米原市議会 2019-12-04
令和元年第4回定例会（第3号12月 4日）
令和元年第4回定例会（第3号12月 4日）
令和元年米原市議会第４回
定例会会議録（第３号）
１．
招集年月日 令和元年１２月４日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 令和元年１２月４日 午前９時３０分
１．応召議員 １番 礒 谷 晃 ２番 鹿 取 和 幸
３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
５番 吉 田 周一郎 ６番 西 堀 幸
７番 細 野 正 行 ８番 矢 野 邦 昭
９番 山 脇 正 孝 １０番 今 中 力 松
１１番 澤 井 明 美 １２番 中 川 雅 史
１３番 中 川 松 雄 １４番 堀 江 一 三
１５番 山 本 克 巳 １６番 鍔 田 明
１７番 北 村 喜代隆 １８番 松 宮 信 幸
１．不応召議員 なし
１．出席議員 １８名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 １３番 中 川 松 雄 １４番 堀 江 一 三
１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 岡 田 英 基
教育長 山 本 太 一
政策推進部長 宮 川 巖
総務部長 山 田 英 喜
地域振興部長 的 場 文 男
市民部長 的 場 市 樹
健康福祉部長 堤 基久男
教育部長 上 村 浩
こども未来部長 田 中 博 之
経済環境部長 鍔 田 正 広 土木部長 鹿 取 輝 之
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 木 村 浩 樹
事務局書記 池 田 昌 司
１．議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
令和元年米原市議会第４回定例会 議事日程 （第１号）
令和元年１２月４日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬───────────────────────────────┐
│ 日程│議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名 │
│ │ │ 〔１３番
中川松雄議員、１４番
堀江一三議員〕 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ２
│ │一般質問 │
└───┴────────┴───────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（
吉田周一郎）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達していますので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１３番
中川松雄議員と、１４番
堀江一三議員の両名を指名いたします。
日程第２、これより２日目に続き一般質問を行います。
一般質問の順序は、抽せん順とします。
７番
細野正行議員。
○７番（
細野正行議員）
７番、細野正行です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
きょうの伊吹山、だんだんと雲が下におりてきて、日に日に寒さも厳しくなってまいりました。
インフルエンザ等では例年より早く流行が進むということで、皆様にもお体を大事にしていただきまして、進めさせていただきます。
この秋、たび重なる台風が日本列島を襲いました。改めてこのたびの災害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回の質問はトイレです。そのきっかけとなったのは、ご婦人の相談でした。
イベントで県の施設に行ったとき、トイレに長蛇の列ができていて、中に入ってみると個室は幾つもあるんですが、洋式が１つしかなく、その洋式に並んでいたのです。また、別の方は、道の駅のトイレを利用しようと立ち寄ったとき、全て和式で利用できず、ほかのところまで我慢したとお伺いしました。
このようなことから、たかがトイレされどトイレ、我慢することはできません。各地でトイレに取り組んでおられます。鳥取県倉吉市はきれいな町並みだけでなく、昭和６０年から
まちづくりは快適なトイレからをコンセプトに、快適な
トイレづくりを始め、今では市内２０カ所にきれいなトイレが設置されています。高速道路では、
安城サービスエリアのトイレ、オープンと同時に話題になり、テレビや雑誌などにも取り上げられた
デラックストイレです。
女性用トイレは
ソファーセットがあり、ゆっくりとくつろげる空間になりました。大阪の地下鉄では
トイレ革命、トイレが変わればまちが変わる、人が変わるに挑戦。臭い・汚い・暗いの３Ｋトイレの代表であった
大阪市営地下鉄のトイレが、女性に優しいトイレに生まれ変わったと評判。美し過ぎるトイレに豹変した秘訣について、当時の橋下市長は小さいことから結果を出すという僕の施策の象徴例と語っておられます。
皆さんのご自分のトイレを思い浮かべてみてください。ほとんど９９．８％、ほとんどが洋式ではないでしょうか。まれに和式のご自宅もあるとは思いますが、施工業者の方からお聞きしたのですが、体重が重くて便座が割れたために洋式から和式に変えたということがあったようです。
公共施設においても、市民はもとより米原市に訪れていただいた皆様に安心して使用していただけるトイレが必要ではないでしょうか。市として必要な配慮ではないでしょうか。
大項目１点目、公共施設のトイレの状況についてお伺いします。
通告１点目の、先ほどもお話させていただきましたが、
文化産業交流会館のトイレの和式と洋式の現状を把握しているのか、また改善の必要性があると思いますが県に要望されたのか。また、今後の予定をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
７番
細野正行議員の公共施設の
トイレ事情についての御質問のうち、通告１点目の
県立文化産業交流会館のトイレの和式と洋式の現状についてお答えします。
県立文化産業交流会館のトイレの全体数は、７７器あり、内訳は和式４７器、洋式３０器で
洋式トイレの割合は３９．０％です。
県立文化産業交流会館は、現在、
指定管理者による施設の管理運営がなされており、トイレの洋式化については、
指定管理者から県に要望されているところです。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
ありがとうございます。今後も要望のほうよろしくお願いいたします。
今回、トイレということでいろんな施設を回らせていただきました。全部とはいきませんが、いろんなところを回った中で、今回、学校関係とそれと観光施設、それと公園のほう、土木関係の方で答弁のほうをお願いしたいと思うんですが、駅のすぐ近くに駐車場があるんですけど、割と観光施設としてたくさん利用されている、思い浮かべていただいたらわかると思う、醒井のところなんですけど、この間、中へ入らせていただいて、男子のほう、洋に変わったんですね。洋に変わっているわと。ちょうどたまたま掃除をしておられたんで、女性のほうどうなっていますかとお伺いしたら、全て和ですと。えって。何で男性のほうだけ変わっているのって聞いたら、たまたま壊れたのでそこが洋に変わりました。ほかにも公民館のほうで１階のフロアは全部洋に変わっておりました。２階のフロアに行くと全部和になっている。取り組んでおられるところは物すごく取り組んでおられる。
例えば伊吹の道の駅なんかですと、１００％洋に変わっています。前、予算がついて改修をされたということなんですが、場所、場所によって開きがある。あるところではちゃんとやっているんやけど、ちゃんとやっているというたら怒られますね、進んでいるんですが、ほかの場所では割となおざりになっている、施設が老朽化している部分があったりとか、鍵が壊れていたりとか、いろんなことがあるんですが、２点目のほうに移りたいと思うんですが、道の駅、公民館などの公共施設の和式と洋式の現状をお伺いさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の公共施設のトイレの和式と洋式の現状などの御質問のうち、まず、
経済環境部の所管分についてお答えします。
経済環境部が所管する道の駅などの観光関連の１２施設のうち
公衆トイレは１２カ所あり、便器の総数は６３器です。このうち、洋式便器の数は２６器で、洋式化率は４１．３％となっております。
今後、
訪日外国人旅行者の増加も見込まれ、観光施設の
公衆トイレの洋式化を計画的に推進していく必要があると考えており、順次、洋式化への改修整備に努めているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
次に、
教育部所管の施設についてお答えします。
公民館や体育施設など全１７施設におけるトイレの全体数は、１９１器あり、内訳は和式７６器、洋式１１５器で、
洋式トイレの割合は６０．２％となっています。
今後の改修計画につきましては、施設の老朽度などを考慮しながら、
長寿命化改修整備などに合わせて順次整備をしていきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
次に、
土木部所管の施設についてお答えをさせていただきます。
都市公園１５カ所のうち、トイレは９カ所に設置しており、便器は全部で１８器あります。そのうち１０器が洋式で、
洋式トイレの割合は５５．６％となっています。
今後の改善計画につきましては、トイレを含めた公園の維持管理を
地元自治会に指定管理していることから、
関係自治会と協議をいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
経済環境部長に再問させていただきます。
今回、トイレのことでいろいろあちこち回らせていただいたんですけど、びっくりすることがありました。知っておられる方は知っておられるんでしょうけど、母の郷のトイレなんです。管理は米原市が行っているんですが、設置は県とお伺いしました。担当者は県のほうへ改善要望しておられると聞いておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思うんですが、そこで大項目、公共施設とうたっていますが、例えば米原市へ観光に訪れた方のために
トイレマップを作成することはできないでしょうか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
トイレマップでございますが、御指摘のとおり旅行者にとりまして非常に有益な情報であると考えております。
したがいまして、今後、新たに
観光案内マップ作成をする際には、トイレの表記についても検討してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
よろしくお願いいたします。
私のちょっとしゃべり方が悪かったせいか、教育部長のほうも先に小中学校の和式と洋式のほうを話していただきましたので、３点目の……。
さきに僕言おうと思ったのは、平成２８年に米原市の
公立小中学校の設置のトイレの状況というのがここにあるんですけど、文科省が出しているんですけど、滋賀県は２８年度４３．６％なんですね。米原市が３９．１％、これは平成２８年の数字なんですが、現在、前へ進んでいるということで、３番のほうは飛ばしていきたいと思いますが、それより改善されているというふうに、３番。
○議長（
吉田周一郎）
暫時休憩します。
午前 ９時４４分 休憩
午前 ９時４４分 再開
○議長（
吉田周一郎）
休憩前に引き続き一般質問を再開します。
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
通告３番目のほうに移らせていただきます。
先ほどもちょっとお話させていただいたんですが、平成２８年度は滋賀県は全体で４３．６％、米原市は３９．１％、その当時の便器の数は５２２あったんですね。今現在、通告３点目、小中学校における和式と洋式の現状をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告３点目の小中学校におけるトイレの和式と洋式の現状についての御質問にお答えします。
市内小中学校１５校の校舎及び体育館におけるトイレの全体数は、４６６器あり、その内訳は和式１６６器、洋式３００器で、
洋式トイレの割合は６４．４％です。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
２８年度より前へ進んでいるということで、学校のほうの予算にもたくさん入っているので、進んでいて当たり前かなというふうに私自身も思っています。
４点目の洋式のこの目標値、今６０％なんですが、目標値はあるのか、また今後の計画をどのように進めていくのかお尋ねします。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告４点目の洋式化への目標値と今後の計画についての御質問にお答えします。
小中学校の
トイレ改修の基本的な考え方としましては、各階に
和式トイレ１器を設置し、そのほかは全て
洋式トイレとする考えのもと、学校ごとの規模等に合わせた整備を進めております。そのため洋式化への目標値につきましては、おおむね８０％を目標としております。また、校舎については１５校のうち９校が整備を完了しているところでありまして、今後の整備計画につきましては、施設の老朽度などを考慮しながら、順次整備を進めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
ありがとうございます。平成２８年度も米原市の目標は２８％です。滋賀県としては段階がありまして、１番がおおむね洋式にするというのが大体９０％なんですね。２番目に８０％を目標にするという、その２番目にあるわけです。滋賀県にはいろんな市町がありますが、９０％、８０％、６０％、５０％のところもありますが、高い水準で目標にしていただいているということで、今後も進めていただきたいと思います。
通告５点目のほうに移らせていただきます。
学校の体育館、
市民体育館などのほとんどが避難所になっているのが現状になっておりますが、避難所に指定されている体育館は何カ所あり、多
機能トイレの現状をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告５点目の体育館の
避難所指定と
多目的トイレの現状についての御質問にお答えします。
市内の小中学校については、１５校全てが校舎と体育館を合わせて避難所に指定されています。
多目的トイレの現状につきましては１５校全てに設置しており、体育館に限定するのではなく校舎も含めて、避難された方が少しでも快適に過ごせるよう臨機応変に対応しながら避難所の開設をしているところです。
なお学校以外の体育館につきましては、４施設全てが避難所に指定されており、そのうち
多目的トイレは２施設に設置しております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
ありがとうございます。
今回、いろんなところを回らせていただいて、部署でお話を聞かせていただいていると、やっておられるところとやっておられないところといったら語弊があるとは思うんですが、進んでいるところと進んでいないところがやっぱりある。また、学校はしっかりと計画を持って進めていただいているんですが、公園とか、例えば指定管理になっているところとか、そういうところは割とおくれているような、私自身気がしています。
そういう部分で、総務部長にお伺いしたいんですが、統一性を持って米原市としてこのトイレを進めていくということはできないんでしょうか。また、今後どのような方向で進めていかれるかお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
ただいまの再質問のほうにお答えをさせていただきます。
まず、所管ごとに洋式化の度合いが違うということでおっしゃっていただいていますけど、確かに違いますけども、それぞれ所管ごとで
施設利用者も異なりますので、
施設利用者の御意見も聞きながら整備は所管ごとに判断をしていただくということで、そこで多少、率が違ってくるということはありますし、また整備に際してもほかの整備と合わせてすると助成金がもらえるということもありますので、そのことも含めまして、今後も各担当、各所管ごとに整備については考えていっていただきたいと思います。
全体の施設を総括するという意味では、総務部のほうでさせていただく必要があると思いますが、ただ今ほど御質問いただいているような洋式がどこに幾つあってということまでは把握はし切れないと思っておりますので、施設ごとに
多目的トイレがあるかどうかというぐらいは、把握する必要があるかなというふうに感じています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
どちらかというと押し問答になってしまいますので、今後も進めていただきたいというふうに思っております。
それでは、次のほうに入らせていただきます。
先ほども台風１９号のことをちょっとお話させていただきましたが、１９号のことについて少しお話をさせていただきます。
１０月１２日に上陸した台風１９号は、東海から東北まで広範囲に甚大な被害をもたらしました。被災した自治体が１都１３県３９０市区町村に及び、その市区町村の数は
東日本大震災で被災した市区町村の数を上回り、非常に広域的な災害になりました。
死者数は９０名を超え、３０１の河川で氾濫が発生、結果においては国土交通省の発表の
決壊場所一覧によりますと、
国管理河川６水系、７河川、１２カ所、都道府県においては宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、新潟県、長野県の７県にわたり、
都道府県管理河川においては２０水系、６７河川、１２８カ所の河川で決壊が発生しました。住宅被害は約９万棟に上り、今でも各地で約２，０００名が避難生活を余儀なくされています。特に私は、この台風の進路より西側に被害があったことがショックでなりません。何が要因しているのか、その長野県千曲川で大規模な洪水が発生し、猛烈な降雨を起こした要因の１つに台風の進路や風向きによって発生する
地形性降雨があったと分析されています。
御存じのとおり、台風は伊豆半島から上陸し、関東・東北を横切るように縦断しました。そのため、長野県や群馬、埼玉県県境で２００年に一度ぐらいの大雨を降らせたと言われています。この付近は千曲川の源流であります。
海に面していない長野県は年間の降水量は全国的に見ても少なく、滋賀県にも似ているところがあります。もし上陸地点が西にずれていたらと思うと、恐ろしくなってまいります。
大項目２点目の
避難所開設時とトイレ・
ハザードマップについてお伺いします。
名古屋市では
避難所開設キットを導入されました。災害時の避難所の開設、初期運営に必要な備品を一式をまとめた
避難所開設キットを各区役所に設置し、各区主催の防災訓練や講習会などで市職員が
開設キットについて説明、
開設キットに入っているものは、立入禁止、使用禁止などの
案内標識一式や、
運営スタッフが着用するベストなど、熊本大学の研究者が考案した
避難所初動運営キットを市独自に開発したものです。
米原市においても同様のものが用意されているとは思いますが、通告１点目の災害時の避難所の開設、初期運営に必要な備品一式をまとめた
避難所開設キットの配備が進んでいる市がありますが、開設時はどのような準備を進めているのかお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
避難所開設時とトイレ・
ハザードマップについての御質問のうち、通告１点目の
避難所開設時の準備についてお答えします。
避難所には、開設と運営に必要な用具などをおさめたボックスを備えています。
災害が発生し、開設した直後の初動期の避難所におきましては、
避難所開設・
運営マニュアルに基づき、施設の安全確認を行い、機材や物資の確認、避難者の確認、本部との連絡のほか、必要に応じて、
福祉避難室の開設や、避難者の居住区割りを行うなど、混乱した状況の中ですが、
避難所担当職員で対応することとしています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。
私もこの間少し見せていただいたんですが、
避難所開設キットという名前じゃなくて衣装ケースに入ったものがあるんですね。聞いてみますと別に名前もついていないし、文房具も用意されていないということなんですが、市独自で配備しておられるんですが、そういうふうに名前が決まっていない、ちゃんとしっかりと命名をして運用していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
この職員内部、開設担当の職員等の間におきましては、このセットのことを
広域避難所事務用品セットというような形で明記のほうをさせていただいておりますし、中には約３９品目の用具が入っております。その中には当然シャープペンシルとか消しゴム、
油性ボールペンないしはＡ４のコピー用紙等入れさせていただきまして、
避難所開設に当たりまして臨機応変に指示等ができるような体制を整えているところです。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。
避難の質問をするということで、ある方からちょっと電話がかかってきまして、当然テレビ等で避難所の様子を見ておられるわけですね。そうすると体育館のだだっ広いところに皆さんが被災されていると、そういう映像を見て、
パーティションとかそういう仕切りがないんかと、そういうことを心配されている方もおられます。そのときはちゃんとお答えさせていただいたんですけど、市としてちゃんと整備していますよということを告知していただきたいんですが、その方にも設備はちゃんと整っていますよと、私自身、この質問をさせていただくのに、ここが悪いとか、こういうところを直さなあかんとかいうつもりで話をしているわけではないんです。市民の皆様が聞いておられて、米原市はこんだけ準備しているんですよということを改めて告知していただく場でもあると思うんで、安心していただくためにも、答弁をお願いしたいと思うんですが、
パーティション等のそういう設備は準備しておられますか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
現在、避難所でのプライバシーを確保する意味で、必要に応じて段ボール製の間仕切りを設置することといたしております。その段ボール間仕切り等の設置については用意をさせていただいています。
また、さらに必要な資材などにつきましては、災害の規模や状況に応じまして滋賀県などの援助を受けながら対応することとしています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
今後も進めていただきたいと思います。
では２点目のほうに移らせていただきます。通告２点目の、トイレはどのような体制で臨むのか、設置以外に仮設等の用意はあるのかお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告２点目の避難所のトイレ対策についてお答えします。
災害時の避難所におけるトイレ対策としまして、各避難所に常設されているトイレを使用することとしています。このほか、水がなくても室内で使用できる簡易トイレや、介護が必要な方には、便座と一定の処理がセットになっているポータブル簡易トイレを備蓄しており、必要に応じ、これらのトイレも使用し避難所でのトイレを確保することとしています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。
３１０の仮設トイレが用意してあるということなんですが、それはどこに備蓄してあるんでしょうか、お伺いさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
現在、３１０基の仮設トイレにつきましては、各地域に配備している備蓄倉庫に分散させて備蓄をいたしております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
分散して置いてある。この間、聞いたときは３１０……。
トイレって、分散して置いてあるということなんですが、避難所の近くに仮設トイレを整備していくことによって、仮設トイレを移動するということがしなくて済むと思うんですが、そういう意味でもできるだけ避難所に近いところに設置していただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
現状では、各避難所の備蓄スペースを確保するような状況が厳しいということもありますので、必要に応じて備蓄倉庫から避難所へ運搬して対応することとしております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。それでは、お伺いします。
現在、オストメイトのトイレというのがあると思うんです。駅や病院など、公共施設などでこのようなマークのトイレを見かけられた方もあると思うんですけど、人工肛門や人工膀胱などを造設したオストメイトを表現しています。このような設備がされているのかどうか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
オストメイト専用のトイレにつきましては、現在５基を備蓄しております。必要に応じまして、福祉避難所に設置することとしております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
では、３点目のほうに入らせていただきます。
仮設トイレはどのようなタイプを考えているのかお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告３点目の仮設トイレについてお答えをします。
災害時における避難所のトイレ対策は、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上でも、重要な課題の一つです。
東日本大震災では、断水や停電、上下水道施設の破損などにより、多くの地域において水洗トイレが使用できなくなり、劣悪な衛生状態となったところも少なくありません。
このようなことから、本市では、長期の停電や断水時でも使用できる仮設トイレとして、通常の水洗トイレに近い感覚で使用でき、くみ取りが不要で衛生的に使用できるマンホールトイレを避難所に設置する計画としています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
トイレについていろいろ質問させていただいたんですが、今、避難所で仮設トイレという形で非常に衛生面を心配させていただきます。
そこで、福祉部長にお伺いしたいんですが、一般的に洋式と和式の衛生度はどの程度違うのか、お伺いさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えをさせていただきます。
和式トイレと
洋式トイレということでの衛生面でどうなのかということでございますが、比較しますと
和式トイレの便器の周りには、やはり菌の数といいますか、
洋式トイレと比較しますと、やはり桁違いに多いという調査結果もございます。床などの環境面におきましては、やはり
洋式トイレのほうが衛生的ではあるというふうな認識をしております。
以上でございます。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
ありがとうございます。急に振って申しわけありません。
そういうことで、和式と洋式を避難所で設置する場合は、洋式のほうがよいと、またいろいろ映像とか見ていますと、トイレに関してはほとんどテレビには出てきませんけど、プラスチックの椅子をお尻のところをくり抜いて、その下にバケツを置いてポリ袋を入れて、それで長い間仮設トイレが来るまでそれで済ませていたという、そういう状況が
東日本大震災などで起こっていたということを考えますと、仮設トイレをすぐに避難所等に初動において整備していくということが大事だということで、答弁させていただいています。
先ほどもちょっとマンホールトイレについてお話があったんですが、マンホールトイレは非常に効果的なもの、水を使用しなくてもそのまま使えるんですが、４点目の災害時に有効とされるマンホールトイレの設置はあるのか、今後の計画をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告４点目のマンホールトイレの状況と今後の計画についてお答えをさせていただきます。
災害時における避難所のトイレの確保や管理は極めて重要な課題であるため、本市では、下水道総合地震対策計画を策定し、広域避難所２２カ所と要援護者施設２カ所にマンホールトイレを設置する計画です。
現時点では、広域避難所などに接続している下水道管１６．１キロメートルを対象に、液状化によりマンホールが浮上しない対策や地震の揺れに対して下水道管が破損しないよう伸縮する継ぎ手に改良する対策を順次実施しており、下水道施設の耐震化を進めております。
マンホールトイレシステムにつきましては、令和３年度から令和７年度の５カ年で２４カ所、１２０基を整備する計画であり、順次、進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。
新庁舎や避難所となるのにマンホールトイレは有効なんですが、新庁舎は避難所として機能はあるのか、また、マンホールトイレの設置はあるのかお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
新庁舎につきましては、コンベンションホールを帰宅困難者の一時避難所として活用する想定をしておりまして、マンホールトイレにつきましては、庁舎敷地内に３基設置する予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
５点目のほうに移らせていただきます。
災害時に水道・下水道の使用はどのように注意したらよいのか、お伺いします。また、大きな地震が発生したときに断水時はどこで水が手に入るのか。発生したときの下水道の使用方法についてお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告５点目の災害時の水道水の確保や下水道の留意すべき点についてお答えをさせていただきます。
大規模地震が発生し断水した場合の水道水の確保についてですが、発災後多くの市民の方が避難される広域避難所などの給水拠点には、貯水槽への応急給水や指定された場所に給水車で巡回し、直接、給水ポリ袋に給水いたします。また、通水可能な配水管の消火栓を利用し、仮設給水栓を設置をいたします。
さらに市では、現在、備蓄用飲料水として５００ミリリットルのペットボトル約３万７，０００本備えております。
さらに災害発生時の下水道の使用方法についてですが、発災直後は、下水処理場でありますとか下水道管への被害状況を確認するまで水洗トイレの使用は禁止し、災害用トイレを使用することになります。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
ありがとうございます。
それで、ちょっと再問させていただきます。市民部長のほうに、トイレについてお伺いします。
平成２８年度４月、内閣府が防災担当より避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインというのを出しています。全部読んでいると時間がありませんので、ちょっと一番最後だけ読ませていただきます。
トイレの課題は市町村における関係部署の連携により事前の取り組みが進められるべきである。本ガイドラインは、避難生活を支援する行政が取り組むべき事項のうち、トイレの保安と管理に関して指針するものであるとあって、市町村において本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保、管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものにするために、地域防災計画に反映されることが求められるというふうにあるんですが、今、どのような形で進んでいるかお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
現在、避難所のトイレ対策としまして、簡易トイレのほか、今後マンホールトイレの整備を進めることとしています。また、これらのトイレの管理運営につきましては、基本はそれぞれの避難所ごとに避難者みずからがトイレを含め避難所全体の管理運営を担うこととしていることから、市の防災訓練の避難所運営訓練の中でも、トイレの運営訓練を取り入れているところです。
今後も避難所の運営訓練や出前講座などを通じまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
よろしくお願いします。
時間がありませんので、少し前へ進めたいと思います。
６点目の
ハザードマップについてお伺いします。
国土交通省によりますと、想定した１００年、２００年に一度の雨を水防法改正により浸水想定を出すよう義務づけられたと聞きますが、新たに想定し直したのか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告６点目の水防法の改正に合わせた
ハザードマップの見直しについてお答えをします。
平成２７年に水防法が改正され、洪水に係る浸水想定区域について、河川整備において基本となる降雨を前提とした区域から、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するよう見直しが行われました。
これを受け、現在、滋賀県において、地先の安全度マップの見直しが行われており、令和元年度末には公表される見通しです。
本市におきましては、県の地先の安全度マップの見直しを受け、令和２年度で、
ハザードマップの見直しに着手する予定としています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。
今回の改正は１０００年に一度ということで、改定が進んでいると思うんですが、そのあたりはどのように進んでいるのかお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
滋賀県では、既に水防法の改正により、想定される最大規模の水害に基づく洪水想定区域図が公表されています。現在は、地先の安全度マップの見直しが行われており、令和２年３月末に公表される見込みです。
本市では、令和２年度でこの洪水想定区域図と３月末に公表される地先の安全度マップと合わせて総合的に考慮した
ハザードマップの見直しを進めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
７点目のほうに移らせていただきます。
避難所には広域避難所、自治会避難所、福祉避難所、民間協力緊急避難所、各何カ所あるのかお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告７点目の広域避難所、自治会避難所、福祉避難所、民間協力緊急避難所の数についてお答えします。
現在、広域避難所は３２カ所、自治会避難所は１０９カ所、福祉避難所は８カ所、民間協力緊急避難所は３カ所です。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
８点目の福祉避難所なんですけど、こちらに総合防災マップというのがあります。このマップの中に福祉避難所が落とし込まれていない。よくよく見てみると、５カ所書いてあるんですね、ここに５カ所書いてあるんですけど、ホームページにも記載されていないということがあるんですが、福祉避難所が明記されていないんですが、告知はどのようにしているかお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告８点目の
ハザードマップに福祉避難所の明記と告知についてお答えします。
現在、福祉避難所につきましては、市の
ハザードマップに掲載されておりませんが、見直しに合わせ、福祉避難所を含め必要な情報を掲載し、周知を図ってまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。
今、８カ所ということでお話があったんですが、ことしの２月に作成された米原市避難行動要支援者避難行動計画書には７カ所と書いてあるんですが、その場所がふえていますが、その場所はどこなんでしょうか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
２月以降、１０月に県立長浜養護学校と福祉避難所の利用に関する協定を締結しましたので、現在福祉避難所の数は８カ所となっております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
この要支援者の行動計画書を見ますと、個別的に対応している部分もあるんです。そういうことを考えると、掲載しないことが逆に配慮なのかなという部分も私自身は思っているんです。
今後、
ハザードマップの改正が必要だと思うんですが、９点目の、このようなことから
ハザードマップを新しくする必要性があると感じますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告９点目の
ハザードマップの見直しについてお答えをします。
平成２７年９月の関東・東北豪雨災害では、氾濫域に多くの住民が取り残され救助されるなど、一般的な
ハザードマップに記載されている浸水域や避難場所などの情報だけでは、避難行動に結びつかなかった状況が見られました。
ハザードマップを、より効果的な避難行動に直結するものとするため、住民みずからが判断し、臨機に避難行動ができる必要な情報を記載するなど、
ハザードマップを含め総合防災マップの充実を図り、さまざまな機会を通じて周知してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
ありがとうございました。
先ほどもちょっと述べましたが、私がこの避難所のことやトイレについて質問させていただいたのは、やはり皆さんが気にしておられるからだと思います。また、心配されておられますので、ぜひとも米原市におきましては、ちゃんと万全の準備をしていただいて、改正できるものは改正していただいて、今後も進めていただきたいと思います。
以上、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、
細野正行議員の一般質問を終わります。
次に、２番 鹿取和幸議員。
○２番（鹿取和幸議員）
２番議員の鹿取和幸です。ただいま議長から許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
論語の中に出てくる文言です。「子曰く、学びて思わざれば則ち罔し。思いて学ばざれば則ち殆し。」という言葉があります。今朝のテレビでいじめの問題もありましたが、まさに意味は孔子さんが言った、見たり聞いたりしてほかから学んだことを自分なりに思考しなかったなら、道理に暗いものになってしまう。逆にほかから学ぶことをせず、ただ自分だけで思考するのならば……。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員、マイクを。
○２番（鹿取和幸議員）
申しわけございませんでした。
意味の孔子様が言ったというところからします。見たり聞いたりしてほかから学んだことを自分なりに思考しなかったなら、道理に暗いものになってしまう。逆にほかから学ぶことをせず、ただ自分だけで思考するならば、独善に陥る危険性があるという意味です。
ことしの終わりに安全や災害防止について考えたいと思います。
米原市内で少しでも危険箇所をなくし、米原市民が安全に生活していくことができることが大事なことです。
さて、今回は２つの大きな質問を準備しましたので、わかりやすく御答弁をしてくださるようお願いいたします。
まず、１つ目は土砂災害警戒区域等の指定とその取り組みについて質問をします。
１つ目、米原市内で土砂災害警戒区域・特別警戒区域等の指定区域はどれぐらいありますか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
２番 鹿取和幸議員の土砂災害警戒区域などの指定とその取り組みについての御質問のうち、通告１点目の指定箇所数についてお答えいたします。
平成３０年度末における市内の土砂災害特別警戒区域を含む警戒区域に指定された箇所は、１６４カ所で、土砂災害警戒区域のみに指定された箇所は、７６カ所です。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、米原市としまして、特に土砂災害特別警戒区域について指定されている地域の対策はどうなっているのかお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告２点目の土砂災害特別警戒区域に指定されている地域への対策についてお答えをさせていただきます。
土砂災害特別警戒区域は、建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれのある区域です。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、事業採択の要件を満たしている地域に対しては、計画的に対策事業を進めており、本年度は県で４カ所を、市で１カ所を実施しております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、平成３０年１１月２１日に土砂災害防止法に基づいて、滋賀県は志賀谷地区における土砂災害特別警戒区域等の指定をされました。指定されて１年が過ぎました。この指定された急傾斜地の崩壊について、市長は具体的にどのような手だてをされましたか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告３点目の土砂災害特別警戒区域に指定された志賀谷地区の対策についてお答えをさせていただきます。
急傾斜地の対策を行うためには、急傾斜地崩壊危険区域を指定する必要があります。
指定する要件は、保全人家が５戸以上で、斜面が３０度以上、崖の高さが５メートル以上の崩壊するおそれのある崖地であることになっています。
今後は、志賀谷地区を含めた未整備地区で、この要件を満たしている箇所において、順次、整備を検討してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
最後になります。
安全・安心な米原市を築くために、今後、志賀谷区を含めてどのような計画で対応されるのか、改めてお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告４点目の土砂災害に指定された地域の対応についてお答えいたします。
土砂災害警戒区域などの指定については、土砂災害防止法に基づき指定されており、区域指定は土砂災害のおそれのある区域に対して、危険の周知や警戒避難体制の整備などソフト対策を推進しようとするものであり、対策工事が実施されることを意味するものではありません。
市としましては区域指定された地域に対して、大雨などにより土砂災害の危険が高まった場合は、土砂災害警戒情報の発令を行い、避難行動につながるよう周知徹底を図ってまいります。
また、対策工事を必要とする箇所については、保全人家などの事業採択の要件を満たしていることが必要となりますが、今後においても整備を進め、災害に強い
まちづくりを推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、２つ目の県道・市道の歩行者の安全確保について質問します。
１つ目、ことしの５月に大津市の保育園児への交通事故の発生後、歩道や通学路の安全点検がなされていますが、米原市内における点検状況についてお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
県道・市道の歩行者の安全確保についての御質問のうち、通告１点目の市内の点検状況についてお答えいたします。
大津市で痛ましい交通事故が発生したことを受け、認定こども園や保育園とお散歩コースの安全対策について協議し、現地確認を行いました。また、通学路においては、教育委員会と協議し、学校による緊急点検を実施していただき、危険箇所を把握するとともに安全対策を実施することにしています。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
２つ目になりますが、安全点検後の具体的な取り組みについて、少しお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告２点目の安全点検後の具体的な取り組みについてお答えいたします。
通学路については、通学路交通安全プログラムに基づき、引き続き危険箇所の改善を図ります。
また、通学児童の多い県道交差点については、歩行者だまりの拡幅や安全施設の充実の要望を受けており、県に対して緊急要望を実施いたしました。
さらに大津市で起きた事故の教訓を生かして、未就学児の安全対策を図るため、施設周辺の散歩コースにスピードの減速を促すよう路面標示の設置など計画的に実施する予定です。
以上、答弁といたします
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
３つ目になります。
北方地先の新幹線の高架下の歩道が途切れています。市としてどのような対策をされるのか、お伺いをします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告３点目の北方地先の新幹線高架下の歩道対策についてお答えいたします。
御質問の道路は、県道山東一色線で新幹線高架下については歩道が整備されていないため、県に対して要望は行っておりますが、新幹線の高架橋を改良する必要があり、歩道整備については、非常に困難であるとの回答を受けております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
最後になりますけど、米原市として歩道をつくるようにＪＲとか滋賀県に要望はされていますか。今一部お聞きしたんですけど、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告４点目の歩道設置に対する要望についてお答えいたします。
県道山東一色線の歩道未整備箇所の課題については、米原市通学路交通安全対策推進会議において危険箇所に取り上げ、協議を行っており、本会議の構成員である県に対して、整備の必要性を訴えております。
また、毎年、長浜土木事務所所管事業に対する要望を実施しており、今後においても継続して要望してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
難しい歩道の確保や安全の確保については簡単ではありません。少しでも改善されるよう、前向きに滋賀県や国に対して取り組んでいただきたいと思います。大きな事故が起きないうちに、何とか対策を打っていただきたいと思います。行政や議会は市民がこの米原市に住んでよかったと言えるよう課題解決に挑んで、少しでもよくしていく責任があると思います。
本日は土砂災害警戒区域等の指定とその取り組みと、県道・市道の歩行者の安全確保について大きな２つの質問をさせていただきました。少しでも米原市の環境がよくなるよう、行政に携わる人がさらにリーダーシップを発揮して支援していただくことを期待しながら、これで私の一般質問を終わります。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、鹿取和幸議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は、午前１０時５０分とします。
午前１０時３９分 休憩
午前１０時５０分 再開
○議長（
吉田周一郎）
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、８番 矢野邦昭議員。
○８番（矢野邦昭議員）
８番、矢野邦昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず、大項目１項目め、台風１９号の教訓から米原市の備えはどうかについてから始めさせていただきます。
災害は忘れたころにやってくると言われてまいりましたが、近年は災害は忘れるまでにやってくるのが実感ですと、９月の第３回定例会で台風１０号に関連して、天野川、姉川の浸水対策について質問をさせていただいたところでございますが、その１カ月後、台風１９号は１０月１２日から１３日にかけ、伊豆半島に上陸し、関東・甲信越地方から東北地方に甚大な被害をもたらしました。死者は９３人、行方不明３名、決壊が発生したのが７つの県合わせて７１河川１４０カ所と、西日本豪雨を上回る浸水家屋被害は８万７，４００棟余りとなりました。
時間雨量１００ミリ、日雨量１，０００ミリに迫る記録的な雨量で、大河川から中小河川にわたる洪水被害をもたらしました。
改めて被災された皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
昨今の自然災害は規定できない大きな被害をもたらすもので、今日までのハード・ソフト対策が間に合わないケースも出てきております。米原市においても、いつ見舞われるかわからない洪水災害でございます。台風１９号では命を守る行動をとのアナウンサーや、気象予報士の呼びかけが現実となりました。このため、災害を防止して財産を守る対策と命を守るために災害から逃れる対策の両面の対策が重要となってきております。
今回の台風１９号を教訓として、浸水災害をこうむるような事態に対し、本市の備えができているのか、今回の災害対応や対策の不備が指摘された事例から、
ハザードマップ、ポンプ排水、老人施設の浸水、災害ごみの対策について質問をさせていただきます。
まず１点目でございますが、先ほど７番議員さんの質問とかぶったわけでございますが、再問で深めたい事項もありますので、そのまま質問を続けさせていただきたいと思います。答弁は簡単で結構でございます。
台風１９号によります河川の浸水災害が、初期の
ハザードマップでは土地の特性を十分反映していないため、浸水想定区域外で発生したとの報告や、平成２７年水防法の改正により現行の
ハザードマップ浸水想定区域が河川整備において基本となる降雨を前提にしたものからは、想定し得る最大規模の降雨、現在マスコミでは１０００年に一度の降雨と呼んでおりますが、これを基本にしたものに改正されたことから、また、本市の
ハザードマップは平成２５年改正のものであり、台風１９号の教訓や水防法の改正に合わせて早急に改正すべきと考えますが、市の考え方についてお伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
８番 矢野邦昭議員の台風１９号の教訓から米原市の備えについての御質問のうち、通告１点目の
ハザードマップの見直しについてお答えします。
現在、滋賀県において地先の安全度マップの見直しが行われており、令和元年度末に公表される予定です。
これを受け、本市におきましても、令和２年度で、市の
ハザードマップの見直しに着手する予定としています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問させていただきたいと思います。
ハザードマップの改定に着手されるということでございますが、今後、どのような手続を経ていつまでに改定を予定されているのか、まず第１点目質問させていただきます。
２点目としまして、台風１９号では、先ほど申し上げましたように１０００年基準による改定前の
ハザードマップで想定浸水区域外で浸水被害が生じたと申し上げましたが、実は、長浜市では
ハザードマップを１０００年に一度に更新されていましたが、避難がおくれて死亡者が出ております。つまり、
ハザードマップは絶対的なものでもなく、危険をあらわして、それだけで避難していただける問題でもございません。
今後、
ハザードマップをどのように活用して避難等防災効果を上げていかれようとされているのか、お伺いをいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
米原市では、令和２年度で
ハザードマップの見直しの予定で、住民の目線に立ったわかりやすい
ハザードマップを作成してまいりたいと思いますし、地域防災会議等で御報告なりを申し上げさせていただきたいと、作成の折にはさせていただきたいと考えております。
この
ハザードマップの今後の有効な活用につきましては、市のホームページや伊吹山テレビを利用した周知、出前講座や地域の防災訓練、防災教育などさまざまな機会を通じて活用し、あわせまして河川の推移の状況などのリアルな情報としまして、テレビのＮＨＫデータ放送や気象庁のホームページ、滋賀県の防災ポータルサイトを紹介することで、効果的な避難行動につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
いざというときに、住民がマップだけで避難行動をとられるのは、少数であろうというふうに言われております。決壊した宮城県のある町の新聞ニュースが流れておりましたが、１２日午後から１３回にわたり降雨や水位情報を入れて避難準備が呼びかけられた結果、全員避難がされて、難を逃れられたという報道がされております。
先ほど後半部分で答弁いただきましたように、マップは絶対的なものではございません。それに加えて動的な生きた情報を積極的に入れて、広報していただいて、避難を呼びかけていただくことが大事かというふうに思います。
それでは、次に２点目に移らせていただきます。
ポンプ排水による低地の浸水が発生していましたが、米原市におけるポンプ排水区域や箇所にはどのような箇所があり、水害時の対応はどのような管理基準を定めて管理されているのかお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目のポンプによる排水区域等について、お答えします。
米原市内においては、琵琶湖の湖岸治水として独立行政法人水資源機構が内水排除を目的に、入江の米原排水機場と磯の磯排水機場が設置されています。対象の流域は、天野川から磯山の間で入江干拓土地改良区の区域を除く８．１平方キロです。
水資源機構が定める内水排除操作基準によれば、浸水被害を最小限となるよう、大雨等で琵琶湖の水位が上昇し、承水溝から琵琶湖への流れが弱くなった時点でポンプの運転を始めることとなっています。さらに、琵琶湖からの水が逆流し始めた場合は、逆流を防ぐために水門を閉じるとともに引き続きポンプを運転し、承水溝に流れ込んだ水を琵琶湖に排水することとなっています。
また、承水溝の内側となる入江干拓内は、入江干拓土地改良区による排水区域となり、同様に米原排水機場隣に設置された排水ポンプによる排水作業を行うこととなっています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問させていただきます。
入江干拓地を中心に、旧米原町の大部分が入江土地改良区並びに水資源機構のポンプの排水に頼っているとの答弁といただきました。
ポンプの排水能力は、どれだけの降雨に耐え得るのか、また、台風大雨時には夜間等有人運転とされているのか、管理体制と、あるいは水資源と市の連絡体制を十分にとられているのか、再問させていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
まずは私のほうから、承水溝の内側でございます入江干拓内について説明させていただきます。
入江干拓土地改良区における排水対策については、２４時間体制で土地改良区の職員が対応しています。特に台風などの大雨のときは管内のパトロールを行いながら、排水ポンプの能力に応じて運転を行い、被害の軽減に当たっています。排水ポンプの設置状況は電動ポンプが４台、エンジンポンプが３台の計７台のポンプで、最大排水能力は毎分４９３立方メートルとなっています。
平常時には、電動ポンプ１台を運転し、降雨時は幹線排水路の水位の上昇に伴い４台まで運転します。さらに水位の上昇が見込まれる場合、エンジンポンプを順次３台運転いたします。全７台の排水ポンプによる運転実績は、平成２２年、２５年からは毎年数回程度運転をしている実績がございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
私のほうからも、水資源機構に関する再問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
水資源機構が管理いたします排水ポンプにつきましては、３０年に１回程度発生する強い降雨を考慮いたしまして、米原排水機場と、そして磯排水機場にそれぞれ２基ずつ設置をされております。ポンプの排水能力は２つの排水機場合わせまして１分間に４８６トンを排水する能力がございます。
次に、大雨時の体制などにつきましては、排水機場や管理事務所に職員でありますとか、あるいは管理委託業者などが配置されることになりまして、洪水警戒態勢に当たります。市への連絡につきましては、警戒態勢の設置の報告でありますとか、ポンプの運転稼働時など、必要に応じまして、電話と、そしてファクスで通知されます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
主に内水排除を目的に水資源機構のポンプ能力は天野川の河川整備計画がこれから発表されるわけでございますが、３０年程度に１回発生するという基準でございますが、それと同基準で運用されておる。
それから、大雨時の体制につきましても、やはり排水機場や管理事務所に職員や管理委託業者が配置されているということでございますし、さらに市との連絡体制も十分とられているようなので、安心をいたしたところでございます。
今後も安全点検をいただき、人災にならないようにお願いするものでございます。
それでは、次に３点目に移らせていただきます。
避難所や高齢者が入居する施設が浸水したケースが報告されておりますが、米原市内の施設は安全か、あるいは浸水想定区域に避難所が定められ、また土砂災害警戒区域内に避難所が定められておりますが、避難所や避難経路の安全性は確保されているのか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告３点目の避難所及び避難経路の安全確保についてお答えをします。
現在、広域避難所として指定している施設の中には、やむを得ず浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に位置する施設があります。
広域避難所として、これらの施設を使用する場合は、状況に応じて使用の判断を行うこととしています。
また、避難経路につきましては、さまざまな事態の発生が予想されることから、その状況に応じた対応が必要と考えています。
このため、市では、パトロールなどを行い、危険箇所の通行どめや情報を発信し周知に努めています。なお、それぞれの地域においても、防災訓練や安全マップなどの作成を通じて、日ごろから危険な箇所の確認が必要と考えておりますので、今後も出前講座などを通じて啓発に努めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問をさせていただきたいと思います。
ただいま答弁をいただきましたように、避難所は水害だけでなく災害全般に使われておりますし、地域の多くの市民の皆さんが避難できやすい場所が必要なため、浸水区域にやむを得ず計画されているというふうに思っています。
数日前の新聞報道によりますと、２０１７年の水防法改正に伴いまして、浸水避難想定区域において災害時に配慮を要する高齢者や子供が利用する福祉施設や学校、病院などで避難確保計画の作成が義務づけられたにもかかわらず、米原市では３６カ所のうち７カ所しか作成されていないということが発表されております。この３６カ所の施設です、箇所数、なぜ多くの施設が作成されていないのか。市には作成の周知、支援をする義務があるようでございますが、この義務を果たされているのかどうか、再問をさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えをいたします。
３６カ所の施設につきましては、内訳としまして、老人介護福祉施設や児童福祉施設などの社会福祉施設が３０施設、そして小中学校が４施設、その他の学校が２施設というふうな内訳になっております。
なぜ多くの施設でこの計画が作成されていないかにつきましてでございますが、平成２９年度に水防法や土砂災害防止法の改正された際に、施設を所管しております部署から避難確保計画の作成が義務化されたということについては、各施設に対して通知等で周知を図っているところでございますが、やはり施設管理者の認識により、ばらつきがある状況であるかと推察しているところでございます。
多くの社会福祉施設等を所管する健康福祉部としましては、介護施設の実地指導などにおきまして避難確保計画の作成状況を再度確認し、計画ができていない場合は早期の計画作成を指導していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
災害時に配慮を要する施設の避難確保計画が義務づけられたということを深く認識していただきまして、今後、避難計画を早急に作成するよう指導され、避難訓練など行い、周知を図っていく必要があろうかと思います。
それでは、次に４点目に移らせていただきます。
避難所の備品、食料の蓄えはどのような基準で準備されているのか、問題になっておりましたが、予備電源の問題、それから災害応援協定は大丈夫なのか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告４点目の備品や食料などの備蓄基準についてお答えします。
本市では、避難者を６，０００人と想定し、非常時の飲料水や食料のほか、紙おむつなどの生活必需品、避難所の運営に必要なマット、毛布、トイレ資材などの資機材を備蓄しています。
予備電源につきましても、それぞれの避難所と備蓄倉庫にも発電機を配備し、電源を確保しているところです。
事業者との災害時の応援協定につきましては、毎年実施している市の総合防災訓練を通じて、協定事業者との協力体制の構築を図っているところです。
また、協定を締結している市町につきましては、ほたるサミットの開催に合わせて、防災担当者会議を開催するなど、顔の見える相互応援の関係を深めているところです。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
災害時の応援協定につきましては、昨年度竜巻災害のとき、重機作業の調達や食料、あるいはブルーシート、土のうの確保等、迅速な手配につながり、さまざまな協定が必要というふうに認識をしております。
今後も復旧に必要な団体との災害支援協定と、順次締結されていかれるよう、要望してまいりたいと思います。
次に５点目でございますが、台風１９号では、死亡者、行方不明者の３割程度が車の運転中や同乗中に被災され、移動する手段としての車の利用にはリスクが伴うという実態が浮かび上がったと報道されております。避難時の交通手段は今後どうするのか、この周知方法についてもお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告５点目の避難時の交通手段についてお答えします。
浸水害による避難行動につきましては、自宅から避難場所などへ移動する立ち退き避難と、２階など高い場所へ移動する垂直避難があります。
台風が接近する事前の段階から、早目に避難場所などに避難することが大切ですが、災害が発生しているなど避難場所への避難が危険なときは、自宅から移動せず、２階などの安全な場所に身を置くことで自分の命を守ることも大切です。そうすることで２次被害を防ぐことにもつながります。
今後も、早目の避難を呼びかけるとともに、出前講座などを通じて、避難時の交通手段も含め、状況に応じた判断と自分の身を守る最善の行動をとっていただくよう、周知してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問をさせていただきたいと思います。
ただいま御答弁いただきましたように、この問題は早期の避難と災害時の車使用の注意の喚起が重要かと思います。そして、今回、長野市で新幹線車両１０編成が浸水した写真が何回も報道されておりますが、この１０編成の新幹線は廃車されるというふうなことも載っておりました。そのほか、多くの乗用車の水没が問題になっておりましたが、米原市でもある自治会では車が浸水しないように人の避難に先立って車の避難所も高台に確保されているというふうなことも聞いておりますし、このような車の避難所といいますか避難するスペースを確保するように、市当局では指導されているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
浸水が懸念される場所にある自動車の避難につきましては、まず、身の安全を守ることが大前提になりますが、それぞれにおいて
ハザードマップなどにより、ふだんから安全な場所を確認して確保していくことなどの準備についても、避難時の交通手段も含めて、今後、出前講座などを通じて啓発してまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
人も車も早期の避難が大切やという話であろうかと思います。
自動車が浸水したところを走れる限界は意外に浅くて、歩車道境界ブロックが見えなくなると非常に危険性が高くなるというふうなことも報道されております。
車の避難所への利用についても大きなリスクがある点を認識して、自分の身を守る最善の行動をとっていただきたいというふうに思います。
それでは、次に６点目に移らせていただきます。
この災害ごみにつきましては、何回か質問させていただいております。それほど災害後の復旧に大きな影響を及ぼすということで、今回も取り上げさせていただいております。
６点です。災害ごみ置き場が間に合わず、道路にははみ出したごみがあり、交通障害や悪臭など被災地を圧迫しておりましたが、米原市の現在の仮置き場７カ所では間に合わないケースが考えられ、本年度湖北広域行政事務センターが一般廃棄物処理計画を見直されているのと並行して、仮置き場の前提となる災害廃棄物処理計画を長浜市と合同で進めているというふうに聞いておりますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告６点目の災害廃棄物処理計画についてお答えします。
一般廃棄物処理については、長浜市、米原市で構成する一部事務組合である湖北広域行政事務センターの所管事業となっています。そのため、本市の災害廃棄物処理計画については、令和元年度に改定される湖北広域行政事務センターの一般廃棄物処理計画と整合性を図る必要があり、同センターの構成市である長浜市とも協議を重ね、令和２年度中の計画策定に向け業務を進めております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
湖北広域行政事務センターの一般廃棄物の運営がパブコメが終了した段階ですが、この計画書では構成市が策定する災害廃棄物処理計画を踏まえ、災害廃棄物処理対策を図るとあるだけです。市は、早急に災害廃棄物処理計画を作成し、広域の一般廃棄物処理計画の災害対象分の実質化を図る必要がないのかどうか。また、仮置き場については答えられませんでしたが、竜巻災害の経験から運搬時間がかからないことや、熊本地震において仮置き場が町内のごみステーションに置かれるようになって、道路交通の確保や衛生問題が発生していたということを聞いております。さらに彦根市では、町内に市民仮置き場の計画を立てられている点も考慮していただいて、町内に仮置き場の設置、第二次、第三次仮置き場の設置と、あるいは運搬処理についてもさらに災害ごみの分別の事前周知が重要な課題だと思いますので、今後どのようにお考えかお聞きいたしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
ただいまの再問でございますが、災害廃棄物処理計画を早急に作成する必要があるのかと。それともう１点、仮置き場、災害ごみの分別関係であったと思います。
まず、１点目の早急に災害ごみ処理計画を作成する必要性についてでございますが、現在災害廃棄物処理計画は、９月から長浜市と共同で業務を進めており、本年１２月中旬から２市に加え湖北広域行政事務センターと本格的な協議に入ります。
今年度末までに骨子案を策定し、令和２年度の早い時期でパブコメの実施を予定しております。令和２年度中の計画策定に向け、現在業務を進めております。
２点目の仮置き場、災害ごみの分別についてですが、各被災地での対応状況や竜巻災害の経験を生かし、現在策定中の災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物処理マニュアルを作成し、その中で検討してまいります。また、これらの事前対応として策定いたしました、災害廃棄物処理計画等に基づき、さまざまな機会を通じ非常時への備えと対策を広報やウエブサイト等で市民へ周知を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野邦昭議員。
○８番（矢野邦昭議員）
それでは、７点目、この大項目１番目最後の質問に移ります。
最後に市長に今回の台風１９号の被害を教訓に、質問以外で特に早急に準備すべき点等について、その思いをお聞きいたしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
台風１９号の被害教訓から米原市の備え、早急に準備すべきものということでお尋ねをいただきました。
本当に近年、これまでに経験したことのない大規模で、想定を超える被害をもたらす災害が発生をしています。全国各地では被災自治体だけでは到底対応できないという事態にもなっています。
そういう意味でも、米原市におきましても、米原市だけの防災力では対応できなくなったときに県内外の自治体からの支援のほか、民間企業等のお力もおかりをして、これを活用する、いわゆる支援を円滑に受け入れていく受援体制、このことをつくっていく必要があるのではないかとまず考えております。
また、被災をしたということから言えば、早期に復旧・復興につなげていくためにも、復旧計画を事前に備えておくということも必要ではないかというふうに考えています。
今回、米原市、福島県の相馬市へ飲料水の物的支援と、断水地域への給水活動の人的支援というのを行ったわけでございますけども、現場でのそれぞれの受援体制において、私たち大きく学ぶべきものがたくさんあったというふうに思っています。
まず、この人的な支援で言えば、ボランティアの皆さんの力を有効に使われておられますし、最近の災害現場では、このボランティアの力をもってして現場の復旧をしていこうという立ち上がりのきかっけにもされている点で、いかに早くこういった受援体制を整えるかということが重要だというふうに痛感もしています。
それぞれの局面に応じて、多くの皆さんの支援を最大限に生かす、支援を円滑に受け入れていく体制、繰り返しますが受援体制、これの整備を進めてまいりたいと思います。
また、あらかじめ被害は起きるとして、これをどこでどのように被害が起きるのかということも一定想定をしながら、具体的な復旧への道筋、対策も備えておくべきではないかというふうに考えています。
河川が氾濫し決壊したときに、どのような復旧工事を即座に着手できるのか。また、迅速に被害状況を把握するために、ドローンなどを有効に活用する情報の収集であるとか、被害に応じた復旧計画に必要な資材がどれだけ備蓄されているのか、関係機関や協定事業者とも連携を図りながら、事前に想定していくこの復興プランをつくっていく必要もあろうと考えています。
もう一つ重要なことは、千葉県で発生した大規模停電です。
これについても、例えば避難所では最低限の電源ということでいえば、今日災害情報を収集するこのツールとしては、スマホ、携帯電話、こういったものは必須備品であります。これの基本は電源があるということです。この電源対策についてもどうするかということも緊急の課題だと思っています。
そういう意味では、電気自動車なども非常に有効なものでありまして、これを活用する停電対策も、早急に米原市としては整える必要があるのではないか、さように考えている次第でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
さまざまな備えが重要かと思います。明日、また庁内でこの災害を教訓にした会議を開かれるようでございます。しっかりとした備えができますようによろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次に大項目２の持続可能な米原市農業の推進についてに移らせていただきます。
本市の農村地域の人口減少、農業従事者の高齢化は著しく進み、また効率的な農業生産のため、農地の集積を推進されてきた結果、当然ながら狭い農地を耕作する農家数、農業従事者が激減し、狭い土地の荒廃が進みつつあるように思います。
新規就農者が少ない中、今後、農地集積を推進できるのか。少ない農業者で農道・水路・農業施設を維持管理していけるのかどうか、このような中、今後も大規模経営法人だけに集積していくのかどうか。中小農家も育っていくのかどうか、お聞きしてまいりたいと思います。
まず１点目、効率的な農業経営を推進するため、農地集積の現状は全国５６．２％で政府の農地集積目標は２０２３年、８０％です。現在の本市、滋賀県の農地集積率、本市農地集積率の県内順位、さらに本市の農地集積状況について、担い手別に団体数、人数、集積面積等についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
持続可能な米原市農業の推進についてのうち、通告１点目の本市における農地集積率の県内順位等についてお答えします。
国において毎年実施される、担い手の農地利用集積状況調査によると、平成３１年３月末での滋賀県の農地集積率は５９．７％で全国９位、本市の集積率は５８．１％で県内１１位となっております。
次に、本市の農地集積状況ですが、担い手と定めのある認定新規就農者を含む認定農業者等は、本年１１月末現在で個人が９２人、法人が２４団体です。また、法人化していない集落営農組織が２５団体となっています。なお、それぞれの集積面積ですが、本市の耕地面積２，５５５ヘクタールに対し、法人経営は７７８ヘクタール、個人の認定農業者等は５１４ヘクタール、集落営農組織は１９０ヘクタールとなっています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
１点再問させていただきたいと思います。
ただいま、米原市の集積率は５８％という答弁をいただきました。それから、経営形態には法人から任意の団体、個人まであるということで、聞くところによりますと、１００ヘクタール以上の経営から数ヘクタールの経営までさまざまあるようですが、国では先ほど申し上げましたように、２０２３年集積目標８０％とされております。あと２０数％集積しなければならない状況かと思います。
今後、どのような経営団体に集積していこうとお考えなのか、その理由も含めて再問させていただきたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
本市においては、農業従事者の高齢化や担い手不足などさまざまな課題があります。農地の集積等については、大規模な農業経営体だけではなく、今後も継続して農業を経営される中小規模農家や兼業農業等も重要な経営体であると考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
次に、２点目に移らせていただきます。
農地集積のために人・農地プランの実質化が重要でございます。本市及び滋賀県の策定数、本市の策定状況は県内で進んでいるほうなのかどうか。今後、人・農地プラン策定をさらに推進するために担い手の高齢化、新規就農者を供給してきた兼業農家の減少の中、どのように集積していく計画なのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の人・農地プランの策定等についてお答えします。
国の施策として、実効性のある人・農地プランの作成が推進されています。本市では、本年１１月末現在で９３の対象集落のうち、４２集落で作成されており、作成率は４５．２％となっています。なお、県が取りまとめている平成３１年３月末時点での県内市町における人・農地プラン進捗状況によりますと、作成率の高いところは８５．７％から低いところは９．６％と幅があり、本市は県内で１１番目の作成率となっています。
本市においては、兼業農家の方が減少する中で、平成２４年度の事業開始から多くの集落に人・農地プランの作成及び更新を働きかけており、各集落の状況に応じた形で担い手への集積・集約を地域で話し合っていただいています。今後も、人・農地プランの作成を通して、地域農業について十分話し合っていただき、集積・集約に向けた取り組みを進めていきます。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問をさせていただきたいと思います。
米原市では他市に先駆けて人・農地プラン担当職員の配置や、あるいは農地中間管理事業の推進に関する法律の改正に伴いまして、農業委員、農地利用最適化推進委員も積極的にプラン作成に活動されておりますが、今ほど答弁いただきましたように、半分以下の策定状況ということでございます。
集積しにくい耕作条件の悪い農地や、中心となる経営体がおられない集落がおくれているように見受けられます。圃場の改善、あるいは生産意欲を減じるような獣害対策、担い手となる後継者の育成が重要なポイントかと思いますが、市の考え方をお聞きします。
さらに、農地の最適化の関係団体の情報交換連絡体制の構築のため、県では各市町に戦略推進会議を設置されていると聞いておりますが、その動きがなかなか見えてきませんが、どうされているのか再問をさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
米原市の地域農業・担い手育成に係る連絡会議を、平成２４年９月に立ち上げ、滋賀県、ＪＡ、農地中間管理機構、近畿農政局滋賀県拠点、市、農業委員会とともに毎月定期的に開催をしております。これが戦略推進会議であり、この中で地域農業の現状把握を行い、担い手をどのように育成していくのかを協議し、各地域の課題整理等を行うことによって、人・農地プランの推進を基本とした担い手支援体制を構築しております。
市では、人・農地プランの未作成集落や更新をされていない集落に対し、継続した説明会を開催しており、この中で課題に対する解決策等も話し合っている状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
戦略会議には十分説明をいただきましたが、集積の重要な欠けているポイントについてのお答えをいただきませんでした。農地集積が進んでいるところをいろいろ検証をしてみますと、やっぱり集積しやすい耕作条件といいますか、小さい区画でなしに大きな区画、米原市は３０アールを基本に圃場整備されてこられましたが、これをさらに６０アールあるいは１００アールに拡大するようなことも、一つの方法かと思います。今後、いろいろ御検討いただきたいというふうに思います。
それでは３点目に移らせていただきます。
担い手に集積できない荒廃農地について、他県では中間管理機構が農家の負担なしで改善を実施されているケースがあるように聞いております。なぜ滋賀県ではできないのかお伺いをいたします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告３点目の農地中間管理機構関連農地整備事業についてお答えします。
農地中間管理事業の推進に関する法律では、農地中間管理機構は、農用地の利用の効率化及び高度化を促進するために事業を推進することになっており、この事業として農地の区画整理事業を行うことができます。
本市においては、事業開始年度から、滋賀県及び農地中間管理機構に対し事業実施を要望しておりますが、県においては、予算や人材不足が原因で事業実施が困難であるとのことです。農地利用の効率化等を促進するために、今後も継続して要望していきます。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
機会ごとに強く要望を県にお願いをいたしたいと思います。
それでは４点目に移らせていただきます。
現在、農地集積が進んだ結果、農家数の減少、土地持ち非農家の増加をもたらし、従来の兼業農家の若者による農業労働力の供給がなくなり、地域の農業施設の維持管理が地域でできない状況が進行しているというふうに思います。今後、農村まるごと保全向上対策の充実とともに、中小農家や兼業農家の育成が必要ではないか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告４点目の中小規模農業者や兼業農家の育成についてお答えします。
国では、農業の担い手を大規模な農業経営者に集約する方針で、大規模農業経営者を対象に農業機械等の購入補助制度などを設けています。
しかし、中山間地域の多い本市では、大規模農家だけでなく、中小規模農家や兼業農家も大切な地域農業の担い手と考えています。そうしたことから、国の制度の対象とならない中小規模農家や兼業農家を対象に、農業用機械等の購入に係る補助や園芸施設設備等の補助などを設け、支援をしているところです。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ただいま答弁していただきましたように、支援対策も考えていただいているようでございますが、新規就農者に対する手厚いいろんな制度は持っておられても、現在、農業を続けておられる人の支援対策は十分でないように見受けますので、今後、御検討をお願いいたしたいと思います。
それでは、次、５点目に移らせていただきます。
大規模化が進み、農業者が減少する中、中小の農業者の農業への魅力を高めるため、農産物に水産物を加えた直売所ですね。農業・漁業の６次産業化、観光開発に有効で、市長の政策提案において国道８号バイパスに整備を目指されております直売所でございますが、なぜ数年間停滞しているのか。これまでの経過と今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告５点目の国道８号バイパス沿い農産物直売所についてお答えします。
まず、これまでの経過についてですが、平成２７年度から地域の農産物の需要量と供給量を把握するため、２年間米原駅東口で軽トラ朝市を開催しました。その取り組みを発展させて、具体的な農産物等直売所設置に向けた取り組みとして、平成２９年度には、生産者主体の農産物等直売所の設立にかかわっていただける出荷組合を募集し、検討会議を開催しました。その議論の中で、農産物や出荷者が少ないときの対応や運営に対する不安などさまざまな課題や問題が出てきました。
現在は、これまでの諸課題を整理した上で、国道８号バイパス付近で、周辺農家の農産物を販売できる場所として簡易な直売所を設置できないか、検討しています。引き続き、地域農業者等の育成と魅力ある本市の特産品など農産物の販売促進に努めていきます。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問をさせていただきたいと思います。
平成２７年度から軽トラ朝市の実践から５年間が経過したわけでございますが、その間、多くのスーパーや道の駅、それから東口
まちづくり事業の類似施設の展開等予想される中、後発の直売所が持続して経営できるかどうかを探ってこられたと思うんですが、その結果、簡易な直売所を計画するとの答弁をいただきました。経営主体ですね、それから新鮮な野菜の安定供給、特産品の販売が重要な課題かと思いますが、そのようなめどがついたのかどうか、何年後の開店を目標とされているのか、再問をさせていただきたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
農家の皆様が自主販売できる場所として定着をさせるために、まず、簡易な直売所から始めていきたいと考えています。その中で、多くの課題も出てくるものと考えており、生産者の方々と協議を進めながら今後も取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
開設の時期については、言及されませんでしたが、まだまだ簡易な直売所から始めていくという御回答でございますが、経営主体ですね、それから野菜の供給関係に十分まだ進められていないというふうなことだと思います。しっかりと関係者と詰めていただきたいと思うわけでございますが、平成３０年度の観光入り込み客数ベスト３０を見てみますと、米原市の１位は道の駅伊吹の里でございまして４０万人弱でございます。３０位の中に道の駅が８店舗入っております。道の駅と直売所は異なると思いますが、新規農業者の参入機会、農業の活性化、観光開発に有効な施設であることは間違いないと思いますので、しっかりと開設に向かって準備をいただきたいというふうに思います。
それでは、６点目に移らせていただきます。
農業者の生産意欲を減退させる有害鳥獣被害に関して、野生獣の減少が獣害防止柵の設置の効果と考えられておりますが、侵入防止柵の維持管理が重要で、永続的な獣害防止柵の維持管理、野生獣が近寄らない環境の保持のため、集落ぐるみ鳥獣害総合対策支援事業交付金の交付を５カ年後も適用できないか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告６点目の集落ぐるみ鳥獣害総合対策支援事業交付金についてお答えします。
これまで本市の鳥獣害対策となる本事業では、平成２６年度から平成３０年度までで５６の自治会等で取り組まれてきました。これらの自治会等では、獣害対策の維持管理計画を策定され、継続して維持管理していただいています。
維持管理費に対する交付金については、５年が経過した自治会への継続はできませんが、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の取り組みの中で、柵の補修や草刈り等に活用していただくことは可能なため、自治会等へ丁寧な説明と周知を図っていきます。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
集落ぐるみ鳥獣対策事業の永続化は、農業者や地域の声を反映した農業委員会から市長へ幾度となく要望されてきた事項でございます。そのほか、各種団体からも要望されておるというふうに思っております。市当局も市議会の委員会でアンケートを実施して、その結果により検討すると答えられてきたように思います。アンケートをとられたような様子はありませんが、アンケートはとられたのかどうか、また、今回のまるごと事業の中で活用せよとの答弁がありましたまるごとの助成は、それを増額されるのかどうか、まるごとで不要な事業が出てきたのかどうか、再問させていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
地域ぐるみの鳥獣害総合対策支援事業及び補助事業で柵を整備された自治会等に対し、令和元年８月に今後の有害鳥獣対策等を検討するため、アンケートを実施いたしました。アンケート結果では、維持管理費用については世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策や、自治会費等で対応されています。また、高齢化が進み維持管理が困難、台風などによる柵の破損等の課題もありました。今回のアンケート結果などを踏まえ、今後の維持管理については、多くの研究すべき点があると考えております。
まるごと保全向上対策につきましては、助成の増額、また取り組みの内容の変更はありませんが、既存の制度において獣害柵の維持管理は事業の対象となっていることから、引き続き自治会等に丁寧に説明をしていきます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
獣害柵ですね、まだ設置をされていない区域、あるいはまるごと事業に着手されていない区域、また、まるごと事業を獣害対策に回すことができないところが多いかという状況の中、今の回答には少し納得ができないわけでございます。
最後に市長にお聞きいたしたいと思います。
今回の集落ぐるみ鳥獣総合対策支援交付金の延長、これは多くの団体や市民の皆様から要望を受けて来られている問題だと思います。これは、該当地域だけでこの先対応をしていく問題でございましょうか。農業、耕作だけに障害を及ぼす獣害対策から市民の安全、市の公共財産の保全などに及ぶ市政全般に及ぶ内容となっている問題だと思います。
最後に市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
この集落ぐるみの鳥獣害総合対策支援事業交付金制度の関係でお尋ねをいただきました。これは今ほど担当部長が答弁をいたしましたとおり、平成３０年で一旦終了ということになっております。自治会からはイノシシ、あるいは鹿の被害はこれによって一定減少したというふうに聞いております。しかしながら、猿による被害が深刻で、農作物だけでなく市民生活を脅かしている重大な問題だということも聞き及んでいるところでございます。
その上で、従来の集落ぐるみ対策では、限界があるのではないかというふうに私自身も感じておりまして、担当課に対しまして地域力をさらに引き出すような新たな取り組み、施策の構築について検討を指示しているところでございます。
例えば、この猿の被害につきましても、一定期間強力な追い払いであるとか、場合によっては山張りであるとか、居住地区域のおりの設置などを特化して費用負担もしながらやっていくということも必要ではないかと考えておりますし、同時に従来の集落の実態も、ますます人口減少とか高齢化という中で言うと、人的パワー不足は顕著であります。そういった意味で、地元だけで防災柵とか、あるいは緩衝帯の維持ということについても困難が伴っているということを認識したときに、やっぱり獣害に対する危機感を持って、獣害対策に特化した支援策は必要であろうと考えておりますので、今後、そういった意味合いも含めて地域の皆さん方に安心して農業に従事できる、あるいは里山地域での暮らしが維持されるような、そういう対応をしていくように今、指示をして検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
獣害対策の必要性を認識いただいて、新たな制度を今後構築されていっていただけるというふうな御回答だったと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、これで私の今回の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、矢野邦昭議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は、午後１時ちょうどであります。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
吉田周一郎）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
先ほど
鍔田経済環境部長から、先ほどの矢野議員の一般質問に対する答弁について、大項目２の持続可能な米原市農業の推進について、①の本市農地集積率を５１．８％と答弁しましたが、５８．１％に訂正したいとの申し出がありましたので、議長においてこれを許可します。
引き続き、一般質問を行います。
次に、９番 山脇正孝議員。
○９番（山脇正孝議員）
９番、日本共産党、山脇正孝でございます。通告に従って質問させていただきます。
通告１、生活保護制度、生活困窮者自立支援制度等について質問いたします。
１点目です。就学援助費の部活動、つまりクラブ活動費への対象拡大の要望について、就学援助費受給世帯、特にひとり親世帯の中で、こんな要望を複数いただいています。希望する運動部に入ったところ、部員全員がそろえるはずのユニフォームを購入する費用がなく、実家の親に買ってもらったり、知人に費用を借りたりして、何とか工面した。また、道具代も高く捻出に苦労している。ぜひ部活動費も就学援助費に加えてほしい、こうした要望を数件いただいています。このように家庭の経済的事情で部活動が制限されてよいのでしょうか。小中学生から諦めること、経済的な我慢を強いられて成長することが子供の貧困の最大の問題です。どの子にも発達権、学習権を保障するために、就学援助費に部活動費を盛り込み、実費支給するよう求めますがいかがでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
９番 山脇正孝議員の生活保護制度、生活困窮者自立支援制度等についての御質問のうち、通告１点目の就学援助費への部活動費の支給拡大についてお答えします。
就学援助制度は、経済的な理由によって、小中学校への就学に不安を抱えている児童・生徒に対し必要な援助を行うことで、保護者等の経済的な負担を軽減し、児童・生徒に安心して就学してもらうことを目的とした制度です。
給付対象となる経費は、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費などで、御質問の部活動費は支給対象にしておりません。しかし、部活動で大会などに参加する場合の交通費等につきましては、学校ごとに補助金を交付し支援しているところです。
就学援助制度における部活動費の支給については、県内全ての市町でも支給されていないのが現状ですが、本市の総合教育会議においても話題に上がっているところであり、今後、部活動のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
今後、検討していただくということでお願いします。それだけ大事な会議でも話題になるほど、就学援助を受けておられる方の切実なやっぱり要望となっているんで、ぜひ検討していただいて、早目に実現していただくようお願いいたします。
２点目です。生活困窮者自立支援法の就労準備支援事業について質問いたします。
生活困窮者自立支援法は、２０１５年生活保護の手前のセーフティーネットとして制定されました。同法には自立支援、就労相談支援事業、家計改善支援事業などの支援があります。市は、直接行う事務を除き、米原市社会福祉協議会に業務委託しています。特に就労支援においては、就労準備支援事業、就労訓練事業などのメニューがあり、生活保護利用者等就労自立促進事業も併用する形で、職員は伴走型の支援を行うこととされています。
そこで質問です。
全体的に生活困窮者自立支援法の個々のメニューの利用者が増加していることに比べて、この就労準備支援事業は利用者が少ない、こういう傾向にあります。いただいた資料によれば、米原市では２０１８年度では家計相談支援事業が１９人、２０１９年度上半期では１３人、一方、就労準備支援事業では２０１８年度４人、２０１９年度上半期５人と伺っています。こういう差がある理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告２点目の市の就労準備支援事業の利用者が少ない理由についてお答えをいたします。
生活困窮者自立支援制度の利用者の多くは、就労意欲が減退しているだけでなく、家庭環境や生育歴、就労失敗体験など、その置かれている環境により生活習慣や対人関係の構築などに課題がある場合が多くあります。
また、本人だけでなく、家族や周囲の理解や、応援体制を整えることから始めることが必要となることもあります。
このようなことから、就労準備支援に至るまでの過程で、さまざまな相談や指導を要するため、就労準備支援事業の利用者が少ない現状であります。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
おっしゃられることはよくわかるんですが、再問いたします。
本当に自立支援制度の利用者の多くは就労意欲が減退していると見ていいのでしょうか。生活習慣や対人関係で課題があるから、相談や指導を要するため、利用者が少ないと、こういうふうに言い切ることができるのか、私は必ずしもそうとは言えないんじゃないかと思います。
本事業では部長が答弁されたように、就労準備に至る応援体制、つまり１年間の利用で就労に必要なコミュニケーションの獲得や知識、パソコン等のスキルを身につけ、伴走型の就労支援を実施するものと私は理解しています。
しかし、事業実施場所までの交通費や生活費が支給されないなど、生活困窮者への支援メニューとしては利用することが難しい、そういう事業内容になっているんじゃないかと思います。このことが利用者の増加を妨げていると考えますが、これについてお考えをお聞かせください。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えします。
国が示しますこの就労準備支援事業の対象経費の中では、今ほど議員がお話されました利用者に対する交通費、生活費の支給は認められておりません。しかしながら、利用の妨げとなることも当市としては考えております。初回のみ迎えの移送を、今委託しております社協のほうで迎えに行っていただいております。あとキロ分、その１回目のキロ分と２回目以降の利用につきましては、社会福祉協議会が独自でまいちゃん号の回数券を交付し、利用者への事業支援を行っているところでございます。
また、生活費の支給もございませんが、作業等の工賃が発生する場合は、その工賃を支給しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
米原市は米原市独自で社協と協力して、いろいろ一定の支援を行っているということですが、ぜひさらに使いやすいように、この支援は強めていただきたいというふうに思います。
３点目です。生活困窮者自立支援制度は、２０１８年に改正され、みずから相談することが困難な方が多くいることから、アウトリーチ、つまり積極的な働きかけの観点が重要とされています。そこで、自治体の福祉、就労、教育、税務その他の関係機関において生活困窮者を把握したときは、自立相談の利用干渉を行うことが努力義務とされました。これを受けた市の取り組みはどのようになっているのか、また今後の具体的な取り組みはあるのか、お聞きします。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告３点目の生活困窮者自立支援制度改定に伴う市の取り組みについてお答えをいたします。
本市では、平成２７年４月から育児や介護、障害、貧困など、その属する世帯全体の複合的・複雑化する課題の解決に向け、福祉、教育、税務などの関係機関がそれぞれに特定の課題を持つ世帯の情報を共有しております。
また、平成３０年４月から、これらの情報をもとに、生活困窮者の個別の状況に応じた、支援者の役割分担や横断的支援についての会議など、相談支援包括化推進事業として支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。
その支援体制づくりの中で、既に生活困窮者自立支援相談員も含め、税の収納担当からの情報・連携をもとに、対象者宅への同行訪問などをし、事業利用の積極的な働きかけを行っているところでございます。
今後も、相談支援包括化推進会議を通じた庁内での情報共有、連携のもと、生活困窮者自立支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
横断的支援を行っていると、縦割り行政はとらないというふうな答弁であった、大変積極的な答弁だったと思います。
それでお聞きします。相談支援包括化推進会議が設置されたと。これ今、機能して成果は上がりつつありますか、お聞きします。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えをいたします。
平成３０年４月からこの相談支援包括化推進会議は立ち上げたところでございますので、まだまだ道半ばというか、そういった状況かと考えております。
この間、横断的な対応を要する対象者の情報を網羅し、関係機関が適切に連携できるよう、この会議の中でつなぐシートというものを作成するなどし、相談を受けた機関からつなぐ機関への連携体制を整えているところでございます。
こうした連携体制を整えることで、早期に介入する事案もふえているものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
つなぐシート、大変期待しています。
４点目です。本年６月１４日付でひきこもりの状態にある方やその家族からの相談があった際の自立支援相談機関における対応についてという長い名前の通知が厚労省から出されました。その通知の中に次のような文言があります。
内閣府の調査結果において４０歳以上６４歳以下の広義のひきこもり状態にある者が推計６１万人に上り、ひきこもり状態となって７年以上がたつ者の割合が約５０％という状況にあることが示されたとこう書いております。
そこで質問します。
米原市における４０歳以上のひきこもり件数を把握しておられますか。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告４点目の米原市における４０歳以上のひきこもり件数についてお答えをいたします。
市では、正確なひきこもり件数は、把握はしておりません。
しかしながら、令和元年７月から８月にかけて、民生委員、児童委員の協力のもと、滋賀県社会福祉協議会がひきこもりなどに関するアンケート調査を実施されました。
米原市の回答率は７２．２％で、この調査の結果では、市内の４０歳以上のひきこもり件数は３８件というふうな結果になっております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
４０歳以上のひきこもり件数は３８件というアンケート結果が出たというお話ですが、実際には恐らくその数倍のひきこもりの方がおられると推測されますけども、部長、どう思われますか。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えします。
今ほど３８件と申し上げましたが、あくまでもこれは民生、児童委員さんが承知しているひきこもりであろうという件数でございます。回答率も７２％でございましたので、当然ながらこれ以上ひきこもりの方がおられるというふうには考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ということは、米原市ひきこもり問題、大きな課題になっているということだと思います。
５点目に入ります。
この厚労省通知に沿ってどのようなひきこもりの相談支援体制をとっているか。また、その場合、今までの相談件数は何件か質問いたします。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告５点目のひきこもり相談、支援体制についてお答えをいたします。
生活困窮者自立支援事業の自立相談支援機関として、市の社会福祉課と米原市社会福祉協議会に窓口を設置し、専任スタッフが対応しており、保健師との同行訪問体制をとるなどし、積極的に出向いての相談支援に努めているところでございます。
これまでに自立相談支援機関として対応しました件数は７件で、相談の延べ件数は、９８件となっているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
自立相談機関として対応した件数は７件と延べ９８件という答弁でした。３８人と比べて、やはり７件、寂しい数字だと思います。先の通知によれば、自立相談支援機関においてひきこもりに関する相談が可能であることを、地域のネットワークを活用する等、各地域の実情に応じた方法により、改めて住民の方々に周知していただきたいと、こう先ほどの通知には留意事項があります。これは大事なことが書いてあるんですけども、そこで、その周知方法はどうか質問いたします。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えします。
ひきこもりの相談窓口を設置し、そこで相談ができますというようなことだけでは、本来ひきこもりの方がおられる家族の方であったり、そういう方はやはりそういうことを他人に知られたくない、また、そういうＳＯＳの出し方がわからないというような方々ではないかというふうに感じております。
そのために、やはり支援につなげるためには、地域で活躍いただいております民生委員、児童委員さんを初め、福祉推進員など、特に地域の福祉関係者の方への周知を、やはりこういう相談窓口があるという周知を図りながら、地域の方々からの情報が自立相談支援機関につながるよう、そうした地域のネットワークを活用していきたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
やっぱり地域のネットワークを利用して初めて３８件というひきこもり数がわかったわけで、実際もっと多いんですが、やっぱりさらに地域のそういうネットワークに依存して具体的なひきこもり支援につなげていきたいというふうに考えていますが、再度また御答弁お願いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
地域の方々への周知等もさせていただき、そうした情報が市の自立相談支援機関に寄せられるように、そういう仕組み、体制を整えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
よろしくお願いいたします。
６点目です。厚労省の生活困窮者自立支援制度では、生活困窮世帯の子供の学習支援が入っています。子供の貧困化が進んでいる状況では、第一に生活に困り事や不安を抱えている世帯の子供たちに対して、例えば夕方から夜にかけての居場所づくり、地域での長期休業期間中などの学習機会の提供等の必要な支援、第２に生活保護利用世帯やひとり親世帯の子供たちに対して、高校入学に向けた学習支援などが必要であると考えますが、本市では検討できないでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告６点目の生活困窮世帯の子供の学習支援についてお答えをいたします。
市では、現在、学習支援事業として、小学校３年生を対象にした学びっこ事業に取り組んでいるところでございます。
また、生活困窮者自立支援法が改正され、貧困の連鎖の防止として、小学生から高校生までを対象に、子ども学習・生活支援事業として現在取り組めないか、その事業内容等を含め協議を進めているところでございます。
この事業は、子供の学習支援のみならず、同時に生活習慣や育成環境の改善に取り組む必要があることから、学校や地域とも連携しながら事業が進めていけるよう、調整をしているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
大変大切な答弁をしていただきました。小学生から高校生までを対象にした学習・生活支援などの取り組みを検討したいということです。貧困の連鎖を断ち切るために、学校や地域と連携していくことはとても大切なことです。
さて、１１月２４日に開催された米原市社会福祉大会の第１分科会で、子供を真ん中に地域づくりを考えると題してシンポジウムが行われました。近江長沢地区の湖北子ども食堂リエゾンの実践や、主に小中高生などが小学生を教える東番場の番場塾の実践が紹介されましたが、市や社協などの支援を強め、こういった地域の実践をもっともっと各地域で広められないか、お聞きしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えいたします。
先日の社会福祉大会で御紹介いただいた子ども食堂や学習支援の場などを、地域の方が主体的に実践されている事例が市内の各地に広まればいいなというような思いはございます。
そういうことですので、必要に応じ、運営等に関する情報提供であったりとか、団体等の設立に向けた助言等の支援は市としてもしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
社協が主にノウハウを持っておられますので、市と社協、協力してこれは強めていただきたいなというふうに考えます。
７点目です。
過去５年間の米原市の生活保護の相談件数と申請件数の資料を先日いただきました。２０１４年度は相談件数４４件、申請件数は１８件、飛んで２０１７年度は相談件数４４件、これは同じです、申請件数若干ふえて２９件となっています。そして、２０１８年度は相談件数３１件、申請件数２０件となって、相談件数はこの直近の数字では減少ぎみです。申請件数も若干そういう傾向が見られます。高齢者の無年金や低年金などの影響で、生活困窮者はむしろ増加傾向にあると思うんですけれども、なぜ福祉事務所への相談件数が減少ぎみなのか、あるいはふえていかないか、お聞きしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告７点目の生活保護相談件数が減少傾向にある理由についてお答えをいたします。
国全体を見ても、生活保護受給者数は平成２７年３月をピークに減少に転じています。国では、この原因を、経済が緩やかな回復傾向にあるため、収入の増加や、就労等による保護廃止の割合が高まっていると分析しているところでございます。
本市においても、同様の傾向がございましたが、令和元年度、本年度から少し増加傾向が見られているところでございます。
これにつきましては、生活困窮者自立支援事業などにより、支援が必要な世帯等の状況が明確になってきたことが一つの要因と考えているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
私は平成３０年までの資料しかいただいてなくて、ふえているという資料はいただいていなかったんですけども、再問です。
平成３０年までは国と同様の傾向が見られ、減少しつつあったと。本年度、令和元年度からは利用者数が若干ふえてきたという興味深い答弁をいただきました。生活困窮者自立支援法によって、恐らく平成３０年の法改正によるアウトリーチ、積極的な働きかけの観点の導入のおかげで、生活保護利用の必要な方々が見えてきたというような内容だったと伺います。
私は、今まで生活困窮者自立支援法によって早期相談支援が進んできて、生活保護の利用者が減ったのではないかと、先ほどの質問しました、考えていたんですけども、答弁いただいて、今年度ふえたということで、生活困窮者支援法の早期相談支援によって、逆に自立支援の枠組みではおさまり切れない貧困の実態を浮かび上がらせたと言っていいのではないかと思うんですが、部長、どのようにお考えですか。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
確かに生活困窮者自立支援法によるこの事業を行うことで、生活保護にならないようにその早期に課題解決をするということが目的で、この事業は行われているわけでございますが、実態としましては、やはり早期に発見し、そういう解決の話、相談なり支援なりを整えているわけですが、どうしても一時的に生活保護制度を利用するという利用者といいますか受給者の方もおられますので、こういうような状況もやはり発生しているかなと、生活困窮者自立支援制度が、そうした早期の解決もあれば、そういうセーフティーネット、最終的なセーフティーネットに乗せるというような状況も生んでいるのかなというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
各地の状況を聞いていますと、生活困窮者自立支援法によって逆に生活保護に生かせないという地域もあるように伺っているんですけども、それが米原市では生活困窮者自立支援法によって貧困の実態を浮かび上がらせているという事態が生まれているということは、興味深いなと改めて思います。今後の推移を興味深く見ていきたいと思います。
８点目です。
生活保護の相談件数に対する申請件数の割合は、５年間の平均で約５５％となっています。つまり、相談者のうち半数強しか申請に至っていないということです。相談が申請につながらないケースの主な理由は何かお聞きします。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告８点目の生活保護相談が申請につながらない理由についてお答えをいたします。
相談や調査、聞き取りなどの過程で、他の法律や制度の活用が可能であることや、扶養義務者からの支援が得られる、あるいは最低生活費を超える収入があることなどが主な理由となっているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
確認させていただきますけれども、生活保護が利用できないときでも、これは仕方ないときがありますが、適切な支援がスムーズに実施できるようなワンストップの支援体制が求められると思いますが、この点大丈夫ですね、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
まず、支援体制として、当然ながら生活保護の相談時には、市においてワンストップでそういう体制は引いているところでございますが、そうした受給に至らないケースにつきましても、生活困窮者の自立に向け、関係機関が包括的、横断的にすることが生活困窮者自立支援制度の本旨であるというふうに考えておりますので、生活保護が利用できないときでも、自立相談支援機関へつなぐことが大切であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
答弁、丁寧にやっていただきました。
９点目に入ります。安倍政権のもとで貧困と格差は拡大している実態があります。国は生活保護制度を改悪し、申請時の書類提出の義務づけなど、申請から遠ざけるいわゆる水際作戦の強化につながるような内容を求めています。
こうした中、利用の抑制が働き、一度は相談に来ても申請を諦めてしまうなどの事態が各地で起こっているのではないかと懸念しています。日本は生活保護の利用資格のある世帯のうち、実際に利用している世帯の割合である捕捉率が２割未満にとどまっているという指摘があります。申請時の水際作戦がないところでは、厚労省からの通知にあるように、申請の意思が確認されれば申請書を交付して受理しているはずです。
さて、米原市では２０１８年度は窓口での生活保護申請件数２０件に対し、開始決定件数２０件で１００％の保護開始率でした。保護開始の決定率、若干下がってもいいので、もっと気楽に気軽に申請してもらえるよう努力していただきたいと考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告９点目の生活保護申請についてお答えをいたします。
生活保護制度は最後のセーフティーネットとしての機能を果たすため、保護を必要とする人が速やかに受給できるよう求められていることから、制度の趣旨や受給要件などについて、相談者に対して懇切丁寧な対応を心がけているところでございます。
また、制度の概要や申請方法等を示した保護のしおりと、生活保護受給申請書についても、各庁舎窓口のラックなどに常備し、誰もが自由に入手できるよう配慮するなど、改善しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
保護のしおり、置いておいていただいているんですけども、これ申請書も同時に常に常備していただきたいなというふうに思っています。
１０点目です。ケースワーカーについて、いただいた資料によれば、米原市では現在２名、どちらも常勤、１人が社会福祉主事の有資格者で、もう一人が社会福祉主事の通信講座を受講中だと伺っています。お二人とも正規職員で経験年数は３年未満と１年未満となっているようです。特に資格を持たない状態であると、生活保護の対応など、非常に忙しい職場で、事前に関連する知識を身につける機会を待たずに現場に入っていくということで、負担が大きいのではないかと懸念しています。
福祉事務所を利用する市民の皆さんへの適切な対応という意味でも、それは課題であると思われます。このようなケースワーカーへの支援体制をどのようにお考えか伺います。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告１０点目のケースワーカーへの支援体制についてお答えをいたします。
ケースワーカーは、専門的な知識を要するため、社会福祉主事任用資格を取得していますが、近年、窓口での相談内容が多様化・複雑化している中で、医療事務や介護事務など、対応が必要な範囲が拡大しており、多忙な環境にある現状でございます。
本市は、被保護世帯数が２００世帯以下の福祉事務所であり、ケースワーカーが少数となりますが、個々の職員の育成のため、経験や能力等に応じ、国や県が主催する新任者研修や実務者研修を受講し、資質の向上に努めているところでございます。
また、管理職として査察指導員を配置し、適切に指導や助言を行っているほか、相談内容に応じてグループや課内で事例検討に当たるなど、組織として対応することで、個人の負担軽減を図っているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
外に出て研修の機会があると同時に、中でも、所内でも研修しておられる。特に大事です。
私、今後は外ももちろん大事ですが、人材の育成を強化するという意味でも、３年未満、１年未満の御経験ですから、さらにやっぱり所内でそれを支えるという研修の体制、その充実が必要だと考えますけども、いかがお考えでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えいたします。
確かにケースワーカーは２名ということになっておりますが、生活保護を担当するグループについては５名ほどの体制でやっております。それぞれがそのケースについても、その都度その都度検討会議を開く中で、さまざまな支援、または指導なりは、そのグループの中でお互いに意見を出し合い、また、専門書を開きながら勉強もしながら、そういう検討等に当たっているところでございます。
そういう体制は今後ともとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
個別ではなくてグループで対応されている、これは大変大事なことだと思います。
ちなみに、ちょっと再問いたしますが、生活保護のしおりというのは、どれぐらい今所内でありますか。
いいです、いいです。新しいの出たばっかりでね。いいです。
また補佐にでも聞きますので、あれ利用すると大変すばらしいのではないかと思っただけで、申しわけありません。
１１点目です。
異動者や新人職員のうち、生活保護担当を希望する職員はなかなかいないという話を聞いています。生活保護の適切な運営のために、組織体制の充実を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告１１点目の組織体制の充実についてお答えします。
組織体制の充実のためには、ケースワーカーの確保が必要となることから、社会福祉課に配属された職員で資格を有していない職員には、認定通信課程を受講し資格を取得してもらっています。
また、ケースワーカーでなくても行うことができる就労支援について、現在、非常勤職員を任用しており、専門的な経験を生かした支援を行っています。
限られた職員数で業務に対応しなければならないため、今後は、担当課の実情を踏まえながら、ケースワーカーでなくてもできる業務の分担化や専門職である社会福祉士の採用など、体制整備の充実に取り組みたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
組織としてやっぱり支えきるという体制でやっていただいているということで、大事なことかなと思います。
そこで再問です。社会福祉士の採用について、再問いたします。
過去５年間で１名の社会福祉士を採用しておられると、こういうふうに聞いています。なかなか採用ができるというか、辞退されたり応募がなかったりということは聞いていますけども、来年度はぜひたくさん応募していただいて採用できるように努力していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
毎年度、次年度の採用につきましては、十分人事のヒアリング等もさせていただきながら考えておりますので、今ここでどうするということはちょっとお答えできませんけども、必要であるということは十分認識しておりますので、対応について今後検討させていただきたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
通告２に入ります。
子供の貧困の実態把握について質問いたします。
今年度第２回定例会で、市長が２０１９年度市施政方針の中で述べた米原市における子供の貧困の実態把握の検討ぐあいについて質問いたしました。経済的に厳しい家庭で育つ子供たちに寄り添った対策や施策を行う際、不可欠な調査であるというふうに考えます。具体的にいつからどのように実施される予定か、伺いたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
子供の貧困の実態把握についての御質問にお答えします。
子供の貧困については、全国的に７人に１人と言われていますが、見えにくいのが現状です。このことから、令和２年度に実態調査を実施する予定です。現在、庁内関係職員等で構成する子どもの貧困対策ワーキング会議において、調査対象や調査項目を検討しているところです。検討の中で調査対象は、小学生や中学生などの子供やその保護者とし、子供の生活実態に関するアンケート調査や、子供にかかわっている園や小中学校等への実態調査、また、子ども食堂などを利用している子供へのインタビュー調査などを実施する予定としています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ワーキング会議等で具体的な項目等について検討しているということです。これ大がかりな調査になる可能性がありますよね。
それで、再問です。副市長に再問です。
これはこども未来部だけのやっぱり問題じゃないということは重々誰もがわかるんですけども、これ大がかりな調査になる可能性がありますので、全庁挙げて協力してやっていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、ぜひお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
岡田副市長。
○副市長（岡田英基）
現在、ワーキング会議で検討しておりますけれども、そのメンバーもこども未来部だけでなくて対応しているところでございます。
今後のアンケートを実施する際にも、どういった体制で行かというのは、また検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
急に振りまして申しわけありません。
全庁体制でやっていただくということの、やっぱり確認がほしかったもんですから、申しわけありません。
では、通告３に入ります。猿害をなくす対策について質問いたします。
１点目です。猿害について幾つかの地域で区の要望が出ていると聞いています。例えば岩脇区では、要望の第１番目に猿の駆逐を要望しています。求めています。それほど区民は猿害に困り切っています。猿の捕獲数は狩猟団体委託と鳥獣被害対策実施隊合わせて２０１８年度４４頭、２０１７年度２９頭でした。ぜひ被害がひどい地区中心に計画的に捕獲を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。またＩＣＴを使った大型おりももっと導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。質問いたします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
猿対策についての御質問のうち、通告１点目の猿の駆除についてお答えします。
市では現在２１基の猿おりを所有しており、うち１基は、おりの内部や周囲の状況をカメラで確認して捕獲することができるＩＣＴの大型おりです。
猿の駆除状況ですが、自治会からの要望を受け現地確認を行い、猿おりの設置等を行うことで、令和元年の１０月末現在で２３頭を駆除しています。そのうちＩＣＴおりでは、１３頭を捕獲しています。
今後も猿が出没する場合は、自治会と連携を密にして、追い払いや猿おりの設置など状況に応じた対応をしてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
ＩＣＴを使った大型おり、１３頭これで捕獲しているというお話を今されました。これは高価で１基１７０万とかというお話を聞いていますが、これやはりかなり効果があります。私も先日おりの設置場所に見に行きました。立派な物で、これだったら捕まるなという物です。その大型おりで猿の選択捕獲を行っているということですけれども、そのせいかどうかわからないんですが、私の地域でこの秋、猿がやってくることが少なくなっているなという話を聞きます。柿も食べられずに木に残っています。猿の選択捕獲が効いている可能性がやっぱりあるんですね。できれば、１基といわず、設置場所がないとできない、平地に設置する、２０メートルぐらい要るのかもしれませんが、設置できないと聞いていますので、設置場所を決めて、せめてもう１基導入していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
確かにＩＣＴおりでございますが、群れの対応、対策については効果的です。がしかし、今ほど御指摘ございましたように、おりの大きさ、本体自体が幅５メートル、奥行き５メートル、高さが２メートルという形で、さらには設置には８メートル四方の平たんな場所が必要となります。そういった面積的な問題もまず１点ございます。さらには、今ほどございましたように、１基あたりの価格が非常に高うございまして、当面は従来のおりと猿用おりを併用した形での対応で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
大型おりが有効であるということは大体わかっているんですが、ぜひ、今１基設定しておられる大型おりで効果測定をしていただきたいなと思う。その結果どうするかを決めていただければいいと思いますので、その点いかがでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
今ほどの猿の捕獲については、効果測定というよりも滋賀県のほうに実績報告のほう提出必要となっておりますので、捕獲については、追跡のほうもあわせて実績のほう、取りまとめのほうも行っております。現在、先ほど冒頭答弁でもお答えいたしましたように、全体の通常の捕獲にあわせて今のＩＣＴおりの捕獲等も踏まえた形での分析等ももちろんしておりますし、今後も分析した上で、先ほど申し上げましたように、場所的な問題、また予算的な問題もございますが、有効なことは事実でございますので、前向きに検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
２点目に入ります。
私の住む地域でも、せっかく実ったトウモロコシ、カボチャ、スイカなどがごっそり猿にとられて、大切に野菜を育てた楽しみを奪われ、耕作意欲をなくしてしまうという事態がやっぱり生じていました。今でもそうです。地域でもロケット花火などを使って追い払いはしていますが、しばらく近隣の集落に逃げて、その近隣が大変になって、今度はまたその近隣が追い払いするとほとぼりが冷めるころまた戻ってくるという、その繰り返しでした。また、子供たちへの危害も、これは懸念されます。
こうしたことから、農地や集落を猿の採食場所としないための知識や技術を十分獲得し、集落内の追い払いだけではなく、集落を超えた追い払いなど、猿が里におりてこないような広域的な対策が必要だと思われますが、市としての具体的な対策はいかがでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の広域的な対策についてお答えします。
広域的な猿対策として、農地や集落を猿の採食場所としない環境点検などを地域連携で取り組むことは効果的です。
また、里山からおりてきた猿には、花火や電動ガンによる追い払いを地域ぐるみで根気よく行うことで山の奥まで追い払い、人里が危険であることを学習させることが重要です。
このため、市では自治会に対して追い払い用の花火の無償配布、電動ガンの無償貸し付け等の支援をさせていただいています。
また、１２月から猿を含めた獣害対策ＤＶＤの無償貸し出しを始めますので、広く活用していただくとともに、出前講座の実施により広域的な対策につなげていきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
広域的な追い払い、これある地域、ある集落だけでは、先ほど申しましたように難しいので、やっぱり市が、立っていただいているとは思いますけども、さらに先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますし、その広域的な追い払いと同時に、やっぱり捕獲、一緒に行うことによって、猿の害というのは防ぐことができるんじゃないかなと思われますけれども、追い払いと捕獲、これはやっぱり頑張ってやっていただきたいなと思うんですけども、その点いかがでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
確かに広域的な追い払い、つまりＡという字で出てきて、そこで追い払いをします。じゃあ隣町のＢという字にその猿が行くだけでして、これは僕は解決にはなっていないと思います。
したがいまして、今の追い払いのタイミングですね。そのときにはＡとＢ両方で花火で追い払う、花火で追い込む、また山狩り、それは確かに効果的であると思いますので、猿の追い払いについては、引き続き地域、また関係する自治会とも連携を密にとって対応のほうをしてまいりたいと思います。
それと、猿の捕獲についてでございますが、先ほどのＩＣＴで捕獲する場合は、主に群れの猿の場合に適応をしております。ただ、猿の群れの場合は、全体のたしか捕獲できる割合が決まっておりまして、この群れを一網打尽に捕まえるということはできませんので、事前に協議をして、また後で資料用意しますが、何割か決められている猿の頭数だけしか捕獲ができませんので、その辺等も県とも十分協議した上で対応のほうをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
群れの捕獲というのは選択捕獲で、割合とかボス猿は逃がすとかいろいろあるそうなんで、その辺はお任せするとして、効果的な対策として選択捕獲等を行っていただいて、同時に地域では広域的に追い払いを行って、里へおろさないという対策が必要だと思われます。
そこで再問です。
ぜひ先ほど紹介していただいたＤＶＤ視聴などは、例えば自治会の役員会など少数で気軽に見られますので、さまざまな機会を通して積極的にこれは広報していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
今ほどの獣害対策ＤＶＤの無償貸し出しについてでございますが、既にこの１２月より伊吹山テレビのほうで案内のほうを始めました。今後は市広報、また区長会などでも案内のほうをさせていただきまして、広く自治会で活用いただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
よろしくお願いいたします。
通告４、教員変形労働時間制について質問いたします。教育長、十分時間あります。
１点目です。公立学校の教員に対する１年単位の変形労働時間制の導入を盛り込んだ公立学校給与特別措置法改正案が昨日参議院文教科学委員会で採決されました。同制度は学期の課業期間に法定労働時間をふやし、夏休みにふやした分をまとめて休むことを内容としています。しかし、この制度は恒常的な時間外労働がない、そういう職種を前提とした制度であると、厚生労働大臣が通知しています。周知のとおり、教員の長時間労働や休日出勤が恒常化しており、制度導入の前提が完全に崩れています。さらに、現在と同様の勤務実態が続いても見かけ上の残業時間が短縮されますが、かえって労働時間がふえていくこと、このことは目に見えています。
長時間労働をなくす抜本的な対策は、教員の数をふやす、業務の削減を行う、このことであって、変形労働時間制を導入することでは絶対にない、このように確信いたしますけれども、教育長の見解を伺います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
教員変形労働時間制についての御質問のうち、通告１点目の変形労働時間制に対する見解についてお答えをさせていただきます。
変形労働時間制は、繁忙期に勤務時間を長くし、長期休業中などに、その分勤務時間を短くして対応するものと考えますが、繁忙期における長時間勤務は、職員の体調への不安も予想されます。また、長期休業中に教員の研修、出張等を集中せざるを得ない現状もあります。
本市でも現在さまざまな働き方改革に取り組んでおり、長期休業中には、１週間程度の学校閉庁日を設けるなど、積極的に休みをとるような取り組みも進めております。
このような中で、変形労働時間制の導入は現実的には難しいものというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
現実的に導入、難しいと私もそう思います。
それで、抜本的な対策ですけれども、質問させていただきます。
教員の数をふやして、やっぱり業務の削減を行うこと、これしかないと思うんですが、これに対して教育長の御見解をお願いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
議員おっしゃるとおりに、私もまずはやっぱり現場により多くの先生方が入っていただくことが一番この働き方改革のためには一番効果的かなというふうに思って、これは国にも強く、我々の組織の中で定数改善を要望しておりますし、当然今、学習指導要領の改訂が来年度から小学校、新しく新教育課程になりますけども、これにもかなり時間を使って対応しなければならない現状もございますので、当然、そういった中で行事の見直し等のことも含めて考えていくときに来ているかなというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
さらに県や国に強く要望していただきたいなと思います。
やっぱり言いたいことは教員は全ての時期が繁忙期であるということで、閑散期というのはないというのがこの職種の実態であるということは、やっぱり強く声を上げていきたいというふうに思っております。
２点目です。
米原市では、問題の多い、今いろいろ出されました１年単位の変形労働時間制を取り入れるべきではないと私は考えますが、教育長、いかがお考えでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目の変形労働時間制の実施についてでございますけれども、先ほども１点目で申しましたとおり、非常に導入は厳しいというふうに思っておりますので、現時点で本市としての変形労働時間制の導入は考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
現時点という限定つきではありますけれども、導入は考えていないということは、やっぱり大事な答弁だと思います。やっぱり教員と子供たちを守っていくには、子供たちに安心して学習を行ってもらう。そのために教員の数をふやす、そしてよりゆとりのある中で、やっぱり学習を進めていくことは大切だと思いますので、ぜひまた教育長、しっかり頑張っていただきたいなという思いを乗せて、きょうの私の質問を全て終わらせていただきます。時間たっぷり余りました。
ありがとうございました。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、山脇正孝議員の一般質問を終わります。
これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
来る１２月２０日は、議員全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方お願いいたします。
本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ２時０６分 散会
本会議録は、真正であることを認め、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和元年１２月４日
米原市議会議長 吉 田 周一郎
米原市議会署名議員 中 川 松 雄
米原市議会署名議員 堀 江 一 三...