米原市議会 2020-02-28
令和 2年第1回定例会（第1号 2月28日）
令和 2年第1回定例会（第1号 2月28日） 令和２年
米原市議会第１回
定例会会議録（第１号）
１．
招集年月日 令和２年２月２８日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．
開会開議 令和２年２月２８日 午前１０時００分
１．
応召議員 １番 礒 谷 晃 ２番 鹿 取 和 幸
３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
５番 吉 田 周一郎 ６番 西 堀 幸
７番 細 野 正 行 ８番 矢 野 邦 昭
９番 山 脇 正 孝 １０番 今 中 力 松
１１番 澤 井 明 美 １２番 中 川 雅 史
１３番 中 川 松 雄 １４番 堀 江 一 三
１５番 山 本 克 巳 １６番 鍔 田 明
１７番 北 村 喜代隆 １８番 松 宮 信 幸
１．不
応召議員 なし
１．
出席議員 １８名
１．
欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 １７番 北 村 喜代隆 １８番 松 宮 信 幸
１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 岡 田 英 基
教育長 山 本 太 一
政策推進部長 宮 川 巖
総務部長 山 田 英 喜
地域振興部長 的 場 文 男
市民部長 的 場 市 樹
健康福祉部長 堤 基久男
教育部長 上 村 浩
こども未来部長 田 中 博 之
経済環境部長 鍔 田 正 広
土木部長 鹿 取 輝 之
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 木 村 浩 樹
事務局書記 池 田 昌 司
１．
議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
令和２年
米原市議会第１回定例会
議事日程 （第１号）
令和２年２月２８日 午前１０時００分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬───────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名 │
│ │ │〔１７番
北村喜代隆議員、１８番
松宮信幸議員〕 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ２
│ │会期決定について │
│ │ │〔自 令和２年２月２８日 至 令和２年３月２５日〕 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ３
│発議第１
号 │米原市議会委員会条例の一部を改正する条例について │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ４
│報告第１
号 │専決処分の報告について │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ５
│同意第１
号 │市長の
施政方針ならびに
提案理由の説明 │
│ │〜 │ │
│ │議案第３６
号 │ │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ６
│同意第１
号 │米原市
公平委員会委員の選任について │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ７
│同意第２
号 │米原市
固定資産評価審査委員会委員の選任について │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ８
│同意第３
号 │米原市
固定資産評価審査委員会委員の選任について │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ９
│同意第４
号 │米原市
教育委員会委員の任命について │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│１０
│議案第１３
号 │令和２年４月から５月までに支給する
米原市長の
給料月額の
特例措置│
│ │ │に関する条例の制定について │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│１１
│議案第１
号 │議案の
委員会付託 │
│ │〜 │ │
│ │議案第１２
号 │ │
│ │議案第１４
号 │ │
│ │〜 │ │
│ │議案第３６
号 │ │
└───┴────────┴───────────────────────────────┘
午前１０時００分 開会
○議長（
吉田周一郎）
皆さん、おはようございます。
ただいまの
出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、令和２年
米原市議会第１回定例会を開会いたします。
初めに、市長から招集の挨拶があります。
平尾市長。
○市長（
平尾道雄）
おはようございます。開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和２年
米原市議会第１回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様に御参集いただき、まことにありがとうございます。
既に御承知のとおり、昨年末、
本市職員が
殺人未遂の容疑で逮捕、起訴されるという極めて重大な不祥事が発生をいたしました。
市民の生命と財産を守り、安全と安心を確保する立場にある
市役所職員としてあるまじき行為であり、決して許されるものではございません。
この件につきまして、米原市職員に対する
懲戒処分の指針に基づきまして、令和２年１月２８日付で、職員の
懲戒処分を行いました。
市政を預かります市長として、被害に遭われた方及び関係者の方々に心からおわびを申し上げますとともに、いま一度、公務員としての基本に立ち返り、
法令遵守の徹底を自覚し、職務を誠心誠意遂行することで、市政に対する市民の信頼の回復に取り組んでまいる所存でございます。市民の皆様及び市議会の皆様に、多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げ、まことに申しわけございませんでした。
さて、ことしの冬は、全国的にも記録的な暖冬となりました。
スキー場を初め、冬季の
観光事業などにも大きな影響が出ました。
先日、
グリーンパーク山東で開催されています鴨の
里盆梅展を訪問いたしましたが、暖冬の影響でしょうか開花時期も早く、例年よりも早い春の訪れを迎えようとしています。
そのような中、世界的な流行の兆しを見せ始めました
新型コロナウイルスの感染が、
日本国内においても広がりを見せています。
御承知のとおり、昨日、滋賀県に自宅のある５０代の男性が感染していることが、出張先の石川県で確認されました。また、政府からは、
新型コロナウイルスの
感染拡大を受けて、来月２日から春休みまで全国全ての小学校、中学校、そして高校など、
臨時休校に入るよう要請がございました。
市におきましても、今月の２６日に、
幹部職員によります
感染症対策連絡会議を
対策本部に切りかえまして、イベントの方針を決定し、県内市町の状況や課題などについて協議をしたところでございます。こうした状況を踏まえまして、昨日から三役及び
関係部局長で協議を行い、市内全小中学校を休校することを決定いたしました。その対応について、この後、緊急の
対策本部を開催をいたしまして、今後の対応について検討する予定でございます。
市民の皆様におかれましては、細やかなうがいや手洗いを実施するなど、体調管理の徹底と感染の予防に万全を期していただきますようお願いを申し上げる次第です。
一方、うれしいニュースもございました。
スキー場開設以来５０周年を迎えられました甲津原の
奥伊吹観光様が、
観光振興や
地域経済の発展に寄与された功績から
ふるさとづくり大賞の
総務大臣賞を受賞されました。また、市内の工場で
キャラクターグッズなどの企画製造を営んでおられる
ベースワン株式会社におかれましては、花や緑を生かした
環境整備の活動が認められまして、全国花の
まちづくりコンクールに企業部門での奨励賞を受賞されました。
そのほかにも、
伊吹そば生産組合様を初め多く方々が、さまざまな賞を受賞されており、こうした地域の皆さんの御活躍は大変頼もしく感じているところでもございます。
米原市といたしましても、地域の頑張りを励みといたしまして、まちの将来像でございます、ともにつながり ともに創る 住みよさ実感 米原市、これの実現に向けまして、さらに
職員一丸となって取り組んでまいります。市民の皆様を初め、職員の皆さん、議員の皆様の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さて、今定例会に提案させていただきます案件は、令和２年度の米原市
一般会計及び各
特別会計の当初予算案を初めとして、条例の一部改正など、報告が１件、同意が４件、議案３６件の計４１件でございます。
以上の案件につきまして、慎重なる御審議を賜りますようお願いを申し上げ、まことに簡単ではございますが、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。
なお、後ほど、令和２年度の
施政方針を、述べさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いをいたします。
○議長（
吉田周一郎）
市長の招集の挨拶が終わりました。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程に入る前に先立ち、諸般の報告を行います。
今期定例会に市長から提出がありました案件は、報告１件、同意４件、議案３６件の計４１件であります。
いずれの案件につきましても、慎重な御審議をよろしくお願いいたします。
次に、議長の
服務報告は、お手元に配付の
議長服務報告書のとおりですので、説明を省略いたします。
次に、
議員派遣の件について、
会議規則第１６９条第１項ただし書きの規定により、議長において
議員派遣を決定いたしました。お手元に配付のとおり報告いたしますので、御了承をお願いいたします。
次に、
今期定例会の
会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長であります。
以上で諸般の報告を終わります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、１７番
北村喜代隆議員と、１８番
松宮信幸議員の両名を指名いたします。
日程第２、
会期決定の件を議題といたします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、過日の
議会運営委員会において協議の結果、本日から３月２５日までの２７日間としたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（
吉田周一郎）
異議なしと認めます。
よって、
今期定例会の会期は、２７日間と決定しました。
なお、
今期定例会の
会議予定につきましては、お手元に配付しました日程表のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
日程第３、発議第１号
米原市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
なお、発議第１号は
委員会発議のため、
会議規則第３７条第２項の規定により委員会への付託は行いません。
提出者の
趣旨説明を求めます。
議会運営委員会 北村喜代隆委員長。
○
議会運営委員長（
北村喜代隆）
それでは、発議第１号
米原市議会委員会条例の一部を改正する条例について、
提案理由の説明を申し上げます。
各
常任委員会の
所管事項については、
委員会条例第２条第２項において規定されているところであります。
今回の改正は、
総務教育常任委員会および
産業建設常任委員会が所管する事項を変更する必要を認めたため、提出するものであります。
改正内容は、米原駅周辺の市有地の売却および貸し付けならびに米原駅
東口まちづくりに関する事項の所管を、
産業建設常任委員会から
総務教育常任委員会に変更するものであります。米原駅
東部土地区画整理事業特別会計が既に廃止され、先ほど申し上げた
所管事項については、
政策推進部が所管し、
総務教育常任委員会で審査等を行っているところであります。したがって、現状に合わせて改正するものであります。
なお、附則といたしまして、公布の日から施行することとします。
以上の提案に対し、
議員各位の御賛同を賜りますよう、お願いいたしまして、
提案理由の説明といたします。
○議長（
吉田周一郎）
提出者の
趣旨説明が終わりました。
ただいまの提出者の
趣旨説明に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（
吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、発議第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
吉田周一郎）
お直りください。
起立全員です。
よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。
日程第４、報告第１号
専決処分の報告についての報告を求めます。
的場市民部長。
○
市民部長（的場市樹）
報告第１号は、
損害賠償請求事件に関し
損害賠償の額を定め、和解することについて、
地方自治法第１８０条第１項の規定による議会の指定に基づき
専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告するものです。
事故の概要は、
議案書裏面の
専決処分書のとおり、
令和元年１２月２９日に、
杉澤地先の市道杉沢１１号線において、本市の
消防団員が年末
特別警戒を実施中、市が所有する
小型ポンプ積載車を転回させようと後進したところ、相手方が所有する敷地の
フェンスに接触し、一部を損傷させた
物損事故です。
当時は、団員１人が降車し誘導を行っておりましたが、運転手の不注意により敷地の
フェンスと接触し、一部を損傷させたものです。
市の責任割合から、相手方の
フェンスの修理費６万６，０００円を
損害賠償額と定め、和解したものです。
以上、議会の指定に基づき
専決処分の報告とします。
○議長（
吉田周一郎）
日程第５、市長から提出の同意第１号から議案第３６号までの４０件を一括上程し、市長から
施政方針並びに
提案理由の説明を求めます。
平尾市長。
○市長（
平尾道雄）
令和２年
米原市議会第１回定例会の開催に当たりまして、令和２年度の
市政運営の基本的な考え方と
主要事業について述べさせていただきます。
昨年は、平成から令和という新しい時代に変わります、日本の歴史において一つの区切りとなる年となりました。
今、振り返りますと、３０年余りの平成は、近現代では初めて戦争の経験がない平和な時代であった一方で、２つの大きな震災を初めとして、多くの
自然災害に見舞われた試練の時代でもありました。
特に近年は、
地球温暖化の影響と思われる記録的な大雨、暴風など、
地球規模での異常気象が続いています。昨年の台風１９号では、河川の氾濫や決壊が相次ぎまして、東日本を中心に浸水や
土砂災害による甚大な被害がもたらされました。
幸い、本市では大雨や台風による大きな影響はありませんでしたが、一たび大型台風が本市を縦断すれば、同様の被害が想定され、一昨年、竜巻による大きな被害を経験している私たちにとっては、決して人ごとではありません。
今後も激甚化するであろう大
規模自然災害に対応するため、昨年から進めております、地域で取り組む
個別計画に基づく
避難支援体制づくりや、市の
防災体制の強化など、過去の災害を教訓として、地域と行政が一体となった
災害対応力の強化を確実に進めなければなりません。
昨年、市内において、老老介護によります精神的な負担からと思われる、高齢者による悲しい事件が発生をいたしました。
福祉関係者の訪問や家族との協議がありながら、介護者の抱える孤独や孤立に寄り添えなかったことが悔やまれてなりません。
市では、地域での支え合いの場、高齢者の通いの場をつくる地域お
茶の間創造事業を展開しておりますが、心身ともに追い詰められた
高齢者世帯に対する身近な支え方や、行き場のない当事者の心に向き合える専門的な支援などの必要性を改めて感じているところでございます。
昨年は、米原駅東口において、念願であった
統合庁舎の
建設工事に着手したほか、
民間開発による米原駅
東口周辺まちづくり事業の
基本設計が公表をされました。
これらの事業を連動させ、一体的に取り組むことにより、近畿・北陸・中部をつなぎます
広域交通の
結節点米原の立地特性を最大限に生かし、滋賀の玄関口にふさわしい
にぎわいの創出につなげてまいります。
そして、ことしはいよいよ
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されます。前回の
オリンピックに引き続き、市内からオリンピアンの輩出が期待されるほか、
ニュージーランド国の
ホストタウンとして、
男子ホッケーチームの事前合宿を受け入れることになりました。世界中の人々に夢や感動を与える
オリンピック・
パラリンピックを契機として、
ホッケーのまちとしての誇りやレガシーの再認識につなげられるよう、市民の皆さんと一緒に機運を盛り上げてまいります。
さて、いよいよ令和２年度、２０２０年度が始まります。
国勢調査開始以来、初めて人口が減少し、
人口減少社会に突入した日本。戦後間もない時代、毎年約２７０万人が生まれたいわゆる団塊の世代、それから約７０年後の２０１９年の出生数は、この世代の３分の１にも満たない９０万人を割ると言われています。現在は、現役世代２人が高齢者１人を支えていますが、今の
子供たちが働き手となる２５年後には、１．４人で１人を支えることになります。
その一方で、日本の人口の半分以上を大都市が占め、特に東京への一極集中が顕著となり、その反動で地方の
人口減少、過疎化が急激に進んでいます。
こうした状況が家族や地域のあり方を大きく変化させ、
地域自治の弱体化につながり、今まで安心・安全だと思われていたことが通用しない時代になりつつあります。
私たちは時代とともに生きています。だからこそ、常に、敏感に
社会情勢や技術の変化に適応しながら、新しい物差しで物事を見たり、行動することを考えていかねばなりません。まさに、社会の変化を肌で感じながら、時代の流れ、時代感と言いますか、時代をつかむ感覚を研ぎ澄ませ、そのつかんだ感覚を未来にどう生かしていくのかが問われていると思っています。
だからこそ、令和という新しい時代を迎えた今、市民の皆さんと一緒に、私は米原市の新しい時代を築いてまいりたいと思います。
令和２年度の施策構築に当たりましては、
社会情勢や
市民ニーズを的確に捉えながら、第２次米原市
総合計画に掲げます６つの
基本目標に沿った
取り組みを着実に推進するとともに、
米原新時代を迎えるために、４つの
重点取り組み事項として施策を進めていきたいと考えております。
それでは、令和２年度における
主要事業について、
重点取り組み事項から御説明を申し上げます。
まず、１点目の
米原新時代に向けた
取り組みの加速についてでございます。
米原新時代をスタートさせる、その象徴の１つである
統合庁舎の建設が昨年から本格的に始まっており、令和３年春の開庁に向けて、着実に整備を進めてまいります。また、
統合庁舎の整備にあわせて、
既存庁舎の跡地活用や、
山東庁舎を山東・
伊吹地域を補完する
総合支所とするための準備を進めてまいります。
これまで、滋賀県唯一の新幹線駅で、滋賀の玄関口、近畿、北陸、中部をつなぐ
広域交通の結節点としてのポテンシャルを十分に生かし切れていないことが本市の大きな課題でございました。
米原駅東口を滋賀県の玄関口にふさわしい、
にぎわいのある駅前にするため、駅前に立地される市役所のコンベンションホールや
市民交流スペースと、米原駅を結ぶ
連絡通路を整備し、
民間開発事業である
東口まちづくり事業と連動させた新たなまちの
核づくりを進めます。
特に、
東口まちづくり事業については、滋賀県との連携を強化し、事業者への土地の
賃貸借契約に向けた手続を進め、令和３年度の
まちびらきを目指してまいりたいと思っています。
また、昨年は、観光による新たな
まちづくりを目指して、従来の
観光協会を発展的に解散することが決定されました。民間が持つ機動力や柔軟性、専門性を生かして、地域の多様な関係者と連携しながら、
交流人口の増加、地域の稼ぐ力を引き出し、観光による
まちづくりを目指す新たな団体の設立を支援をいたします。そして、新たな
組織体制が、官民の役割分担と協働の関係を構築し、米原市のほか、彦根市、長浜市も含めた
広域観光、
広域交流を担う主体となっていただくことを期待しているところであります。
次に、未来をつくる
子供たちを守る
取り組みについてです。
ＳＤＧｓ、最近よく耳にする言葉ですが、これは持続可能な
開発目標として、２０１５年９月の
国連サミットで採択された１７の
開発目標により、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる課題に取り組むものであります。その目標の１つに貧困をなくそうという目標がございます。国の調査では、７人に１人の子供が総体的な
貧困状態にあると言われています。これは
ＯＥＣＤ加盟国、
経済開発協力機構の中でも高い貧困率であります。
市では、国に先駆けて保育料の軽減を実施したほか、
認定こども園の整備や
給付型奨学金制度の創設、中学生までの
医療費等の無料化、小学校３年生を対象とした学びっ子などを初めとする
教育環境を充実するなど、滋賀県一子育てしやすいまち、これを目指して
取り組みを進め、その成果は、近年の
市民意識調査の結果にもあらわれております。しかしながら、全国的には、虐待による痛ましい事件が後を絶たず、子供を取り巻く環境は厳しい現状にあります。また、現場の感覚としては、子供の
貧困状態は見えにくく、実態を十分に把握できていないことから、子供や家庭への支援が行き届いていないのが現状です。
そこで、貧困や生活困窮の状態にある子供や家庭が抱える課題に対して、まずは子供や家庭が置かれている実態を調査いたします。そして、その結果を分析し、学習や生活、経済的支援のほか、地域でのネットワーク、相談体制を充実させ、生きづらさを感じている子供や家庭への支援につなげてまいります。
また、特に生活困窮の状態にある家庭に対しては、市役所の横連携や関係者等と一緒になって、基本的な生活習慣の習得や、学習に対する支援等を行い、子供の生活向上及び保護者への養育力の向上につなげてまいりたいと思います。
さらに、子供を初めひきこもりやニート、社会的弱者や社会的少数者と言われる何らかの事情で生きづらさを感じている若者たちが、心地よく暮らせるよう、若者自立ルームあおぞらの相談体制を週４日から週５日に拡大し、来所による相談対応のほか、相談に来づらい人には、別の相談場所を確保しながら、社会的自立につなげてまいります。
そして、市役所組織の横連携をさらに強化して、米原市という規模であるからこそできる機動性を発揮して、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指して、市全体で取り組んでまいります。
昨年、大津市で起きました保育園児の死傷事故を受けて、市においても子供が日常的に集団行動をする道路などの緊急安全点検を実施いたしました。この点検結果を受けて、道路管理者や警察などとともに協議を行いまして、市内全ての保育園、幼稚園、
認定こども園の園児が移動する経路をキッズゾーンとして整備し、
子供たちが安心して集団行動できるよう、安全を確保してまいりたいと思います。
次に、３つ目のつながりでつくる安全安心な暮らしについてであります。
近年多発する災害に対応できるよう、地域ぐるみの
防災体制を維持・継承することは重要な課題であります。特に、激甚化する豪雨災害等に対応するためには、想定を超える事態への備えが求められています。これまでの災害を教訓として、地域と行政が一体となって
災害対応力を強化していかねばなりません。
平成３０年６月に発生した竜巻の被害を受けて、大規模な
自然災害に対して、地域で支えあう強い地域力を実感し、改めてその重要性を感じたところであります。そこで、地域の
災害対応力を強化するため、防災資機材等の購入補助率の引き上げや資機材の品目を追加するほか、引き続き、支援が必要な方の個別避難支援の体制づくりや、地域防災リーダーとなる防災士資格の取得支援など、地域の防災力の充実強化を図ってまいります。
あわせて、想定を超えた災害に対応できる市の
防災体制を強化するため、地域防災計画の改定や業務継続計画、災害時に応援を受ける、いわゆる受援計画を令和２年度、３年度の２カ年をかけて策定するほか、総合防災マップも更新をいたします。
また、避難所での高齢者や女性、子供、障害のある方に配慮するため、プライベートな空間を確保できるワンタッチテントや簡易ベッド、液体ミルク等を新たに配備し、避難所の環境改善と機能強化を進めます。これらの
取り組みにより、地域の力で地域を守る防災力と市の
防災体制を強化し、市全域での
災害対応力が発揮できる仕組みづくりを進めてまいります。
さらに、人と人、地域とのつながりがあり、支え合えるまちであることは、米原市の財産であり、これを受け継いでいかねばなりません。
地域に寄り添い、ともに
まちづくりを進めるため、昨年創設いたしました自治会パートナーシップ事業により、先ほど申し上げました
避難支援体制づくりの推進や、自治会における女性役員の参画、空き家への移住者の受け入れについて、地域担当職員制度も活用しながら、地域力の向上に向けた自治会の積極的な
取り組みを支援してまいります。
最後に、４つ目の人生１００年時代の健康づくりについてでございます。
日本人の平均寿命は、男性で８１．２５歳、女性で８７．３２歳と世界トップクラスです。平均寿命の延伸に伴って、健康寿命を延ばすことの重要性が社会保障やライフスタイルの観点からも高まっており、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康に関する意識を高める必要があります。
そこで、子供や高齢者の方などが各ライフステージにおいて、スポーツを通じた健康保持・増進を図り、米原市ならではの健康づくりに取り組む機運をつくるために、健康トレーナーを中心とした運動による健康づくりを進めてまいります。
また、健康推進員の皆さんとともに食育等の健康教育や、健康診断の受診勧奨を行い、市民の健康意識の高揚及び健康寿命の延伸につなげてまいります。
また、今年は
東京オリンピック・
パラリンピックが開催され、市民のスポーツに対する興味関心が大いに高まることが予想されています。市では、
ニュージーランド国の
ホストタウンとして、男子
ホッケー代表チームの事前合宿の受け入れや交流事業を行うほか、米原市出身選手を応援するパブリックビューイングの会場を設けまして、大会の臨場感を市民の皆さんと一緒に共有することにより、スポーツの力による人づくり、健康づくり、そしてコミュニティづくりを進めてまいります。
それでは、引き続いて、次年度の主な
取り組みについて、
総合計画の
基本目標に沿って申し上げたいと思います。
まず、１点目の健やかで安心して暮らせる支え合いの
まちづくりについてでございます。
子ども・子育て支援の分野では、子供の健やかな育ちと子育てを社会全体で支援する環境を整備するため、令和２年度からの第２期子ども・子育て支援事業計画では、新たに、保育人材の確保に取り組むこととしております。今年度から導入しましたＩＣＴの活用等を進め、保育人材が働きやすい環境を整備し、保育士の離職防止等につなげてまいります。
また、放課後児童クラブにつきましては、小学校区の児童増加に伴い、受け入れ施設が不足することから、新たな施設を建設するための設計を行います。
さらに、住宅開発が進む米原地域においては、保育需要の上昇傾向が続き、年々園への入所調整は困難となっており、年度途中では待機児童が発生しています。
こうした状況から、低年齢児の受け入れに対応するため、まいばら
認定こども園の分園として、ほかの公共施設を活用できないか検討を始めるとともに、設計に着手をいたします。
子育て世帯への経済的な負担軽減につなげるため、国民健康保険税の子供に係る均等割負担につきましては、市の国民健康保険運営協議会での検討や、県との議論を始めたいと考えています。
次に、高齢者福祉と地域福祉についてであります。
日本では、これまで世界的にも経験したことがない、
人口減少や超高齢化社会に突入をしています。人口構造や社会環境の変化によって、家族や社会のあり方もこれまでとは大きく変わり、老老介護や多重介護、育児と親族の介護を同時に行ういわゆるダブルケアなど、新たな課題が顕在化しております。
創設から２０年が経過した介護保険制度は、超高齢化社会になくてはならない制度となりましたが、介護を理由に仕事をやめる人が年間１０万人を超えています。また、介護職員の人材不足も深刻な状況にあります。
あわせて、高齢化の進行に伴いまして、介護給付費とそれを負担する保険料は右肩上がりで伸びており、近い将来、国民の３人に１人が高齢者、５人に１人が後期高齢者となり、高齢者の生活を支える介護などの費用を賄うための現役世代の負担は大きくなってきます。
これからも、介護保険制度を持続可能な制度として維持するためには、高齢者の社会参加や生きがいづくり、要介護状態に至らない元気な高齢者が活躍できる仕組みが必要でございます。
市では、平成２５年から地域お
茶の間創造事業をスタートし、身近な地域における住民主体の居場所づくりを進めています。居場所づくり、支え合い活動を実施していただく団体には、引き続き支援を行いますとともに、ひとり暮らしの高齢者が多い地域などを重点地域として、集中的に通いの場づくり等の働きかけを行い、地域の居場所づくりを広げてまいります。
また、第７期の介護保険事業計画に基づき、要介護度が高く、医療ニーズが高い要介護者に対応するため、宿泊・訪問看護等の複合型サービスを提供する地域密着型の看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進め、介護が必要になっても安心して地域に住み続けられる環境をつくってまいります。
次に、障害者福祉の推進です。
障害のある人が生きづらいと感じるハード・ソフト両面の壁を取り除き、障害のある人がみずからの能力を最大限発揮し、自己実現できる社会こそが、障害のあるなしにかかわらず、誰もが分け隔てなく、ともに支え合い、ともに暮らせる社会につながっていきます。
本市においても、医療ケアを必要とする重度の障害のある人とその家族が安心して生活を送ることができるよう、重症心身障害児・者に寄り添った地域支援体制を整えるため、緊急時の受け入れや、一時的な入所等に対応できる医療ケア対応型の施設整備に向けて、近隣の自治体や民間事業者と連携しながら進めてまいります。
また、手と手をつなぐ米原市手話言語条例の理念に基づき、手話に対する理解の促進及び手話を使用しやすい環境をつくるために、市役所の専任手話通訳者を２人体制として、手話による相談、生活援助等への対応や、聴覚障害者等に対する理解を深める啓発活動等を充実をしてまいります。
次に、２点目、ともに学び輝き合う人と文化を育む
まちづくりについてでございます。
まずは、学校教育の充実についてです。
子供たちが日常的に文字や活字に触れるようにするため、学校図書館の運営に必要な専門的な知識を持つ学校司書につきましては、市内全ての小中学校への配置を完了させ、子供の読書活動や探求的な学習などを行うことで、学力の向上につなげてまいります。
また、小学校３年生を対象とした学力補充教室学びっ子を継続して実施し、基礎学力の確かな定着を目指します。さらに、生活困窮世帯の子供の生活支援や学習習慣の定着支援を行ってまいります。
私たちは、未来を担う
子供たちの豊かな成長と１０年、２０年後の地域社会の担い手となる心豊かでたくましい米原っ子を育てていかねばなりません。そのため、学校と地域が力を合わせて、社会全体で子供を育てるコミュニティ・スクール事業につきまして、市内全ての小中学校に拡充し、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。
続いて、
教育環境の充実につきましては、学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に改修整備を進めているところであり、双葉中学校の長寿命化は、４年計画の２年目として、引き続き改良工事を進めてまいります。また、小中学校の体育館照明のＬＥＤ化につきましても計画的に進めてまいります。
さらに、学校のＩＣＴ
環境整備につきましては、普通教室の電子黒板の整備や、河南中学校及び米原中学校のパソコンを更新し、
子供たちの学びの質を高めるための環境を整備いたします。
本市には、国指定の文化財のほか、未指定の文化財も含めた、魅力ある文化財が数多く残っております。これらの文化財を後世に継承するため、文化財の保護・保全とあわせ、
まちづくりや
観光振興に活用することを目的とした文化財保存活用地域計画を令和２年度から３カ年かけて策定をいたします。また、国史跡京極家墓所や国の登録有形文化財に登録されました旧常喜医院など、個々の文化財の保護活用計画についても策定を進めてまいります。
先ほど申し上げましたＳＤＧｓは、誰ひとり取り残さないという人権の理念が掲げられています。本市においても人権尊重の
まちづくりを目指して、人権擁護委員の皆さんや関係機関と連携をしながら、人権意識の高揚と、人権問題に対する正しい認識と理解を深め、誰ひとり取り残さない
取り組みを進めてまいります。
次に、３点目の水清く緑あふれる自然と共生する安全な
まちづくりについてです。
日本は、国土の地理的及び地形的な特性などによって、数多くの災害に繰り返し見舞われました。そのたびに多くの人命を失い、そして、経済的・社会的な損失をこうむり続けています。そして、その都度、長い時間をかけて復旧・復興対策を講じてまいりました。
こうした過去の経験から得た教訓を踏まえまして、大規模な
自然災害に対する備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に、事前防災・減災と、迅速な復旧復興ができる施策を総合的かつ計画的に進め、強さとしなやかさを持った強靭な地域をつくっていくことが必要であります。
本市においても、米原市国土強靭化地域計画を策定いたしますとともに、強靭な地域をつくるため、米原地区を初めとする
土砂災害の危険性が高い急傾斜地におきましては、被害を未然に防止する急傾斜地崩壊防止対策を実施いたします。また、山地災害を未然に防止するため、枝折地区においては治山工事に着手をいたします。
さらに、
林道のほか多目的に利用されている伊吹山麓道路の１合目から３合目までの改良工事を進め、利用者の安全を確保し、自然に親しめる環境をつくってまいります。
平成３０年度から、市民の皆さんとともに、公園の整備について議論をしてまいりました。昨年実施した
市民意識調査では、どのような公園があればよいかお聞きをいたしましたところ、子供が安心して遊べる公園や災害時の拠点となる防災機能を持つ公園を望まれている方が多いことがわかりました。市では、こうした市民の声に応えるために、新たな市のシンボルとなる市民公園を目指して、引き続き市民の皆さんと議論をしながら、新たな市民公園の基本構想の策定を進めてまいります。
次に、４点目の地域の魅力と地の利を生かした活力創出の
まちづくりについてであります。
伊吹山麓で古くから栽培されてきました在来種伊吹そばが、昨年９月に国の地理的表示、いわゆるＧＩの保護制度に登録されました。全国では８９産品、県内では近江牛に次いで２例目の登録となりました。
これを受けて、市では、守るべき種子を安定的に確保すること、そして生産面積の拡大を図るために、生産者が行う種子の確保や生産、購入に要する経費について、支援する仕組みを創設いたします。また、種子の確保とあわせて、伊吹そばのブランド価値と認知度を高めるため、東京のここ滋賀にて出張レストランを開設し、伊吹そばの魅力を首都圏の皆様にもアピールしてまいりたいと思います。
市と商工会が連携しながら進めてきた創業支援事業について、新たな制度としてリニューアルをいたします。専門家による評価を行って、創業の可能性を高めますとともに、クラウドファンディングやふるさと納税を活用しながら資金獲得のサポートを行い、創業者のチャレンジ意欲の向上と自立的な経営を促し、地域資源や先進的なアイデアの事業創出につなげてまいりたいと思います。
林業分野につきましては、自伐型林業の担い手として、東草野地域を中心に里山の保全管理や道づくり、木材資源の利活用などに取り組んでいただいた３人のみらいつくり隊員。この３月で任期が終わり、いよいよ本格的に自伐型林業に取り組んでいただくことになります。一方、林業だけで生活することは厳しい現実もございますことから、木材などを生かした新たな起業に対する支援を行い、これからも米原市に住み続けていただけるよう支援をしてまいります。
野生鳥獣による農産物被害は、集落ぐるみでの防除対策により一定の効果が生まれておりますが、引き続き、防除・捕獲・森林整備の３つの対策を進めますとともに、新たな生活被害等の実態を把握しながら、被害削減に向けた効果的な施策につなげてまいりたいと思います。
次に、農業振興についてであります。
農地集積の促進、農業の生産性の向上や農業経営の安定化につなげる圃場整備事業について、井之口地先での事業継続のほか、新たに野一色地先での事業実施に向けて取り組んでまいります。
次に、５点目の心地よく暮らせる
にぎわいと交流を支える
まちづくりについてであります。
市内の均衡ある発展と一体性のある
まちづくりを促進し、道路の利用者が安心、そして安全に通行できる道づくりを目指し、道路網整備計画に基づいた整備を進めてまいります。主な整備箇所としては、市道板戸市場線を初めとする改良工事に着手するほか、駅を利用する皆さんの安全を確保するため、坂田駅前の広場整備及び防犯を兼ねた道路照明灯の設置を進めてまいります。
人口減少対策の一つとして始めました住宅地開発促進事業につきましては、引き続き、開発事業者に積極的な情報提供を行うことによって、新たな宅地開発につなげ、若者や子育て世代の移住・定住などの受け皿となるよう取り組んでまいります。
さらに、都市拠点としての機能強化が求められている米原駅や坂田駅周辺は、住宅地として市民や関係者からのニーズが高いことから、本市の土地利用行政の指針となる国土利用計画の策定に着手をいたします。
これにより、都市計画区域の見直しに向けた市の強い姿勢を打ち出し、積極的に関係機関へ働きかけを行ってまいります。
続きまして、公共交通についてであります。
地域に必要な公共交通手段は、将来にわたって、維持・確保していかねばなりません。伊吹北部地域については、路線バスが唯一の交通手段でありましたが、使い勝手が悪いとのお声もいただいております。そこで、伊吹北部の利用者の皆さんの利便性と効率性を高めるため、本年１０月から、路線バスにかわって、まいちゃん号の運行区域を拡大するとともに、ワゴン車で運行するまいちゃんバスの定時運行をスタートいたします。
また、乗り合いタクシーまいちゃん号の乗り合い利用を促進し、効率的な運行を図るため、事前に乗り合いの予約をした場合に利用できます半額乗車券を導入いたします。利用者負担の軽減と、事業者の車両不足の解消につながるだけでなく、市の財政負担の軽減にも効果があるものと考えております。
市内には５つのＪＲ鉄道駅がありますが、いずれの駅も、通勤通学に利用される市民や観光で訪れる方にとって重要な交通拠点となっております。しかし、米原駅以外はエレベーター等がなく、高齢者や障害のある方等にとって利用しやすい環境とは言えないことから、まずは、近江長岡駅のバリアフリー化の推進に向けて、鉄道事業者と協議を進め、早期に着手できるよう取り組んでまいります。
空き家対策につきましては、空き家の総合相談窓口である空き家バンクでの移住希望者との空き家、空き地のマッチングや、空き家バンクへの登録を促進し、空き家を活用した移住・定住をさらに推進してまいりたいと思います。
また、
令和元年度に実施をいたしました空き家等実態調査の結果をもとに、空き家所有者に対して、空き家バンクへの登録を働きかけるほか、調査で判明した空き家について、自治会長や空き家バンクサポーターの方々と情報を共有し、空き家の活用を促進する
取り組みを進めてまいります。
６つ目の
まちづくりを進めるための基盤についてであります。
シティセールスについては、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に合わせて、京都駅で訪日外国人をターゲットにした自然観光体験を中心としたプロモーションを行いますほか、東京ここ滋賀を利用し、伊吹そばやふるさと納税などのプロモーションも行います。
また、
オリンピック・
パラリンピックのほか、滋賀県ゆかりの大河ドラマの放映により、滋賀を訪れる人もふえることが予想されますことから、米原駅東西自由通路において、
オリンピック関連では
ホッケーをテーマに、大河ドラマでは戦国をテーマにした企画展を行い、本市の魅力を市内外の方々に伝えていくほか、市民の皆さんが米原を自慢できる、誇れるような企画展示をしてまいります。
人口減少や高齢化が進みます中山間地で、これからも地域住民が安心して暮らし続けることができるようにするためには、日常生活圏域や集落単位での生活サービスの維持、確保することが必要であります。
伊吹北部地域では、市内で最も
人口減少が進行している地域の一つであります。このような状態でありますからこそ、どこよりも危機感を感じておられ、どうすれば持続可能な地域として生き残っていけるのかを真剣に考え、議論を始めていただいております。
行政としてもそのような思いに応えるため、真剣に地域に向き合って議論をし、解決策を一緒に導き出さねばならんと考えています。その解決策の１つとして、吉槻地先にあります診療所と行政サービスセンターを、休校中の東草野小中学校に移転をいたします。また、地域連携組織などの設立に向けた議論を進め、持続可能な地域づくりへの一歩を踏み出します。
次に行財政改革の推進についてであります。
社会情勢のめまぐるしい変化と厳しい財政状況に対応するために、改めて公共のあり方を見詰め直し、効果的・効率的な行政経営と地域経営を実行することが必要です。
今年度策定いたします第４次行財政改革大綱では、市民、地域とともに創る住みよさ実感米原市を目指して、
社会情勢の変化に対応できる効果的・効率的な行政経営と地域経営の実行に取り組むことを定めています。
この大綱に定めた目標を達成するため、行政経営システムの構築、職員の意識改革と働き方改革、多様な主体によります協働の
まちづくりの３つの基本方針を掲げまして、最少の経費で最大の効果を上げる、組織及び運営の合理化という使命を果たしてまいります。
その１つとして、今年度、試行的に実施をいたしました大学教授等の外部有識者によります意見交換会を本格的に実施をし、業務改善に向けて外部の視点による見直しを行い、さらなる活力の創出につなげる市民や地域等の活動に対して積極的な支援ができるよう、業務の改善や支援体制の再構築につなげてまいりたいと思います。
また、現行の公共施設再編計画の検証とともに、現在の公共施設の状況と今後予定される公共施設の整備等について中長期的な視点に立ちながら、公共施設再編計画と公共施設等総合管理計画を見直し、施設の有効活用と最適化に取り組んでまいります。
続きまして、米原創生総合戦略の推進についてであります。
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえながら、本市の現状分析を行い、
人口減少に立ち向かうために、これまで、第１期総合戦略に基づき、人口ビジョンの達成に向けて、まち・ひと・しごと創生に関する施策に取り組んでまいりました。
令和２年度からの第２期総合戦略では、基本的な方向性は継承しながら、多様な主体とつながり、未来技術など新たな時代の流れを力にする視点も加えまして、
人口減少社会に果敢に臨んでまいりたいと思います。
そして、米原駅の利便性と立地特性の強みを生かした滋賀県の
広域交流拠点としての新たな機能を発揮し、地域への人の流れと地域が稼ぐ仕組みをつくり、子育てしやすいまち、自分らしいライフスタイルが実現できるまちとして選ばれる米原市、持続可能なまちとなるよう、市民の皆さんと地域やさまざまな団体、事業者の皆さんと、本市にかかわる方々との共同の
取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上、令和２年度におけます
市政運営の基本的な考え方と
取り組み事項について申し上げました。
昨年、私はこの場で職員の不祥事が相次いだことを受けまして、職員の服務規律の確保や
法令遵守を徹底していくことを申し上げたところであります。しかし、残念ながら、再び職員の不祥事が発生をし、市民の皆さんからの、市役所に対する信頼を大きく失墜させることになりました。深くおわび申し上げるところでございます。
今後は、早急に市民の方々の信頼を取り戻せますよう、職員一同、全力で
法令遵守、綱紀粛正に取り組んでまいります。
さて、市税等の一般財源の増加が見込めない中での社会保障経費が、公共施設等の老朽化対策経費等も増加が見込まれるほか、普通交付税の合併算定期間がこの令和２年度で終了いたします。本市の財政運営は一層厳しくなることが予想されます。さらに、人口が減少し、社会的にも経済的にも不安は尽きず、課題は山積をしております。
今、地域の自治や家族が持つ役割や責任が果たせなくなっていると言われていますが、高齢期７０歳を迎えても支えられる側ではなく、支える側として、社会的役割や責任を持って、元気に活躍いただくことが大きく期待をされている時代でもあります。
そして、私たち行政は、性別や年齢に関係なく、多様な生き方や考え方があることを前提にして、地域を支える力としなければなりません。
先が見通せない、予測ができない不安定な時代でありますからこそ、私たちには、時代を先読みし、市民の皆さんにワクワク感、期待感を持っていただけるような
まちづくりが求められていると思っています。
過去を振り返るだけでは何も生まれません。よいものは残しつつも、市民の皆さんとともに新たなイノベーション、改革、変革を起こすことが、米原の新時代につながっていくものだと私は確信をしています。
ともにつながり ともに創る 住みよさ実感 米原市、令和２年度は、
統合庁舎の完成を目前に、米原市という一体感を持った一つのまちとして、生まれ変わるチャンス、試練の年でもあります。
米原新時代のスタートに当たりまして、市議会議員の皆様を初め、市民の皆様に格段の御理解、そして御協力をお願いを申し上げ、令和２年度の
施政方針とさせていただきます。
以上でございます。
引き続きまして、第１回のこの定例会に提出いたしました議案の
提案理由の説明を申し上げます。
同意第１号 米原市
公平委員会委員の選任については、現在の委員であります吉川良幸氏の任期は、令和２年３月３１日で満了となりますことから、再任をお願いいたしたく、議会の同意を求めるものであります。
吉川氏は、長年、滋賀県職員として地方行政に関わられ、その豊富な経験から公平な立場で審査いただける方であります。人格は高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務処理に理解があり、人事行政に関して広い見識をお持ちで、地方公務員法第９条の２第２項に規定する委員の要件を満たす適任者であります。
任期は、令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの４年間となります。
次に、同意第２号 米原市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、現在の委員であります三宅敏子氏の任期が、令和２年３月２３日で満了となりますが、再任をお願いしたく、議会の同意を求めるものです。
三宅氏は、長年にわたり司法書士及び土地家屋調査士として活躍され、米原市の固定資産の状況に精通し、固定資産の評価に広い知識と経験を有する方です。また、平成２０年３月から、この委員を務めていただいており、引き続き公平で適切な審査が期待できる適任者であります。
任期は、令和２年３月２４日から令和５年３月２３日までの３年間となります。
次に、同意第３号です。米原市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、現在の委員である菅原信道氏の任期が、令和２年３月２３日で満了となりますが、再任をお願いいたしたく、議会の同意を求めるものです。
菅原氏は、市職員として固定資産税の評価業務にも従事されたほか、現在は司法書士及び行政書士としても活躍され、米原市の固定資産の状況に精通し、固定資産の評価に広い知識と経験を有する方です。また、平成２６年３月から、この委員を務めていただいており、引き続き公平で適切な審査が期待できる適任者であります。
任期は、令和２年の３月２４日から令和５年３月２３日までの３年間となります。
次に、同意第４号です。米原市
教育委員会委員の任命については、現在の委員である近藤由加里氏の任期は、令和２年３月２４日で満了となりますが、その後任として新たに米原市朝妻筑摩、井口英知氏をお願いしたく、議会の同意を求めるものであります。
井口氏は、市内で鍼灸治療院を営む傍ら、認定アスレチック・トレーナーの資格を習得され、高校や大学のバレーボール部のトレーナーとしても活躍されています。身体のケアだけでなく、メンタル面のサポートにも力を注がれており、高校生バレーボール大会でチームを全国優勝に導かれた実績をお持ちです。日ごろから幅広い年齢層の方と触れ合い、健康づくりや疾病予防の指導、助言等も行われています。
このような活動を通して、地域の人望も厚く、保護者の立場からも子供の育ちを支える視点での見識もお持ちであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項に規定する委員の要件を満たす適任者であり、同条第５項の規定による保護者である委員として任命をするものであります。
任期は、令和２年３月２５日から令和６年３月２４日までの４年間となります。
次に、議案第１号
令和元年度米原市
一般会計補正予算（第５号）は、歳入歳出予算に８億７，６０３万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２１７億５，０３５万６，０００円とするものです。また、あわせて繰越明許費の追加および変更を行うほか、地方債について変更を行うものです。
議案第２号
令和元年度米原市国民健康保険事業
特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算に１億３，５３８万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３３億７，５３０万６，０００円とするものです。
議案第３号
令和元年度米原市介護保険事業
特別会計補正予算（第４号）は、歳入歳出予算に２億５７０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を４２億６，８９４万６，０００円とするものです。
議案第４号
令和元年度米原市後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算に２，０６８万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億８，６２１万７，０００円とするものです。
議案第５号
令和元年度米原市駐車場事業
特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算に１００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を７５０万円とするものです。
続きまして、議案第６号から議案第１２号までの７議案は、令和２年度米原市
一般会計のほか
特別会計および事業会計の予算であります。
令和２年度米原市各会計予算ファイルをごらんをいただきたいと存じます。
議案第６号です。令和２年度米原市
一般会計予算は、第１条で歳入歳出予算の総額を２２５億９，２００万円と定め、第２条で翌年度に繰り越して使用することができる繰越明許費の経費を、第３条で債務負担行為のできる事項、期間および限度額を、第４条で起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率および償還の方法を規定し、第５条で一時借入金の借り入れの最高額を３０億円と定め、第６条で
地方自治法の規定に基づく歳出予算の流用について定めるものです。
議案第７号 令和２年度米原市国民健康保険事業
特別会計予算は、第１条で歳入歳出予算の総額を３１億８，４３０万円と定め、第２条で
地方自治法の規定に基づく歳出予算の流用について定めるものであります。
議案第８号 令和２年度米原市介護保険事業
特別会計予算は、第１条で歳入歳出予算の総額を４３億９，２００万円と定め、第２条で債務負担行為のできる事項、期間および限度額を、第３条で起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率および償還の方法を、それぞれ定めるものであります。
議案第９号 令和２年度米原市後期高齢者医療事業
特別会計予算は、第１条で歳入歳出予算の総額を４億９，９５０万円と定めるものであります。
議案第１０号 令和２年度米原市駐車場事業
特別会計予算は、第１条で歳入歳出予算の総額を７５０万円と定めるものです。
議案第１１号 令和２年度米原市水道事業会計予算は、第２条で業務の予定量を定め、第３条で収益的収支について、水道事業収益を８億５，２６１万８，０００円、水道事業費用を７億９，５８２万４，０００円とし、第４条で資本的収支について、資本的収入を３億７，６４８万８，０００円、資本的支出を１２億１，４９３万２，０００円とし、第５条で債務負担行為のできる事項、期間および限度額を、第６条で企業債の目的、限度額などについて、第７条で一時借入金の限度額を３，０００万円とし、第８条、第９条で予定支出の経費の流用について定め、第１０条で、他会計からの補助金３，９７９万５，０００円とし、第１１条で、棚卸資産の購入限度額を４６９万６，０００円と定めるものです。
議案第１２号 令和２年度米原市下水道事業会計予算は、第２条で業務の予定量を定め、第３条で収益的収支について、下水道事業収益を２２億６，３４７万１，０００円、下水道事業費用を２０億７，７１７万６，０００円とし、第４条で資本的収支について、資本的収入を１０億６，９６７万８，０００円、資本的支出を１８億３，７３６万９，０００円とし、第５条で企業債の目的、限度額などについて、第６条で一時借入金の限度額を３，０００万円とし、第７条、第８条で予定支出の経費の流用について定め、第９条で、他会計からの補助金を１３億７，３２９万１，０００円とし、第１０条で、利益剰余金の処分について定めるものです。
議案第１３号 令和２年４月から５月までに支給する
米原市長の
給料月額の特例措置に関する条例の制定については、市職員が
殺人未遂容疑で逮捕、起訴されたことを受け、市政の最高責任者として、令和２年４月から５月の２カ月間、市長の給料を２割減額するため、条例を制定するものです。
議案第１４号 米原市学びあいステーション条例の制定については、これまでの公民館の利用制限を緩和し、市民の生涯学習および交流の推進を図り、学びを通じて多様な主体がつながる場を創出するため、これまでの公民館を新たに学びあいステーションとして、条例を制定するものです。
議案第１５号 米原市付属機関設置条例の一部を改正する条例については、執行機関の附属機関について、米原市学びあいステーション運営審議会など３委員会等を新設するとともに、公民館運営審議会を廃止するほか、既存の４委員会等の所掌事務や名称の見直し等を行うため、条例の一部を改正するものです。
議案第１６号 米原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例については、地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱いを定めるため、改正するものです。
議案第１７号
米原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例については、地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の公務災害補償等に係る補償基礎額の算定方法を定めるため、改正するものであります。
議案第１８号 米原市印鑑条例および米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、関係条例の一部を改正するものです。
議案第１９号 米原市交通指導員条例の一部を改正する条例については、地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職非常勤職員の要件が厳格化されたため、改正するものです。
議案第２０号 米原市山東健康福祉センター条例等の一部を改正する等の条例については、米原市山東健康福祉センター、米原市地域福祉センターおよび米原市伊吹健康プラザ愛らんどの各施設のデイサービスセンターならびに米原市西部デイサービスセンターを廃止するため、条例の一部を改正するものです。
議案第２１号 米原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例については、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、災害援護資金の償還金の支払い猶予、償還免除の対象範囲の拡大等を行うため改正をするものです。
議案第２２号 米原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例については、放課後児童クラブの施設整備に伴い、坂田児童クラブおよび近江げんきッズ坂田の位置を変更するため、改正を行うものです。
議案第２３号 米原市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する、幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供に要する費用の取り扱いの変更および条例に規定する文言を整理するため、改正を行うものです。
議案第２４号 米原市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例については、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、一時預かり事業の内容の見直しにより利用時間および利用料の額を変更するため、改正を行うものです。
議案第２５号 米原市介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険法の改正により、
令和元年１０月からの消費税率の引き上げに伴う低所得者の令和２年度分の介護保険の保険料を軽減するため、および米原市介護保険運営協議会を構成する者を追加するため、改正するものです。
議案第２６号 米原市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例については、介護保険法に基づく地域包括支援センターの人員および運営に関する基準を定める条例に整理するため、改正をするものです。
議案第２７号 米原市蛍保護条例の一部を改正する条例については、蛍の特別保護区域の表示の見直しを行うため、改正するものです。
議案第２８号 米原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例については、道路法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、令和２年４月１日から道路占用料の改定をするため、条例の一部を改めるものです。
議案第２９号 米原市立学校設置条例および米原市立学校体育施設等利用条例の一部を改正する条例については、令和２年３月３１日をもって米原市立東草野小学校および米原市立東草野中学校施設を廃止するため、改正するものです。
議案第３０号 米原市民交流プラザ条例の一部を改正する条例については、米原市民交流プラザを構成する施設の現状や利用状況に合わせて、開館時間、休館日および使用料に関する事項を変更するため、改正するものです。
議案第３１号 米原市伊吹薬草の里文化センター条例の一部を改正する条例については、今回提案いたします米原市学びあいステーション条例の制定に伴い、伊吹薬草の里文化センターを構成する施設のうち公民館を学びあいステーションに変更し管理運営を行うため、改正をするものです。
議案第３２号 米原市水道事業給水条例の一部を改正する条例については、水道法の一部を改正する法律の施行に伴い、指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入し、令和２年４月１日から給水装置工事事業者更新手数料を徴収すること、および水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の施行に伴う所要の改正を行うため、改正をするものです。
議案第３３号 財産の取得については、
統合庁舎で使用する備品として財産を取得しようとするものです。取得する物品は、移動式書架４５台で、取得金額は２，７７７万５，０００円、取得の相手は米原市春照１１１１番地 株式会社又サ的場商店 的場佐知子代表取締役です。
議案第３４号 権利の放棄について、成年後見制度審判請求費用１万３，５４０円の請求権の権利を放棄したいので、議会の議決を求めるものです。
議案第３５号 権利の放棄について、水道料金および
損害賠償金４５２万２，３９４円の請求権の権利を放棄したいので、議会の議決を求めるものです。
議案第３６号 滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更については、滋賀県市町村職員退職手当組合の組織の一員である滋賀県市町村交通災害共済組合が、令和２年３月３１日をもって解散することに伴い退職手当組合を脱退されるため、
地方自治法の規定により、団体数の減少と組合規約の変更について、関係地方公共団体で協議したいため、議会の議決を求めるものです。
以上、まことに簡略でございますが、議案の提案説明とさせていただき、御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
以上であります。
○議長（
吉田周一郎）
市長の説明が終わりました。
これにて、
提案理由の説明を終結いたします。
次の日程に入る前に先立ち、お諮りします。
同意第１号から同意第４号まで、及び議案第１３号のみ５件につきましては、
会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（
吉田周一郎）
異議なしと認めます。
よって、ただいまの議案５件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
日程第６、同意第１号 米原市
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
これより、同意第１号に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（
吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、同意第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
吉田周一郎）
お直りください。
起立全員です。
よって、同意第１号 米原市
公平委員会委員に、吉川良幸氏を選任する議案は、原案のとおり同意することに決定しました。
日程第７、同意第２号 米原市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
これより、同意第２号に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（
吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、同意第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
吉田周一郎）
お直りください。
起立全員です。
よって、同意第２号 米原市
固定資産評価審査委員会委員に、三宅敏子氏を選任する議案は、原案のとおり同意することに決定しました。
日程第８、同意第３号 米原市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
これより、同意第３号に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（
吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、同意第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
吉田周一郎）
お直りください。
起立全員です。
よって、同意第３号 米原市
固定資産評価審査委員会委員に、菅原信道氏を選任する議案は、原案のとおり同意することに決定しました。
日程第９、同意第４号 米原市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
これより、同意第４号に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（
吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、同意第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
吉田周一郎）
お直りください。
起立全員です。
よって、同意第４号 米原市
教育委員会委員に、井口英知氏を任命する議案は、原案のとおり同意することに決定しました。
日程第１０、議案第１３号 令和２年４月から５月までに支給する
米原市長の
給料月額の特例措置に関する条例の制定についてを議題といたします。
これより、議案第１３号に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（
吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、議案第１３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
吉田周一郎）
お直りください。
起立多数です。
よって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
日程第１１、議案の
委員会付託を議題といたします。
議案第１号から議案第１２号まで及び議案第１４号から議案第３６号までの議案３５件は、
会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、各
常任委員会に付託いたします。審査方、よろしくお願いいたします。
これまでの日程で付託しました各議案につきましては、委員会での審査経過と結果につきまして、３月２５日の本会議において、各常任委員長から報告をお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
来る３月３日の会議は、午前９時３０分から本会議を開き、代表質問を行いますので、定刻までに御出席くださるようお願いいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時３１分 散会
本会議録は、真正であることを認め、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年２月２８日
米原市議会議長 吉 田 周一郎
米原市議会署名議員 北 村 喜代隆
米原市議会署名議員 松 宮 信 幸...