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令和元年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第2号12月13日)

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  1. 米原市議会 2019-12-13
    令和元年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第2号12月13日)


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    最終取得日: 2020-05-25
    令和元年総務教育常任委員会予算常任委員会総務教育分科会(第2号12月13日)       令和元年米原市議会総務教育常任委員会予算常任委員会総務教育分科会記録(第2号)   1.日  時 令和元年12月13日(金) 午前9時28分開会 2.場  所 第1委員会室 3.出席委員 6名        委員長・分科会長  礒谷晃        副委員長・副分科会長  山脇正孝        委員  矢野邦昭、中川雅史、堀江一三、北村喜代隆 4.欠席委員 − 5.職務出席 吉田周一郎議長 6.分科会外委員  後藤英樹 7.出席説明員
       副市長               岡田英基    教育長               山本太一    教育部長              上村浩    教育部次長教育総務課長      口分田剛    学校給食課長・東部給食センター所長 藤田明子    学校給食課長補佐・西部給食センター所長                      田辺栄樹    生涯学習課長            梶田悟    生涯学習課長補佐          木進一    生涯学習課長補佐          堀正彦    こども未来部長           田中博之    保育幼稚園課長           松居靖夫    保育幼稚園課長補佐         今村親雄    管財課長              筒井康一    総務部次長総務課長        松岡一明    財政課長              木淳司    財政課長補佐            堀江今日子 8.事務局職員     事務局長 木村浩樹  事務局次長 雨森修     事務局参事 池田昌司  事務局書記 川口沙織 9.会議に付した事件 (1)付託案件の審査  ・総務教育常任委員会付託案件 議案第71号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市伊吹B&G海洋セン        ター、米原市伊吹第1グラウンド、米原市伊吹第2グラウンドおよび米原        市伊吹テニスコート)  ・予算常任委員会総務教育分科会付託案件 議案第60号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第4号)中、教育部の所管に属する        事項              午前9時28分 開会 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  皆さん、おはようございます。  きょうは早く終わりたいので、早速進めさせていただきたいと思います。  ただいまの出席委員は、全員です。  定足数に達していますので、ただいまから総務教育常任委員会及び予算常任委員会総務教育分科会を開会いたします。  会議事件説明のため出席を求めた者は、副市長、教育長ほか関係職員でございます。傍聴議員は後藤議員でございます。  それでは、早速、議事に入ります。  過日の委員会及び分科会で審査未了となりました件について、執行部から説明を受けたいと思います。  まず、議案第60号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第4号)のうち学校給食費について学校給食課から説明をお願いしたいと思いますが、冒頭、私のほうから申したいことがございますので、お聞きください。  一般会計補正予算の歳入ですね、12ページ中段に国庫支出金、国庫負担金、民生費国庫負担金がございます。その中の上から三つ目、200万4,000円、子ども・子育て支援臨時交付金が入ってくるわけなんですが、こども未来部と教育部といろいろな差し引きがあるようです。結果的に、この金額が差し引き移動等も含めて行った結果、学校給食のほうでは国県支出金が2万9,000円になると。数字は違いますが、子ども・子育て支援臨時交付金が充当されているという解釈をとっていただきたいなと思います。  それと、その他でですね、保護者の負担金がマイナスになっています。この209万1,000は減免措置によるものですから、その分を保護者からもらわずということになりますと、それを差し引きいたしますと、ちょうど賄材料費の減額183万5,000円の減額となります。この金額と同額になります。これにつきましては、給食費については、原則、賄材料費につきましては保護者が負担するということになってますから、その他の特財で減免分と賄材料分を減らした分の同額がその他の保護者負担金でマイナスになるということを御承知おきしながら、学校給食課の説明を受けたいと思います。  それでは、よろしくお願い申し上げます。  田辺課長補佐。 ○学校給食課長補佐・西部給食センター所長(田辺栄樹)  補正予算書35ページの抜粋を用意しましたので、お手元の資料をごらんください。  学校給食費の補正額527万9,000の財源内訳につきまして、再度説明させていただきます。  国・県支出金209万1,000円につきましては、本年10月から実施されています幼児教育保育の無償化に伴い、副食費の免除制度ができました。この免除分に対する国からの臨時交付金を充当するものです。  その他財源392万6,000円の減額について御説明します。  表の上段2段の特定教育保育施設給食費利用者負担金につきましては、1+2+3+4で賄い材料費充当額が177万9,000円の減額です。  認定こども園の長時部の在籍する園児から実費徴収されている主食費及び10月から実費徴収となりました副食費を保育幼稚園課から負担金として財源充当されております。負担金につきましては、12月補正において保育幼稚園課で園児の数を当初予算の定数から実利用人数へと見直しされたことと、今後の見込みを精査され算出されています。  次に、その下2段の特定教育保育施設使用料につきましては、5+6で、賄い材料費充当額が25万1,000円の減額です。幼児教育保育の無償化が実施されるまでは認定こども園の長時部に在籍する園児の副食費は保育料として徴収されていたため、保育幼稚園課から使用料として財源充当されております。12月補正において保育幼稚園課で園児の数を当初予算の定数から実利用人数の実績へと見直しされたことによります。  最後に、一番下の学校給食保護者負担金につきまして、189万6,000円の減額です。これは小中学校児童生徒と幼稚園認定こども園1号の短時部に係る実利用数と今後の見込みを精査して算出しています。  以上を合わせまして、その他財源の内訳は392万6,000円の減額の補正をお願いするものです。  以上で、学校給食課の説明を終わります。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  ただいまの説明に対して質疑はございませんでしょうか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  それでは、分科会外の委員の方、質疑はございませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  余り質疑もないとあかんので、私から、一委員として一つ質問をしたいと思います。  今回、賄い材料費183万5,000円を減額されてます。実は、最近の異常気象に伴いまして、副食費、高騰する場合もあります。今回は精査した結果、183万5,000円を減らされるわけですけど、今後もやっぱり副食費が高騰する可能性も十分あると思います。余裕を持っておられるのかどうかですね、足らなくなったから質を落とされるというようなことがないのかどうかお尋ねをします。  給食センターの藤田課長。 ○学校給食課長・東部給食センター所長(藤田明子)  賄い材料につきましてはきちんと管理をしておりますので、大丈夫です。  子供たちの栄養のカロリーの基準は決まっておりますので、それに合わせてカロリーを計算して、メニューも工夫しておりますので、これからも子供たちに必要なおいしい給食づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  質を落とさず、きちっとやるというような決意をいただきましたので、それでは、質疑を終結いたします。  次に、議案第71号について、生涯学習課から説明を求めます。  高木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  議案第71号の追加資料について御説明をいたします。  まず、上段でございますが、上段の1段目につきましては、市の配置基準と人件費の総額ということで、予算の総額を記載させていただいております。  2段目につきましては、指定管理候補者からの予定配置数と予算の積算となった額を記載させていただいておるものでございます。  当該施設職員配置につきましては、仕様書におきまして、1点目が所長を配置すること、2点目がB&G財団が認定するアクアインストラクターの資格を有する職員を配置すること、3点目が衛生管理者資格を有する職員またはプール開館までに資格取得予定の職員を配置すること、4点目がプール運営において知識と経験を有する職員を配置すること、5点目がプール監視員はプールの運営に関する知識を有する職員を配置し、救急救命講習等の講習会を実施することとしております。  当該施設につきましては、配置基準6人に対しまして指定管理の候補者からの配置予定は6.5人であり、要件は満たしていることを確認しております。  下段でございます。こちらにつきましては、兼務職員7人についての掲載をさせていただいております。  まず、1段目の体育施設の所長級職員は、体育施設の指定管理から7%、市補助金から93%で配分をされております。  次に、2段目の兼務職員の臨時職員3人でございますが、体育施設の指定管理から10%、市補助金から81%、県指定管理から9%です。  4番目の資料館の館長級職員は兼務ですが、経費といたしましては、支出がないということでございます。  次に、5段目の薬草の里の館長級職員でございますが、体育施設の指定管理から9%、市補助金から7%、県指定管理から3%、薬草の里の指定管理から81%です。  また、もう一人の兼務の職員でございますが、こちらのほうは、体育施設の指定管理から3%、薬草の里の指定管理から97%です。  よって、兼務職員につきましては二重に計上しているということはございません。  以上、生涯学習課の説明を終わります。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  ただいま提出者の説明が終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。  矢野委員。 ○委員(矢野邦昭)  ただいま市の計画並びに申請者の根拠をお示しいただいたんですが、ここに用意していただいている監査資料がございますが、よろしいですか。  実は私、この前、10日の委員会以降、私のお話しさせてもらった内容のことがどこかに監査資料としてあるというようなお話をされている方がありましたので、調べてみましたら、ついこの間、31年度ですかね、監査資料、平成30年度財政援助団体監査結果報告書というのが出されておりまして、これが私の発言内容と同様の内容なんで、ここで紹介させていただいてよろしいんですかね。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  紹介して質問してくださいね、これに関して。 ○委員(矢野邦昭)  15ページですね、スポーツ施設の指定管理事業における実績ということで、平成28年度、29年度ですね、当該スポーツ施設に対する監査を行っておられまして、この結果、まず表から見ていただくと、平成28年度で収支の差というんですかね、右下ですけど、399万1,000円、これが利益として発生しているということです。29年度は481万3,000円が利益として発生している。  これはなぜ発生しているかといいますと、この問題点というところですね。一番下のほうから4行目ですね、協定書に基づく業務がおおむね適正に履行されていることが確認できたものの、実際の職員配置による人件費と諸経費の支出区分において指定管理料の積算と差異があり、単純に比較できない状況にあった。所管課は実績を十分に検証し、今後の指定管理料の積算に反映するとともに、指定管理事業と補助事業とで人員を兼務させた場合の経費積算の考え方について説明責任を果たせるよう整理されたいということで、実はですね、今ほど説明いただいた配置人員はですね、実際は運営上、設置されていないことによって、利益が指定管理者に発生していると。その改善を次期指定管理のときにするようにという監査報告がなされております。ちょうどこの前の議論と同様の内容が監査報告されていることがわかりまして、今日、ここに焼いていただいたわけでございますが、実際、今回提示されているように、指定管理者からの申請があり、それを査定された市の計画があり、それは妥当だというふうに提案されているわけですが、現実、配置がなされてないという監査の指摘やと思うんですよ。この関係をどういうふうに考えておられるのか、まずお聞きいたしたいと思います。
    ○委員長・分科会長(礒谷晃)  木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  今ほどの御質問でございますが、28年、29年を見ていただきますと、29年につきましては、約500万円ぐらいの収益が出ているというような表になってございます。  実際ですね、先ほど申し上げました基準に対しての人員的には、例えば、1人で人件費を設定させていただいているところを3人で回っていただいたりとか、そういう部分はございますが、特に、ここにつきましては監視員が不足していたというようなところで、その分を財団の職員で回っていたということでございます。  これについても指摘を受けまして、市のほうでも財団のほうと検証なりをさせていただきながら、今回の指定管理の申請の際にはしっかりとした案分ということをしてくださいということでの指示をさせていただいて、今回、令和2年度からの指定管理につきましては、しっかりとした案分をしていただいたというところでございます。  特に、補助金と指定管理の部分を比べるという必要がございますので、今回こういう形で案分させていただいたのと、特に補助金につきましては、平成30年につきましてはこういう指導ございましたので、決算時に25万6,000円の補助金の返還のほうをさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  矢野委員。 ○委員(矢野邦昭)  この監査資料15ページ、問題点ですね、3行目、「B&Gプールは、所長級の職員を配置することとして指定管理料を積算しているが、事業団の運営上、所長は山麓体育館と兼務しているため、実績では臨時職員での対応になっていたことや」、それから先ほど説明されたプールの監視員ということで、それによって400万円からの利益を生んでいるという話になっておりますので、今の二十何万円の返還というような、そういう話ではなくて、要は、指定されている配置人員が配置されないことによって利益を生んでいるという、不適正といいますか、不正というか、そこに行き当たるような話だと思うんですが、それを改善されんことには、今のような話では、それをカバーするような内容ではないと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  執行部、どうですか。  暫時休憩します。                 午前9時49分 休憩                 午前9時53分 再開 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  先ほどの矢野委員の質問について答弁をお願いしたいと思います。  木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  こちらの兼務につきましては、業務上はちゃんとした形での所長というような立場での管理なり安全管理等をしていただいておるところでございますので、こちらについては人件費の案分が若干違うということでございますので、しっかりとした配置はさせていただいておるというふうに認識をしておるところでございます。  また、令和2年度につきましては、当然、経理の部分については本体の薬草の里のほうの経理が大きなものでございますので、こちらのほうの経理の仕事をやっていただいている職員の方の分を案分させていただいて、体育施設の指定管理の人件費のほうに上乗せをさせていただいておるところでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  矢野委員。 ○委員(矢野邦昭)  先ほども申し上げましたように、事業団の事業計画及び決算に関する書類の提出の中で、まずは配置人員がそのような形になってないというのが1点あります。  その辺をお答えいただきたいのと、先ほど6.5人とおっしゃいましたが、この職員ですね、6人もおられないような表になっております。5人しか組織の中にはおられません。その辺、御答弁いただけますでしょうか。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  こちらの6人につきましては、B&Gオンリーではなくて、B&Gと第1グラウンド・第2グラウンド・テニスコートで6.5人ということでございまして、こちらの追加資料のほうで見ていただきますと、兼務職員を含む正規2人と書いておりますが、正規が1人いらっしゃいますので、ここで1カウント。次の3段目の監視員については、朝から夜までやっていただくということで、1日でカウントすると4人ということで、そこで4人、あと、臨時職員の方が兼務でない職員が1人ございますので、正規が1人、臨時が1人、兼務が3人と、あと所長級職員と経理等の職員ということで6.5人というような計算になっております。  以上です。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  矢野委員。 ○委員(矢野邦昭)  何回も言いますけど、その組織表の中に6.5人と見受けられるような人の名前は書いてないですね。5人しかあがってない。その辺をどう考えておられるのかわからんのやけどな。  積算上は6.5人やけど、現実は5人しかおられないというふうにしか見受けられないんやけどな。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  今おっしゃっておられるのは、31年度の体制でしょうか。30年度でしょうか。  当然、来年度の予算になりますので、令和2年度での執行体制の中での予算組みという御理解をいただきたいと思います。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  矢野委員。 ○委員(矢野邦昭)  でしたら、30年度までは6.5人配置されていたのに5人しか配置されてなかったということですか。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  質問の意図がわからんかったら尋ね返してもらってもよろしいよ。  木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  プール監視員については、この中に人数がカウントされておりませんので、そこの4人は当然カウントされてくるということになりますので、そこは満たしているというような判断でございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  当局に申し上げますけども、延べ人数と実数の差ということではないんですか。そういうことなら、そのように御答弁いただいたらというふうに思います。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  こちらの表につきましては、プール監視員の人数がカウントされておりませんので、その人数の差の部分でございます。  組織表のほうではプール監視員のほうがカウントされてないということでございます。  失礼しました。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  監査報告の中でですね、プール監視員が確保できなかった場合は、いわゆる財団の人が任に当たるという文言があるわけですが、例えば、プール監視員さんの資格というんですかね、例えば、救命措置だかと救急措置、あるいはAEDの取り扱いができるとか、そういうことは何か決まりがありますか。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  先ほど追加資料の御説明でさせていただいた中で、プール監視員につきましては、プールの運営に関する知識を有する職員を配置するということで、当然、救急救命の講習を、消防署のほうから来ていただいて、採用して、講習を受けていただくということになってございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  確かに、監視員さんはわかります。監視員さんを確保できなかったから、財団の職員さんがその任に当たったということが書かれてますので、その財団の職員さんも当然のことながら、知識、あるいは講習済みのことを持っておられるということですね。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  おっしゃるとおりでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  ほかに。  矢野委員。 ○委員(矢野邦昭)  この問題はですね、ここの監査で指摘されているように、指定管理事業と補助事業で人員をどのように配分するのか、それが兼務であればどのように案分するのかという話だと思うんです。それがもう少しこの表だけでわかりません。  監査で指摘されているのが、おっしゃるように経理の仕方だけであればいいんですが、現実ですね、所長がここに来ておられなければならないのか、配置する必要があるんですが、要は、業務報告書にこのような提出がされているということは配置がされてなかったと僕は見ているんですが、業務報告書による監査委員の指摘だと思うんですよ。大事な人命を預かるようなプールの仕事において、実際配置されているんですけれど、業務報告書に上がってないて、そんな不自然な業務報告があってはならないと思うんです。その辺をもう少しはっきりしてもらわないと僕は判断できません。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  ただいま矢野委員が言われたことについて、判断ができるような材料がございますか。  暫時休憩します。                 午前10時03分 休憩                 午前10時08分 再開 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、執行部の答弁を求めます。  木課長補佐。
    生涯学習課長補佐(木進一)  業務といたしましては兼務をしていただいておりますが、経費として、例えば、体育館で業務として兼務していただいているのであれば、当然そこに対しての経費が発生するというところから、28、29年については補助金のほうに偏った形での精算がされていたということでございます。それも踏まえまして、実態に応じた形の人件費の積算のほうも指示をさせていただきながら、それぞれ兼務職員で兼務している業務の分について人件費を支出していただくように整理をさせていただいておるのが、先ほどの、例えば、体育施設の指定管理のほうが7%であったりとか、市補助金から93%というような案分で今回整理をさせていただいておるものでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  御苦労さまです。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  教育長に伺いたいんですが、この中にいわゆる伊吹山文化資料館、耐震化ができてないと言われてます。私は勉強不足で、できておると思ってたんですけど、耐震化が進んでいないというような書き方をされています。子供たちがいろんな学習をしていただいている場でもありますし、市外、あるいは県外から資料館に訪れる方も多いと思いますけれども、耐震化について、もし子供たちがいる中で大きな地震でも起きれば我々は心配しますんで、この方向性について、御見解があれば伺いたいと思います。 ○議会事務局長(木村浩樹)  今、議案は71号で、B&Gをやっているので。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  これは別件なんやろ。  矢野委員。 ○委員(矢野邦昭)  監査報告がですね、28年、29年の業務報告書に基づく決算書が提示されているんですが、29年度の業務報告書はどのような形になっているのか、お伺いいたします。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  矢野委員、どのような形というのをもうちょっと具体的に言って。 ○委員(矢野邦昭)  要は、収支の差ですね、利益が生んでいるような報告書になっているんかどうかお聞きいたします。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  30年度の決算という理解でよろしいでしょうか。  30年度につきましては、収入総額が1,578万1,000円、支出額が1,325万3,000円、収支差でございますが、252万8,000円というようなところでございます。ここにつきましては、人件費のみの差ということではございませんので、その他の経費もやはり節減していただいているということで、252万8,000円の黒字というような内容でございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  よろしいか。  矢野委員。 ○委員(矢野邦昭)  28、29年度から若干その辺改善されているように見受けられるんですが、全体が1,500万円の中で250万円も利益を生んでいるということであれば、今回の指定管理料に反映すべきではないかと思うんですが、そのあたりいかがですか。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  梶田課長。 ○生涯学習課長(梶田悟)  指定管理料につきましては、まず、人件費を除く経常的な経費につきましては、ここ直近3カ年の実績等々に基づきまして算入させてもらっております。  あと、収入につきましても、ここ直近の3年間の収入等を見込まさせていただいて、このぐらいの収入があるだろうということで算定させていただいておるんですけども、人件費につきましては、実績ベースでいきますとどんどん下がってしまいますので、実績ではなくて配置基準に応じた必要な人数を計上させていただいております。  指定管理を導入する際に、今回更新になりますので、指定管理については競争性なり公平性なり透明性を確保するという観点から公募させていただいておるんですけれども、他の施設との一体的な管理を前提とした積算をさせていただきますと、結果として新規で算入したいというような事業者がある場合にその算入を拒む形になるというふうに考えておりまして、ここはきちっとした配置基準に基づく、本来、通常、これぐらいの人件費がいるだろうという積算をしてこないと、指定管理の制度として成り立ってこないというところから、必要な経費を算出させていただいていますので、今回、実績として人件費が減ってきているから、浮いてきているからここを減らすということはいたしておりません。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  私のほうから、指定管理の関係で副市長に答弁を願いたいことをお願いしておきましたので、その答弁についてお願いいたします。  副市長。 ○副市長(岡田英基)  前回の委員会で礒谷委員長からいただきました公共施設再編計画の見直しが予定されている中で、指定管理の指定期間が長いのではないかというような御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  現行の公共施設再編計画につきましては、今後見直しを検討していく必要があるというふうに考えております。  御質問指定管理者制度導入施設についてでございますが、指定管理者制度の運用に関するガイドラインにおきまして、指定管理を原則して公募は5年以内、非公募の場合は3年以内と定めております。指定期間が短期になりますと、人材の確保ですとか機器のリース期間などの設定が難しい場合もありまして、指定期間を複数年とすることで事業者の継続性を保ち、すぐれた人材を確保して、事業者が持っている集客などの経営ノウハウなどがより効率課的に発揮できるものというふうに考えております。  こうしたことから、現行の公共施設再編計画におきましても、目標年度の設定におきまして、指定管理者導入施設については指定管理終了時期をめどに設定するというふうにしているところでありまして、公共施設再編計画を見直す場合におきましても、こうした考えを踏襲して考えていきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  ありがとうございました。  一つ再質問という形で、例えば、5年契約をして途中で公共施設のあり方でいろんなことで意見が出て、3年以内に統廃合するというような方向性が出された場合に、向こうからの違約金の請求なしで市のほうから解約を申し出ることができるのでしょうかどうかについてお尋ねをしたいと思います。  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  今ほどの委員長からの御質問につきまして説明をさせていただきます。  指定管理者とは、基本協定を結ぶ形で今後手続を行ってまいります。基本協定の中では、取り消しに関する条項も含まれておりますことから、市の一方的な考え方でもし取り消しをするということであれば、当然可能ではありますが、それに伴う違約金等の関係につきましては、指定管理者との協議により発生するものというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  わかりました。  今の答弁について、ほかの委員さん、何かございますか。  矢野委員、何かあるんですか。 ○委員(矢野邦昭)  指定管理全般についての話が今、出てきましたんで・・ ○委員長・分科会長(礒谷晃)  それだとさっきの堀江委員の話と一緒になってしまうので。 ○委員(矢野邦昭)  要は、人件費に関する全体的な話だ。あきませんか。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  これに絡んで言うて。  矢野委員。 ○委員(矢野邦昭)  指定管理の審議のときにいつも問題になりますのは人件費でございます。SCプラザのときも非常に問題になりました、市全体の話ですけど。それはですね、市において、申請者が出してこられる人件費を査定される場合と、さらに市で単価を持って査定される場合と両方あるように見受けるんですが、今回、教育委員会のほうは業者の申請を査定されていると思うんですけれど、査定されている根拠、例えば単価ですね、これは市長部局、教育部局で同じ物差しで査定されているのかどうか。  といいますのは、SCプラザのときに、前回の人件費を15%上乗せされました。それは制度が変わったからという話でしたが、今回はそういうことはないんですけど、その辺、統一した根拠で運用されているんかどうか、我々審議している側はわからないんで、その辺の御説明をいただけると非常にありがたいんです。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  矢野委員、要は、今のこの施設に限っての積算に関して答えてくれはります。こうなると、同動的に指定管理全般になってしまうんで、今回、議案となっているこれの積算の考え方、それについて教育委員会として、あっちはこういう考え方、こっちはこういう考え方じゃなくて、統一的な見解を持っているんかどうか、それに準じて今回の議案についても積算したのかどうか、その点について答弁願えますか。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  指定管理におきましては、一定の設計上の基準というのを管財課のほうで持っておられますので、それをベースに設計のほうはさせていただいております。  ただ、申請者からの提案に対しては、当然、申請者はこの根拠でこれだけの人件費を払うということで積み上げてこられておられますので、そこの内容についてどうこうというところは基本的には査定はしてないというところでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  今の答弁で確認しとかないかんのやけど、例えば、執行部が100積算を組みましたと。指定管理に応募された業者が、私たちは企業努力で80でできますよというような企画で応募されてきたという場合は、執行部側としては100を採用されるのか、80を採用されるのか、どちらなんですか。  木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  こちらのほうは80を採用させていただきます。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  質疑を終結いたします。  執行部の皆さん、御苦労さんでございました。  暫時休憩いたします。  開会は10時30分。                 午前10時23分 休憩                 午前10時33分 再開 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより、順次、討論・採決を行います。  なお、予算案件につきましては、可否についての確認のみを行います。  議案第60号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第4号)中、当分科会の所管に属する事項について、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  挙手多数です。
     よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと確認しました。  次に、議案第65号 米原市特別職職員給与等に関する条例の一部を改正する条例についてに対し討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより、議案第65号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第66号 米原市職員給与に関する条例および米原市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてに対し討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより、議案第66号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第67号 米原市会計年度任用職員給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてに対し討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより、議案第67号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  挙手全員です。  よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第70号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市山東B&G海洋センター)に対し討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより、議案第70号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第71号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市伊吹B&G海洋センター、米原市伊吹第1グラウンド、米原市伊吹第2グラウンドおよび米原市伊吹テニスコート)に対し討論はありませんか。  暫時休憩します。                 午前10時37分 休憩                 午前10時41分 再開 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  休憩前に引き続いて会議を再開いたします。  討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより、議案第71号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  挙手多数です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第72号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市伊吹山文化資料館)対し討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより、議案第72号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  これで、当委員会及び分科会が付託を受けました議案の審査は終了いたしました。  委員会における審査結果については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、委員長において本会議で報告をいたします。  また、分科会における審査結果については、分科会長において予算常任委員会全体会で報告をいたします。  当委員会の所管の調査に関し、閉会中に調査のために委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対して委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的、経費などの手続につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                  (「異議なし」) ○委員長・分科会長(礒谷晃)  異議なしと認めます。  閉会中所管事項の調査に関し、委員派遣の必要が生じた場合、会議規則第106条の規定により、議長に委員派遣承認要求書を提出いたします。  これをもって米原市議会総務教育常任委員会及び予算常任委員会総務教育分科会を閉会いたします。  御苦労さまでございました。  副委員長から一言ございますか。 ○副委員長・副分科会長(山脇正孝)  2日間にわたって慎重審議、御苦労さまでした。 ○委員長・分科会長(礒谷晃)  どうもありがとうございました。               午前10時43分 閉会  本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第32条第1項の規定により、ここに署名する。    令和元年12月13日           米原市議会総務教育常任委員長         磯 谷   晃           米原市議会予算常任委員会委員会総務教育分科会長...