米原市議会 2019-12-03
令和元年第4回定例会（第2号12月 3日）
令和元年第4回定例会（第2号12月 3日）
令和元年米原市議会第４回
定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 令和元年１２月３日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 令和元年１２月３日 午前９時３０分
１．応召議員 １番 礒 谷 晃 ２番 鹿 取 和 幸
３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
５番 吉 田 周一郎 ６番 西 堀 幸
７番 細 野 正 行 ８番 矢 野 邦 昭
９番 山 脇 正 孝 １０番 今 中 力 松
１１番 澤 井 明 美 １２番 中 川 雅 史
１３番 中 川 松 雄 １４番 堀 江 一 三
１５番 山 本 克 巳 １６番 鍔 田 明
１７番 北 村 喜代隆 １８番 松 宮 信 幸
１．不応召議員 なし
１．出席議員 １８名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 １１番 澤 井 明 美 １２番 中 川 雅 史
１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 岡 田 英 基
教育長 山 本 太 一
政策推進部長 宮 川 巖
総務部長 山 田 英 喜
地域振興部長 的 場 文 男
市民部長 的 場 市 樹
健康福祉部長 堤 基久男
教育部長 上 村 浩
こども未来部長 田 中 博 之
経済環境部長 鍔 田 正 広 土木部長 鹿 取 輝 之
選挙管理委員会書記長
松 岡 一 明
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 木 村 浩 樹 事務局書記 池 田 昌 司
１．議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
令和元年米原市議会第４回定例会 議事日程 （第１号）
令和元年１２月３日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬───────────────────────────────┐
│ 日程│議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名 │
│ │ │ 〔１１番
澤井明美議員、１２番
中川雅史議員〕 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ２
│ │一般質問 │
└───┴────────┴───────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（
吉田周一郎）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達していますので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１１番
澤井明美議員と、１２番
中川雅史議員の両名を指名いたします。
日程第２、これより一般質問を行います。
質問の順序は、抽せん順といたします。
１５番
山本克巳議員。
○１５番（
山本克巳議員）
１５番議員、
政策研究会マイバラの山本でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入ります。
私は、今回発言順序を決定するくじで、初めて１番くじを引き当てました。念願の
トップバッターですが、非常に緊張しております。また、吉田議長におかれましても、この定例会から初めての采配となります。お互いにほどよい緊張感を保ちながら、スムーズに進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
今回の質問は、大項目１問のみでございます。
米原観光協会の解散の経緯と今後の米原市の観光振興について、いろいろとお聞きしていきたいと思います。
今や日本列島は、来年２０２０年には
東京オリンピックの開催も控えており、空前の観光大国と言えるのではないでしょうか。また、その翌年の２０２１年には
ワールドマスターズゲームズ関西大会、２０２４年には滋賀国体、さらに２０２５年には大阪万博の開催が予定されております。今後、関西を初め滋賀を訪れる旅行者は国内外を問わず間違いなく増加することと思っております。
先日、私は京都に所用で行った際、駅の構内、周辺、町なかは外国人であふれ返っていました。もともと京都は昔から国際的な都市ではありますが、異常なほどのにぎわいを感じました。
また、
インフラ環境では、私の中では小さいころ夢のような感覚でしかなかったリニア構想、これがこの
リニア中央新幹線においては、品川−名古屋間が２０２７年に開業予定となっております。これは、すなわち滋賀の玄関口である新幹線米原駅を有する我が米原市にとっては非常に重要であり、今後の観光振興を左右する上で大きな岐路に立っているのではないでしょうか。言いかえれば、最大のチャンスがやってくるのではないでしょうか。
私は、長年民間で
観光運輸事業にかかわってきましたので、地元米原市のこの観光協会につきましても、大変期待をしていたところでございます。合併後の協会発足当時、私は事業者の立場で理事会にも何度か出席させていただきました。当時は、出席者からは活発な意見や企画提案が出されていたのを覚えております。
ところが、この夏、私は自分の耳を疑うようなことがありました。といいますのは、この観光協会のとある小口の出資者の方から、今年度末、観光協会は解散するというショッキングな情報を聞いたわけでございます。令和元年７月９日に観光協会の総会が開催され、その第２号議案に
米原観光協会の解散について協議されているということでした。あろうことか、オリンピックイヤーに我が米原市の観光協会が解散というには、よほどの理由がない限り、私には、いえ市民には納得できないのではないでしょうか。
そこで、まず１問目は、
米原観光協会が令和２年３月末で解散することになったこの経緯をお聞きしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
１５番
山本克巳議員の
米原観光協会の解散の経緯と今後の観光振興についての御質問のうち、通告１点目の解散の経緯についてお答えします。
米原観光協会は、旧４町にそれぞれ組織されていたものが、平成１７年に合併して誕生した団体で、本市への誘客、
おもてなし活動を展開いただいてまいりました。しかし、会員の高齢化や事業部の活動休止、脱退等により、会員数の減少はとまらず、今日の観光需要への対応を含め、協会の役割と将来を危惧する声も多く寄せられていました。
こうしたことから、昨年１２月、会長のもとに、
米原観光協会の今後のあり方に関する検討委員会が設置されました。検討の結果、おおよそ６割の会員が、現在の運営体制及び活動について見直しが必要と実感されているなど、組織の刷新と抜本的な活動の建て直しが必要との報告がなされました。
これを受け、本年７月９日に開かれた総会において、
米原観光協会を発展的に解散し、新たな組織団体の立ち上げを目指すとの方針が提案され、令和２年３月３１日をもって解散することが
決議されました。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
わかりました。会員の減少、高齢化、それと事業部の活動休止等の諸問題を抱えながら、今日まで継続されてきた協会には、大変敬意を表したいと思います。
そして現在の、先ほど言われましたように運営体制及び活動について見直しが必要、将来は組織の刷新と抜本的な活動の立て直しが必要という判断は、決して間違ってはいないと思います。
そこで再問させていただきます。
解散は、なぜ来年３月末のタイミングなのか。発展的解散ということにしても、解散するならばもう１年早くするべきではなかったのでしょうか。
東京オリンピックは、今から数えても８カ月後に開催されることになっておりますけども、そういった状況を理解した上での判断でしょうか、お答え願います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
協会の組織強化については、平成１８年に一度具体化が検討されましたが、実現に至らず、今日まで引き継がれていく課題と認識しております。しかし、観光を取り巻く情勢は大きく変化する中で、今やらねば後がないとの思いから、昨年６月から約１年かけまして課題等を整理しまして、この結果に基づき改めて判断させていただいたものでございます。
その思いの中に、
東京オリンピック・パラリンピックの開催による観光需要やその後に控えます
ワールドマスターズゲームズへの対応も含まれていると理解のほうをしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
わかりました。
それでは２つ目の質問に参ります。
先ほど言われましたように、会員数の減少ということでしたが、発足から現在までの会員数の推移をお聞きしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の発足から現在までの会員数の推移についてお答えします。
会員数につきましては、平成１７年の合併の際に多くの会員が脱会され、協会発足時の会員数は２８４でしたが、以降、平成３０年１２月までの間に１３２の脱会、３３の入会があり、現在の会員数は１８５となっています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
では、再問をさせてください。
今回、この会員に対してアンケートといいますか意識調査をされたと伺っておりますけども、その内容と結果をお聞きしたいと思います。そもそも小口会員に至るまで会員であるメリットが何であったのか、会員は観光協会に対してどのような評価をされていますか、お聞きします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
米原観光協会の今後のあり方に関する検討委員会において、報告書をまとめるに当たり、会員の皆様に
アンケート調査を実施いたしました。内容は、入会の動機、入会により得られた結果、協会に期待すること、協会の今後のあり方の４点について回答を求めたものでございます。
お尋ねのメリットと会員の評価について、アンケートの入会により得られた効果の回答結果を見ると、残念ながら特になしと回答された会員が一番多く、次に多かったのは、
観光まちづくりに貢献できたとの回答でした。
また、自由記述では、観光協会としての目的はよいが、十分に機能していない。会議への案内もなく、結果だけの報告のみで加入の意味がない。積極的に米原市で役立ちたいという人に協会の運営をしてほしいといった意見が寄せられており、運営に対する厳しい評価をいただきました。その上で、事務局を預かってきた市としても責任を痛感しているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
私が思いますには、特に小口の出資者についてもしっかりと観光協会の活動実態を随時報告して、会員同士の意識も高める必要があるのではないかなと思います。
それでは、次に３つ目の質問に参ります。
観光協会の運営の実態、そしてこれまでの取り組みについてお聞きします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告３点目の
米原観光協会の運営の実態とこれまでの取り組みについてお答えします。
米原観光協会は、米原市を中心とする観光事業の健全な振興発展、地域経済の向上などを目的に設立された任意団体で、事務局を市の商工観光課に置き、設立以来、行政が主体となり活動を展開してきたところです。
具体的な活動内容としましては、市の補助金を主な財源に、
観光客受け入れ体制整備事業として、観光施設のトイレや案内看板の管理、修繕を行うほか、
観光客誘致促進事業として、
各種パンフレットの制作、配布や
観光キャンペーンへの出展、また、
観光案内窓口業務として、電話やメール等での
問い合わせ対応、報道機関等の取材への協力を行っています。
また一方、観光誘客のためのイベントについては、かつて６つの事業部会があり、それぞれ主体的な活動を展開いただいておりましたが、現在は専門部会である
イベント部会が企画運営されてきた
梅花藻ライトアップと
新幹線高速試験車両特別公開、また、
文化観光促進を目的に、会員により組織されたグループが企画し、協会が開催を支援する寺宝展が
協会主催イベントとなっております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
今後の成り行きにおいて、梅花藻の
ライトアップ、また
新幹線高速試験車両特別公開、そして寺宝展など、継続が今後どのようになるのか心配ですが、また観光施設のトイレや案内看板の管理、修繕等をどこまで観光協会の役割でどこからが行政の役割なのか、このあたり、どのような支援をしてくのか気になるところでございますけども、再問させてください。
もう少し詳しく観光協会の年間の運営経費と会費、補助金の内訳をお聞きしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
協会の収支決算書によりますと、年間の事業費は平成２９年度は４２７万７，９０４円、平成３０年度は台風によりイベント等が中止されたことなどから、前年度より少なく、３１０万２７９円となっております。また、会費については、１口５００円で、平成２９年度は８４万１，０００円を、平成３０年度は８３万１，０００円を会員から収入として受けております。なお、市からは毎年、年度当初に３４９万円を補助金として交付しております。
事業期間終了後、実績に基づいた精算をいただいており、平成２９年度は３３１万３，５９０円、平成３０年度は２２６万９，２６２円を支出しております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
では、再問もう一つさせてください。
この先ほど言われましたように、３０年度は２２６万９，２６２円ということで、これはイベントが天候により中止になったりしての減額になっているということなんでしょうか。それともう１点は、観光の問い合わせには誰が対応しているか、知りたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
最初の質問ですけど、平成３０年度の減額については、先ほど説明させていただいた台風等によりイベントが中止になっております。その影響によるものでございます。
それと、今ほどの観光の問い合わせについてでございますが、年間約４，０００件程度の電話、メールなどによる問い合わせがございます。市役所の執務時間においては、事務局を預かります
商工観光課職員がこれに対応をしております。
また、休日等夜間の問い合わせにつきましては、
市役所伊吹庁舎の
管理当直業務を委託いたしております
シルバー人材センターに対応をいただいており、状況により商工観光課の職員へ電話確認をしていただく体制のほうをしいております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
ありがとうございます。自然が相手のイベントを企画したりする場合は、本当に中止になったときのショックが非常に大きいんですけど、私の住む柏原もやいと祭が２年連続中止になってしまって、非常に残念なんですけども、それには負けることなく続けていきたいなと思っておりますけども、次、４番目の質問に入ります。
それでは、今後の米原市の観光振興についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告４点目の今後の米原市の観光振興についてお答えします。
基本的な観光施策の方向性については、市の総合計画において、豊かな自然や歴史文化等の魅力ある地域資源、また本市の交通利便性を有効に活用し、観光誘客による交流人口の増加、体験型観光の推進による幅広い効果の拡大を図っていくこととしています。
また、米原市における
目的地別観光入込客数１位、２位がともに道の駅であることから、自動車による来訪が主流となっていることが特徴で、来訪者の観光資源に対する評価を示す統計データからも、
自然体験型観光が本市の観光の魅力になっているものと認識しております。
しかしながら、鉄道を利用して訪れる旅行者の二次交通の充実や、県内唯一の
新幹線停車駅を有するまちとして、
外国人旅行者への対応を含め、観光情報の発信や
観光案内機能の充実が、喫緊の課題であると考えています。
今後は、現観光協会にかわり設立される新たな組織団体等とも連携を図りながら、本市の魅力ある地域を生かした
観光まちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
着地型観光の代名詞である道の駅、自家用車やバスで訪れるにはお手軽ではありますが、そればかりに頼ることはなく、米原市にはＪＲの駅もあるわけですので、もっと駅前周辺や中山道の街道筋にも目を向けていただきたい。
先日発表されました、米原駅東口の開発計画、サスティナブルポート、ポルティですね。いよいよ現実味を帯びてまいりましたけども、これにしても観光振興とどうやってうまくリンクさせられるか、やはり市内満遍なくお金が落ちて何ぼの世界やと思います。新しい団体にはそのような経済効果を生み、同時に人材育成も視野に入れていただくことに期待するところであります。
そこで、再問します。
仮に、来年度に観光振興のための新しい団体ができるとして、年度がかわって令和２年４月１日からそのまま今までどおりの形式で引き継ぐということであれば、私は今回の解散は何の意味もないと思います。先ほどの事業運営につける補助金にしても、しっかりと精査した上で予算づけすべしです。若い世代の参画が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
新団体については、団体の役割、運営体制、財政基盤の確立などに焦点を当てながら、さきの協会の
あり方検討委員会の報告に示された内容、反省や課題を踏まえ、組織検討がなされているところでございます。また、この新団体の重点事業には、情報発信、観光案内、観光ニーズの把握と分析を掲げる方向で議論をいただいており、これら活動に対する必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
なお、若い世代の参画については、さきの報告書、また
会員アンケートでも意見されておりますが、組織運営の活性化、若者視点でのおもてなしを考える上で、大変重要とされ、斬新な発想や経営感覚を身につけた若者の参画を促していく必要があるものと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
今おっしゃったように、情報発信の分野が非常に大事やないかなと思うんです。近ごろは
フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、そして
ユーチューブ等によって、世界中がターゲットになっている。集客合戦、すごいです。
例えば、以前も言ったと思いますが、高島市に白鬚神社がございます。あそこもこういうツイッターとかこういったもの、情報発信、訪れた外国人が発信したことによって、あそこはＪＲ高島の駅、朝の５時から、始発が着くころから最終電車まで外国人であふれていると、そういった状況なんです。そういったことで、ぜひとも若い世代の方にもこういった分野で頑張っていただきたいなと思います。
それでは、５つ目の質問です。
先ほど年間４，０００件程度のメールや電話の問い合わせがあると伺いましたけども、そもそも米原市には総合的な観光案内所が必要であると思うんですけども、そのあたり市のお考えをお聞きします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告５点目の総合的な観光案内所についてお答えします。
ゴールデンスポーツイヤーズが幕を開け、２０２３年春には北陸新幹線の金沢−敦賀間が開業するなど、米原駅の役割は今後さらに増すものと予想されています。市としましては、これらを契機に訪れる
外国人旅行者を初め、増加が見込まれる観光旅行者を広く呼び込み、活気にあふれた地域社会を築いていくことが重要と考えています。
そのためには、
新幹線停車駅米原駅が滋賀県の東の玄関口となり、新たな人の流れをつくる、
広域観光推進のための拠点として広く活用していくことが有用と認識しています。米原駅との一体化を図り、
外国人旅行者への対応を含む観光情報の発信や、広域的な観光案内等の機能を担う観光案内所の設置を検討しているところです。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
設置を検討しているということで、期待します。
今後の組織体制については、観光案内所もそのうちの１つなんですけども、専任の職員を置いて独立した組織が必要ではないかと思います。当然それには人件費もかかります。しかし、そこはこれからの運営には最重要案件ではないでしょうか。
もちろん、公益的な運営を行うためには、透明性や公平性を保ち、
公益社団法人等の法人格を持った組織がいいのではないかと思います。
まずは、行政との連携や支援を受けながら一般社団法人化して、将来的には
公益社団法人、そして広域連携を主としたＤＭＯ取得を目指していただきたい。
このＤＭＯ取得ですが、本日はＤＭＯの解説資料は各議員のお手元には配付しておりませんけども、今定例会から導入されましたタブレットがお手元にありますので、一度検索をしてみてください。
そういったことで、大事なところには人件費を含め行政もしっかりと出すところは出す、先ほども申しましたように、新しい組織団体とお互いの役割を再認識して、両輪をかみ合わせていってほしいところです。
再問させてください。
この経営の視点に立った
観光まちづくり組織、ＤＭＯの必要性を私は強く感じますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
観光ＤＭＯでございますが、ＤＭＯとは地域の稼ぐ力を引き出し、多様な関係者と共同しながら
観光地域づくりを実現するための法人で、観光づくり、観光の地域づくりのかじ取り役として期待されています。米原市におきましても、市内における経営の視点に立った観光づくりのパートナーの存在というのは、必要と考えております。
また、ＤＭＯはその母体が観光協会であることが多く、現観光協会にかわりまして、設立される新たな組織団体づくりの中でもＤＭＯについて団体設立を検討いただいているものと承知しております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
やはり、何度も同じようなことを申しますけども、純粋に収益性や関連事業者にも経済効果、費用対効果が生まれる仕組み、組織体制を確立しなければならないと思います。特に市内の飲食、宿泊、交通関係等の部会との連携活動が必要だと思います。市内には、単独で活動されている事業者もたくさんあります。
例えば民泊施設ですが、このような幾つかの点、ポイントを新しい団体が観光スポットとしてしっかりとリンクしてあげないと、集客性が見込めない。今までのような市に事務局を任せる行政依存体質、そこからの脱却、自立した独自の活動を目指していってほしいなと思っております。
そこで、最後６番目の質問に参ります。
広域的な連携については、米原市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告６点目の広域連携の必要性についてお答えします。
観光の広域連携については、既にビワイチや湖北をめぐるツアーづくり等で関係自治体と連携しているところですが、米原駅が滋賀県の東の玄関口となり、広域的な観光案内等の機能を担う観光案内所を駅に
附帯させることで、新たな人の流れや、さらなる連携も生まれるものと考えています。
今後は、圏域の自治体や観光関連団体、県とも連携しながら、
新幹線停車駅・米原駅を徹底活用した広域的な周遊観光の促進を図る受け入れ体制づくりに取り組んでいきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
至極優等生的な回答でありがとうございます。
過去に私は一般質問で何度も隣町の関ケ原町の事例を挙げてきました。恐らく私は、滋賀県で一番岐阜県境、中部圏域に近い議員ではないでしょうか。ですので、お隣のやっていることが非常に気になります。現在、関ケ原町は、役場の西側に関ケ原古戦場博物館として総工費４０億円、それの周辺整備に１０億円、合計５０億円を岐阜県が投入して、竣工はオリンピックに間に合わせるということです。
関ケ原というネームバリューを生かして、県の施設として古田知事が非常に力を注いでいる事業なんです。展望台からは合戦時のほとんどの陣地が確認できる、桃配山、笹尾山、松尾山、展望台からは遠く名古屋駅周辺のビル群も見えるということですね。さすがにこれだけの施設ですと、逆に長期的な事業運営が心配なところではありますけども、私が言いたいのは、ここに年間に訪れる観光客を米原市が決して見過ごしちゃいけないなということです。どうしても広域連携といいますと、長浜市や彦根市に目が行ってしまいますけども、今、目指すべき広域連携とは、こういった中部圏と、そして関西圏のちょうど県境になっておりますので、こういったことではないでしょうか。
来年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」、麒麟がくるやオリンピックなどにしっかりと照準を定めた岐阜県の観光施策は、まさにこれジャストタイミングではないでしょうか。
そこで、最後の再問です。
以前、平尾市長は関ケ原の西脇町長と県境に近い柏原生涯学習センターにおいて観光やその他においてお互いに連携を図っていくことを盛り込んだ対談をされました。しかしながら、その後は余り進展性がないように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
県境に位置する自治体が連携をしまして、東西の人・物・文化が行き交う市民の新たな生活圏づくりに取り組むことから、地方創生を推進していくための起爆剤となり、今後の地域のまちづくりに大きな意義を持つとの考えから、米原・関ケ原広域連携会議を平成２８年に開催させていただきました。
その際にも、今ほど議員御指摘の西脇町長さんからもお話しいただいた計画でございまして、関ケ原古戦場グランドデザインの中核となる施設、岐阜関ケ原古戦場記念館がいよいよ来年の７月にオープンすると伺っております。さきの会議の意義を再認識する中で、今後予定しております
新幹線停車駅米原駅の徹底活用など、新たな人の流れをつくる観光振興について、関ケ原町さんともしっかり連携を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（
山本克巳議員）
隣が気になって気になって仕方がない私なんですけども、このグランドデザイン懇話会というのがございまして、そのメンバーには古田知事、それとＪＲ東海の会長である須田さん、それと小和田哲男先生、歴史に、静岡大学のＮＨＫ大河も監修されている小和田哲男さん、いろんなそういった方が集まっての懇話会、そこで終わってから、私、古田知事と直接お話ししたところによりますと、やはり知事が申されるには、岐阜県と滋賀県、特に米原市さんとも、米原市には観音寺もあるし、やはりこういった歴史で売っていくのが一番アピールするのにいいんじゃないかと。なので、やはり手と手を合わせてやっていきたい。
それで、ぜひ次は三日月知事と古田知事がこの県境でこういった対談をしていただけませんかというお願いをしたら、私はいつでも構わないということですので、これが本当に実現するといいかなと思っております。
私自身は、戦国ファンですので、そのような視点で見渡すと、大変たくさんのそういったポイントが材料として点在しております。県境東西の壁を乗り越えて、大いに盛り上げてもらうこと、そして、来年度に予定されている新しい観光振興団体には、一刻も早い事業活動に取りかかっていただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、
山本克巳議員の一般質問を終わります。
次に、４番 田中眞示議員。
○４番（田中眞示議員）
４番議員、清風クラブ、田中眞示です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行います。
ことしの流行語年間大賞はラグビーワールドカップ日本代表チームのスローガン「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が選ばれました。日本中が熱戦に注目し、ベスト８の結果を残されました。米原市が名乗り上げたホストタウン、オリンピックでのニュージーランド、ブラックスティックスの活躍にも期待をしていきたいと思っています。
流行語の中には、災害に対応するために各交通機関が実施した計画運休も選ばれています。昨年は関西地方も台風２０号、２１号の被害を受けました。ことしは関東・東北地方に台風被害が集中しました。地元ではまだまだの復旧作業に取り組まれている状況とのことです。
そこで、今回の一般質問では、市民の安心・安全なまちづくりのため、防災と防犯に関する内容を取り上げました。
まず１点目、関東、千葉から東北へ台風１５号、１９号が通過し、各地で倒木、停電、河川氾濫、断水などの被害が発生しました。これらを受けて、市職員の災害応援も実施され、復旧に尽くされました。新聞・テレビ等のマスコミ報道では、災害発生当初の情報収集の不備と対応が遅いということが指摘をされています。
今後、米原市としてこのような状況を生かし、また備えるべき内容、危機管理を担当する箇所と災害警戒・対策本部の市全体、会議等の開催状況について伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
４番 田中眞示議員の米原市の防災対策についての御質問のうち、通告１点目の台風１９号についての質問にお答えします。
台風１５号、１９号は、各地で想定を超える暴風、豪雨により、関東・東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。
この影響による長期の停電や断水への対応、倒木や通信障害時の被害状況などの情報収集、避難所対応、さらには県との連携について、災害対応の全般にわたりさまざまな課題が浮き彫りとなっています。
また、福島県相馬市へ物資の支援や断水地域の給水活動に派遣した職員からは、相馬市の災害対策本部ともかかわる中で、多くのことを学んだとの報告も受けています。
これらのことを受けまして、本市におきましては、今月５日に関係部局が集まり、課題の明確化と改善策について整理し、今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
明後日に米原市の関係部局が集まり、課題の明確化と改善策について整理し、今後の災害対応に生かしていくとのことですが、河川氾濫による浸水家屋等から発生する災害廃棄物の保管処理方法について、また、倒木被害による道路の通行どめ、そういった対応について、災害避難所開設後の運営とボランティアの確保等について、さまざまな問題があると思われます。
米原市の実施する事前対策と発災後の対応で生かせる内容のある検討をしっかりとお願いします。
次に、湖北圏域河川整備計画が変更されることとなり、姉川上流、天野川の河川整備が進められることとなり、しかし、支流の整備は不確定な状況です。台風１５号、１９号では、河川氾濫の被害が多く発生しました。各自治会は、各支流の土砂の堆積、河川敷地内樹木の繁茂箇所の改修を毎年要望し、県への取りまとめをいただいていますが、なかなか工事が進みません。
県任せでなく自主防災の観点から、河川愛護活動に取り組む自治会の実績について伺います。
土砂の堆積、河川樹木の除去等、県への要望内容集約後のフォロー状況についてお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告２点目の河川愛護活動の実績やしゅんせつの実施状況についてお答えをさせていただきます。
滋賀県が管理いたします一級河川において、毎年草が繁茂する時期に合わせて、堤防の草刈りなど自治会で実施していただいております。
今年度におきましては、河川愛護活動として実施していただいた自治会数は６０自治会、１団体であります。
また、堆積土砂のしゅんせつなどの実施につきましては、毎年多くの自治会から要望を受けておりますが、今年度県が実施するしゅんせつや樹木伐採は３カ所でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
河川愛護活動として実施されている自治会数は６０自治会、１団体とのことです。
土砂の堆積しゅんせつ、河川敷地内樹木の除却等、県への要望でしゅんせつや樹木伐採は３カ所実施されるとのことですが、今後とも自治会からの要望内容のフォローを実施していただきたいと思います。
次に、今年度から自主防災体制の充実、整備に取り組む米原市防災士制度について。令和元年度滋賀県自主防災組織リーダー・防災士養成講座ほかへの市民応募者、年度目標数の達成状況について伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告３点目の防災士制度の取り組み状況についてお答えします。
地域の防災力の向上を図るため、新たに創設した防災士資格取得費用補助制度につきまして、防災士研修センターが実施する講座を受講され、これまで４人が資格を取得されておられます。
さらに、今週末の１２月７日と８日に実施される滋賀県による防災士養成講座には、米原市から８人が受講され、令和元年度の防災士の資格取得目標の１５人に対し、現時点で１２人となる見通しです。
今後も、県に対し本事業の拡充を要望し、防災士の育成を図ってまいりたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
当面の目標値として滋賀県自主防災組織リーダー・防災士養成講座受講者を１０名、防災士研修センターでの資格取得 防災士資格取得事業補助金制度で５人を育成し、本年は１５人の育成。今後、毎年１５人程度の育成を図り、５年間で７５人を目標にするということは、前回の一般質問でお答えをいただきました。
現状では、本年度の目標、やや未達の状況です。自治会長や消防団への情報提供とあわせ、市のホームページや伊吹山テレビ等、各種情報媒体を活用して、市民の皆さんにさらに知らせていただきたいと思います。
県の防災管理局では、本年度１００名の募集予定に２３０名の応募があったとのことです。来年からはもっと厳しくなると思います。本事業については、防災士資格取得の市の防災士資格保有者名簿の登録者数と消防団の各分団単位での育成人数、平時の自主防災活動を成果指標としていると思います。５年目の達成に向けて、毎年度の目標管理をしっかりとしていただきたいと思います。
昨年度末には、米原市では３０名が防災士の資格を取得されていたと思います。将来、現在取り組む事業が成功して、（仮称）米原市防災士会を視野に入れ、継続した自主防災組織づくりに努めていただくことをお願いしたいと思います。
次に、米原市の防犯体制について伺います。
過日発生した米原市人権総合センターほか３カ所の公共施設事務所荒らしが発生したと聞き及びます。具体的な被害状況、防犯対策はどのように進められているのか伺います。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
米原市の防犯対策体制についてのうち、通告１点目の米原市人権総合センターの被害状況などについてですが、去る１１月８日午前７時ごろに出勤した職員により不審者の侵入があったことが確認をされました。
主な被害は、調理室ガラス扉の破損、少年センターの事務所出入り口ガラスの破損、人権センター事務室内の文書棚及び机の引き出し等の破損です。また、盗難被害として、事務室の机の中に入れていました現金約１万３，０００円があります。なお、その他の物品の盗難や破損は確認されていません。
施設の防犯対策として、日ごろから玄関や全部屋の窓の施錠、また金庫や各事務室及び個人情報等の重要書類がある相談室の施錠を行っており、盗難が発見された当日も、全て施錠していたことは確認をされています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
了解しました。施設の防犯対策として、日ごろから玄関や全部屋の窓の施錠、また金庫や各事務室及び個人情報の重要書類がある相談室の施錠を行っているとのことですが、特別なセキュリティー強化策は実施されていなかったようです。残念なことです。
次の質問に入ります。
米原市人権総合センターでは、残念なことに昨年センターの夜間来館者の車上狙い被害が２件発生しています。この被害に対し対策がおくれ、今回の再発事件となり繰り返された。被害を防ぐには防犯カメラの設置、警備会社等との管理計画、防犯体制の整備が必要と考えますが、今後の予定について伺います。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告２点目の今後の防犯体制整備についてお答えします。
昨年において夜間の施設貸館時に、駐車場での車上荒らしが発生しました。このことを受けまして、夜間使用時には駐車場のパトロールを強化するとともに、正面及び裏玄関に注意を促す張り紙を張るなどの注意喚起を行っているところです。今後も、施錠等の確認はもとより、来場者への注意喚起を引き続き行ってまいります。
また、今回の件を受けまして、防犯体制整備強化が急務であることから、防犯カメラや侵入者の感知・警告を行う機械警備などの導入に向けまして、施設管理者と協議を進めているところです。市民の方が安心・安全に利用できる施設となるよう、今後も防犯体制の整備を図ってまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
次に、再度の米原市公共施設への防犯カメラ設置基準の見直しについて伺います。
施設管理部門で検討を進められていくのか、市全体での整備計画を進められるのかについて伺います。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告３点目の公共施設の防犯カメラの設置基準と今後の設置計画についてお答えをします。
現在、各施設の防犯対策は、防犯カメラの設置のほかに、機械警備や宿直者による有人警備により、その施設の状況に応じた防犯対策を施設所管課で行っているところです。
防犯カメラの設置は、容疑者の特定につながると同時に犯罪の抑制にもつながることから防犯対策の有効な手段と考えております。
そのことから、公共施設に防犯カメラを設置する場合は、今後も施設所管課が、施設の特色や状況に応じて、効果的な場所に設置できるよう検討してまいります。
今回の事件を受け、再度、各施設所管課に防犯対策の検証をするように周知し、必要な場合は、防犯カメラの設置を含めて、防犯対策の見直しを行うように検討しているところです。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
再問します。
今回の事件は、先ほども申しましたように、１１月７日未明に米原市人権総合センターほか３カ所の公共施設に準じる施設が被害に遭っています。今回の防犯体制についての質問は、公共施設の車上荒らし等の事件に対し、既に一般質問を行いました。今回の事件を受け、再度施設所管課に防犯対策の検証をするように周知、必要な場合には防犯カメラ設置を含めた防犯対策の見直しを行うよう検討しているということですが、どの部署で市全体の整備計画を取りまとめ進捗状況を管理されるのか伺います。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
ただいまの再問にお答えさせていただきます。
先ほど答弁させていただきましたように、設置等につきましては、それぞれ所管課が施設の状況に応じて判断をしていただくということに答弁をさせていただいておりますが、公共施設全体でどうであるのかという整備状況につきましては、全体を取りまとめさせていただいております管財課のほうで把握させていただくことになると考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
次に、米原市の防犯対策体制の中で、駅周辺の防犯カメラの設置についてお尋ねします。
米原市は、高速道路網も充実し、県内唯一の新幹線の停車駅があり、駅周辺のまちづくり構想も着実に進んでいます。米原警察署は、かねてより米原駅東西駅前広場等公共広場の防犯カメラが設置されていないことに対し、要望をされています。計画を促進するについて、米原警察署との協議進捗状況について伺います。
○議長（
吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告４点目の米原駅前広場の防犯カメラの設置計画についてお答えをいたします。
防犯カメラの設置は、犯罪抑制効果が期待でき犯罪検挙に至っていることから、地域安全対策として、米原警察署から防犯カメラの設置及び増設の要望を受けております。
ことし１０月に米原警察署と協議を行ったところ、近年、振り込め詐欺の犯罪が多発しており、交通の要衝である米原駅に防犯カメラの増設の要望を強く受けました。
検討した結果、市が東西自由通路に設置している防犯カメラシステムに増設が可能であることから、今後、米原駅東西駅前広場に１基ずつ設置する計画です。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
今答弁にありましたように、米原署では防犯カメラの設置は犯罪抑止の効果が期待でき、交通の要衝、米原駅を利用した各種犯罪検挙に至るものから、地域の安全対策として今後の交通要衝、まちづくり、町並みの整備を進める中で、防犯カメラの設置を望まれています。
米原駅東西駅前広場の設置計画をしっかり進めていただくことをお願いします。
ちなみに、昨日現在、米原署管内での犯罪は２３５件、年内にひょっとすると２５０件に至ることになると心配されます。この数値は昨年に比べてやはり増加をしています。公共施設の管理、公共広場の管理等、防犯意識の向上が必要になると思います。
次に、通告５点目、防犯に関する研修会の継続的な取り組みについて伺います。
１１月１９日、米原署指導で空き家を活用した防犯研修会が長岡区内で開催されました。地域の住民、近隣自治会、市役所関係者のほか多数の方が防犯の具体的な知識を学び体験、防犯の意識を高められました。今後とも市内各所で継続的な効果的な防犯研修を、さらに安全なまちづくりが進められないのか伺います。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告５点目の防犯に関する研修会の継続的な取り組みについてお答えします。
先月１９日に米原警察署が実施されました、空き家を活用した防犯対策についての講習会は、びわ湖放送でも広く紹介され、参加者の声からも、地域の皆さんの防犯意識を高める大変よい機会になったものと認識しております。
市では、こうした取り組みを広く市民と共有する機会として、今月７日には米原安全・安心なまちづくり大会を開催し、県警の防犯アドバイザーである久米辰二氏を講師にお迎えし、安全なまちづくりのための防犯講演会を計画しているところです。
今後におきましても、あらゆる機会を通じて、警察や関係団体との連携を図りながら、防犯に関する取り組みを広げてまいります。
以上、答弁とします
○議長（
吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
市民部の取り組みは十分に理解しました。広く市民の皆さんに参加をいただき、防犯意識の向上を図っていただきたいと思います。
今回、米原署が指導で実施した空き家を活用した防犯研修会を、空き家対策を所管される地域振興部として、今後どのように生かされるのか、再問をさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
的場
地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えします。
さきの防犯研修会では、空き家を管理する上でのヒントなどをいただきましたので、日々の空き家所有者との相談業務の中で今回の研修会で得た知識を生かしていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
ぜひとも空き家の利活用とあわせてそういう防犯意識の定着を図っていただきたいと思います。
実際に私も、この研修会には参加しました。窃盗犯は簡単に施錠のドアを開けますし、やる気なら窓を割ってでも侵入してくると思います。日ごろからの私たちの防犯意識をさらに定着させるというような意識が必要ではないかと思っています。
今回の一般質問では、米原市民が安全・安心な暮らしができるように、台風、河川の氾濫等の大規模災害に対しての備え、公共施設の防犯体制の整備、地域の安全は地域が守っていく自主防災体制の整備、空き家を含めた個々人の家庭での防犯意識の向上などについて質問を行いました。
日ごろから防災防犯への関心を持ち続け、計画的に実施していく米原市でありたいと考えています。
以上で、４番、田中眞示の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
吉田周一郎）
田中議員に冒頭の挨拶について、再度確認したいと思います。
先ほどニュージーランドの男子ホッケーチームの名称ですね、何と言われましたでしょうか、再度確認します。
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
オールブラックスと。
○議長（
吉田周一郎）
オールブラックスというのは、ラグビーチームの名前ですので、ホッケーですので名称はブラックスティックスということでありますので、先ほどの田中議員のチーム名を議長において訂正いたします。
○４番（田中眞示議員）
ありがとうございます。ワールドカップとちょっと混同しておりまして。
以上です。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、田中眞示議員の一般質問を終わります。
先ほどの発言の訂正があります。
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
私、先ほど山本議員の６点目の御質問のうち、再問で、答弁の際、米原・関ケ原広域連携会議を平成２９年に開催させていただきましたとお答えしました。平成２８年の間違いでございますので、訂正よろしくお願いします。済みませんでした。
○議長（
吉田周一郎）
ただいまの発言の訂正は、議長においてこれを許可いたします。
暫時休憩いたします。
再開は午前１０時５５分とします。
午前１０時４２分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（
吉田周一郎）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に、３番 後藤英樹議員。
○３番（後藤英樹議員）
３番、後藤英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
最初の質問です。
全国的に本年の統一地方選挙、参議院議員選挙において立候補者が定数に満たない定数割れ、同じく定数と同じ無投票、低投票率が大きな課題となり、皆様に配付いたしております日本経済新聞社の世論調査では、７月参議院選挙に投票に行かなかった理由として、第２位が投票所に行くのが面倒でした。さらにこの投票所に行くのが面倒というのは、世代的には若い世代が多いと調査では出ております。
当市でも人が集まる施設などでの期日前投票所や、高齢化、過疎化を迎える中での当日投票所の充実も求められておりますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
松岡
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（松岡一明）
３番 後藤英樹議員の選挙関係の御質問のうち、通告１点目の投票所の充実についてお答えします。
まず、今年度に執行された選挙における本市の投票率は、４月の滋賀県議会議員一般選挙では、県内市町平均４３．１３％に対し５５．４８％と県内で第１位となり、７月の参議院議員通常選挙では、県内市町平均５１．９６％に対し５６．８３％と、いずれも県内の平均を上回る結果となっております。
また、本市の投票所について、期日前投票所は市役所、各庁舎など５カ所に設置し、当日投票所は市内の４９カ所に設置しております。そのうち、投票者の約３分の１の方々が期日前投票をされており、当日の投票者数は減少傾向にあります。
今後の投票所の充実についてですが、県内においては、大型商業施設や大学等の多くの方々が集まる施設での期日前投票所の設置や、投票日当日にタクシーで自宅から投票所まで移動支援を実施されている自治体もあります。
本市でも、既により多くの駐車スペースのある投票所への移転を行うなど投票所環境の充実に取り組んでおりますが、他市の事例を参考に、移動支援など選挙人が投票しやすい環境の充実も検討してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今、本市の投票率が高いことは市民の投票意識と本市関係各位の日ごろの努力のたまものと思いますが、この状態を続けるべく投票率を高める不断の努力を続けなくてはなりません。答弁では、期日前の比率が当市でもふえているとのことですが、期日前投票所を旧町ごとに１カ所ずつ、例えば米原駅や近江の大型商業施設という感じでふやせないのでしょうか。公共交通が厳しい地域の移動支援のことを先ほど答弁されたと思いますが、具体的にはいかがお考えか、以上２点、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
松岡
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（松岡一明）
再問にお答えさせていただきます。
まず、期日前投票所をふやす件ですが、投票する機会をふやすという意味では、有効な手段だというふうに考えております。しかしながら、駅や商業施設では選挙人以外の方が数多くいらっしゃいますので、交付誤りなどのリスクが高まるということを案じております。
また、庁舎以外の施設に選挙事務のみに従事する職員を配置しなければならないという懸案事項もございますので、従事する職員の確保も困難になることが予想されます。
そのため、先行して実施されている他市の事例を参考に、こういった課題をどのように解決されているか等を研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、移動支援の方策のことですが、県内の先進事例としましては、当日投票所の統合の際に導入されたという事例が１件ございます。こちらについても、県外でどのように取り組んでおられるか、本市と同じような状況でどのようにされておられるか等を参考にしまして、本市での状況を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
近隣市の長浜も彦根も期日前投票所をふやしていますが、同じようなリスクがあると思います。これ職員の件、今答弁でおっしゃられましたんで、この質問、ちょっと私、３番目でいたしたいと思いますので、ちょっとこの件はともかくといたしまして、あと移動支援ですが、当日投票所を統合する予定とかいうのは、今のところあるのでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
松岡
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（松岡一明）
再問にお答えさせていただきます。
選挙管理委員会のほうでいろいろと協議いただいて決定する事項ではありますが、直前の事案としましては、今度統合庁舎を整備する関係で、どうしても投票所をいじらないといけないというふうなことがございますので、そういった場合にどうするかというのを委員会のほうで検討して決めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
次の質問に参ります。
前の質問では、少しでも投票所に行く不便を少なくする話でしたが、実は子供のころから両親と投票所に行くなど、投票に行く習慣があるということも投票率の維持に大切だそうです。
その子供の市の主権者教育の特色と今度の課題をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目の本市の主権者教育の特色と今後の課題についてお答えをいたします。
小中学校における主権者教育の推進を考える上で大切なことは、子供たち一人一人みずからが社会のつくり手、あるいは担い手であるという意識・態度を育んでいく必要があるという点であります。
小学校では、児童の発達段階に応じて、地域や自分の周りの身近な課題を理解し、その解決に向けて自分なりに考え、お互いに対話を重ね、折り合いをつけながら、自分たちにとってよりよい環境をつくり合う経験を大切にしております。そのような学びを通して、６年生の社会科では、我が国の政治の働きの単元で憲法と政治が自分たちの暮らしとどのようにかかわっているのか、また、住みよいまちづくりに向けた市民の願いは、どのように実現されているのかについて学習もしております。
中学校では３年生の公民的分野で、現代の民主政治と社会の単元で民主主義の考え方、政治参加と選挙、さらに地方自治とその仕組みなどを学習し、どのように政治に参加をしていけばよいのかを考えさせております。実際に柏原中学校と関ケ原町立今須中学校との社会科合同学習では、模擬的に選挙候補者の公約・政策から誰を選ぶのか、その根拠を示して、投票するなどの学習もしております。さらに、中学校では生徒会組織がございまして、生徒会長選挙、生徒総会、委員会活動を通して主権者としての必要な資質・能力を育む機会となっています。
課題といたしましては、子供たちが明確な課題を持ち、その課題解決に向かって主体的に考え、判断し、表現できる主体的で対話的な深い学びをどう進めるかという点が上げられます。また、外部の有識者、関係機関の協力も得ながら、より実践的な学習活動を進めることが、今後大切であると考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
引き続き主権者教育の充実のほう、よろしくお願いいたします。
次の質問に参らせていただきます。
参議院選挙で当市でも期日前投票所での作業のミスがありました。再発防止対策はしっかりとられていると思いますが、全国的にも熟練者の退職、人手不足があり、従事している人だけに責任を問えません。具体的な市の対策をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
松岡
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（松岡一明）
通告３点目の投開票作業時のミスの再発防止策についてお答えさせていただきます。
７月の参議院議員通常選挙では、市内の期日前投票所において１人の選挙人の方に対し投票用紙を誤って交付し、選挙人の方に多大な御迷惑をおかけいたしました。
投開票作業に従事する職員につきましては、交付の誤りの事の重大性を説明するとともに、事務のチェックなどによるミスの予防について周知をさせていただいたところです。
職員数の減少による人員不足やたび重なる公職選挙法の改正に伴う選挙制度の複雑化によりまして、選挙事務に関するミスや問題行為は全国的な課題となっております。そのため、選挙は民主主義の根幹となるもので、間違いが許されない事務であることを、いま一度選挙に従事する職員に周知徹底を行うとともに、全国で発生しました選挙に関する問題事例を紹介し、ミスが発生しやすい点について注意喚起をするなど、選挙事務に従事する職員が緊張感を持って慎重に選挙事務を行い、再びミスが起こらないよう再発防止に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
もちろん今、御答弁いただいたことも大切ですが、私自身も選挙の開票作業の立会人をいたしたことがございます。職員や関係各位の皆様の夜遅くまでの懸命な作業も実際拝見させていただきました。なかなかこれ以上の一人一人の負担をふやせない現実も見ております。
熟練した職員を育てるためにも、専門の職員をふやすことを検討されてはいかがでしょうか。当日の職員の応援やアルバイトの人員もふやす必要はあるかもしれませんが、肝心の経験がある指示をする人を育てることが大切です。職員をふやすとなると予算はふえます。公務員の行政改革は大切だと思いますが、市民の大切な参政権の作業です。理解は得られると思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
松岡
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（松岡一明）
再問にお答えさせていただきます。
専門の職員につきましては、米原市職員定数条例の定数が定められていることもあり、容易にふやすことができないものというふうに考えております。それゆえ、人事異動によって新たに選挙にかかわることで、選挙事務に精通した職員をふやしていくことが大切なことかと考えております。
また、先ほど答弁させていただきましたように、選挙は民主主義の根幹になるもので、間違いが許されない事務であることから、従事する全ての職員が選挙事務に習熟することが肝要というふうに考えております。そのため、さきの参議院議員通常選挙の投票事務においては、投票主任に中堅職員を起用して、経験のある職員がフォローする体制を整備するなど、幅広く選挙事務の経験を積み重ねることができるようにして、個人の資質向上を図ったところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
近隣市と同じように期日前投票所の増設の件もありますし、容易に職員をふやすことができないのなら、条例を改正されてはいかがでしょうか。
国が候補者名記載の自書式投票方式の投票制度で決めている以上、現在の職員の努力だけではどうにもならないと思いますし、前回の市議会議員選挙のように当日台風が来るという突然の災害や事故も想定しなくてはいけません。職員のやりくりだけではどうにもならないのは目に見えております。
投票率を上げることを努力することは、住民の市政の参加を高めるという大切な作業だと考えますが、それでも前例を踏襲されますか、見解をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
ただいまの再問に、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、定数条例を変えればよいということで御質問いただいておりますけども、今回、選挙ということで御質問いただきましたが、そのほかにもここの定数が、職員が足りないからということは幾つも聞いております。定数につきましては、全国的な類似団体等も含めて職員の定数を決めておりますので、その事務量等も含めて決まっているということで、これは安易には変えられないという判断をさせていただいています。
その上で、先ほど書記長が答弁をさせていただきましたように、人事異動で新たな職員が選挙に携わるということで、そのサイクルも含めて検討していくことで、職員が選挙に関心を持つということと、もう一つ選挙事務の習熟度を高めるということで対応していきたいというふうに考えています。
もう一つ、申しわけありません、御質問何でしたっけ。済みません。
○３番（後藤英樹議員）
職員のやりくりだけではどうにもならないというのは、今お答えいただいた……。
○総務部長（山田英喜）
申しわけございません。職員で足りない分職員をふやせという、定数条例にもつながることやと思うんですけども、当日につきましては、職員が大半を占めさせていただいておりますけども、その中でも臨時職員の雇用も含めて対応させていただいておりますし、先ほど事務ミス等についても御質問いただきましたけども、そう起こらないように研修も重ねていくということで、御理解をいただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
隣の彦根市、長浜市でもやはり期日前投票所をやっておりますので、できるだけこれ、米原でもやはりやるべきだと思いますので、そちらのほうはぜひ前向きに考えていただきますよう、お願いいたします。
次の質問になります。
近江地域で近江庁舎の跡地問題や広告がある街路灯の今後の利用について、自治会長単位で意向調査をしたと聞いておりますが、経緯とその結果をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場
地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
市が行う各種住民意向調査、パブリックコメントについての御質問のうち、通告１点目の近江地域自治会長への意向調査についてお答えします。
まず、近江庁舎の跡地問題については、住民意向調査としては行っていません。統合庁舎建設に関する特別委員会において、市民自治センターの候補地について、地域の意見を聞くことが大事であるとの御意見もあったことから、近隣公共施設での近江市民自治センターの再配置について、自治会長に意見を聞いているところです。
また、広告看板がついている街路灯ですが、これは、旧近江商工会が設置されたもので、平成１９年に市及び自治会に無償譲渡されて、広告料の徴収や電気料金の支払い、修繕などの管理を行うために近江地区街路灯組合が設立されました。
近年、街路灯の老朽化に伴い修繕費がふえてくる中、協賛企業による広告料のみでの組合運営が難しくなりました。
このようなことから、市では、今後組合を解散し、自治会において維持管理を行っていただけるかどうかについて、広告看板付街路灯を有している自治会に対し説明会を開催し、意見をお伺いしたところです。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
経緯はわかりました。近江市民自治センターの再配置の自治会長の意見、広告看板付街路灯を有している自治会の意見はいかがかお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場
地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
近江市民自治センターの再配置及び広告看板付街路灯を有している自治会長の意見についての再問にお答えします。
まず、近江市民自治センターの再配置については、近江地域の８人の自治会長で構成する検討委員会での内容を近江地域の全自治会長に報告し、これから意見として集約していきます。また、広告看板付街路灯については、６自治会で維持管理を行うことは難しいという意見は出ていますが、１０自治会において自治会所有の街路灯として維持管理を行っていくという意向を示されております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
自治センターの再配置の問題は、今、自治会長の意見をこれから集約されるとお伺いしましたが、地元意見を踏まえた上で、議会の市統合庁舎建設特別委員会を中心に、執行部とともに慎重審議していただきたいですし、街路灯の問題は、維持管理が難しい自治会に関しては、街路灯自体は防犯面で大切な場所に多数設置されております。維持されなくて困るのは主に市民であります。自治会長の意見というのもある程度地元区の意見を集約した意見でございますので、市としても配慮のほうを柔軟に考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場
地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えします。
この広告看板付街路灯が防犯上でも大切でないかとの御指摘ですが、個々の街路灯で老朽化の進みぐあいや設置されている場所など、個別の事情があると思います。そうしたことも含めて、自治会と協議していく必要があると認識しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
最後におっしゃられた、しっかりとした協議をよろしくお願いいたします。
最後の質問になります。
ここ一、二年で行ったパブリックコメントの結果とそれを受けての改善点がどれだけあるのか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川
政策推進部長。
○
政策推進部長（宮川巖）
市が行います各種パブリックコメントの結果及び改善点についてお答えをさせていただきます。
平成３０年度の実績としましては、条例案や計画など６件のパブリックコメントに対して、９７項目の御意見をいただいております。御意見の中には、条例案や計画などの一部の修正を要望されるもののほか、内容の趣旨や方針を確認するもの、そして今後の施策展開への希望なども含まれております。それぞれの御意見に対しまして市の考え方を公表しているところでございます。この中で、条例案を修正をしたものは１件で２項目、計画案を修正したものは２件で４項目となっております。また、令和元年度に募集が終了しました条例案や基準の見直し案など３件のパブリックコメントに対しての御意見はございませんでした。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今年度まだ途中でございますが、今年度と昨年度の結果に大きな差がありますが、具体的な理由をお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川
政策推進部長。
○
政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えします。
平成３０年度のパブリックコメント６件につきましても、計画の種類や内容などによって、例えばですが１件に対して８２項目の御意見をいただいたものもございますが、意見が全くなかった計画案などもありまして、大きな開きがございます。
先ほど答弁させていただきましたとおり、令和元年度の結果につきましては、現在募集が終了をしました案件として、年度途中の募集結果で集計をさせていただいておりますので、件数が少ないこともございますが、意見募集を行う計画、条例案等の種類、変更の内容によりまして、かなり変動するものと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
済みません、１点確認をさせていただきたい。
まず、この８２項目の意見をいただいたものというのは、済みません、具体的にどのような案件でしょうか、教えていただけますでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
宮川
政策推進部長。
○
政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきます。
８２件の御意見をいただきました案件につきましては、米原市統合庁舎整備計画基本設計書の概要版についての御意見でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
これ、一番最後になりますが、令和元年度は現在のところゼロ人、平成３０年度は１９人からの意見をいただいた。このパブリックコメント、意見がなければ意味がないのか、意見が多ければいいのか、意見があれば必ず反映させなければいけないのか、さまざまな課題があります。私自身は形骸化しているところもあるのではないかと思いますが、最後の質問になりますので、担当部とともに市長、よろしければお考えをお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
お尋ねの中身は、恐らく民意をどのように把握して行政を進めるのかということになるんだろうと思いますけれども、我々制度としてこのパブリックコメントを取り入れています。多分、御指摘のように私も思いをいささか持っている形骸化しているのではないか、本当に民意をつかんでいるのかというところは、やや問題はありと思っています。あるからこそ、私たちはパブリックコメントが終わったからそれで民意の了解を得たんだとかいうふうな姿勢になるのではなくて、必ずしもそういった結果になっていることについて、常時、やっぱり点検をしていく、あるいはそのことに市民の皆さんがどんな思いで行政の結果なり行政の計画を見ておられるか、このことに細心の注意を払いながら進めていくことがやっぱり肝要であろうと思っています。
そういった意味で、私どもがこのパブリックコメントありきで全ての民意を掌握したという視点にならないように、各部署ごとにそういった対応、常に私ども申し上げています市民に寄り添うとか地域の思いや願いはどこにあるのかということを大事にしながら、行政を進めてまいりたいと思いますので、議会のほうも御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
本日は、民意の酌み取り方をあらゆる角度から質問させていただきました。
以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、後藤英樹議員の一般質問を終わります。
次に、１３番 中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
１３番、中川松雄です。議長の許可が出ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
最初に、大項目の１番、いじめ問題について。
いじめ問題については、今までに多くの方が質問をされました。いじめ問題は今も全国で後を絶たず多く起きております。悲惨な情報も聞かれております。米原市の状況はそこまでは至っておりませんが、いつ起きても不思議ではありません。原因は小さくても、日々エスカレートし、取り返しのつかない状況に陥る場合もあります。ささいないじめ問題でも、早期に解決、解消しないと不登校、ひきこもりに至ることになりかねません。手おくれにならないうちに解消、解決をと思います。米原市の未来を担う大切な子供たちの教育環境を整え育てることが大切なことだと思います。
今の５０代前後の方のひきこもりは、一部ですが若いころのいじめが原因とも言われております。悩みを抱えておられる生徒、保護者の方の相談窓口、相談相手がわからないのか、また相談窓口が少ないのか、少しでも早く悩みを聞いてあげて解決、解消に支援するのが必要だと思います。
ここから問題に入らせていただきます。
１つ目が、小中学生のいじめ問題があった例は、ここ二、三年前より大きくふえております。学校教育課より資料をいただいて、平成２９年度が４２件、平成３０年度が９０件、令和元年度、今年度が途中ですけど８６件と、大きく増加しております。この状況、要因をどのように捉えておられるか、伺います。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
１３番 中川松雄議員のいじめ問題についての御質問のうち、通告１点目の小中学生のいじめ件数の増加要因についてお答えをいたします。
平成２５年に施行されたいじめ防止対策推進法により、いじめの定義が変わり、いじめに当たるかどうかの判断は、児童・生徒の感じる被害性に着目することとなりました。このことから、法律施行前の平成２４年度には１６件だったいじめ認知件数が昨年度は９０件にまで増加しました。これは、以前は認知していなかったような冷やかし、からかい、ふざけ合いなどの軽微なものもいじめと判断するようになってきたことによるものです。
このことは、いじめに対する学校や保護者の意識が高まっていることが背景にあり、たとえ軽微な事案であっても学校で早期に組織的対応がされるようになったと捉えております。
しかし、一方でそれだけ多くの子供たちがつらい思いをしているのも事実であり、その１件１件に対し、被害児童・生徒に寄り添った丁寧な対応といじめ解消までの確実な見守りが重要であるとも考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
そこで再問なんですが、いじめ防止対策推進法によりいじめの定義が変わり件数が多くなり、また軽微ないじめに早期に組織的な対応ができるとのことですが、するほう、されるほう両方のケアをしっかりしないと、不登校とかひきこもりになる心配がされます。いじめの報告件数が多くなり両者のケア、対応は十分できるのか伺います。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今の再問にお答えいたします。
件数は確かに多ございます。しかし、中でも事実確認をして、加害、被害両方にすぐに指導が入るという、またできるということもたくさんございます。中にはちょっと慎重に個別に対応しなければならない、また保護者との連携のもとに対応しなければならないというふうなケースもございます。そういったときは、やはり当然学校のいじめ対策委員会が中心になりますけども、市のいじめ対応支援員も入り、また指導主事も入ってそういったよりよい解決に向けるというような対応をとっておりますので、当然、学校現場にはいろんな先生のいじめ専門の職員が配置できればいいんですけども、なかなか国のほうでそこまでの配置もございません。市としては、いじめ対応支援員も学校へ訪問もしていただいておりますので、そういった中で重い課題に対しては対応しているというところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
不登校とかひきこもり、いじめに遭うほうだけではなく、両方に公平なケアなり解消なりの対応をしてあげるのが一番得策だと私は思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。
２つ目の質問ですが、いじめ問題で生徒、保護者が相談に来られたのは、包括支援センター、また学校の担任、指導者、指導員ですね、学校教育課、教育委員会、どこに行かれたのか、どこに行かれたのが多いのか。また、相談窓口の業務は米原市内のどこで行われているか、またいじめの解消の市民への周知ですね、これをどのようにされているか伺います。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目の市内の生徒、保護者のいじめ相談窓口と市民への周知方法についてお答えをいたします。
いじめの相談につきましては、まず一番身近にいる学級担任や学校が窓口になっておりますが、本市では、いじめ相談の専用ダイヤルを設置しているほか、子ども家庭相談室でも相談を受け付けております。
児童・生徒及び保護者に対する周知の手段ですが、市教育委員会が作成する啓発チラシにそれらの相談窓口を掲載しているほか、国や県が運営する相談サービスについても併記しております。このチラシは、市内全ての小中学生に配布しておりますし、市ウェブサイトでも公表をしております。また、市内の小中学校は各校が策定する学校いじめ防止基本方針を学校通信等で公表しておりまして、その中で各種相談窓口についても紹介するよう指示をしているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
ここでもう一度聞きたいんですが、子ども家庭相談室を含めた総合的な窓口も構わないんですが、私設とか公設であわせて市内でどのぐらいあるか、わかればお願いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今の再問にお答えしますけども、私が今把握しているので、市の関係機関で窓口を設置しているのは４カ所でございますし、それ以外にＮＰＯ法人等、国の機関のほうでは先ほども少し言いましたけども３カ所というふうになっております。一応、４と３の７カ所でそういった相談窓口があって、それを周知しているというふうなところでございます。
以上であります。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
相談窓口が少しでも多く身近で相談に行ける窓口を設置すれば、早期対応とか解消につながると思います。これから、今後そのようなお考えは、ふやすようなお考えはあるかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今の再問ですけども、やっぱり子供の日ごろの生活やらを一番よく知っているのは学校なり学級担任でございますので、私は一番身近な早期対応のためには学校へ相談する、あるいは学級担任への相談というのがベースにあろうと思いますし、中にはどうしても学校には相談しにくいという場合は、やっぱり学校教育課、市の教育委員会の学校教育課が一番身近な窓口というふうなのがいいと思っておりますので、ほかへふやすということは、今現在考えていない状況であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
教職員の方の負担は多くなる、それを軽減するために、私は何度も言いますが近くにあればいじめに対する早期解消、解決につながるんではないかと。いろんな方法がありますが、早期解決、解消のほうに対応を今後考えていただきたいなと思います。
次に、３つ目の質問ですが、生徒・保護者からの相談で対応対処、いじめの解消が長引いたりとかしますが、保護者の理解とか学校との見解が多少温度差があると思いますが、学校でのスムーズないじめの対処解決をするための研修なり講義なり、スキルアップなど、どのように行っておられるかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告３点目のいじめ問題への対応のスキルアップについてお答えをいたします。
まず、年度当初に市の教育委員会が示しています、米原市いじめの防止・対応マニュアルをもとに、各学校では、学校いじめ防止基本方針の確認、さらには見直し作業を行います。定まった方針に基づきまして、全職員がいじめ問題の早期発見、早期対応の研修を行っております。
実際に、いじめ、あるいはいじめの疑いが生じた場合は、いじめ対策委員会を開きまして、事案の事実確認、いじめの要因や背景を確認しながら、迅速な組織的対応に努めております。内容にもよりますが、市の教育委員会のいじめ対応支援員、あるいは指導主事も参加してケース検討会も実施しております。そのことが教職員のスキルアップにもつながっているというふうに捉えております。
さらに、市全体の研修といたしましては、生徒指導の研修会や人権教育研修会等でさらなる研修を積み上げられるようにしているところであります。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
学校の対応というのは、教職員の方の負担が多くなりますが、今後ともスムーズな対応解決、長引かず早期のいじめに対する解決が大事だと思っております。
次、４番目の質問ですが、いじめについて米原市小学校・中学校のいじめの報告件数ですね、年々増加しているということで、内容も多種にわたっております。今後、どのようないじめに対する教育、環境整備をされていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告４点目の増加するいじめに対する今後の教育、環境整備についてお答えをいたします。
いじめ対応につきましては、何より未然防止の取り組みが重要であります。日々の学級指導や道徳の授業の中で、また人権教育と重ね合わせながら、繰り返し指導していくことが、子供たちの心の通い合うよりよい人間関係づくりにつながってまいります。
さらに、いじめの早期発見は、迅速な対処の前提にもなりますので、切れ目のない見守り体制づくりも、今後、課題と捉えています。
今や、いじめは学校だけの問題ではなく、社会全体の重要課題と言われておりまして、学校・家庭・地域の連携が求められております。登下校時や休み時間など教師の目が行き届かない時間帯の子供たちの見守りに、コミュニティ・スクール推進事業の一環として地域の方々にも協力していただけないか、検討をしていきたいというふうに考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
再問なんですが、今、御答弁の中にいじめは学校だけの問題ではなく社会全体の重要な課題と言われていることに、ここで地域の方々の協力を得ることとありますが、地域の方のどのようなお考えか、地域の方に。その辺をちょっとお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
私自身は、コミュニティ・スクールの推進をやっている中で、できるだけ地域の人が子供たちの前にできるだけ多く見えるところに立っていただく。これは、登下校でのいじめ問題もありますので、そういった登下校の安全と合わせながら、子供の実態を把握し大人の目がある。そしてまた、一番やっぱり現場の学校として心配なのは、先生の目がなかなか行き届かない時間帯。例えば中休みの時間であるとか、昼休みであるとか、そういったフリーな時間にできたら地域の方が、先生学校へ来ましたよ、ちょっと子供の様子見に回ってきますわ、そういった地域の方がそういった場で来ていただけると大変ありがたいなというふうに思っております。
ある学校では、昼休みに子供と一緒に遊んでくださるそういったボランティアの方も入っていただいている学校もございますので、できたら昼休み子供と将棋をしに来たとか、昔の遊びをしに来たとか、そういった中での交流、あるいは見守り、大人の目がそこに入るということは、いじめ防止にもつながるかな、そんな協力を期待しているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
いじめを含めた福祉分野の行政窓口は、一般に介護や障害、子育てといった各分野の担当課があり、縦割りの仕組みがネックになっているんではないかなと思いますが、相談はさまざまな悩みが複雑になるケースが多く、相談は別の課に行ってくださいとかといったような対応では、相談者が迷ってしまいます。実態を把握できず、必要な支援ができなかったりするのではないかなと心配されます。あらゆる相談を受け、関係機関に連携を密にして、複合的な悩みも取りこぼしなく受けとめるシステムを確立することが重要であると思います。
担当分野の縦割りを超え、相談者、保護者も丸ごと支える取り組みが必要だと考えます。いじめは繊細で難しい問題でありますが、米原市の未来を担う大切な子供たちのためにも、教育環境を整えることが大切で、少しでもいじめがなくなるよう、受けとめる体制を整えていただきたいなと思います。
次に、大項目の２番目の人口減少対策について。
今、日本全国地方都市では、人口の流出と少子化に歯どめをかけなければ、地域社会は過疎、消滅に向かって進みます。集落の消滅、田畑・里山の荒廃、災害といったいいことはなく、各自治体の政策にかかっております。人口減少の要因には死者が出生者数を上回る自然減と進学・就職などで都市部に人が流出する社会的な減少があります。歯どめをかけるために各自治体では移住政策にいろんな事業をされております。一例ですが、市の事業で６次産業化の活性化となる事業をされたり、今後、米原においてはさらなる移住政策を考えなければなりません。
この間出ました令和２年度予算編成方針の中に、米原市の市政状況と直面する行政課題の中にある人口減少の戦略として、子育て支援、就労、定住促進支援への対策継続とあります。これは期待するところではありますが、一方、その中に枠配分、予算方式において事務事業がふえ続けている中で、各部局においては各施策の目標に対する進捗状況、社会の動き、予算執行状況など十分な分析を行い、関連部局と連携しつつ積極的に事業の廃止や統合に取り組むとあります。また、その後に続いて８項目の事項に留意しながら予算を要求するとあります。この内容の中では、成果が出ない事業には廃止または予算の削減になり、人口減少における移住促進事業政策に影響があるのではと心配されます。
そこで、順次質問していきます。
１つ目、ここ二、三年で米原市への移住者は何人で何組おられたか伺います。
○議長（
吉田周一郎）
的場
地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
人口減少対策についての御質問のうち、通告１点目の米原市への移住者数についてお答えします。
移住者数については、正確な数字は把握していませんので、住民基本台帳人口移動報告の転入者をもってお答えさせていただきます。
平成２９年から平成３０年までの２年間における転入者は、１，８０４人です。
なお、転入時の
アンケート調査にお答えいただいた方の中で、転入の理由を移住と回答された世帯数及び人数は、同じく２年間で７３世帯、１２９人です。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
ここで逆なんですが、若年層の方が他市とか他県に住所を移された方はここ二、三年で何人かお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
的場
地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告２点目の、若年層、若者が市外及び県外へ住所を移された人数についてお答えします。
住民基本台帳人口移動報告によりますと、平成２９年から平成３０年までの２年間における転出者は、２，０１４人です。
このうち２０代・３０代の転出者は１，３２６人で、主な転出先につきましては、長浜市へ３４２人、彦根市へ１８４人、大阪府へ１１３人、愛知県へ８１人、京都府へ７７人となっております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
かなりの方が、若年層の方が、一番働き盛りの大事な人材が他県に、他市に移住されております。
ここで３つ目の質問ですが、米原市では人口減少に歯どめがかからないのは、この要因ですね、移住・定住者が伸びなった原因とか反省点、わかるところがあればお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川
政策推進部長。
○
政策推進部長（宮川巖）
通告３点目の、人口減少に歯どめがかからない要因についてお答えします。
最初にまず人口減少の内訳でございますけれども、先ほど御案内ございましたとおり、出生と死亡の差であります自然増減と、転入と転出の差であります社会人口の増減によって変動しております。
本市では、自然増減と社会増減を合わせますと減少傾向にございまして、人口減少が進んでいる状況にあります。
２０１６年から２０１８年の３年間の人口増減状況を見ますと、自然増減については、出生はおおむね３００人前後、死亡がおおむね４５０人前後で推移をしておりますので、毎年約１５０人程度の減少が続いているというふうな状況でございます。
一方、社会増減につきましてですが、２０１６年に転入者数が転出者数を上回っておりますけれども、３カ年の平均で申し上げますと、年間１４人の転出超過となっている状況でございます。
人口が伸びない要因の１つとしては、大学進学や就職を期に市外に転出をされる人数に対して、その後、米原市に戻ってこられる人数が少ないことが大きく影響をしているものと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
ここで再問させていただきます。
近年は核家族とか少子高齢化、自然減、社会的な減は、これはわかります。米原市より転出された方、ここ二、三年でふえていると。米原市に戻ってこられない理由、Ｕターンですね、この地域性なのか、また社会的な保障、また他の市町村との支援の差なのか、どのようなことが考えられるかわかる範囲でよろしいので御回答をお願いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川
政策推進部長。
○
政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきます。
特に若年層が多く市外へ転出をされる進学や就職の時期につきましては、今ほど仰せのとおり地域性ということだけではなくて、それぞれの選択肢が広がっている今日の社会環境から考えますと、全国的な人口動態であるかなというふうに分析をしているところでございます。
また、御質問の社会保障制度につきましても、全国的に極端な差異があるとは考えておりませんけれども、本市としましては、交通の要衝として利便性の高い立地にもございますし、自然の豊かさを生かした住みよさを実感できる地域であることなどを、地域の強みを生かした取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
米原市としては、子育て世代の若者世帯が住みたいまちづくりを進めておりますので、今後も市外から見た米原市の魅力を高め、広く伝えていくことに努めることで、米原市の誇りや魅力を感じて、住んでみたいと思っていただける取り組みを推進してまいりたいと考えているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
米原市が住みたいまち、このような町に思ってもらえるような施策、いろいろ考えていただきたいなと思います。
４番目の質問に入らせていただきます。
移住・定住政策の対応、移住・定住者の長期的な生活の安心・安定が優先されます。また、就労対策とか大きな要因でもあります。米原市の移住者の状況ですね、現状はどのようなのか伺います。
○議長（
吉田周一郎）
宮川
政策推進部長。
○
政策推進部長（宮川巖）
通告４点目の移住者に対する支援の状況についてお答えをさせていただきます。
本市では、市外からの移住・定住を促進するため、都市部でのシティセールスや専用ウエブサイトなどを通じまして、まちの魅力発信と認知度の向上を目指して、住んでみたい町としての評価を高める取り組みを進めさせていただいているところでございます。
また、移住希望者に対しましては、住宅リフォームの補助や空き家物件の紹介など、住まいの支援や、新規の起業・創業、農業を始める方への事業支援などを実施しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
ここでちょっと質問、嫌な質問なんですが、補助や支援に対して移住者に対しアンケートをされたのか。また、例えば生活の安心・安定が不安で離れた方はおられるのか、あれば何が原因かわかればお伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川
政策推進部長。
○
政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきます。
市では、移住しやすい環境を整えるための各種支援制度を推進してまいりましたが、それぞれの施策ごとに対象者を幅広く設定をして、施策の推進を行ってまいりましたので、移住支援を受けた方を特定して
アンケート調査を実施をすることはできないと考えています。
また、市役所の窓口において転出される際に
アンケート調査の御協力をいただいているということもございますけれども、この中から移住支援を受けた方だけを特定をするということはできる状況にはございませんので、今御指摘の実態把握については、現時点では困難であるというふうに考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
なぜこの質問をさせていただいたかというのは、米原から離れた人、なぜ離れたのかと、これがわかれば今後の米原市の施策に対して参考になるのではないかなと思って質問をさせていただきました。
それでは５番目の質問です。
移住・定住者は生活の安心・安定が、就労とか子育て支援、高齢者対策と施策に対し、他市、他の市町村と比べてこれを選択されると思いますが、本市もさらなる支援、施策、総合的な計画も必要だと思います。米原市は今大きな事業が控えております。その中で限られた予算の中で事業を進めなくてはなりません。前段で枠配分予算方式において、今までの移住・定住事業費で来年度の予算配分はどのようにお考えかお伺いいたします。また、新たな施策とか事業計画があるのか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
宮川
政策推進部長。
○
政策推進部長（宮川巖）
通告５点目の今後の移住・定住の予算配分についての御質問にお答えをさせていただきます。
令和２年度の予算編成方針では、直面する人口減少対策として、引き続き子育て支援や就労、定住促進支援に取り組むこととしております。空き家を活用した移住促進や、平成２９年度に創設をした給付型奨学金制度、令和元年度に創設をしました民間住宅地開発を誘導する助成制度などを、今後も有効に活用をしていきたいと考えているところでございます。
また現在、米原市人口ビジョンの改定と、あわせまして第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでおりますので、今後は、本年１２月に公表をされます国の総合戦略も踏まえまして、移住・定住を含めた人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
人口流出の歯どめをかけなければ、地域社会は過疎、集落の消滅に向かいます。特に高齢化の進む中山間地域の集落では、従来、行われてきた森林、河川、田畑の維持等の全体の良好な環境を維持する上でも、重要な地域を守る活動が困難になりつつあります。田畑、里山の荒廃が進み、災害の要因にもなります。国の政策とあわせて、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略をフルに生かしていただき、移住・定住を含めた人口減少施策に力を入れていただきたいなと思います。
６番目の最後の質問ですが、財政運営の健全性、適正規模に応じた予算編成、執行と財政計画策定の目的とされ、成果が伸びない移住・定住施策に対し、今後米原市の施策方向、重点はどこに置かれるか伺います。
○議長（
吉田周一郎）
宮川
政策推進部長。
○
政策推進部長（宮川巖）
通告６点目の今後の移住・定住施策の方向性についてお答えをさせていただきます。
今年度実施させていただきました市民意識調査におきまして、人口減少対策についての設問を設けさせていただきましたところ、市民の皆様からは、企業誘致や新産業の創出、米原駅周辺の都市機能の強化、商業施設等の誘致、そして子育て世帯の経済的負担の軽減などが求められているということがわかりました。
今後、この結果を参考にさせていただきながら、第２期総合戦略の中で、具体的な人口減少対策を盛り込む予定でありまして、若者世代が安心して暮らせる経済・生活基盤の確保、安心して子供を産み、育てられる子育て世代に評価されるまちづくりに努めてまいります。
また、米原駅を中心にまちの核をつくり、本市への新しい人の流れや、にぎわいを創出し、関係人口として継続的なかかわりをつくるほか、移住・定住の促進を初めとするさまざまな人口減少対策を講じてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
再問をちょっとここでさせていただきます。
例えばですが、各課での計画、施策がある中で、米原市環境基本計画の中で２０１７年から２０２６年までの期間、米原市総合計画で社会経済環境の変化を背景に地方創生の動向に合わせ人口減少対策に取り組み、まち・ひと・しごと米原創生総合戦略、町の魅力を戦略的に発信して、総合的な魅力を高める、中長期的な展望に立ったまちづくりを進めるとの総合計画のこの計画がありますが、私もちょっとわかりづらいんですが、今回の施策とこの米原市環境基本計画の中で、方向性とか整合性はあるのか、伺います。
○議長（
吉田周一郎）
宮川
政策推進部長。
○
政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきます。
ただいま環境基本計画の中でというふうな出だしで御質問をいただいたわけでございますが、移住・定住を初めとします人口減少対策につきましては、暮らしの豊かさを維持する町の未来を創生していくという意味では、総合的な施策の推進が必要であるというふうに考えております。このことから、今御指摘いただいた各課が策定をされております個別計画につきましては、当然のことながら総合計画、そして米原創生総合戦略との整合を図りながら、各種計画が進められているというところで理解をしているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
ありがとうございます。
移住・定住問題は、範囲が広く、また時間のかかる事業だと思います。人口減少の要因は少子高齢化、核家族、自然減少、社会的な減少等、要因は多くあります。重要なのは移住・定住者の生活が安心・安定であることが望まれ、子育て支援、高齢者福祉、就労対策と課題も多く、米原市の予算、その中で社会保障関連経費が多く占め、また現在、統合庁舎整備事業、また新葬祭場整備事業と米原市の予算に大きく影響する事業も進んでおる中で、人口減少対策、移住・定住事業に少しでも歯どめがかかる対策実施をしていただいて、米原市のさらなる発展を期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、中川松雄議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時ちょうどといたします。
午後０時１０分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（
吉田周一郎）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に、１４番 堀江一三議員。
○１４番（堀江一三議員）
議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしておきました３つの項目について、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。
まずもって、寒い議場で雪の話をして大変申しわけございませんけれども、この時期になりますと、カメムシが多いから雪がたくさん降るとか、また本会議の市長の招集の御挨拶の中にも気象庁がことしは暖冬だということで降らないとか、そういった話題がちまたで広がるわけでありますが、私が先輩たちから聞いている３つのパターンで、ことしは降るのかな、降らないのかなということを見てみたわけですが、まず最初に、ユズやミカンというかんきつ類が木の中で外なりといって葉っぱの外にがばっと大きくする、ことしはそのように実がなっているわけですけども、そういう年は降らない。それから内なりといいまして葉っぱに隠れて内側に実がつくと雪が多く降ると。また、カマキリが卵を産むわけですけども、その高さがことしは２合目で１０センチ足らずでした。３０センチぐらいの高さに卵を産むと伊吹山では雪になるというようなことも言われております。
一番大雪のパターンといいますと、初冠雪が山頂付近で少しありまして、２回目で８号目ぐらい、３回目で３合目ぐらい、そして４回目の年末あたりにどかっと麓までおりてくると、その年は大雪だというようなことが言われておりますが、私は気象予報士ではありませんので、正当な予測はできませんけども、いずれにしましても、この冬市内の道路の除雪をしていただくわけでありますが、それに従事していただく職員の皆さん方、大変御苦労さまでございます。どうか安全な除雪作業に撤していただきまして、市民の生活を守っていただきますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。
まず初めに、１点目の人口減少に対する対応策について伺ってまいりたいと思います。
ことしの７月の２４日、２５日と、前の健康福祉常任委員会で福井県と石川県に行政視察に行ってまいりました。その中で、前の中川松雄委員長さんが石川県の能美市を視察先に選んでいただきました。この市は、全国の市区町村で、都心は別にして人口減少が続く中で、この町だけは人口がふえ続けていたということでございます。ちなみに、１９６０年の２万８，０００人から２０１８年の５万人、平成１７年にここも合併をされているわけでありますが、これだけ人口がふえ続けていたということで、全国からいろんな自治体が視察に来られるという町でございました。
この町は、いわゆる金沢市と小松市という大きな都市の間に囲まれた人口５万人の町でありますけれども、環境がよくて緑が多くて、土地が安いということで、恐らく私は金沢市と小松市のベッドタウン的な要素があって人口がふえ続けてきたのではないかなという思いがしているわけであります。
その中で、堤部長も同行していただいたんですが、能美市の担当部長さんが今までずっとふえ続けている人口なんですけども、２０２０年を境にここも減少傾向に移るということで、その対策についてのいろんな方策を考えているんだというお話がございました。
つまり、こういったいろんな諸条件といいますか、施策を打って子育て支援だとかいろんなことが日本全国で行われているわけですが、この人口が日本全体で減っていくという中で、いかに人口減少の速度を緩めていくかというのが私は一番大きなテーマではないかと思うわけであります。
そこに今回この人口減少を遅くするために、一度米原市を離れた若者たちにどうかもう１回米原市へ帰ってきてくれというメッセージを、私たち市民が送ったらどうかという運動を提唱したいわけであります。
具体的に言いますと、年に２回程度米原市で発行されているいろんなリーフレット、パンフレット、それぞれの地域の行事だとかいろんなものを書いたやつがあります。これを封筒に入れて、この運動に賛同してもらえる市民の方々のそれぞれの思いのメッセージを書いて、知り合いの方に送っていただく。そういうような運動を提案をしたいと思うわけでありますが、まずもってこの私の提案に対しての御答弁がいただけたらと思います。
○議長（
吉田周一郎）
宮川
政策推進部長。
○
政策推進部長（宮川巖）
１４番 堀江一三議員の人口減少に対する対応策についての御質問のうち、通告１点目の提案に対する考え方についてお答えをさせていただきます。
全国的に人口減少が進む中、多くの自治体で移住・定住の促進に取り組んでおられ、ほかの自治体とどのように差別化を図っていくかが大きな課題となっているところでございます。
米原市から転出をされた方や本市にゆかりのある方が、定住していただきやすい環境を整えることは、人口減少社会に立ち向かう重要な施策であり、これまでに給付型奨学金制度や住宅リフォームの補助などの事業を推進してきたところでございます。
一方で、御提案をいただきましたように若者が、ふるさとへ帰りたいと感じていただくための施策も大変重要であると認識をしておりますので、今後も米原市に戻ってきたいと感じてもらえる環境づくりを進めるとともに、まちの魅力と認知度を高めるシティセールスを進めることで、Ｕ・Ｉターンや新たな開発制度の緩和など移住定住につながる施策に取り組んでまいりたいと考えています。
また、本市と何かしらのかかわりを持っていただける関係人口をふやす取り組みも並行して進めることで、人口減少で顕在化をしている地域のさまざまな担い手不足や人材不足などの地域課題の解決につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
この米原へ帰ってこい運動というのは、実は本年の５月の２１日の日に福井県の大野市さんの市議会さんが行政視察にお越しになられました。そのときに意見交換をさせていただきまして、この大野市というのは、御存じのように冬の期間３カ月以上は雪の中にこもってしまう。若者の定着率が非常に悪いということで、何かしないとだめだねということで、今の大野市を離れた若者たちをもう一度大野へ帰ってこいキャンペーンというのを、市民の皆さん方の協力を得てメッセージを発信していると、こういうことをおっしゃっておられました。
人口が恐らくこれからはふえていないだろうという時代の中で、いかに若者たちを米原市にカムバックしていただいて、人口減少の速度を遅めていくかということにあると思います。
そこで、今ほど部長のほうからシティセールスを通じてという御答弁がございました。私、このシティセールスを行政主導から今は市民主導にシフトチェンジをする時期ではないかな、いわゆる今ほど申し上げました市民の皆さんお一人お一人の力によって、米原市のよさをアピールしたり、また出ていった若者たちにこんなええ米原はないぞ、伊吹山もあるし琵琶湖もあるし、どうかもう一回友達つれて、いろんな曳山祭りだとか太鼓踊りだとかそういうときに帰ってきてくれ、そんなメッセージを送っていただけるような、いわゆる民間主導のシティセールスにすべきではないかと思いますが、このことについて部長の御所見を伺えたらと思います。
○議長（
吉田周一郎）
宮川
政策推進部長。
○
政策推進部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきたいと思います。
シティセールスを通じて米原市の魅力を全国に発信をすることで、米原市の認知度を高め、Ｕ・Ｉターンや移住希望者が米原市を選択していただけるような取り組みを今後も続けていく必要があると思いますし、今ほど御提案いただきました大野市の事例も拝見させていただきましたし、せっかくの場ですので、米原市の事例も１つ御紹介をさせていただきたいと思いますが、実は伊吹高校のほうで、聖泉大学との連携協定も踏まえつつということで、若者たちが米原市で就職をしたり、あるいは一旦御進学を終えた後に改めて米原市の誇りを感じ、そして自分のふるさとに帰ってきていただけるようにということで、今年度も市内の在住の方、あるいは市内在勤の方を講師としてお迎えをして、全てで１２回の講演をしていただいて、若者たちにＰＲをしているというふうな事例もございます。
そして、今までの取り組みの中でも行政だけではなくて御指摘のとおり市民の皆様や既に移住・定住をいただいております地域おこし協力隊の皆さんのお力もおかりをしながら、いろんな米原市の魅力をアピールをしてきたところでございます。
御提案いただきました事例も含めて、今後、他の自治体のシティセールスなり定住対策の事例も研究をさせていただきながら、米原市の誇りの醸成と利便性の高い立地、あるいは子育て環境のよさとか自然の豊かさなど、魅力の発信に努めて、市外・県外から米原市を選んでいただけるような取り組みを進めていきたいと思いますので、また議会の皆さんにつきましても、御支援いただきますようによろしくお願いいたします。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
いろいろな施策を打っていただいて、特に若者たちよ米原に帰ってこいという運動も含めて、あるいはまた給付型奨学金制度も含めて、やはり若者が定着を、米原に帰ってきて米原に住み続けて、米原をつくっていこうとする場合に、やはり働き場所の確保ということも十分大きな問題であろうかと思いますので、一つ実のあるような施策を次々と打っていただくことをお願いをいたしておきます。
次に、こういった人口減少の若者、人口減少のスピードを抑えるということで、米原市を愛する郷土愛を子供たちにどのような教育方針が、対策をとられているのかということでありますが、実はこれ、２６日の日でしたか、長浜市さんが第２期の総合戦略、２０２０年から２４年度の素案というものを発表されました。この中で、長浜市さんは２０６０年の人口を今までの１０万人から８万８，０００人に下方修正をされております。これ率にしますと４５年間で２５％の人口減だということになるわけですね。
この中で、就労人口の割合を一定に保つことを重視するとともに、ふるさと回帰に向けて小中学生の地域への誇り、愛着を育むほか生涯活躍のまちづくりといったことをテーマに掲げておられるわけであります。
つまり、今この長浜市さんでも若者たちにいかに生まれ育った故郷に愛着を持ってもらうかということにも力を入れておられるということでありますが、我が米原市としてどのような子供たちに郷土愛を育む御指導をされているのか、伺いたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目の米原市における郷土愛の教育推進についてお答えさせていただきます。
今、長浜市の紹介もありましたけど、まず、本市の教育大綱の基本理念のサブタイトルに「自分も人も大切にし、地域を誇る人づくり」を掲げております。また、米原市の学校教育の指針には、学校教育推進の基本として、地域のよさを生かした特色ある教育の推進も上げております。具体的には、各校園が、みんなで伊吹山へ登ろうということ、そしてみんなでふるさとを描こうと、そういった事業に取り組んでおります。
また、各学校の総合的な学習の時間には、ふるさと学習として、地域の歴史や特産物等に焦点を当てた調べ学習に取り組んだり、また、全校でふるさとウオークに取り組んだりするなど郷土愛を育む教育を推進しているところであります。
さらに、本市の中学校ではボランティアとして、生徒たちが地域の行事等に積極的に参加しているという、そういった生徒が非常にふえているという実績もあります。
今後も、郷土愛を育む教育の推進には力を込めてやっていきたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
ありがとうございました。我が国の人口の推移といいますと、例えば明治元年ですと、３，３３０万人と言われておりまして、それが２０１９年には１億２，６００万、つまり１３０年間で３．８倍の人口増があったということでありますが、今度は逆に２１００年には中位計画でいきますと、人口が４，７７０万人まで減ってしまうという、いわゆる１３０年間で３．８倍にふえたものが、約これから８０年間で３７．８％ぐらい減少してしまうという。私たちは今まで１億２，６００万という人口というパイの分捕り合戦をしてきたんじゃないかなと思うんです。それが現実的にぐっと減ってしまうので、やはり生まれ育って、特に小中学校のときに、今ほど教育長から御紹介があった伊吹山を愛することとか、他人を思いやる心とか、いろんなことをやっぱり大切に育んでいっていただいて、やっぱり一遍米原を出たけれども、やっぱりもう一度米原へ帰りたいな、そんな思いを持っていただけるような教育もできたらというよりも、これからもどんどんと進めていっていただきたい、そのように願うわけでございます。
次に、２番目の原子力災害時の避難時における計画について伺いたいと思います。
たしか、２０１７年の６月の１４日の日やったと思うんですが、三日月知事と大津市の越市長、平尾市長が、多分大飯原発の再稼働に反対をする表明をされたと思っております。それだけの反対をされたわけですが、残念ながら２０１８年の６月の２６日の日には、大飯原発の第４号機が再稼働して、それ以降日本各地で自治体の首長さんが反対をされているという中でも、再稼働が着実に進んでいるのが今の現状ではないかと思います。
また、この２０１８年の６月の２６日の再稼働を機に、長浜市さんでは２０１８年の７月に、そして大津市さんでは２０１９年の２月に広域避難計画を策定をされておられます。米原市では、この広域避難計画を策定されるというこの段取りといいますか、計画について、お答えをいただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
原子力災害時の広域避難計画についての御質問のうち、通告１点目の本市の避難計画についてお答えします。
現在、滋賀県内における広域避難計画は、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域に含まれている長浜市と高島市で策定されているほか、大津市では独自の避難計画を策定されています。
本市は、原子力発電施設から半径５０キロメートル圏域に位置し、半径３０キロメートルのＵＰＺ圏域の長浜市に隣接するため、これまで、安定ヨウ素剤を備蓄するなどの取り組みを進めてきたところです。さらに、万一の原子力災害に備え市民の安全を確保するため、現在、米原市の原子力防災を考える市民委員会において、検討課題の一つとして避難計画について議論しているところです。
引き続き、市民委員の皆さんの御意見をお聞きしながら、避難のあり方について検討してまいりたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
まず、原子力規制庁が平成２４年の１０月に放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果というものを公表されておられます。この中では、地形情報を考慮はしていないことや、気象条件は年間を通じた結果であるということであります。それで最後に、しかしながらシミュレーション上の限界があるので、あくまでも目安として参考にすべきデータであることの留意が必要であるというふうに書かれております。
例えば、美浜・敦賀の原発から今ほど部長の答弁にもございました、長浜市は３０キロ、高島市もこのエリアに入る。米原市では５０キロのエリアに米原市の半分が入るということでありますが、この気象条件を考慮していないということは、例えばこの時期、北西の風が１５メートルとか２０メートル吹いた場合、このシミュレーションでいきますと３０キロやから危ない、５０キロやから危なくないということでなくて、逆に北西の風に乗っていわゆる原発で大きな事故が起きた場合に、死の灰というものが風に乗ってやって来るわけですから、３０キロ、５０キロという考えは余り私はここでは、米原市では通用しないんじゃないかな、そう思うわけであります。
逆に言いますと、３．１１の福島原発のときには、南東の風が吹いて内陸部に死の灰が降ったということが言われております。これが逆に北西の風が吹いていたら太平洋に流れていったんじゃないかとも言われているわけであります。その逆が、今の私たちの米原市、この冬の時期に大きな原発事故が起こりますと、当然我々はもっと重要な対策に迫られることがあるんじゃないかな、そう思うわけであります。
今ほどの広域避難計画については、米原市の原子力防災を考える市民委員会ですか、そこで議論をし検討をしていくということでございますが、今ほど言いましたやっぱり南東の風が吹くのと北西の風が吹くのとでは大きな違いがありますので、その辺も考慮しながら、しっかりとその委員会のほうで検討をしていただきたいと思います。
もう一つ、過日各市内のある団体さんと意見交換会をした折に、これは米原市の総合防災マップ、この中にいろんなところでイラスト入りで細かく描かれているのがわかるんですが、いわゆるこれは地震ハザードマップ、あるいはこっちは洪水ハザードマップ、ここがなかなかわかりにくいし見にくいんだという御意見がございましたので、これも市民部長さん、一つ所管の中でもう少し見やすい、わかりやすいこの防災マップをつくっていただきたいと思うんですが、このことについてもしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
まず１点目の計画の議論のことでございますが、市では放射性物質を含んだガスによる市民等の被曝回避を第一として考えて避難等の防護措置が実施できるような議論を進めてまいりたいと思っておりますので、その辺の部分につきまして、市民委員会等で議論をしていただきたいと考えております。
それから、２点目の総合防災マップでございますが、マップ、今後の見直しに合わせまして、表示の方法、また拡大・縮小のあり方等も含めまして、検討をして反映できるように考えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
ありがとうございますといいますか、よろしくお願いしますと言うほうがいいかと思うんですが、やっぱりいざというとき、市民の皆さん方、家庭に持っておられて、一応目は通していただいていると思うんですが、やはりわかりにくい避難経路とかそういう目標物では、やはりいざというときにはなかなか活用していただけないと思いますので、わかりやすいマップをつくっていただきたいな、そのように思うわけであります。
次に、２番目の旧観音坂のトンネルを活用して、核シェルターに利用できないだろうか、活用できないだろうかという問題でありますが、このことについて、まず御所見、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告２点目の旧観音坂トンネルの核シェルター活用についてお答えします。
原子力災害が発生したときは、その状況に応じた対策が必要になりますが、旧観音坂トンネルへの退避や避難シェルターとしての活用については、大規模地震による原子力災害を想定した場合、余震による２次災害の発生も予想されることから、トンネルの活用は難しいと考えています。
なお、屋内退避や避難が必要な場合は、家の中に退避することが有効な対策の１つであり、その中でも、コンクリートの建物が、より遮へい効果が高いことなどから、市民の安全確保のための放射線の防護対策や避難のあり方については、現在進めている市民委員会での議論も踏まえて、検討してまいりたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
我が国では、ヨーロッパやアメリカと比べて、核シェルターとか地震シェルター、あるいは津波シェルターというのは、ほとんど普及していないのが現状であります。最近といいますか、３．１１の東日本大震災、それから北朝鮮のミサイル発射、こういったことを受けて、徐々にではありますが、このシェルターというのが見直されてきているというのが現状であります。
ちなみに、アメリカ製で地下埋設型でありますと、約６畳のシェルターで５００万ぐらいすると言われております。また、国内のメーカーですと、部屋の設置型シェルターというのがございまして、見た目はエアコンみたいなもんなんですが、それが中古車が買えるぐらいの価格で各家庭にこの核シェルターがつけられるというようなこともあります。
こういったことを機会に、もっと私たちも自然災害に対する認識といいますか、今までの考え方からちょっと変えて、もしできることなら地震シェルター、核シェルターというものを各家庭で前向きに検討いただけたらと、そんな思いでこの質問をしたわけであります。
次に、３番目のひきこもりやニートの方の就業を促す施策について伺ってまいりたいと思います。
現在、内閣府の調査によりますと、中高年のひきこもりは約６１万人、若年層のニートは約５４万１，０００人いると言われておりますが、実際には調査の違いなどがございまして、いわゆるニートといわれる方は６０万から７０万人おられるというデータもございます。
こうした人たちに就業するチャンスを与える機会を設けるということが、地域の経済活性化やとか地域の活力につながると思うんでありますが、まず、このことについてどのような施策をされて、検討されているのか、あるいは実際にされているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
ひきこもりやニートの就業を促す施策についての御質問にお答えをいたします。
本市では、平成１９年からおおむね４０歳未満の若者の自立支援の総合相談窓口として、若者自立ルームあおぞらを設置し、ひきこもり・ニートからの脱出、安定就労に向け継続的な支援を行う若者自立支援事業を実施しているところでございます。
また、年齢にかかわらず、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業として、未就労者の置かれている環境に応じた、就労意欲の向上や、自立に向けた相談、支援を実施するほか、就労支援員を設置するなど、各種の支援に取り組んでいるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
今、我が国では外国人労働者が、これが２０００年には２０万人だった外国人労働者が２０１９年の１月の２５日付ですけれども、１４６万人にふえているということであります。逆に言いますと、このニートやひきこもりの皆さん方の数が１１０万人を超えているわけですから、こういった人たちがきっちりと就業していただくことによって、この労働力不足というのも解消できるんではないかと思うわけであります。
そんな中、栃木県で若者を農業体験で自立させようという取り組みを行っておられます。いわゆる若者自立支援プログラムということで、一般社団法人の栃木県若者支援機構、通称しごとやというところなんですが、ここでそういったニート、ひきこもりの若者たちに農業を通じて就職ができるようなことをやっておられます。
ちなみに総務省の調査では、栃木県ではニートと呼ばれる人が１万８００人、そしてひきこもりの世帯ですね、約４，６００世帯あると言われております。こういった中で、この農業を通じて支援をするということで、このうちの６割近くを一般就業ができるようになったというふうにも言われております。
こういったことをぜひ米原市でも、身近な、一つに言いますと農福連携というパターンになるかもしれませんけれども、そういったことでまず取り組みやすい自然に触れる農業というものから、若者たちの無就業からの脱出をしてはどうかと思うわけでありますが、このことについて御所見を伺いたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
今ほどの質問につきましては、農福連携ということで、そういうひきこもりの方であったりとかニートの方が再度出発するための支援的なものとしての事業展開をしてはどうかということだったと思います。
我々としましても、確かにこういうひきこもりの方、またニート、無就業の方については、当然ながらそれに至った理由というものをしっかりと把握した上で、まずはその人たちのそういったひきこもりになったとか、そういった状況に陥った課題をまずは克服した上で、そうした再度そういう就労に向けた支援はしていきたいとは思っております。その１つとして、農業との連携というものも考えてはいきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
ありがとうございます。政府もおくればせながら氷河期世代の就労支援に国家公務員枠で３０万人ふやすということで、いわゆる非正規就労者やひきこもり状況にある約１００万人を対象に３年間で正規雇用を３０万ふやすという目標を掲げられているわけでありますが、このひきこもりやニートについて、平尾市長も大変心を痛めておられるというお話を聞いたわけでございますが、市長としてのお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
ありがとうございます。今、私たちはこの自治体として今回の議会での一般質問でも出ている貧困の問題とか、生活実態が本当に見えにくくなっているという。今御指摘の、また部長も答えました、特に私たち今関心を持っているのは、就職氷河期を過ごしてきた３０代、４０代の人たちですね。一度も就職したことがないとか、正規社員とか正規職員で働いたことがないという形で人生を送ってこられている。どうやらそれの結果が、今問題になっている８０５０という話ですね。８０代の親に５０代の扶養、息子さんや娘さんがおられるそういう家族形態。それは極めて深刻な事態でありまして、我々国も市長会もそうですけども、全国知事会も国にこういった問題については、就職氷河期世代をどう救援していくのか、支援していくのかということを問題提起していますし、近いところでは宝塚市が就職氷河期を過ごした人たちに市役所職員としての公募をしたら、１，０００人単位で募集があったということもあって、我々自治体としては看過できない事態だなと考えていますので、即政策としてできるかどうかわかりませんけど、８０５０などという社会現象に米原市はどう向き合うのか、そのためにどんなことができるのかという点では、いわゆる働く場をどう提供していくのかという点では、１つはそういった公務員職場にそういうしんどさを経験をした人たち、当事者こそが就職支援とか就労支援をやってもらえる窓口がつくれるんであれば、そういうことも検討していきたいなと。まだ十分ではありませんけど、方向としては御指摘があったようなそういう若者たちあるいは社会で見えにくくなっている実態を何とかして行政としても一緒にかかわるようなことをやっていきたいと思います。議会からもまた御支援を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
ありがとうございます。私の周りにも何人かのいわゆるひきこもりという若者がいるわけでございます。憲法２５条が生存権を保障しておりまして、生活困窮者を放置することは絶対できないわけであります。全ての人々に、また平等に温かい手を差し伸べていただく福祉行政というものをぜひ進めていただくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、堀江一三議員の一般質問を終わります。
次に、１０番 今中力松議員。
○１０番（今中力松議員）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
１０番議員の今中力松です。議長の指名を受けましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
１番目に農業振興地域内の青地農用地について質問いたします。
市道藤川相撲庭線沿いの混牧林地については、４年前にも質問いたしました。市民から土地を活用したいが市道藤川相撲庭線沿いの土地は農業振興地域整備計画の中で農用地区域、通称青地の混牧林地となっているとして、市が全く取り合ってくれないという訴えがあり質問しました。
当時は、国は平成２７年の第５次地方分権一括法案において、農地転用許可の事務権限を国から都道府県と大臣の指定する市町村に委譲することを閣議決定いたしました。これは、地方創生のため、地方の自主的主体的なまちづくりが求められる中で、農地を確保しつつ地域の実情に応じた土地利用を行う観点に立ったものでした。
市は当時の答弁で、農用地区域からの除外、農地転用許可に至っては法令の基準に従った適正な運用を徹底し、真に守るべき農地を確保しつつ、地域の実情に応じた判断をしていくと答えられました。あれから４年がたち、改めて市道藤川相撲庭線沿いの土地の売却を望む市民の声が届きました。しかし、混牧林地という青地農用地のままでは自由な土地活用ができず、売却も望めません。
今回は、そもそもなぜ市道藤川相撲庭線沿いの土地が青地農用地である混牧林地となったのか、混牧林地としての実態もなく、現況が山林と化しているのになぜ継続され続けているのか。平成２年３月に農道が市道認定されている状況で、市の農業振興地域整備計画が市道藤川相撲庭線沿いの土地の実情に合っているのか等について質問していきたいと思います。
１つ目の質問です。市道藤川相撲庭線、通称広域農道の土地は混牧林地であり、農地の扱いになっています。この土地は米原市の農業振興地域整備計画の中で農用地区域に通称青地になっています。広域農道は山間部を走っていますが、整備されるとき山林部分も農地として青地変更されたものと思われるのですが、広域農道沿いの土地が青地変更されたいきさつを伺います。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
１０番 今中力松議員の農業振興地域内の農振農用地いわゆる青地農地についての御質問のうち、通告１点目の市道藤川相撲庭線沿いの農業振興地域の経緯について、お答えします。
この市道は、坂浅東部地区広域営農団地農道整備事業として昭和４６年に着手し、昭和６０年に完成し、既に３０年以上が経過しています。計画時の詳細な道路事業計画等は不明ですが、同じ時期に伊吹農業振興地域整備計画が策定されており、旧伊吹町においては、山間地での畜産振興を図り、自然休養村としての酪農観光農業の振興を進めていました。このことから、市道藤川相撲庭線沿いを、牧草地への改良を図り、林地をあわせて耕作または家畜の飼料などにするための牧草地または家畜の放牧の目的に供される土地、いわゆる混牧林地として定められたものと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
考えてみると、当時農道を整備するためには農道沿いの土地が農業振興地域であることが必要であったため、あるいは補助金等の兼ね合いで伊吹農業振興地域整備計画において山林であった土地を大規模に混牧林地として農用地区域にしたのではないかと推察されるのですが、今となっては詳細がわからないということです。
昭和６０年に農道が完成して、酪農観光農業の実績がないまま、完成後既に３０年以上が経過し、現在は市道藤川相撲庭線と認定され、現在に至っているわけです。市道藤川相撲庭線沿いの土地が混牧林地となり、おおよそ５０年近くたつことになりますが、今後も近隣において酪農観光農業が行えるとは思えず、現況を見ても混牧林地としての実態のない土地を見直しもせずに、農用地区域にしておくことが意味があるのか疑問に思います。
２番目の質問に入ります。
行政書士の話によると、混牧林地という網がかかっているのは旧伊吹町だけと聞き及んでいますが、実際はどうですか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の混牧林地について、お答えします。
滋賀県内では、約１９５ヘクタールの混牧林地が米原市、高島市、日野町にあります。本市においては、伊吹地域の大清水、藤川、上平寺地先の約１２０ヘクタールを混牧林地に指定しています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
伊吹地区の市道藤川相撲庭線沿いの混牧林地は、滋賀県内の混牧林地の半分以上の面積を占めているわけですが、混牧林地として利用されてきた実態はありません。高島市はかつて畜産団地があり、現在も牧場を経営している実態があるように思います。そして、日野町についても、日野牛を飼育されている牧場が複数社あります。このことから、高島市と日野町は現在も混牧林地が活用されている実態があるように思います。
このことから、混牧林地として利用している実態がないのに、青地農用地としているのは伊吹地区の市道藤川相撲庭線沿いの混牧林地だけであると思います。
混牧林地の実態がないのに混牧林地にしているのはおかしいと思うわけですが、市の考えはどうですか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
旧伊吹町の農業振興地域整備計画において、将来計画として畑地造成及び酪農経営拡充のために混牧林地等として利用することを定めており、周辺農地の保全も目的の１つとして指定しているものですので、御理解のほどよろしくお願いします。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
再問します。
市道藤川相撲庭線における長浜市の土地については、混牧林地とはなっていないようですが、既に混牧林地を外されたということではないのですか、お答えください。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
今回の一般質問等踏まえまして、長浜市農業振興課にも確認いたしましたところ、旧浅井町の農業振興地域整備計画の中では、平成１２年以降は混牧林地が存在していないことを確認しております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
ということは、長浜市は、平成１２年になる前に既に混牧林地を外されたということになると思います。
３番目の質問です。
市道藤川相撲庭線沿いの土地所有者は、土地の管理の問題や大型台風等の災害に備えて、農用地区域から除外、通称白地にしたいと望んでいますが、その方法はありますか、お尋ねします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告３点目の農用地からの除外についてお答えします。
農用地からの除外については、もとの地目が田や畑である農地の場合、耕作放棄地が安易に転用されたり、違法な転用行為となったりすることもあることから原則として除外することができません。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
再問します。
市道藤川相撲庭線沿いの混牧林地に限定しての話ですが、市が地元と協議し、安易な転用や違法な転用行為がされないような取り決めを定めた上で、混牧林地を農用地区域から外すことはできないのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
市道藤川相撲庭線沿いの混牧林地に限定してのお話になりますが、地元からの御要望がございましたら、農業振興地域整備計画の５年に一度の全体見直しの中で県等との協議を行います。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
再問します。
地元の総意として市道藤川相撲庭線沿いの混牧林地を農用地区域から外してほしいという要望が出たら、市はどのように対応しますか。お答えください。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
さきの答弁と同様になりますが、いずれにしましても地元からの要望があれば、農業振興地域整備計画の５年に一度の全体見直しの中で県等との協議を行います。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
４番目の質問に入ります。
混牧林地について調べると、木材生産を行っている林地において、家畜を放牧し、畜産物と林産物を同時に生産しようとする森林を言う。日本では、土地の高度利用、林業の少量化などを目的に、１９８０年代中ごろまでは東北、中国、九州地方など、幅広く分布していたが、現在、試験的なものを除いてはほとんど見られなくなったということですが、市が混牧林地の網をかけ続けている理由をお尋ねします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告４点目の混牧林地を継続する理由についてお答えします。
米原市では、旧伊吹町で策定した伊吹農業振興地域整備計画を市の農業振興計画として継承しており、混牧林地を残すことで周辺農地の健全な保全を図っています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
再問します。
確かに市道藤川相撲庭線沿いの土地は混牧林地の用途として指定が継続されてきたことによって、何の手も加えられていません。結果としては、現況はほぼ山林になっています。この実態が果たして本当に農地として健全な保全を図っていることになるのか、疑問に思います。
米原市として市道藤川相撲庭線沿いの混牧林地に限定しての話ですが、旧伊吹町時代に策定された農業振興地域整備計画をただ継承しているというのは甚だ疑問です。平成２年３月に農道が市道認定されていることですし、市道藤川相撲庭線沿いの混牧林地に限っては、市として見直す時期に来ているのではないかと思いますが、市の考えはどうでしょうか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
混牧林地を残すことで、周辺農地の健全な保全を保っていると理解しておりますが、地元からの御要望があれば、農振計画全体の見直しの中での協議をいたします。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
５番目の質問です。
今後、過疎化が進み土地の相続が難しくなると予想されます。市道藤川相撲庭線沿いの土地が青地の混牧林地のままで用途手続もできず放置されていく状況が懸念されますが、市はどう考えますか。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告５点目の混牧林地の譲渡の手続についてお答えします。
混牧林地の大半は、登記地目が山林であり、土地の売買や譲渡に当たって、田や畑の場合のような特別な手続は不要とされています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
再問します。
今の答弁によると、登記地目が山林の混牧林地は特別の手続を経なくても売買や譲渡ができるということですが、そもそも青地農用地のままで自由な土地活用ができないという網がかかっていては、売買に至らないということを懸念しているのです。そして農業振興地域といいながら、市道沿いの土地の荒廃がますます進むことを心配しているのです。市道沿いの土地には、既に杉の巨木が生えていますが、昨今の大型台風のような自然災害によって倒木等が発生すれば、土地所有者に大きな負担が生じることになります。
このような状況の市道藤川相撲庭線沿いの土地について、将来を見据えて市はどう考えるのかお尋ねします。
○議長（
吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
旧の伊吹町以来の考え方を尊重しまして、周辺農地の健全な保全のために混牧林地を残してきましたが、繰り返しになりますが、地元からの要望があるようでしたら、農振計画全体見直しの中で協議をいたします。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
最後に、日本の農地面積は宅地等への転用や耕作放棄地等により年々減少し、さらに農業従事者の高齢化や著しい減少が追い打ちをかけ、日本の食料供給率の低下が懸念されていることは重々承知しています。また、農地が農業生産の最も基礎的な資源であり、優良な農地を良好な状態で確保することの重要性もよく理解しています。
しかし、一方で国は地方創生のため、地方の自主的主体的なまちづくりを求め、農地を確保しつつ地域の実情に応じた土地利用を行う観点に立っています。今回の質問で、市は市道藤川相撲庭線沿いの混牧林地に限定しての話をして、地元からの要望があるようなら、農業振興地域整備計画の５年に一度の全体見直しの中で、滋賀県との協議を行うと繰り返し答弁されました。その協議においては、市道藤川相撲庭線沿いの土地の将来を見据え、有用な土地活用が図れるよう、長浜市同様にぜひとも実態のない混牧林地を外せるよう、尽力していただきたいと思います。
これで、１番目の質問を終わります。
２番目に、災害義援金の取り扱いについて質問いたします。
１０月の終わりに草津市に住んでおられる知り合いから、こんなことを相談してもいいのかどうか迷ったのだけど、本当に義援金が米原市に役立ててもらえたのかわかるすべがなく、ずっともやもやしていて、すっきりしないのでと大変遠慮がちに連絡がありました。その内容は、昨年の竜巻の発生の後、義援金のことを知り、以前米原市にお世話になったこともあり、市役所に義援金を申し出たところ、電話に出た職員からは忙しかったのか、事務的に日本赤十字社のほうで受け付けていますと言われたそうです。
それで、日本赤十字社を通して米原市へ１００万円寄附されました。しかし、その後、ちゃんと米原市に役立ててもらえたのか気になりつつ、何の知らせもないまま時間が過ぎて、１年余りたってからどうにも気になるということで、奥さんは反対されたんですが、それを押し切って相談がてら電話をしてこられました。
寄附者のはっきりさせたいとの思いもあることから、市役所から日本赤十字社に問い合わせてもらったところ、間違いなく入金はありましたということでしたが、私が尋ねるまで米原市は知らなかったということでした。
あくまでも日本赤十字社を窓口とした義援金だから、市が知らなくて仕方がないといってしまえばそれまでですが、一度は市の職員が電話を受けているのですから、何かやりようがなかったのかと思い質問をすることにしました。
１つ目の質問です。
平成３０年度米原市竜巻災害義援金は、どのような受け入れ窓口を通して受けとられたのですか、お伺いします。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
米原市竜巻災害義援金の取り扱いについての御質問のうち、通告１点目の義援金の取り扱い窓口についてお答えをいたします。
義援金につきましては、国の防災計画に、「地方公共団体は、日本赤十字社等の義援金収集団体と配分委員会を組織し、義援金の使用について十分協議する。」と規定されています。
この規定に基づき、滋賀県主導のもと、日本赤十字社滋賀県支部や滋賀県共同募金会など１４団体を構成団体として、米原市竜巻災害義援金募集・配分委員会が設置され、義援金の募集及び配分がされました。
義援金の取り扱い窓口につきましては、日本赤十字社滋賀県支部や社会福祉法人滋賀県共同募金会、公益財団法人京都新聞社会福祉事業団を初め、県内、県外を問わず各市町の日本赤十字担当窓口などで義援金をお取り扱いいただきました。
本市においても、市役所各庁舎や米原市社会福祉協議会に義援金箱を設置するなど取り扱い窓口を設置したところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
義援金の配分については、どこが取りまとめどのような配分基準に基づいて被災者に配分されたのかお聞きいたします。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告２点目の義援金の配分についてお答えをいたします。
義援金の配分等の取りまとめは、滋賀県で設置された米原市竜巻災害義援金募集・配分委員会で行われたところでございます。
配分基準につきましては、住家の被害認定調査において半壊及び半壊に至らないと認定された世帯を対象に、それぞれ定額を配分することとされました。
義援金の総額は３，９７０万４，９７７円で、半壊世帯６件、半壊に至らない世帯１１６件に配分されたところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
３番目の質問です。
市は、災害義援金の寄附者の名簿を全て把握しているのですか、お答えください。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告３点目の義援金寄附者の把握状況についてお答えをいたします。
市内の義援金窓口で受け付けをいたしました方につきましては、寄附者のお名前等は把握をしております。
しかしながら、市外、県外における義援金受付窓口などに寄せられた義援金などは、日本赤十字社滋賀県支部や社会福祉法人滋賀県共同募金会などに集約をされるため、把握できません。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
４番目の質問です。
災害義援金は、所得税法、地方税法及び法人税法の規定に基づく寄附金控除に該当します。寄附者が災害義援金について税制上の優遇措置を希望した場合、領収書を発行しましたか。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告４点目の税制上の優遇措置希望者に対する領収書の発行についてお答えをいたします。
義援金の受け付け時に、窓口において税制上の優遇措置を希望するかどうかの確認をしていただいており、希望者に対しましては、義援金受付機関である共同募金会及び日本赤十字社から領収書を発行していただいております。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
５番目の質問です。
平成３０年度の米原市竜巻災害義援金を届けてくださった方々の全ての方々に令状は届けられたのですか、お伺いいたします。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告５点目の全ての義援金寄附者への礼状についてお答えします。
被災地である本市としましては、住所・氏名等が確認できた方には、礼状をお届けいたしました。
しかしながら、義援金をいただいた方全員の住所や氏名等が把握できない現状もあり、礼状をお届けできていない方が多数おられます。
そのため、市公式ウェブサイトやマスメディアを通じて、支援に対する感謝の意を伝えさせていただいたところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
６番目の質問です。
どの窓口を通した義援金でも、市として寄附者に感謝の気持ちを届けるのは当然の礼儀と考えますが、今回多額の寄附をされた方に礼状１枚届けられていなかったという事実を市はどう考えますか。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告６点目の寄附者に礼状が届けられなかったことをどう考えるかについてお答えをいたします。
先ほども答弁させていただきましたように、被災地である自治体が全ての義援金寄附者の方の氏名等を把握することは不可能であると考えております。
そのため、市公式ウェブサイトなどを通じて、支援に対する感謝の意を伝えさせていただくことが精いっぱいの手法と考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
最後、７番目の質問です。
今後、市が災害義援金を届けていただいた場合、どの窓口を通したものであったとしても、礼状を届けるためにどのような方策をとられますか。
○議長（
吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告７点目の礼状を届けるための方策についてお答えをいたします。
義援金には、被災者の支援や、被災地の復興に向け、一刻も早く、公平に配分されるべきという性質、趣旨があり、合理的で効率的な義援金業務体制の構築や、迅速な事務処理などが求められております。
一方、近年、全国各地で災害が多発しており、多くの義援金受け付けを実施されている中で、事務量や経費も膨大となっている状況にあります。
こうした背景からも、市としましては、被災地として義援金をいただいた方々に対し、感謝の意にたえませんが、全ての方に礼状を出すことは困難というふうに考えております。ただし、お一人お一人に対しては難しくても、公式ウエブサイトなどを利用することで、支援いただいた方々に感謝の意を伝えることが、現状では気持ちを伝える最善の方策だというふうに考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
今中議員。
○１０番（今中力松議員）
確かに義援金の取り扱い窓口がたくさんあり、市外、県外の義援金の受付窓口に寄せられた全ての寄附者の名前を把握するのは難しいのはよくわかりました。
ただ、市は住所・氏名が確認できた方には礼状を届けておられるということです。礼状を受けとられた方は、被災者の方々のお役に立ててよかったなと改めて感じ納得されたことと思います。
そこで思うのですが、今回の場合、一度は市の職員が電話を受けているのですから、何かやりようがなかったのかなということです。義援金を申し出る人が誰もかれも義援金の仕組みに詳しい人ばかりとは限りません。寄附をすればお礼の礼状が来るものだと思っている人は多いと思います。市外の方から義援金の申し出があれば、お近くの日本赤十字社の窓口でも受け付けていますと案内するだけでなく、税制上の優遇措置を希望されるならそのことを伝えていただくと、日本赤十字社から領収書を発行していただけますとか、あるいは日本赤十字社で受け付けていただくと、米原市としては住所氏名が把握できないため、後々お礼状をお送りできませんが大丈夫でしょうかとか、差し支えなければあなた様の御住所とお名前をお聞きしてもよろしいでしょうかとか、電話を受けたときの対応はいろいろ考えられるはずです。
今回の相談者は、市の電話の対応を忙しかったのかと気遣いながらも事務的だったとはっきりと言われました。窓口対応も電話の対応も、米原市のイメージに直結します。一人一人が米原市の看板を背負っているようなものだと思います。広報まいばら１２月号で窓口アンケートの結果を公表されています。信頼される市役所、親しまれる職員を目指してサービス向上に努めますとのことで、大変結構なことだと思います。今後は、電話の対応においても市内・市外を問わず、米原市によいイメージを持っていただけるよう努めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、今中力松議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後２時３０分とします。
午後２時１７分 休憩
午後２時３０分 再開
○議長（
吉田周一郎）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に、１２番
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
１２番議員の中川雅史です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を進めてまいりたいと思います。きょうは残り私１人だけです。最後までおつき合い願いますようよろしくお願いいたします。
それでは、早速前段はなしにして、本題のほうに入っていきたいと思います。
まず、大きな質問１番、森のようちえんについて問いただしていきたいと思います。
森のようちえん、ぱっと言われて何のことかなと思われている皆さんもいらっしゃるのかなとは思いますので、少し簡単な説明だけしておきます。
森のようちえん全国ネットワークが考える森のようちえんとは、要は普通の認可されてる幼稚園とは違って、自然体験学習をもとにした子育て、保育、乳児・幼児期の教育を総称して森のようちえんといったぐあいで言っておられます。森は決して森だけではなく、海や川、野山、里山、畑、都市公園など、大きな意味で自然体験をするフィールドを指しております。
森のようちえんは、もともとデンマークの１人のお母さんが自分の子供とお隣さんの子供を森の中で保育したのが始まりと言われています。自然の中で幼児教育や保育に共感する人々の間で、北欧のほうで広まっていきました。今、日本のほうでも広まってきており、今回はその点について順番にお伺いしていきたいと思います。
それでは、まず早速１点目、この私が今申し上げた森のようちえんについて、当市の認識と実態は把握されているのかどうか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
１２番
中川雅史議員の森のようちえんについての御質問のうち、通告１点目の市の認識と実態把握についてお答えします。
森のようちえん全国ネットワーク連盟の会員で、滋賀県内で活動されている団体が３団体あると認識しています。県に届け出が必要な認可外保育施設に該当しない幼児教育類似施設であり、情報を持ち合わせていませんが、近隣では、彦根市で森のまんまるようちえんが活動されていると聞き及んでいます。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
再問をさせてください。
今おっしゃっていただいた森のようちえんが近隣では実施されているということで、私もそちらに通っておられる方、指導されている方、お手伝いされている方等から今回お伺いし、この流れとなっております。ほかにも長浜のほう等にもあるようです。
再問、まず１つ目です。
具体的な活動等は把握しているということなんですけども、当市からこちらのほうに通っておられる方がいるようですが、そういった人数とかは把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
再問にお答えをしたいと思います。
こども未来部のほうでは、具体に御利用されている方の情報としては持ち合わせておりません。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
確かに届け出義務もないですし、なかなか把握するのは難しいのではないのかなというふうには思います。
それでは、続いて２点目の質問に移りたいと思います。
この森のようちえんは自然体験を主体とした乳児・幼児の保育・教育に当たるわけですけども、こういった自然体験を主としたこういったようなサービス、もしくは事業は市内で実施されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告２点目の類似サービスもしくは事業の実施についてお答えします。
本市において、未就学の幼児を対象とした自然体験の事業は、実施しておりません。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
私自身も市内でこういった事業をされているのは、今のところは聞いておりません。
ここでもう一つ質問をしたいと思います。
森のようちえんとしてのこういった自然を主体とした幼児・乳児の教育・保育はないにしても、こども園において自然体験等はされているように思うんですけれども、こども園や市内の私立幼稚園等もありますけど、そういったところで自然体験というのは実際になされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
再問にお答えしたいと思います。
自然体験を主とした事業としましては、実施をしていないというふうに答弁をさせていただきましたけども、御質問をいただきましたように、各園におきましては、園舎における保育以外に、園外保育というのを随時実施しております。園舎から出かけて近くの森であったり林であったり、あるいは川であったり、そういう場所を訪れて自然に接する、また、その中にいる植物であったり動物等も、昆虫等とも触れ合う、そのような取り組みは随時行っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
もう私も、子供が幼稚園のころは何年も前になりますので、ここ久しく幼稚園とは触れ合っておりませんけれども、旧ふたば幼稚園のときにはやまんばの森に行って子供たちが自然を体験して、今大きく育ったのではないのかなというふうに感じているところであります。
それでは、続いて３番目に移りたいと思います。
本年１０月にスタートいたしました幼児教育・保育料の無償化、多くの子供たちはこの無償化の対象になるとのことですが、今、私の申し上げたこの森のようちえんは対象外ということでした。当市の対応はいかがなされているのか、また、今後の方針についてお伺いしていきたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告３点目の市の対応及び方針についてお答えします。
実施団体等が幼児教育・保育の無償化の施設の適用を受けるためには、まずは認可外保育施設として県への届け出が必要となります。また、認可外保育施設として、対象施設等の所在地の市町村へ確認申請を行う必要があります。
現在のところ、当該事業実施に係る問い合わせ等がありませんので、この対応についての検討はしておりません。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
今のところ問い合わせは市には来ていないということでよろしいですね。
ただ実際に通わせてる保護者さん、お子さんがいらっしゃるのも把握しております。このお子さんたち、自分の子供が該当しているのかどうか、そういったことが保護者には見えてこないと思うんです。報道とかではなされていますけども、結果自分の家庭が、子供が、その幼児教育・保育の無償化に該当するかどうかわからずじまいのまま、どこに問い合わせていいかもわからないといったぐあいで、この宙ぶらりんの状態になっているんですけれども、そういった方に対して何か案内する、周知する方法等はあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
再問にお答えしたいと思います。
現在、米原市内におきまして、御質問いただいているこの事業をしている場所、団体等がないわけですけども、今後この事業がどういうふうに全国的に、また滋賀県で動いていくかというのは、やっぱり注目をしていきたいと思います。
現在のところ、この事業について積極的な市民への紹介等は、今現在はなかなか難しいかなと思いますが、この事業の展開については、注意はしていきたいというふうに思います。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
以前もこういった件については、執行部のほうに問い合わせたと思っています。園舎のないいわゆる自然保育についてに該当するのではないのかなと思うんですけれども、実際問題こういった問題が発生しているわけですし、今後、１人とは限りません。２人になり３人になり、５人になり１０人になる可能性もあるんですけれども、そういったときに対処できるような手続やそういった準備はできるものか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
再問にお答えしたいと思います。
今ほど申しましたように、該当事業が市内には今ないと申しておりますけれども、やはり情報を把握しながら、そういう動き、お問い合わせ等が発生してきた場合にも対応できるように、情報収集には努めてまいりたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
それでは、その点はしっかりとお願いします。
４点目の質問に移りたいと思います。
先ほどからも申し上げていますように、近くにあるのは多賀や長浜といった、米原市内にはこういった施設はないのが現状です。だからこそ、県や他市町との連携は必要になってくるのではないのかなと思います。米原にないからこそ把握しなくていいというわけではなく、米原の子が実際にそちらに通っているという現状はありますので、この県や他市町との連携、補助等も含めて可能かどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告４点目の県や市町との連携についてお答えします。
現在市内において、実施団体等や問い合わせもないことから、検討をしておりませんが、情報の共有等、連携の必要性が生じた場合には、適時判断してまいりたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
今のところは何も検討はないけれど、生じた場合に適時判断をしていくということですね。
先ほどの３番目にも申し上げましたが、生じた場合に判断するのではなく、それまでに準備しておく、想定しておくというのも大変大事なことかと思いますので、なかなか大変難しいことではあるとは思いますけれども、他県でやっていらっしゃるところもあります。ただ、米原市単独で支援できるというのも非常に財政上難しいでしょう。だからこそ、県の力が必要でもありますし、県との連携も密にとりながら進めていっていただきたいと思います。
なお、こういった団体が既に署名活動等も行われています。国に対してどの子供も平等に扱ってください、幼児教育・保育の無償化の対象外になり、こういった子供たちもきっちりとそのカバーできる範囲に入れてもらえるように、そういった陳情活動等も課としてお願いしたいと思います。
それでは、以上におきまして大問１の森のようちえんについての質問は終わりたいと思います。
続きまして、大問２、給付型奨学金について質問を進めていきたいと思います。
既に本年も来年度の給付型奨学金の募集が始まっております。議会のほう、委員会のほうでもさまざまな議論があり、紆余曲折を経て今こうして実施して２年たっているわけでありますけれども、この給付型奨学金について、これまで２年間の経緯と実績について、また現在の状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
給付型奨学金についての御質問のうち、通告１点目の２年間の実績及び現在の状況についてお答えします。
給付型奨学金制度は、市への愛着と誇りを持った意欲のある若者を対象に、大学等への進学を後押しし、市の将来を担う人材の育成及び卒業後の市内への定住を促進するため、人口減少対策の政策の１つとして、平成２９年度に創設をしました。
これまでの２年間の給付実績については、平成３０年度決定分は、申請者３７人に対し給付決定者は２９人で、令和元年度決定分は、申請者３２人に対し給付決定者は２６人でした。また、現在の状況ですが、令和２年度の募集を１１月１日から来年２月２８日までの期間で開始しているところであり、既に電話や来庁者から多くの問い合わせをいただいている状況でございます。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
今お答えいただきました、平成３０年度は結果２９人、令和元年度は２６人ということですね。当初、これ委員会でも何度も話し合いましたけれども、枠は４０人あるでよろしいですね。
ということは、平成３０年度は２９人ですので残り１１人、３９６万円の執行残、令和元年度は２６人ですので１４人で合っていますね。１４人、５０４万円の執行残が残ってしまっているということになりますね。せっかくつくった奨学金制度ですので、しっかりと進めていきたいと思います。
それでは、早速２番目の質問に移りたいと思います。
今ほどお答えいただいたように、４０人の枠を設けているのですが、２９人と２６人という結果となっております。この受給者が少ない原因について、執行部として原因は追求されているのか、把握されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告２点目の受給者が少ない原因についてお答えします。
本年７月に伊吹高校及び米原高校の３年生を対象に給付型奨学金に関するアンケートを実施したところ、市内在住生徒の６５％が制度を知らないとの結果が出ました。このような結果から本制度が市民にまだまだ周知できていなかったと反省しているところでございます。また、募集の時期が２月の１カ月程度で時間が短かったことと、入学試験の時期と重なっていたことが影響して、申請がしにくかったのではないかと分析しているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
今ほどお答えいただきました。高校３年生を対象にアンケートをしていただいたところ、６５％もの高校生の方が知らなかったという結果が出たということですね。まだまだ周知ができていなかったというのは、やはり私自身も周知ができていなかったというのは、一番大きな原因なのではないのかなというふうに、私自身もそう感じています。時期が短かったこともあるけれども、やはり周知不足というのが否めないのがこの２年間の現状ではないのかなというふうに感じています。
ここで１つ提案と再問をさせてください。
まず、高校３年生を対象にアンケートをされたわけですけれども、やはり高校生が大学に行くに当たり、お金を出すのは親であり保護者ではないのかなというふうに思いますけれども、保護者を対象にアンケートというほうが、実際にお金を払うのは保護者であり、認知を進めるのも保護者に対してやっていくほうがピンポイントでわかりやすいのではないのかなとは思うんですけども、そういった検討等はなされませんでしたでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
保護者にアンケートをしたらどうかという御提案でございますが、対象の人については、住基等では調べられますけれども、実際に高校へ進学しておられる世帯なのか、あるいは進学してもひょっとしたら退学されている方もあるかもしれません。そういったときに、市からこのようなアンケートをというのは、ちょっとまた違うのかなという思いをしております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
部長もおっしゃっていただいたように、そういった家庭の事情もありますので、そういったことを言われるとなかなか難しいのも理解はできますけれども、まずは周知度が足りないというのが大きい原因ではないのかなというふうには思います。
それでは次に進めます。
３番目、今年度の給付対象となる高校生の人数や進学予定等について、執行部として把握はなされているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告３点目の今年度の給付対象者数等の把握についてお答えします。
令和２年度の給付対象となる現高校３年生の進学予定につきましては、確認しづらいのが現状でございます。そのため大学等への進学予定者数については、確かな数値は把握できませんが、県全体の大学等への進学率が７５％である県の指標を引用しますと、住民基本台帳における対象人数４４１人のうち３３０人程度が大学へ進学するのではないかというふうに推測できます。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
詳しくは個人の情報もありますし、はっきりはわかりませんので、その県のデータを適用して、約３００人ぐらいが進学するのではないのかなということですね、米原市内ですとね。ということは、３００人中４０人もこの給付型奨学金がいただけるということになるわけですけれども、そんなに大きなハードルではないのではないのかなというふうに感じています。
それでは、最後、４点目の質問に移りたいと思います。
今までここまで１、２、３と問いただしてきたわけですけども、４０人にはまだ満たっていないこの現状、受給者をふやすための施策は、今後についてどのような方向性で市として取り組まれるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告４点目の受給者をふやすための施策についてお答えします。
受給者をふやすための施策については、周知活動の強化として市内在住の生徒が多く通学している伊吹高校、米原高校、長浜北高校へ教育長が直接出向き、校長との懇談を通して、市内在住の生徒に募集チラシを直接配付し、周知していただくよう依頼をしました。その他の県内の高校については、米原市在住の生徒にチラシを配付していただくよう各学校の進路指導課へ依頼を行ったところです。また、広報紙、公式ウェブサイト、チラシ、伊吹山テレビなどによる継続した周知・啓発を行うとともに、今年度は募集開始を例年の２月から１１月に早め、募集期間を２月末までと期間を長く設定し、申請しやすくしたところでございます。
さらに、今後につきましては、給付決定者が募集人員の４０人に満たなかった場合、２次募集を行い、給付者の増加につなげていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
まず、周知のことについて、教育長がじかに配ってくださっているというのは、委員会でもお聞きしております。
これまず周知方法について１つ聞いていきたいと思います。
これ、進路指導の場において、実際執行部なり、もし御迷惑でなければ私が直接お伺いしても構いませんし、そうした高校生に対して指導する場というのはあるものなのでしょうか。もし校長先生にお願いしてできないものかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
なかなか進路指導課の先生を通じてのそういった時間はとれると思いますけども、外部の者が直接行ってなかなかそういった場ですることはできないかなというふうには私は思います。
私も、校長先生との面談の中では、やはり米原市の取り組みのことでの評価はいただいております、すばらしいことですねと。また、そこから校長との懇談の中で、ここ２年間非常にちょっと４０人に満たない状況も伝えつつも、やはりことしは１１月から募集を開始しますよというようなことも含めて説明をさせていただきました。
十分理解をしていただいて、進路指導が配付する場合と、学級担任が直に面談のときに私が配付用紙を持っていった用紙を配っていただくのと、いろいろ学校のパターンがあると思いますので、こっちがまた直接というのはなかなか難しいかなというふうには思います。
以上です。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
今の周知についてです。実際この要件に対して国の審査よりは１．１倍にして緩和しているということですよね、合っていますよね。申請はしたけれども漏れたという人もいるふうに聞いています。この収入基準の要件を満たせずに諦めているという方もいらっしゃると私の近くで聞いている、そういった声もお聞きしております。そういったことも考慮して今後対応をしていただきたいと思いますし、またこの人数が少ないようであれば２次募集をかけるということですけども、今年度の結果が出てみないと何とも言えませんけれども、人数を減らして金額をふやすというのも１つの手ではないのかなというふうに思います。５万円で２５人でしたら総額はそんな大きな差は発生しないでしょう。５万円であれば年間６０万円、国立大学の年間の学費にもなりますし、私立文系の大体学費の半分にはなるでしょう。
山脇さんの最後の質問にもあるかもしれませんが、貧困対策にもこの給付型奨学金が一助になるのではないのかなというふうにも感じております。周知の方法も含めそういった件も含めてきっちりと予定の４０人に給付できるように、執行部としても取り組んでいただきたいと思います。
また、先ほどの大きな１問目の質問にもありますけれども、幼稚園は幼児教育・保育料の無償化、米原市は小学校、中学校３年生まで医療費無料化、大学生になればこういった給付型奨学金制度というものが、この米原市では設けられています。私の娘、高校生になりました。高校生だけ、すぽっと穴が開いてしまっています。同級生の保護者からは、米原市は子育てしやすい、県内一子育てしやすいまちを目指すと言う割には、高校生には何もないのかといった、そういったお声も聞いております。
今後の定住策として、奨学金だけではなくそういった高校生に対しても何か策があるのか、検討していただければなというふうに思います。
それでは、３番目のコミュニティ・スクールのほうの質問に移ります。
米原市内も学校もこのコミュニティ・スクールに取り組まれています。これまでの実績とその効果についてお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
コミュニティ・スクールの御質問のうち、通告１点目のこれまでの実績とその効果についてお答えいたします。
コミュニティ・スクール推進事業につきましては、昨年度モデル校として３校で実施し、今年度新たに８校で実施しております。コミュニティ・スクール導入の実績と効果につきましては、昨年度から取り組んでいるモデル校３校の取り組みから回答させていただきます。
まず、伊吹山中学校では北國脇往還ふるさとウオーク、米原中学校ではかまどベンチづくり、河南中学校では地域でお花を咲かせてみませんか事業をそれぞれの学校運営協議会の中心的な事業として取り組んでいただき、コミュニティ・スクールの地域への周知に力点を置いていただきました。成果として３校から共通して、学校・家庭・地域の連携・協働が一歩進んだという報告を受けております。
また、学校が一方的に支援をしていただいているだけでなく、中学生がボランティアとして地域活動に多く参加していることは、コミュニティ・スクール推進の大きな成果とも言えます。
学校と地域が目標やビジョンを共有し、一体となって子供たちの育ちを支える地域とともにある学校づくりへの転換がコミュニティ・スクール推進事業の目指すところです。より多くの地域の方々に学校運営に参画していただくことで、互いに同じ目標に向かう当事者として、みんなが力を合わせて子供たちを育てていこうという体制づくりが少しずつ進んでいると感じているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
今お答えいただきました、伊吹山中学校の北國脇往還ふるさとウオークについては、先日の社会福祉大会でも教頭先生が発表されておられ、多くの観衆の方も納得してすばらしいことだなと思ってお話を聞いておりました。
また、米原中学校のかまどベンチについては、先日の防災訓練においても中学生や先生が一緒になって防災訓練で利用しておられますし、非常によい取り組みではないのかなというふうに思う次第であります。
それでは、早速次、２点目の質問に移りたいと思います。
これら導入された学校があるわけですけれども、導入済みの学校から課題等は上がってきているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目のコミュニティ・スクール導入済みの学校での課題についてお答えをいたします。
課題としましては、今後、どのように多くの地域住民を巻き込んだ活動にしていくのかという点であります。各校において学校通信や、また学校運営協議会通信によって地域へのアピールを行ってはおりますが、十分に浸透しているとはいえない状況でもあります。地域全体を巻き込む活動は、その地域の教育力、またはネットワークを活用しながら、学校と地域が双方向で助け合い、互いに成果を分かち合うことが重要となります。地域住民への周知のあり方も含めて、継続した取り組みの中で地域との信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
２点目で１つ再問だけさせてください。
先ほども申し上げましたように、伊吹山中学校教頭先生が同校の実績、効果を大きく発表をしていただきました。中学生の方、たくさんのボランティア活動に参加されておられます。これ中学生にとって負担にはなっていないのでしょうか。中学生の感じておられるその気持ちを把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
自主的な取り組みとしての位置づけでありますので、子供たちが地域の活動に積極的に出ることが、また子供たちと地域の人との触れ合いで新たな地域とのかかわりで学んでいることが非常に大きいというふうに聞いておりますし、それが子供たちの自尊感情にもつながって、また次なる活動意欲につながっているということは、よくそれぞれの中学校から聞いておりますので、好循環に動いているというような捉え方をしております。
以上です。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
それを聞いて安心しました。やらされていると思っているようでは一つも前には進みませんし、積極的な運動が功を奏しているのではないのかなというふうに思います。
それでは、３点目の質問に参ります。
来年度、しばらくしたらですけれども、導入予定の学校について、今この状況で滞りなく導入はできるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告３点目の来年度のコミュニティ・スクール導入についてお答えいたします。
来年度導入予定の４校につきましては、既に構想を練ってもらっているところであります。今後、学校運営協議会委員の人選を進め、来年度もう４月早々に市の教育委員会主催での学校運営協議会委員の研修会も予定をしております。今年度導入の８校についても同じ流れで混乱なく実施することができましたことから、来年度も滞りなく、導入が進んでいくものと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
問題なく進んでいくと信じております。
それでは最後の４番目の質問になります。来年度で市内全ての学校に導入が完了するということですよね。導入が完了すれば米原市の教育、果たしていかがなものかさらなる発展があるのでしょうか、最後４点目でお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告４点目の全小中学校導入後のさらなる発展についてお答えをいたします。
一般に、地域の方が学校に入っていただくのに、学校は敷居が高いという声もよく耳にいたします。そこで、地域の人々の持つ専門的な知識や技能を学校の教育活動の中に積極的に取り入れることで、学校が地域の人々にとって気軽に入れる場所になればなというふうに考えております。
例えば、畑の野菜づくりや部活動指導、さらには土曜日や長期の休業中の学習指導など、多様な学習活動や体験活動に地域の方に参加・協力いただけることを願っております。特に米原市内は小規模校が多い、学校がほとんどでございます。このコミュニティ・スクールを通して、子供たちが、より多くの地域の人々と触れ合うことで、社会性であるとか市民性、さらには郷土愛などを育くんでくれることを大いに期待しているところであります。
また、地域の方にとってみれば、それぞれの立場で培ってこられた専門的な知識、技能を発揮できる生涯学習の場にもなるというふうに考えているところであります。
このように子供から大人まで誰もが豊かに学び合い、育ち合い、交流できる機会を仕組みながら、相乗効果によって学校も地域も元気になるような取り組みにしていきたいというようなことを考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
今ほどおっしゃっていただきました、畑の野菜づくりや部活動指導といったようなことを、地域の方々に助けていただいているということですけれども、御年配の高齢者の方には、こういった今まで培われた畑の野菜づくりや、若い世代は部活指導等、こういった働き方改革の問題もありますので、それぞれに合ったお手伝い、協力の方法があるのではないのかなというふうには思います。
ただ、来年度取り組まれる坂田小学校、今まで聞いている中では、小規模校のよさも生かしたコミュニティ・スクールのよさが全面には出てきているのではないのかなというふうには感じるわけではありますけれども、中規模校には中規模校に合った取り組みがあるのかなとは思うんですけれども、何か心配なことはありませんでしょうか、最後１点質問したいと思います。
○議長（
吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
うちは小規模校ばかりではなくて中規模校、１学年３クラス、４クラスの学校もありますけど、広く考えれば１学年３クラスであってもそんなに大きくない学校ですし、もともとこの旧４町、それぞれ地域に根差した学校というのはきちっと守り続けられている、いまだ新興住宅もふえましたけども、やはりこの４町、今の米原市は地域力、地域の教育力もやはりまだまだ学校を見る目、やっぱり大事にしたいという市民の方はたくさんおられますので、そういった市民の方の力をやはり学校にうまく取り入れながら、学校も元気になる、地域も元気になるというようなことは、十分期待できるというふうに思いますし、それぞれの地域にやっぱり特色はあります。やはり大事にしたい伝統文化、あるいはそういった歴史的な遺産、史跡それもございます。それを子供から高齢者に至るまでが再確認しながら学んでいくというのは、非常に大きな部分かなというふうに思っていますので、私は前向きにやっぱり各学区の特色を生かしたコミュニティ・スクールというのは期待したいというふうに思っています。
以上であります。
○議長（
吉田周一郎）
中川雅史議員。
○１２番（
中川雅史議員）
これまでコミュニティ・スクールについて４点お聞きしましたが、教育長も今おっしゃったように、もともと米原市というのは、旧坂田郡は地域力が強いというのがこの米原市の学校の強みでもあるのかなというふうには私も感じております。コミュニティ・スクールが導入される以前からも地域のつながりというのは、大変強い土地柄ではあるのかなとは思いますので、このコミュニティ・スクール導入が完了すれば、さらなる学力の向上や、先ほどの中川松雄議員の話ではないですけれども、いじめの減少、また教育長がよく言われているような自己肯定感の高いそういった子供たちがどんどんと出てきてくれることを願いまして、以上をもって私、中川雅史の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
吉田周一郎）
これをもって、
中川雅史議員の一般質問を終わります。
以上をもって、本日の一般質問を終了します。
あす１２月４日は午前９時３０分から本会議を開き一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。
本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時１４分 散会
本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和元年１２月３日
米原市議会議長 吉 田 周一郎
米原市議会署名議員 澤 井 明 美
米原市議会署名議員 中 川 雅 史...