支障が出てくると。何とか考えてほしいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
ただいまの再問にお答えをさせていただきます。
先ほども答弁をさせていただきましたけども、年２回、人事管理ヒアリングをさせていただいています。今年度につきましても、もう既に人事管理ヒアリング終わっている状況です。その中で、聞き取りをさせていただいた状況で、来年度の体制を組ませていただきたいと思いますし、また、個人的にやはり事務の進め方等も見詰め直していただくということも大事なんじゃないかなというふうに考えているところです。
何にせよ、どこの部署においても人事管理ヒアリングを十分行わせていただいて、翌年度の体制を構築していきたいというふうに考えていますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
この点について、通告３でもうちょっと詳しく質問いたします。
通告２に入ります。二度と事件を起こさないために生活保護行政の充実と組織体制の整備を求めて質問いたします。
昨年１２月の第４回定例会で生活保護等について質問した際、ケースワーカーの厳しい仕事を軽減するため、２人の若手ワーカーへの支援体制と庁内組織体制の充実について質問いたしましたが、その２０日後、ケースワーカーの１人が相談者に対して自分の車内で切りつけるという事件が起きてしまい、とても残念でなりません。
事件の原因は裁判の結果を待たないと確かにわかりませんが、加害者の職務と全く無関係だとは思われない事件です。代表質問でも福祉課が抱える難しい問題という表現が出ました。部長が言われたように、コミュニケーション不足なのかもしれません。事件の背景には、職員定数の削減と職場の多忙化があると指摘する意見もあります。どれが正しいかわかりません。１２月の一般質問に答えて、組織的な対応でケースワーカー個人の負担軽減を図っている、ケースワーカーを支える体制整備の充実に取り組みたいと答弁を得ました。今後、事件の原因の検証を行い、このような事件が二度と起きないような再発防止策を確立して、市民の皆さんが安心して相談でき、支援できる福祉事務所を確立することが求められています。
１点目です。
今回の事件に伴う職員緊急面談、社会福祉課職員に対する総務課ヒアリングの実施で、具体的な成果はあったかお伺いします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
生活保護制度行政の充実と組織体制の整備についての御質問のうち、通告１点目の職員緊急面談等の成果についてお答えします。
昨年１２月２５日に市職員が殺人未遂容疑で逮捕されたことを受け、全所属において各所属長による職員への緊急面談を実施しました。あわせて、不祥事を起こした職員が所属する部署の職員に対しましては、総務課によるヒアリングも実施したところです。
職員の緊急面談からは、ほかにも切迫した悩みを抱えている職員がいるという報告がなかったこと、また、総務課によるヒアリングでは、加害者となった職員がこのような事件を起こすような様子は見られなかったことの報告をそれぞれ受けたとともに、個別の緊急面談やヒアリングを行ったことで、職員から安心感も得られたとの声も聞いているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
私聞きたかったのは、この質問で、総務にこの職員面談で教訓にしていただきたかったことがあるんですよね。それは特に福祉の職務、ほかでもそうですよ、ほかでもそうですが、特に福祉の職務には専門性が必要だということ。だから専門職なんですよ。米原市の福祉人材を育てるために専門職の社会福祉士の採用のみならず、一般行政職で福祉系大学や専門学校卒の人材を計画的に、毎年でなくてもいいです、計画的に採用することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
ただいまの再問にお答えします。
おっしゃるとおり、福祉の職員の専門性が高いということは十分認識しておりますので、その辺の対応は今後もしていきたいというふうに思いますけども、現実的に社会福祉士の資格をお持ちの方については、これまでも募集をさせていただいているんですが、なかなか応募が少ない等の理由によりまして採用に至っていないというのが現実問題としてあるところです。
また、御提案いただきました福祉系大学を限定して採用してはどうかというようなことをおっしゃったように思うんですけども、なかなか一般行政職を採用するに当たって、大学の科目等を限定して採用するということは非常に難しいところですので、そこもちょっと不可能かなと。いずれにしましても、社会福祉士等の資格については、今後も採用の努力をしていきたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
これは募集要項に福祉系大学・専門学校の人を含むとか、そこへ一言入れていけば何も問題はないわけで、採用するのはあくまでも市ですから、そういうことをやっている市もありますから、これもうちょっと研究してください。
２点目です。
現在の生活保護の体制はどうなっているかお聞きしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告２点目の現在の生活保護の業務体制についてお答えをいたします。
社会福祉課内の障害福祉担当グループの応援も受けながら、生活保護等担当グループ内で業務分担の見直しを行いまして、暫定的な措置として査察指導員も加えた３人体制でケースワーク業務に当たっているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
３点目です。
ケースワーカーが安心して働ける福祉事務所にするため、再発防止策を確立し、体制の問題が指摘されてきた福祉事務所の指導体制を改善することが必要ですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告３点目の福祉事務所の指導体制の改善についてお答えをいたします。
職場体制と今回の事件との関係性は明らかにはなっておりませんが、指導的立場にある職員のケースワーカーに対する的確な指示や助言、また、各ケースワーカーの訪問の状況等、組織として管理監督することの重要性を改めて認識したところでございます。
また、職員がより安心して働ける職場環境を構築するため、職員それぞれの立場の職責、役割分担を明確にし、計画的に対策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
職員の皆さん、大きな不安を持っておられるに違いないと思うんです。ぜひ安心して働ける、これはどの職場もそうですが、そういう職場環境をつくっていただけるようお願いしたいと思います。
では、３点目に入ります。
第三者を含む事件の検討委員会、つまり検証委員会が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
４点目。
○９番（山脇正孝議員）
４点目です。今言い間違えました。失礼しました、４点目です。
第三者を含む事件の検討委員会、つまり検証委員会が必要だと考えますが、いかがでしょうか。済みません。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告４点目の事件に関する第三者委員会の設置についてお答えをさせていただきます。
現段階では、犯行の動機など事件の真相については明確になっておらず、仕事や職場との因果関係がはっきりしていませんので、第三者を招いての不祥事の背景や原因を検証・究明する再発防止対策委員会等を設置することは考えていません。
今後、裁判が結審して、事件の真相が明らかになった段階において、必要に応じて検討したいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
必要に応じて検討ということで、ぜひこれは検討していただきたいというふうに思うんですが、今回の事件の原因等は、確かに今の段階では何もわかっていませんが、しかし、今回の事件は市民サービスや職員の士気に大きな影響を及ぼしているのではないかと思われます。このまま放置していれば市政への不信が出てきます。ゆえに第三者の意見を聞き、事件の職員あるいは仕事などへの影響についても検証して、次の計画に反映させていくという、そういうサイクルを確立していくことが大事だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
御提案いただいている趣旨のほうはよくわかりますけども、まず、職員の不安については、これまでも研修等もさせていただいたこともありますし、先ほども答弁をさせていただきました個別面談もさせていただいています。さらにはメンタル的な不安を抱える職員がいるといけないので、産業医のほうにもそういうものの診察もしていただくようにお願いをしています。
そういうことで、不安の払拭はさせていただきたいと思いますが、第三者委員会の設置につきましては、先ほども申し上げましたが、事件の原因がはっきりしない状況で議論を始めたところで、どういう議論をしていいのかということになりますので、そこはやはり事件の原因究明ができた段階で考えたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
その段階でも一向に差し支えございませんので、ぜひ積極的に捉えていただきたいなと思います。
５点目です。
県へ支援を求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告５点目の県への支援要請についてお答えします。
今回の事件を受け、去る１月２４日に、滋賀県健康医療福祉部を訪問し、専門的見地からの指導や助言が得られる人材の紹介、また、職員のスキル向上に向けた研修の実施、困難事例に対する実践的な対応についての的確な情報提供等を要請してまいりました。
具体的な支援策につきましては、継続して、現在協議を進めているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
通告３番目に入ります。
地方自治の目的、役割に見合った職員定数と配置の見直しを求めて質問いたします。
１点目です。
平成２４年５月に第３次米原市定員適正化計画が策定され、職員定数条例に定めてある定数が、平成２３年度では５３７人だったのが、平成２４年度には４２５人へと大幅に削減され、現在に至っています。
第３次米原市定員適正化計画によれば、一般行政職においては、第２次米原市定員適正化計画の目標値を上回った削減がされているということを踏まえて、退職者同数補充はしない範囲で削減を図りますと書かれています。しかし、削減の目標値を上回ったら、まず一旦削減を緩めるとかやめるとかっていうことが必要ではないでしょうか。
たとえ一定定数職員が据え置かれたとしても、生活保護、国保、介護、税金、収納などの業務量がふえつつある市民サービスを担当する部門では、職員が据え置かれたとしても職員減と同じ役割を果たす、効果を果たすことになります。１人当たり、過剰な仕事量になっているのではないかと危惧します。
これらの部門で、職員増や再配置が必要ではないでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
地方自治の目的・役割に見合った職員定数と配置の見直しについての御質問のうち、通告１点目の生活保護、国保・介護、税務分野での職員数の見直しについてお答えをします。
本市では、適正な人員で効率的・効果的な行政運営を行うため、行財政改革による組織体制の見直しや指定管理者制度による民間活力の導入などで行政のスリム化を図るとともに米原市職員適正化計画を策定し、職員数の適正化を図ってきたところです。
この取り組みにより、合併当時の職員数４９１人から約１０年で４１０人とする目標が達成でき、現計画においても目標数値を維持しているところです。
また、市政をつかさどるいずれの部署におきましても、市民への行政サービスを提供するための大切な役割をもって執務を行っているため、それぞれの部署に必要な人員については、所属長へのヒアリング等で確認し、限られた職員数の中で市政が円滑に運営できるよう努めているところです。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
話を、生活保護の職場の問題に戻します。事件が起きた生活保護の職場では、暫定的な措置として社会福祉課の障害福祉担当のチームの応援を受けながら、生活保護担当グループ内で業務分担の見直しをしてケースワークをしているなど、これは通告２の２で答弁がありましたが、これやっぱり緊急対応としてほかをふやさなくても、やっぱりこの課には人をふやすということが必要だと思うんですが、これしていただいてはいないんでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
再問にお答えします。
ただいまの質問については、年度途中で正職員をその部署にふやしていないのかという御質問ということで理解してよろしいんでしょうか。
これまでもそうですけども、年度途中で正職員に欠員が生じた場合には、臨時職員で対応をさせていただいています。臨時職員でできる仕事を部内で集中して、他の正職員ができるんであれば配置がえをしてでもやっていただくという対応をしていますので、今おっしゃっている生保の業務につきましては、今年度のまだ途中であります。令和２年度の人事体制ではどうするかというのは、今後の議論とさせていただきたいと思いますので、そこは一定御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問いたします。
では、臨時の職員の方は配置してはいただいているんですか。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
社会福祉課については、今回の事件以外にも欠員が生じた事由もありますので、全てに対して臨時職員が補充できているかと言われると、そういうケースもないかもしれませんけど、一応可能な限りはさせていただいていますし、部内で対応できるところは部内で対応していただいているというふうに認識しております。
以上です。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
あれほどのやっぱり事件が起きて、正規は途中だからと言われたんですが、やっぱり人員配置は臨時でもやって、やっぱり万全にやっていただくと。現実に職務を運用しなければならないというのが、やっぱり必要なんで、これは早急に対応していただきたいなというふうに思います。
２点目です。具体的に質問します。
第３次米原市定員適正化計画による令和元年度の常勤職員の目標人員は４１０名となっています。実際の職員数は一般行政職員３２６人でした。教育職員５４人、水道下水道などの公営企業職員３４人、合計４１４人ということだと思うんで、これでいいと思うんですが、一般行政職員３２６人というのは、やっぱり何回も何回も言いますが、仕事量に比べて少ない人数ではないでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告２点目の定員適正化計画での一般行政職員数の妥当性についてお答えをします。
平成２９年４月に改訂した第３次米原市定員適正化計画では、計画期間を平成３１年度まで延長するとともに、目標とする職員数は４１０人を維持しました。
計画に記載していますが、職員数の規模を分析する基本的視点として、人口と職員数の比較があり、職員数の目標の目安は、人口の１％としています。
同様に、職員数の妥当性を検証する方法として、人口と産業構造の要素により分類した類似団体との比較がありますが、本市の職員数は、他の類似団体の平均を上回る結果となっています。
これらのことから、分庁方式を採用している組織機構や全国平均を超える高齢化の進展や過疎化といった地域課題などを抱える本市の特徴を勘案しましても、本市の職員数は、決して少な過ぎるものではないと考えているところです。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
本市の職員数は決して少な過ぎるものではないという答弁でした。本当でしょうか。米原市の多くの職場では、失礼な言い方ですよ、ひずみが出ているのではないでしょうか。このように思うんです。
第一には、職場の多忙化が進んでいると、これはもう認めざるを得ないと思うんです。第二には、それゆえ職員が日常業務に忙殺されて、なかなか政策企画的な面がおろそかになることが、これから懸念されてきます。第三に正規職員が特別休暇などをとった場合、ぎりぎりの人数でやりくりがきかず、たとえ非常勤職員が雇用されたとしても、正規職員が本格的業務を担って、非常勤のそういう職員が補助的な業務を担う、そういう経営システムができ上がってしまっていて、抜けた穴はなかなか十分に埋められないなどのひずみ問題が生まれやすいと言えるんですが、そんなことはないと言い切れますでしょうか。お答えください。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
再問にお答えします。
どの部署におきましても、臨時職員の補充とともに事務分担の見直しをして、対応していただいているものと考えています。つまり、欠員となった正規職員の業務をそのまま臨時の方に引き継ぐということではなくて、課やグループ単位で正規職員の業務を見直して、任用した臨時の方には作業的な事務を中心に再配置をしていただいているものというふうに考えています。それでも業務が集中するときは、部局長の判断で臨時的応援体制や部局内の人事異動をするということで対応していますので、どの部署にあっても正規職員はそれぞれ担当を持って事業を遂行しているため、年度途中の事務進捗途中には、部局をまたぐ人事異動はなかなかできないというふうに考えているところです。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
３点目です。
万一、第３次米原市定員適正化計画が住民の福祉の増進を図ることとする地方自治法の目的とそごするようになったとしたら見直しが必要だと思われますが、どうか伺います。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告３点目の定員適正化計画の見直しについてお答えします。
これまでからも、持続可能な行財政運営のために、年度ごとに予算編成方針を示しながら、人事管理ヒアリング等で適正な人員配置を行い、地方自治法が目的とする住民福祉の増進を図ることのために市政を運営してきており、議員御指摘のようなそごはないものと考えております。
今後も、時代とともに変化する行政需要などを勘案しながら、限られた職員数の中で適正に人員配置を行い、見直しの必要があれば、検討していきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
そごはないと力強く言っていただきました。期待していきたいと思いますが、そしたら、万一人数がふやせないとしたら、例えば管理部門の人数を一時的に減らして直接市民サービスに当たる部門の人員をふやすなどの措置、これ臨機応変にできないか、この点いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
再問にお答えします。
繰り返しになりますけども、年度途中であれば臨時職員の補充、あるいは部局内の人事で対応していただくということになります。決して市役所の管理部門が暇をしているということではありませんし、全ての部局が住民サービスにつながっているという認識で業務を進めてもらっているということで、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
考えるに、定員適正化計画、つまり定員削減ですね、もう限界に来ているんじゃないかというふうに私思います。地方公共団体の定員管理の指標として、先ほど答弁いただきました人口の１％モデルと類似団体比較モデルがありますが、どちらも余り科学的根拠がないように思います、ないんですよ。地方公務員数では先進国の中で３分の１とか４分の１とか、圧倒的に公務員数少ないんですよ。これらの指標よりも米原市における行政需要に対して、それに対応できる人員がどれだけ必要なのかという観点が大事だと思うんです。それにはプラスになったり、マイナスになったりもするでしょう、そういう観点が大事だと思うんですが、多分多くの職員もそう考えておられると思うんです。その点どういうふうに思われますか。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
再問にお答えします。
今ほど議員がおっしゃっているように、本市でどういう部門にどう要るのかということを考えた上で、採用計画をつくって採用をさせていただいているところです。御指摘いただいたように、定員の根拠、先ほど私１％とか産業構造とかって申し上げましたが、なかなかそれもおっしゃるようには根拠がはっきりしているものではないということで、目安としてそれを指標としてさせていただいているところです。
今後も今の時代、やはり専門職の需要がどうしても多くなりますので、専門職をどんどんふやしていけば、当然一般行政職は圧迫をされていくことになりますので、その辺は十分考えて、今後採用、あるいは定員条例等もそういうことで見直しが必要になってきたら、それはそこで見直しをするべきだというふうに考えていますので、それが今かと言われると、それはなかなかどの段階かということは、また今後検討させていただきますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
わかりました。ありがとうございました。
通告４、安全な学校給食を求めて質問します。予定よりもかなり時間が過ぎてゆっくりやりたかったんですけども。
米原市の学校給食では、月１回パン食、月１回ソフト麺が提供されています。これ違うかったら違うと言ってくださいね。パン食は市として日本産小麦粉が使用されていると思われるパンと、国産２０％アメリカ・カナダ産８０％が混じった小麦粉でつくられていると思われるコッペパンが、滋賀県学校給食会の供給で配食されていると思われます。
月１回のソフト麺もコッペパンと同じ成分の小麦粉でつくられていると思われますが、これも学校給食会から供給されています。資料のように外国産小麦粉でつくられた給食用パンなどから、発がん性の疑いのある除草剤、化学物質ですね、グリホサートが微量ですが検出されています。
１点目です。滋賀県学校給食会が供給しているコッペパンやソフト麺について、発がん性物質の検査をしているか、また、安全性をどう確かめているかなどの問い合わせの結果はどうだったか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
安全な学校給食についての御質問のうち、通告１点目の滋賀県学校給食会から供給されているパンや麺の発がん性物質の検査についてお答えします。
学校給食におけるパン及び麺の購入については、県下の給食を提供する全市町が公益社団法人滋賀県学校給食会と契約をしており、納入業者は学校給食会が指定する業者となっています。
滋賀県学校給食会に問い合わせたところ、滋賀県産小麦は、ＪＡ全農滋賀等が、出荷前に残留農薬検査を行っており、検査結果は基準値の範囲内ということでした。また、滋賀県学校給食会が独自に小麦等について検査を実施しており、実施した検査におきましても、いずれも基準値内とのことでした。
外国産小麦につきましては、国家貿易品目とされており、農林水産省が残留農薬検査を実施しています。実施に当たっては、農林水産省が輸入国での船積み時に実施しており、食品衛生法の基準等に適合したもののみを輸入しているということでございます。さらに、日本への到着時に厚生労働省が残留農薬検査を行っています。これらの複数の検査において、基準値を超えたものはないということでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ちょっとお伺いします。
コッペパンについては、これ日本産２０％、アメリカ・カナダ産８０％が混じった小麦でつくられているということでよろしいんでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
はい、そういう月もございます。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
その他の食パンなど、これは国産でつくられていると理解してよろしいんでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
年間、パンが１６回ございます。そのうち４回、最低４回は滋賀県産１００％の小麦でつくられたパンを提供しているということでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ソフト麺なんですけども、これはコッペパンと同じ外国産８０％が入った小麦粉でつくられていると理解してよろしいんでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
そのとおりでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
この資料に、カラーのほうでちょうど真ん中左側で、学校給食のパンを調べたらということで、これなかなか調べるところがないんですが、農民連という組織が新しい機械を買って調べたところ、多分Ａ県に該当するように思うんですが、わかりません、コッペパン同じような種類ですね、０．０５、微量と言えば微量なんです。これ残留濃度が、これが検出されたと。これを滋賀県給食会が何らかの形でこういうような発がん性物質の小麦粉に対する検査を行ったと、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
行ったものが基準値内ということで聞いておりますので、そういうふうに判断しております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
県学校給食会のホームページを見ても、栄養素の検査はしたようなことは書いているんですが、そういう発がん性物質の検査したようなそういう記述はないんですが、これ本当にされたんですか。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
ちょっと勘違いをしておったら申しわけございませんが、滋賀県産小麦については、滋賀県学校給食会が独自に検査をしております。外国産の物がまじっているものについては、先ほど申しました農林水産省なり厚生労働省が複数の検査を実施したものの材料でつくられたパンということでございますので、先ほどの答弁が間違っておりましたら、修正をお願いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ということは、学校給食会独自では検査していないと、こういうふうに理解してよろしいんですね。
では、再問に移ります。
これ多くの保護者が不安に思っているんですよ。恐らくテレビで多くの保護者見ておられるかもしれないし、ひょっとして子供も見ているかもしれない。これでは子供の安全が保たれているとは思えないんですよ。だから、早急に学校給食会に安全性の検査をしたのか、そのした結果はどうかということを、やっぱり提供いただくよう要望していただけませんか。いかがですか。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
学校給食会は、安全性があるということで納入業者に指定をされて、うちはそれを買っているわけですから、それを要望するというのはいかがなものかと思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
念には念を入れると、こういうこと、子供の安全ですから、この辺、きちんとやっぱりやっていただきたい。私も個人的にちゃんとやりますので。
２点目です。
残留農薬基準は緩いものなんです。市は給食を食べる子供たちに対する除草剤、化学物質グリホサートなど農薬の危険性をどのように認識されているか。基準内だからオーケーという認識か、やっぱり厳しく見ていこうという認識なのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告２点目の残留農薬の危険性の認識についてお答えします。
残留農薬検査において、除草剤グリホサートにつきましても、先ほど来答弁していますように、基準値を超えていないということでございますので、安全性は確保されていると認識しております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ちょっと、大変重大なことを今言われましたよ。基準値であれば安全性を確保されていると。これ再問します。
米国では、グリホサートは５．２ｐｐｍで人間の胎児の重さと同じエビが死ぬということが実験で明らかにされています。この資料に載っていますように、ＷＨＯが研究機関ＩＡＲＣでは２０１５年に発がん性、上から２番目に強い、そういう可能性があると言いました。多くの国々でも使用禁止になりつつあります。２０１７年、ところが日本では小麦の農薬残留基準が５ｐｐｍから３０ｐｐｍにアメリカに合わせて大幅に緩和しました。５ｐｐｍでも危ないんですよ。
質問に入ります。
体重の軽い幼児が幼いときから給食で、微量であっても発がん性があると思われるパンなどを中学卒業まで食べ続けていること、これ、子供の命と健康を守るべき教育行政としていいのかどうか、いろんな状態の子供がいるんですよ。オーケーということでよろしいんですか、お尋ねします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
私のほうがいろんな資料を見たときに、国が検査したその数値でＡＤＩというそういう数値があって、意図的に使用される農薬等の化学物質を対象に設定され、一生涯にわたって接種し続けても健康への悪影響を示さずに人が摂取できる１日当たりの摂取量というような数値もクリアしているという、私は報告をいただいております。
ただ、今議員がおっしゃるように、幼児ですね、就学前の子供たちがそういったものを微量たりとも長い間と言われると、いろいろ心配もあります。しかし、私もこの資料を見させていただいて、例えばこの食パンの右の下のほうにいろんな業者のパンの名前が書いてあって、そしてその数値が０．２３とか、０．１８とか、そしてまたコッペパンは０．０５というふうな数値の差を見ると、そういった給食の小麦粉というのは、まだ少ないのかなというふうに思うと、これ根本的に国のほうでやはり日米の貿易協定でも、いろんな問題もあろうかと思いますし、もう一つは、その現在国の中でもたくさんのパン食の方が多くおられます。そしてまたおいしいパンをたくさんつくっているという店もふえています。そういったことから考えると、これは学校給食に限らず、やはりそういったパン食をずっとしておられる方が実際どうなのかというふうなことが、ある程度医学的にも示されないと、私は今現在、学校給食会、そして国が示した基準値を超えていないというところを信用しながらやっておりますし、月に、一、二回という、そんなことで提供しておりますので、これは小麦粉、国内の小麦粉全ても含めて、パン食も含めていろいろやっぱり学会等で研究してもらってもいいのかなというふうなことは感じます。
以上であります。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
資料裏を、カラーじゃないほうを見ていただきたいんですが、我が党の紙智子参議院議員が昨年の１１月の連合審査で質問した内容を簡単に書いています。そこで農水大臣がこう答弁しているんですね、真ん中あたりにあります。学校給食については、少しステージが違うと思うので、考えたいと。つまり、この３０ｐｐｍに緩められたその基準と問題と、やっぱりステージが違うと学校給食はやはりもっと安全性を保たなければならないと、恐らく意味だと思うんですけども、やっぱり国でもそういう認識を持ちつつあるんで、教育委員会もそんな安全性を信用するというようなことを言ってないで、やっぱり米粉の米をつくるとかいうふうにしてほしいなと思います。
以上です。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、山脇正孝議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後３時４０分とします。
午後３時２５分 休憩
午後３時４０分 再開
○議長（吉田周一郎）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に、８番 矢野邦昭議員。
○８番（矢野邦昭議員）
８番、矢野邦昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。市長さん初め執行部の皆様方にはコロナウイルスの関係でその対策にお疲れのことと思いますが、本日、最後の質問でございます。御辛抱いただきますようお願いいたします。
１年目に種をまき、２年目に水やり、３年目に花を咲かせようと故野村監督の言葉でございます。私、議員になりまして３年目、大きな花が咲くように頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いします。
それでは、大項目１点目、合併後のまちづくりについてから質問をさせていただきます。
平成１７年１０月の米原市、近江町の合併から、１４年が経過し、現在、米原市と近江町の合併協議において定められた新市まちづくり計画が最終事業展開のために変更が予定されております。この計画は、速やかな一体性の確立、地域の特性を生かし、均衡のある発展と住民福祉の向上を図るもので、市民自治の基本方針の中では、市民自治組織の活動支援やネットワーク化の推進による強い地域コミュニティの育成を図ると計画され、この計画に基づく総合計画では、人と人をつなぐまちづくり、地域と地域をつなぐまちづくり等を基本理念とされておりますが、その実施が私には疑問なところでございます。地域と地域のつながりが希薄と感じております。
一方、合併後のハード事業は特に必要と認められる事業の経費について、合併特例債を主要財源として進めてこられ、その制度の適用が合併後１５年の間から、今回さらに５年間延長され、令和７年度までと計画が変更される予定でございます。統合庁舎建設工事は既に計画済みですが、今回、山東の総合支所整備や近江長岡駅、醒ヶ井駅のエレベーターの設置が可能なように一部変更を予定されています。また、新たに社会資本整備交付金事業を追加し、今議会で多くの方が質問されている、新庁舎と米原駅を結ぶ連絡通路の整備や、東口まちづくり事業における公園整備などを計画されています。さらに湖北広域行政事務センターにおける一極集中の施設整備も予定されております。このように、合併特例事業は、最終局面を迎え、事業追加が予定されています。多くの事業は米原市の都市の魅力をもたらすものですが、財政運営も重要なものでございます。予算が膨張しているとある新聞の大見出しで出ておりました。予算が膨張しているのか、合併特例債の執行状況について質問してまいります。
まず、ソフト事業からお聞きしてまいります。
１点目、合併後のまちづくりは人と人をつなぐまちづくり、地域と地域をつなぐまちづくり等を基本理念として、そのための新しい地域の仕組みづくりはできたのかお伺いしてまいります。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
８番、矢野邦昭議員の合併後のまちづくりについての御質問のうち、通告１点目の合併後の新しい地域の仕組みについてお答えをさせていただきます。
合併後のまちづくりにつきましては、合併前に策定をしました新市まちづくり計画を米原市総合計画に引き継いでおり、まちづくりを進めるための基盤、都市経営の分野において、新しい地域の仕組みづくりに向けた取り組みを進めてきました。
具体的な取り組みとして、地域と市の協働のまちづくりを進めるために、地域と一緒に課題の解決に取り組む地域担当職員制度や、まちづくり委員会等の設置支援、地域の特性や課題に応じたまちづくり活動を市民の手で守り、つくり出すための地域創造支援事業、そして、地域力の向上を目指す自治会パートナーシップ事業などに取り組んでいるところでございます。
これらの取り組みから地域の課題が見えてくることもあり、一例として東草野地域では、複数の自治会の範囲で一部の業務を効果的に組織運営ができないか検討を始めていただいているところでございます。このような個別の成果をモデルとして、今後は同様の課題を持った地域に広げていきたいと考えています。それぞれの地域の事情や特性に応じた課題を解決するために、地域と行政が一緒になって、人口減少への取り組みを含めた対応を継続し、安心して暮らすことができる持続可能な地域づくりを目指して施策推進を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問をさせていただきたいと思います。
ただいま、御答弁いただきましたいろんな施策につきましては、一部東草野地域のモデル事業関係を除きまして、市と自治会、自治会独自の取り組みの内容が多く、人口減少社会、災害の頻発する時代を迎え、新市まちづくり計画や総合計画で目標とされている強い地域コミュニティづくり、自治会組織のネットワーク化、自治会の枠を超えた組織づくりの施策展開が推進されていないように見受けます。
一方、市の他の部局ですね、地域福祉事業におきましては地域力強化事業、あるいは学校におきましてはコミュニティスクールの運営協議会の組織による活動等、地域を巻き込んだいろんな事業が展開されています。なぜ市内全域の小中学校単位とした地域を包括するような自治組織のネットワーク化の仕組みづくりが推進されていないのかを再問させていただきます。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○地域振興部長（的場文男）
再問にお答えさせていただきます。
小学校区で組織する自治会の仕組みについての御質問でございますが、今ほど政策推進部長から答弁もありましたように、本市の場合取り組みといたしまして地域と市の協働のまちづくりを進めるために、地域と一緒に課題の解決を取り組む地域担当職員制度、また自治会パートナーシップ事業、そしてさらには地域力の強化と共通の課題解決を目指すために、自主的に活動を行う自治会で組織されているまちづくり委員会という事業がございます。
私ども、このまちづくりの関係につきましては、小中学校区という型にはめて行うというものではなくて、地域の自治会間のつながりの中で、共通する地域の課題解決のための連携、地域が主体性を持って活動されていく中から組織化していくことが望ましいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ただいま、自主的なまちづくりを目指しているというふうなお話がございましたが、昨日も話にあったかと思いますが、地域のまとまった声を聞くためには、地域に包括的な全体的な組織が必要でないかということで、お聞きをしたわけでございます。
それでは、次に２点目に入らせていただきます。
ハード事業についてお聞きをいたします。
合併後の施設整備などは合併特例債を財源に推進されてまいりましたが、合併特例債の発行許可額は建設事業費分と基金分を合わせて２３５億２，７７０万円でございます。全てを使い切った場合の起債償還総額、令和元年度末の残債額、今後の年度ごとの起債返還内容についてお伺いをいたします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告２点目の合併特例債についてお答えをさせていただきます。
まず、起債償還総額についてですが、既に借りている分の元金・利子の合計が約１９７億９，０００万円となります。これに今後借り入れ見込み分について一定の利率で計算した元金・利子の計約５４億円を合わせると、起債償還総額としては約２５２億円になると想定されます。
次に、令和元年度末の借入額の残高についてですが、令和元年度の借入額が確定していませんので、現時点の見込み数値となりますが、発行見込み額約１９６億３，０００万円に対して、償還額を差し引いた令和元年度末の借入額の残高としては、約９７億１，０００万円を見込んでおり、おおむね半分以上は返済している状況です。
次に、今後の返済状況についてですが、発行可能期間を令和７年度まで延長した場合であれば、償還期間は元金の据置期間を含めて、最大２０年と考えておりますので、令和２７年度まで返済することになります。また、償還のピークは、統合庁舎整備で借り入れを予定しております元金の返済が始まる令和６年度で、以降は減少方向になると見込んでおります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ただいま答弁いただいた内容は、起債償還総額は約２５２億円、それから今年度末の起債の発行見込み額が１９６億円余り、それから、借入金の残高としては９７億円余りということで、半額以上が既に返済されている状況かと思います。
そこで次に再問させていただきたいと思います。
ちょっと数字が続きますので恐縮でございますが、令和２年度以降の合併特例債は、統合庁舎の整備と湖北広域の斎場の負担金に３０億９，０００万円、令和３年度以降、新市まちづくり計画の期間延長をしたとして、令和３年度以降に８億１，０００万円、合計３９億円になると概要説明書にございました。これに令和元年度末の借入金残高見込み、先ほど答弁いただきました９７億円を合わせますと、償還元金は１３６億円となるわけでございます。
これを返して行くわけでございますが、交付税算入を考慮していただいて、市の実質的な返済額はどうなりますか。さらに令和元年度に策定された財政計画を立てておられますが、合併特例債の発行償還はどのように見込まれているのかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
再問にお答えをさせていただきます。
合併特例債の元利償還金は、その７０％が地方交付税で措置されます。このため、令和２年度以降の発行額を１３６億円とすると、理論値は９５億円が交付税措置、４１億円が市の実質的な返済額となります。利子分も同様の考えとなります。
現在の中期財政計画は、令和元年１０月に作成しましたが、この段階では新市まちづくり計画の期間を延長することが決まっていないため、令和３年度以降の借り入れを想定した計画にはなっておりません。今後、議会で計画延長をお認めいただきましたら、最新の財政計画に反映していきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
次、３点目に移らせていただきます。
合併特例債以外で令和２年度当初予算におきまして統合庁舎の関連で、駅舎と庁舎を結ぶ連絡通路等が社会資本整備総合交付金事業で今議会に上程されておりますが、その事業目的と内容についてお伺いいたします。
何人もの方が質問されておりますので、簡単にお願いをいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
通告３点目の連絡通路の事業目的と内容についてお答えをさせていただきます。
滋賀県唯一の新幹線停車駅であります米原駅のポテンシャルを十分に生かして滋賀の玄関口にふさわしいにぎわいを創出するため、コンベンションホールや市民交流スペースを備えた統合庁舎と米原駅を結ぶ連絡通路を整備させていただきたく今定例会に提案をさせていただくものでございます。
これによりまして、複合機能を有する庁舎の立地特性を最大限に生かし、新幹線停車駅である米原駅とコンベンションホールや市民交流スペースをあわせ持つ庁舎を連絡通路で接続をすることにより、市内外の皆様に御利用いただきやすい庁舎となり、民間開発事業で進めております米原駅東口まちづくり事業区域、近隣の研究施設、現在計画をされている県東北部工業技術センター利用者の方も含めて米原駅東口周辺の新たな人の流れを生み出し、にぎわい創出につながると考えているものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
少し再問させていただきます。
今、ただいまの連絡通路でございますが、この連絡通路にはいろんな形があろうかと思います。近隣では、長浜市駅前にあります。長浜市駅前におきましては、広い花壇などを有する豪華なものでございますが、どのような通路を予定されているのか。また、議決後の施工予定についてもお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
それでは、再問にお答えをさせていただきます。
連絡通路の整備につきましては、市内外の幅広い方々に安心して利用いただけますよう、駅から直接移動いただけるよう、屋根つきのバリアフリー機能を持たせて接続をさせていただきたいというふうに考えておりますが、今御質問にありましたような華美な施設は考えてはおりません。今御質問にありました長浜の駅前のデッキは、私の知る限りでは確か幅が９メートルぐらいあって、両サイドに花壇もつくってあるというふうな印象がありますが、現在計画をさせていただいておりますデッキにつきましては、屋根つきで幅員は設計上４メートルということになっておりますので、実質有効幅員としてはさらに狭くなるのではないかなというふうに考えているところでございます。
もう１点ですが、またこの工事に関しましては、今回の議会で御判断をいただいた後、必要な手続を進めさせていただくということになりますので、この後議決以降に契約事務や準備期間、工事期間等を含めますと、順調にいったとしましても令和４年度末ごろまでは工事期間がかかってしまうのではないかというふうなことを、現時点におきましては想定をしているということでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
４点目に移ります。
次に、今後の財政運営に大きな影響があると予測される大型事業があるのかお伺いをいたします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告４点目の今後影響がある大型事業についてですが、現在、湖北広域行政事務センターで、汚泥再生処理センターとごみ処理施設を今後整備する計画となっており、本市としても、応分の負担が必要となります。また、既に策定済みの学校施設長寿命化計画や橋りょう長寿命化計画に基づき、改修工事を計画的に実施していくため、財源が必要になると考えています。
これらの事業につきましては、財政計画の中で位置づけており、対応するためにこれまで計画的に基金を積み立ててきました。また、引き続き、補助金を国・県へ強く要望していくなど、特定財源の確保に努めてまいりたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
次、５点目に移ります。
多額の合併特例債の償還、扶助費の増加、今後予想される、ただいま答弁いただきました大型事業及び普通交付税の合併算定替による特別加算の終了による収入減の中、今後の財政運営は基金の利用方法を含めて市民に大きな負担を求めることになるのか、市民に我慢を強いることになるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告５点目の今後の財政運営についてですが、今後、合併特例債を初めとする市債の償還や、扶助費などの社会保障関係経費の増加、また、大型事業を控えている中で、普通交付税は令和２年度で合併特例措置が終了するなど、収入減が見込まれる状況です。
このような財政状況においては、毎年度策定している中期財政計画にも記載しているとおり、行政資源配分の最適化や積極的な財源確保を行うなど、持続可能な財政構造への転換が必要です。こういった取り組みの一環として、合理化を目的とする事業の見直しを行うことにより、行政サービスの内容変更などを行うことも考えられますが、基金の有効活用を図るなど、市民の方に対して、大きな負担を求めることや我慢を強いることがないよう、財政運営をしてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
前問から続いて今後の大型事業は予定されておりまして、その対応のため、基金の積み立てをされてきたとの答弁でございました。令和２年度末基金総額は１４７億円であり、災害に対する備えも必要で、目的別基金もあり、今回質問の合併特例債の償還、連絡通路等社会資本総合交付金事業、さらには大型事業に有効活用できる額はどの程度とお考えかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
令和２年度末の基金総額は、御指摘いただいたとおり１４７億円となりますが、そのうちの市債償還に必要な財源としましては、市債管理基金で約４０億円を確保しています。また、施設整備の充実のための財源としましては、公共施設等整備基金で約１８億円、教育施設整備基金で約１７億円、交通対策促進基金で約５億円を確保しており、今後の大型投資事業に有効に活用していきたいと考えているところです。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ただいま合計８０億円の基金を利用できるということで、それを有効利用して合併特例債４１億円と今後の大型事業の返済に充てていくというふうなお答えやというふうに思います。
それでは最後、６点目に移ります。
最後に人口約１２万人の彦根市、長浜市の庁舎は、５０億から６０億円で現地で改修や新築をされている中、人口４万人の米原市が駅前にそれに近い建設費の統合庁舎を建て、さらに東口まちづくり事業に都市公園の投資、財政運営の面から過大な投資である、あるいは産業生活基盤への投資はより重要ではないか。彦根に近い南部への偏った投資ではないかという見方がございますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
通告いただきました６点目の、今ほどおっしゃいました市南部へ偏った投資でないのかという見方があるということでございますけども、現在、米原駅東口周辺地域では、先ほど来説明もしておりましたように、統合庁舎の建設や公民連携によります東口まちづくり事業も基本設計が示されたほかに、滋賀県におきましては、県東北部工業技術センターの移転方針も示されております。いよいよといいますか、行政・文化・商業などの機能集積が図られて、まちの姿が変わろうとしているというふうに私は思っています。さらに関西、北陸、中部圏域の中心地に位置しますこの米原駅が交通や広域観光の拠点として、まさに滋賀県の東の玄関口としての役割を果たすことが重要であると考えています。
一方、山東庁舎には、市民自治センター機能のほか、土木部門や農林業部門など山東・伊吹地域の実情に応じた行政サービス機能を配置し、安心、そして安全な暮らしを支える組織機能も整えてまいりたいと考えています。
米原駅周辺が新たな広域交流拠点となることで、広域玄関都市の機能発揮をする新しい価値をつくっていくということは、大都市とのアクセス性の高い地域と同時に自然豊かな地域という両面をあわせ持っております米原市ならではのまちづくりが方向づけられるし、この視点は大事ではないかと考えています。
こうした意味で、今後とも地域の特性に応じた有効な施策を展開することはもちろん、御指摘の特定地域に偏ることなく、効果的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
釈迦に説法でございますが、冒頭の質問で申し上げましたように、市長の思いが市民全ての思いではない場合もありましょう。地域の自治組織のネットワーク化等によりまして、地域のまとまった声を聞いていただけるような仕組みも大事かと思います。
それでは次の質問に移らせていただきます。
大項目２、指定管理者制度についてに移ります。
指定管理者制度は、本市では平成１７年２月、条例を定められ、実施されてまいりました。現在それから１０数年経過した現在、３回目の更新時期を迎える施設も出てくる中、導入当初の目的が薄らいでいる点も散見され、指定管理者を議決する立場から問題を提起させていただきたいと思います。
一方、市側ではこの間制度適用の透明化、公正化、管理の充実を指定管理制度の運用ガイドラインやモニタリング運用のガイドラインを定め、対応されてきたことも承知をしております。しかしながら、指定管理料の算定と精算、余剰金の原因が不透明な点、指定管理者の固定化による弊害等が見受けられ、さらなる改善が必要との立場から質問していきます。
まず１点目、本市では指定管理者制度はいつからどのような目的で採用されたのかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
指定管理者制度についての御質問のうち、通告１点目の導入の目的等についてお答えします。
本市におきましては、公の施設を民間事業者等が指定管理者として管理運営を行うことによって、経営ノウハウを活用し、多様化する市民ニーズに対し効果的で効率的な対応や公共サービスの向上、経費の削減を図ることを目的に、平成１６年度から指定管理者制度への移行を進めています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
次に２点目、それでは指定管理者制度の運用に当たって、競争性は働いているのでしょうか。現在の指定管理施設数のうち公募、非公募、公募における１施設当たりの応募者数についてお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告２点目の指定管理者制度の競争性についてお答えします。
現在、本市で指定管理者制度を導入している施設は５４施設あります。このうち、公募の施設は、２８施設、非公募の施設は、２６施設です。また、公募を行っている２８施設の応募者の状況ですが、応募者が複数あった施設が４施設であり、その他の２４施設については、応募者は１者という状況です。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
３点目に移ります。
指定管理料の上限額を提示し、募集を行っている中、非公募や競争性のない公募の場合は高どまりしているケースがほとんどであり、競争性のあった提案の場合に含まれたであろう縮減率を適用すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告３点目の指定管理料の上限額と競争性の考え方についてお答えします。
指定管理料の積算は、それぞれの指定管理施設の設置目的を達成するために必要な管理運営経費として積算しています。また、指定管理者の決定に当たっては、審査基準を設けており、事業者の企画運営能力等を総合的に判断して決定しています。さらに、指定管理料を減額することは、指定管理者の経営意欲を減退させることにもなることから、金額の競争性を重視した指定管理料の縮減率の適用は、現段階では適当ではないと考えているところです。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
次に４点目に移ります。
指定管理者制度導入に当たって経費の削減が目的の一つでありましたが、指定管理料について余剰金が出ても原則精算されておりませんが、明確な企業努力による使用料の増加や光熱費の節減等除外して、多額に発生した余剰金については、事前に清算条項を付加し、対応できるように改善すべきではないのかと思います。
また、逆に多額の不足額を計上された場合には、どのように対応されてきたのかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告４点目の指定管理料の余剰金や不足額が出た場合の対応についてお答えします。
指定管理料の精算につきましては、本市の指定管理者制度の運用に関するガイドラインにおいて、指定管理者に対してインセンティブを付与し、指定管理者の自主的な経営努力を促すため、仕様書にある事業が実施できていない場合に返還していただくことは考えられますが、原則、余剰金や不足額の精算は行わないものとしています。
なお、不足額に対する補填については、指定期間中に、賃金水準や物価水準の変動があった場合など、やむを得ない事由がある場合には、その不足額を精算するという場合もあります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問をさせていただきます。
指定管理者のインセンティブもわかりますが、２点目のように発注時に競争力が働いていない中で、発注後の企業努力だけを認めるというのはいかがかと思います。企業努力で余剰金が生まれているケースもあるでしょう。しかしながら、指定管理料の数％の話ではなく、多額の余剰金については基準を定め、原因を追求し精算すべきだというふうに考えます。原則、余剰金については精算しないと決められていることが、担当者の管理意欲が失われている面も見受けられることから、再問をさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
多額の余剰金が出た場合の精算についてということで御質問いただいたということで、再問にお答えをさせていただきます。
本市が求めている仕様書を満たし、施設の設置目的に沿った事業を展開する中で、多額の余剰金が発生した場合は御指摘いただきましたように、その原因を確認し、その余剰金が事業者の努力によるものなのかどうかということを見きわめることがまず一番肝心かなというふうに思います。
また、その余剰金が余りにも多額であった場合には、一定返還を求めるような基準を設けることも、今後検討していく必要があると考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
一定の返還を求めるような基準を検討していただけるということでございますが、ある種によっては事前に契約条項で余剰金の出た半分を精算するとされておる市も見受けられますので、検討のほうよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、５点目に移らせていただきます。
指定管理料は更新時、制度の運用に関するガイドラインの基準額の設定の項で、施設管理費利用料金等は過去３年間の実績を考慮されるとされております。人件費につきましては、必要な職員、配置基準、職種、技能、人数によるとされておりますが、非公募や競争性のない公募の場合、割高になっているように見受けられます。過去の実績等を考慮するよう変更すべきではないのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告５点目の指定管理施設の更新時における人件費についてお答えします。
人件費につきましては、指定管理施設の設置目的を達成するため、更新時には、その時点での必要な人員配置を想定して配置基準を定めています。また、特に公募している場合は、新たな参入者の可能性もあることから、一律に、過去の実績をもとに考慮することは適当ではないと判断しています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問させていただきたいと思います。
ここで、２問目の質問が関係してくるわけでございますが、多くの公募が競争性がないという状態の中で、一方市の積算額は配置人員を定め、市の査定単価で積算し公表されているため、それに近い額で契約が可能となる仕組みになっています。
このため、指定管理者の実績では低額で管理してきても指定管理料は高額となっているようなケースが見受けられます。新たな参入者の可能性もあることからこのようにされているとのことですが、ほとんど公募がない中、非公募として過去の実績を評価すべきというのも一つの考え方かと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
ただいまの再問にお答えをさせていただきます。
今ほど提案をいただきましたように、公募しても応募者が少ないという現状を踏まえて、公募がない状態が続く施設については、今後、非公募として積算段階において人件費を含め過去の実績を考慮していくということも一つの方法であるというふうには考えます。
ただし、人件費につきましては、まず市としては適正な人員を想定して積算しているということですので、適正に支払われているのかどうかという視点がまず一定先に必要なんではないかというふうに思います。低い賃金水準で頑張っておられるのであれば、改善を促すという視点も必要ではないかなというふうに思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
それでは、最後６点目に移ります。
指定管理者制度導入当初の目的でありました、行政のスリム化は図られましたが、民間活力、競争力の導入におけるサービスの向上、管理費用の削減が図られているのか。特に管理費用は今まで述べてきましたように、当初人件費が低廉に算定されておりましたが、現在では人件費、福利厚生費等が見直されており、削減効果が薄くなっているのではないでしょうか。また、競争性が期待できないことから、長期管理の弊害が出ていないのか。そのような中、さらなる工夫が必要と考えられますが、当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告６点目の指定管理者制度の見直しについてお答えします。
指定管理者制度は、冒頭に申しましたとおり、平成１６年度から順次、移行を進めており、各施設とも３期目、４期目の更新時期を迎えております。
この間、指定管理者制度を導入したことで、民間事業者等のノウハウの活用ができ、一定の効率化や市民サービスの向上、経費の削減が図られたものと考えています。
また、人件費につきましては、制度導入直後と比べ、社会情勢の変化などを勘案し、基準の見直しを行い、改善を図ったところです。
しかしながら、公募施設においても、新規参入者の応募が限られており、指定管理者制度の過渡期にあるものと考えています。
御指摘いただきました人件費を含めた指定管理料の積算や精算などを含めて、指定管理者制度の運用の変更について、検討していきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
どうもありがとうございました。早急なる御検討をよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
申しわけありません。ただいま先ほど矢野議員の通告２点目の指定管理者制度の競争性について、お答えをさせていただいた中で、数字が誤っていましたので、今ここで訂正させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
発言を許します。
○総務部長（山田英喜）
公募している施設が２８施設で、その他の施設を２２施設と私申し上げたんですが、２４施設の誤りですので、訂正をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（吉田周一郎）
ただいまの発言の訂正は、議長においてこれを許可します。
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
それでは最後、大項目３の公民館から学びあいステーションへについて移ります。
私、この公民館問題で質問をさせていただきますのは、これ３年目に入りまして４回目でございます。いろいろ当局も苦労されて公民館の、当初はコミュニティセンター化と言っておりましたが、御苦労いただいているようでございますが、私の思うようには、どうも行っていませんので、少し経過からじっくりと説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本来、公民館がコミュニティセンター化すると思われておりましたが、現在、学びあいステーションへの条例案が提案されております。平成２５年の社会教育委員会提言や公共施設再編計画が始まった公民館のコミュニティセンター化が、平成２９年から社会教育委員会会議で検討されまして、平成３１年ですが、その会議から提言され、公民館のバージョンアップ２として、令和元年５月に提案され、今回最終、学びあいステーションとして条例化が提案されております。
まず、コミュニティセンター化を図る必要性が生まれてきた時代背景について申し上げますと、中央教育審議会ですね。平成３０年１２月に出されております人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の進行方針について答申されております。それで、その紹介させていただきますと、時代状況は人口減少や高齢化など、多様な課題が顕在化し、また自然災害の頻発する地球温暖化を迎え、住民主体でこれらの課題に対応することや、地域固有の魅力を見詰め直し、地域の維持発展を図っていくことが求められており、公民館は地域の活性化の拠点、まちづくりの拠点、防災拠点、または小学校区の中核となる施設としての役割や地域運営組織の活動基盤となる役割を期待されているとございますし、また、本市の米原市社会教育委員会会議から、平成３１年３月に答申されております内容につきましても、米原市公民館のあり方についての内容でございますが、同様の社会状況の認識の中、地域づくりの拠点化を目標にすると提言をされております。
このようなことから、現代の公民館に求められている役割は、地域の活性化の拠点、まちづくりの拠点、防災拠点、地域運営組織の活動基盤となることでございまして、これに人が集い合い、つなぎ合うためのコミュニティビジネスや飲酒の場等を可能にすることがコミュニティセンター化であると考えられます。
しかし、今回提案されている学びあいステーションは、コミュニティセンター化とかけ離れたものであり、その辺をお聞きしてまいりたいと思います。
まず１点目でございますが、米原市公共施設等総合管理計画、これは平成２９年３月では公民館は将来的にはコミュニティセンターへの機能変更を図りますと定められている中、今、先ほどの公民館のバージョンアップ２の検討を経て、今回公民館が学びあいステーションとして生まれ変わるのでございますが、これはコミュニティセンター化への機能変更の途中の姿かどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
公民館から学びあいステーションへについての御質問のうち、通告１点目のコミュニティセンターへの機能変更についてお答えします。
コミュニティセンターは、自治体独自の条例で設置するもので、そのあり方は市町によってさまざまです。
現在の公民館は、地域にとって最も身近な公共施設の１つであり、コミュニティや居場所づくりの拠点となることから、本市にふさわしいコミュニティセンターのあり方について検討してきました。
この結果、これまでの学びの場としての生涯学習機能とあわせて、人や情報が集まる交流の場として、より使いやすい施設とする学びあいステーションに機能変更をする、このことが最終の姿と考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
教育部長様には、連日コロナウイルス対策でお疲れの中恐縮でございます。
時代が求めている公民館の機能変更がなされませんので、やむにやまれぬ再問でございます。お許しをいただきたいと思います。
それでは再問させていただきます。
これまでの生涯学習とあわせて人や情報が集まる交流の場として、より使いやすい施設とする、これは最終の姿でしょうか。それは現在の公民館でも既にやってきたことではないかと思います。
今回の学びあいステーション条例でも規定されております、地域間の交流及び連携に関すること、市民・地域・団体の活動に関することの事業を行う先に見えてくる現代的な課題、問題に対応するため、地域の活性化の拠点、まちづくりの拠点、防災拠点、地域運営組織の活動基盤となることで、それが今回の最終の姿ではないかと思います。その点を目指す機能変更ではないようでございますが、再度質問させていただきます。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
学びあいステーションは、議員がおっしゃいました環境、あるいは子育て支援、高齢者福祉、防災の問題など、現代的課題に対応していくための学びの場を提供しながら、今まで以上に地域情報が集まる場、自治会の先進的な取り組みの情報共有と課題解決のための学びの場、多様な主体がつながる交流の場としての役割を担うことを目指しております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ちょっとどこが公民館の機能変更かわからない状態なんでございますが、今の答弁では納得できませんが、次、２点目に移らせていただきます。
公民館の学びあいステーション化の基本目標が集いやすい拠点、地域の学びの場、つながる場、地域の幸せの場とされて、地域の人が集い、複合的な地域づくりの拠点化が重要なテーマとされております。そのテーマ達成には、ステーションの指定管理者だけで達成できるものではなく、地域全体に地域づくりの必要性を喚起する市の施策が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告２点目の地域づくりの必要性を喚起する市の施策についてお答えします。
学びあいステーションは、人がより多く集い、交流を深めていくとともに、今まで以上に地域情報が集まる場、自治会の先進的な取り組みの情報共有と課題解決のための学び合いの場として役割を担っていきたいと考えております。
市としましては、市の各種施策と市民や団体がつながるよう、今後も積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ただいま御回答いただきましたように、市として市の各種施策と市民団体がつながるように今後も積極的にかかわっていくというふうな答弁でございますが、従来の公民館でも制度上市民団体とつながることはできたはずでございますが、それがつながるような仕組みや施策がなかったから、どうしたらええんということで、質問したものでございます。
幾ら積極的にかかわっていくと言われても、今まで利用しなかった団体がどうして集まるのでしょうか。さきも合併後のまちづくりの中でも質問しましたように、地域福祉事業においては地域力強化事業をやっておられますし、それから教育委員会ではコミュニティスクールの運営事業、運営協議会による組織による活動も行っております。このようなやっぱり小中学校単位と限定するわけでございませんが、そのような地域で、地域を包括するような自治組織のネットワーク化の仕組みづくりが必要ではないかについて再問をさせていただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えをします。
ただいま議員がおっしゃいました地域福祉事業の地域力強化事業は、小中学校区をエリアとして団体が連携する取り組みでございます。これは、単独の団体とか自治会では解決が難しい、あるいは複数団体で取り組んだほうがベターではないかということで取り組まれるものでございます。
また、コミュニティスクールにつきましては、小学校あるいは中学校をフィールドとして地域資源を生かしながら、地域の方との協働によりまして、子供たちを育成していこうというものでございます。
したがいまして、その主体はおのずと学校区単位となります。
このように、課題解決のテーマとか目的に応じまして、その主体は柔軟に変わっていくものと認識をしております。また、複数の自治会が取り組まれるものに対しましての支援施策も含めて、それぞれの課題やテーマに沿った施策は市の各セクションが進めているところでございます。
いずれにしましても、学びあいステーションでその施策を進めるものではなく、例えば活動団体と市の関係セクションの橋渡し役として、積極的にかかわりながら多様な主体の活動の場として、あるいは学びの場として、さらに情報法発信の場として活用されるように支援してくことが、この施設の役割だというふうに考えるところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ただいまの答弁でございますと、教育部局ではできない、ほかの部局のお力も必要やという話でございますが、まずは公民館でできることといいますと、例えば地域力を借りて、公民館を運営するという立場から、公民館運営協議会という組織を以前からつくろうということも聞いております。これは、全市的でなしに、各公民館におきまして運営協議会組織を利用者あるいは自治会を初めとする公民館以外の各種団体で立ち上げて、地域力による公民館運営を行う中、地域の拠点化の一歩を踏み出していただいたらどうかなというふうにも考えるんですが、再々問させていただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えをします。
公民館運営審議会につきましては、条例上の審議会をつくります。それ以外に、各公民館ごとに地域を代表する団体、あるいは施設利用団体、まちづくりを活動する団体などの代表者からなります運営委員会を設置をして、意見を聞いていきたいというふうなことも考えているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
３点目に移らせていただきます。
２０２１年、統合庁舎完成に伴いまして、既存庁舎の再編が行われ、地域の身近な施設が廃止される地域も出てくるようでございます。地域のシンボル、地域振興の拠点として、公民館、そして新条例ではステーションでございますが、重要性を増すことになろうかと思います。
学び合う場から学びを含めた地域振興、地域課題の解決を生み出す活動の場とするには、地域振興部の協同が重要であろうかと思います。今後、所管を市長部局に移管されて、さらなる地域づくりのため移管すべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告３点目の学びあいステーションの所管を市長部局へ移管することについてお答えします。
学びあいステーションは、これまでの公民館と同様、生涯学習機能を核とする施設でございまして、これまで同様教育部の所管として管理をしてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
教育委員会サイドとしてはそのような答弁しかいただけないというふうなことは思っておりました。社会教育ですね、生涯学習を核とする答弁から、この条例の内容を見ていますと、少し先に行っているように思います。地域づくりにかかわろうとすれば、かかわれるような条例の規定が見受けられます。読み方によっては、やろうと思えば地域が活性化する地域住民の拠点化ができるようになっているように、私は思っています。
それで最後でございますが、地域は自治会単位に活動され、自治会同士、各種活動団体同士の連携が不足しておりまして、災害多発、人口減少社会を迎え、共同していけるのか心配でございます。いわゆる地域づくり活動が十分ではございません。この点について、第２次米原市総合計画のまちづくりの課題としても、取り上げられております。せっかくの公民館を集いやすい拠点につながる場、地域の幸せの場に見直されるのであり、少しでも地域が活性化する方向に行動をされるよう願って本日の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉田周一郎）
宮川政策推進部長。
○政策推進部長（宮川巖）
発言の訂正をお願いします。
○議長（吉田周一郎）
発言を許可します。
○政策推進部長（宮川巖）
先ほど、矢野議員の大問１の３番目の再問の中でお答えをさせていただきましたスケジュールの中で、私、令和３年末ごろとお答えさせていただきましたが、当初予算におきまして債務負担で令和４年度ということでお願いをさせていただいておりますので、誤解のないように令和３年度を令和４年度に訂正をお願いしたいと思います。
申しわけございません。
○議長（吉田周一郎）
ただいまの発言の訂正は、議長においてこれを許可します。
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
１点修正をお願いします。
○議長（吉田周一郎）
発言を許可します。
○教育部長（上村浩）
矢野議員の再々問の質問の中で運営協議会、各ステーションごとに運営協議会を設置する予定をしていると言いましたが、運営委員会の設置を予定をしておりますので、修正をお願いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
ただいまの発言の訂正は、議長においてこれを許可します。
これをもって、矢野邦昭議員の一般質問を終わります。
以上をもって、本日の一般質問を終了します。
あす３月５日は午前９時３０分から本会議を開き一般質問を行います。なお、本会議開会前の午前９時から議員全員協議会を開催しますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。
本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時４３分 散会
本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年３月４日
米原市議会議長 吉 田 周一郎
米原市議会署名議員 後 藤 英 樹
米原市議会署名議員 田 中 眞 示...