米原市議会 2019-09-18
令和元年決算特別委員会（2日目 9月18日）
令和元年決算特別委員会（2日目 9月18日）
令和元年米原市議会決算特別委員会記録（第２号）
１．日 時 令和元年９月１８日（水） 午前９時３０分開会
２．場 所 第１委員会室
３．出席委員 ７名
委員長 吉田周一郎
副委員長 矢野邦昭
委員 礒谷晃、田中眞示、澤井明美、堀江一三、松宮信幸
４．欠席委員 西堀幸
５．職務出席 議長 鍔田明
６．出席説明員
副市長 岡田英基
教育長 山本太一
市民部長 的場市樹
市民部次長・税務課長 吉田裕明
税務課長補佐 飯村英章
税務課長補佐 甲斐沼和弥
保険課長 澤村みな子
保険課長補佐 柴田隼人
収納対策課長 瀧上正志
収納対策課長補佐 棚橋克行
防災危機管理課長 藤岡保
防災危機管理課長補佐 平山武史
健康福祉部長 堤基久男
健康福祉部次長・
くらし支援課長 立木ひろみ
くらし支援課長補佐 禿子章慈
くらし支援課長補佐 川西譲
くらし支援課長補佐 三輪直之
くらし支援課長補佐 山本浩子
社会福祉課長 安田正浩
社会福祉課長補佐 北村亨
社会福祉課長補佐 西野淑子
健康づくり課長 北川康司
健康づくり課長補佐 北川康行
こども未来部長 田中博之
子ども未来部次長・
子育て支援課長 阿原麻木子
子育て支援課長補佐 西村早千子
子育て支援課子ども家庭相談室長 宮野肇
保育幼稚園課長 松居靖夫
保育幼稚園課長補佐 山田直樹
保育幼稚園課長補佐 今村親雄
財政課長 高木淳司
財政課長補佐 堀江今日子
監査委員事務局長 森本博之
地域振興部長 的場文男
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長
西出始代
米原近江地域協働課長補佐 礒部修
７．事務局職員
事務局長 木村浩樹 事務局次長 雨森修 書記 池田昌司
８．会議に付した事件
（１）付託案件の審査
認定第１号 平成３０年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定について
≪市民部、健康福祉部、
こども未来部≫
認定第２号 平成３０年度米原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第３号 平成３０年度米原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第４号 平成３０年度米原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
午前９時３０分 開会
○委員長（吉田周一郎）
ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日の委員会に、西堀委員から欠席の届け出が提出されておりますので、報告いたします。
なお、議長は職務出席ですが、公務のために少しおくれるということでございます。
傍聴議員は、山本議員、細野議員、後藤議員です。きのうも来ておられて、忘れまして、失礼しました。
それでは、早速議事に入ります。
それでは、市民部の審査を行います。認定第１号 平成３０年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
それでは、平成３０年度米原市
一般会計歳入歳出決算のうち、
市民部防災危機管理課が所管する事業から御説明させていただきます。
主要施策の成果説明書６２ページをお願いします。
交通安全対策事業です。交通事故のない安全・安心な町の実現に向け、関係団体と一体となって交通安全活動を行うもので、決算額は１３０万９，７７９円です。
電光掲示板などの交通安全施設の維持管理のほか、交通安全協会など
交通安全活動団体への支援を行い、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、交通事故の防止と交通安全活動を推進いたしました。
続いて、６３ページです。
防犯対策事業です。市民の安全で安心な暮らしを守るため、防犯設備の設置や維持管理を行うとともに、自治会が実施されます防犯灯設置への支援や、関係団体と一体となって防犯活動を行うもので、決算額は１，１３８万５，６３０円でございます。
防犯灯の維持管理やＪＲ米原駅地下道に防犯カメラを設置しましたほか、６６の自治会に対しまして、防犯灯の設置やＬＥＤ化への改修に補助金を支出いたしております。
また、
防犯パトロール隊など防犯活動団体への支援も行っており、安全で安心な生活環境を整え、関係団体との連携により地域密着した防犯活動を推進いたしております。
続いて、６４ページをお願いします。
湖北地域消防組合事業です。湖北地域の消防本部体制を維持し、市民の安全・安心を守るため、
湖北地域消防組合に対する必要経費を負担するもので、決算額は１１億１，６６０万３，８３５円でございます。緊急防災・減災事業債などを充当いたしております。
この負担金のうち消防本部新庁舎への整備事業に対する負担金につきましては、米原市では５億３，３７７万１，０００円となっており、米原市の負担割合は２７．７５％となってございます。湖北地域の消防機能の中枢を整備いたしまして、消防体制の充実・強化を図っております。
続いて、６５ページをお願いします。
市民の生命や財産を守るために活動いただいております消防団員の活動費でございます。決算額は６，７４８万５，５３７円で、
消防団員等公務災害補償等共済基金からの
消防団員退職報償受け入れ金などを充当いたしております。消防団員７９１人分の報酬や、延べ３，０９５人分の火災消火活動などへの出動手当、さらには退団者５８人分の退職報償金のほか、滋賀県
消防協会米原支部などへの補助金でございます。
続いて、６６ページをお願いします。
消防施設維持管理事業・
消防施設整備事業でございます。消防施設や設備の維持管理のほか、消防積載車の配備を行うもので、決算額は４，６３７万９，１０４円でございます。こちらも緊急防災・減災事業債などを充当いたしております。
昨年度は消防積載車１０台と
小型可搬式ポンプ２台を購入いたしましたほか、６カ所の消火栓改修を行い、消火体制の強化と消防水利を確保いたしております。
続いて、６７ページをお願いします。
災害対策事業です。災害に強いまちづくりを推進するため、防災訓練の実施や備蓄資材などの整備、防災施設の維持管理のほか、自治会が実施されます
消防防災施設整備への支援を行うもので、決算額は６，９１０万７，６０１円でございます。
平成３０年１０月１４日には市の総合防災訓練を実施し、災害時に備えた実効性のある訓練を実施したほか、備蓄資材の整備や防災施設の維持管理を行っております。
また、６０の自治会に対しまして、
消防防災施設整備に補助金を支出いたしております。
６８ページをお願いします。
さらに、平成３０年６月２９日に発生いたしました竜巻災害により被災されました方や自治会に対しまして、早期に安定した生活ができるよう、６世帯と五つの自治会に対しまして支援金を支出いたしております。
次に、同じく６８ページの災害復旧事業でございます。
平成３０年９月４日の台風２１号により被災いたしました市場地先の
防災情報伝達システムの
屋外スピーカー施設１基の復旧を行うもので、決算額は５５１万８，８００円で、
災害復旧事業債を充当いたしております。
以上、
防災危機管理課が所管する事業の成果説明とさせていただきます。
○委員長（吉田周一郎）
甲斐沼補佐。
○税務課長補佐（甲斐沼和弥）
続きまして、税務課所管に係る分につきまして、御説明いたします。
歳入の市税の課税状況から御説明いたしますので、主要施策の成果説明書の７１ページをごらんください。
１、市税調定額及び収入額の推移につきましては、市税７税目の現年課税分、滞納繰越分を合わせた５年間の課税状況の推移です。平成３０年度の市税の合計調定額は６５億８，６７１万８，０００円となりました。合計額が平成２９年度を約３，０００万円下回った主な要因は、市民税のうち個人分は４，８１９万５，０００円増加したものの、法人分が７，９６６万７，０００円減少となったことによるものです。また、前年度調定額に対する比率は９９．６％でした。
次の、２、個人市民税の課税状況からは、平成３０年度現年課税の状況になります。個人市民税の調定額は１９億４，８１２万２，０００円で、昨年より約５，９００万円の増加となりました。納税義務者数は平成２９年度と大きく変わらない状況ですが、給与所得の増加から所得割が若干増加しました。
次に、７２ページをごらんください。
３、法人市民税の課税状況につきましては、調定額は５億３，３００万２，０００円で約１３％の減少となり、国税の法人税額を課税標準とする法人税割については、市内法人の業績を反映し、調定額が平成２９年度に比べて約１５．９％の減少となりました。
４、固定資産税の課税状況につきましては、下段Bの全体の課税状況のとおり、調定額は３４億２１２万９，０００円で、課税の割合としましては、土地が約２１．４％、家屋が約３８．３％、償却資産が約４０．３％となり、昨年より約１，４００万円の増加となりました。
次に、７３ページの、５、
国有資産等交付金および納付金は、米原市に所在する国有資産等の
固定資産税相当額が交付されたものです。
６、都市計画税の課税状況は、市内の都市計画区域の市街化区域内の土地家屋に対する課税で、調定額は９，５５６万９，０００円で、約１００万円の増加となりました。
７、軽自動車税の課税状況は、軽自動車四輪乗用の台数増と経年車重課の適用等により調定額は約４００万円増加し、１億３，０２９万２，０００円になりました。
次に、７４ページをごらんください。
８、市たばこ税の課税状況は、消費本数の減少傾向と比較的低い税額の電子たばこへの移行から、調定額は２億２，３８７万３，０００円と、前年度に比べて約１１０万円減少しました。
その他、９、鉱産税、１０、入湯税の申告納付の状況になります。
市税の状況につきましては以上です。
次に、歳出ですが、６９ページをごらんください。
税務総務・賦課徴収事業の決算額は１億１，９４５万４，８３５円です。前年度決算額に比べて大きく増加している主な要因は、この後、御説明いたします法人市民税の過年度還付金の増加によるものです。
この事業では、市税の徴収確保を図るため、課税客体の正確な把握等により適正課税を行い、市税を公平に納付いただくことを目的としています。そのため、
固定資産税評価替えに向けた業務の委託、
税率改正等地方税制度の対応など適正に運用し、課税事務の公平・効率化を図ることとしています。
事業の実績としましては、まず、（１）課税事務として、臨時職員も雇用しまして課税資料の客体の精査を行いました。
（２）確定申告、住民税申告の受け付け、（３）事務の適正化、効率化のための
電算処理委託等を行いました。
次に、（４）令和３年度の
固定資産評価替えに向けて、
固定資産評価業務については、平成３０年、令和元年、令和２年の３年間を事業期間として、債務負担行為により５，２５９万６，０００円で委託契約を締結しました。
平成３０年度については、課税資料の整備や状況類似地域の見直しのほか、地番図、家屋図の移動修正、
土地評価時点修正など２，１９９万９，６００円の業務委託を行いました。
また、A土地価格の下落修正等に係る
時点修正標準宅地鑑定業務を引き続き委託しました。
（５）還付金、還付加算金等の事務処理につきましては、過年度に遡及しての税額更正等による還付金等で、補正予算で対応しました大手企業の
法人市民税過年度更正等によって、支出額は約６，７００万円増加しました。
次に、（６）
市税電子申告等の利用促進につきましては、全国の地方公共団体で構成します
地方税ポータルシステム（ｅＬ ＴＡＸ）を通じて納税者から電子申告を受け付けました。
事業の成果ですが、さきに御説明しました市税課税状況のとおり賦課を行いました。
また、６９ページ、下段記載の（１）から（３）のとおりです。
さらに、平成３１年度の課税に向けて、
所得税確定申告等の納税相談を行うとともに、軽自動車税においては、平成２８年度から施行している経年車重課、グリーン化特例の税務処理を行い、適正な課税状況に努めました。
以上、簡単ですが、説明といたします。
○委員長（吉田周一郎）
棚橋補佐。
○
収納対策課長補佐（棚橋克行）
引き続き、
収納対策課所管の説明をさせていただきます。
成果説明書の７０ページとあわせて７５ページをごらんください。
まず、７０ページにおきまして、事業名は賦課徴収事業で、決算額は４６８万７，３５４円です。
７０ページの真ん中、やや少し上あたり、事業の目的及び内容といたしまして、徴収の公平性、公正性の確保、こういった観点から徴収強化に取り組み、嘱託徴収員による訪問徴収、納税相談の実施、財産の差し押さえ、そういった滞納整理業務を地方税法、国税徴収法などの法律に基づいて行っています。
また、税務課を初めとする債権の五つの賦課担当課にも徴収意識を高めてもらい、現年度分の未納をふやさない、こういったことを目的として、徴収部門と賦課部門が連携できる会議も行っています。
次に、真ん中あたりの主な事業の実績です。
まず、（１）ですが、滞納者に対する主な滞納処分には、大きく分けて預貯金、不動産、そういった財産に対して行う差し押さえ、次に、さきに行った差し押さえに追加で差し押さえを行う参加差し押さえ、そして、裁判所の競売に対して配当を求める交付要求、この三つがあります。この三つの合計としまして、件数は４６１件、これらによって金銭で徴収できた金額は１，０７２万３，５７５円です。
次に、（２）ですが、収納対策課には訪問徴収専門の２名の徴収嘱託員がおり、年間訪問件数１，１８６件、徴収金額は１，０７６万７，５３３円です。これは、平成２９年度に比べて訪問件数は６００件ほど少ないですが、徴収金額は２００万円以上ふえており、以前より効率的な訪問徴収が行えていると、そう考えています。
次に、（３）としての公売実績ですが、予定します不動産公売、これに先立ちまして、不動産鑑定士に委託して３件の鑑定評価を行っており、その委託料が５０万３，２８０円、また、ヤフーの
官公庁オークションを通じた
インターネット公売に差し押さえた
リゾートホテルの部屋とその会員権を出品しましたが、その際の
システム利用料が６万３，６９８円となっています。
続く@、A、Bとしまして、実施した公売の実績を記載してありますが、@として、ことしの２月に大野木にあるホテル跡地を公売し、その売却金額が５３８万円、Aとしまして、昨年１０月に滋賀県主催の不動産公売に参加し、そこで売却した柏原の工場と土地が１億１００万円となっています。
Bについては、９月に
インターネット公売にて
リゾートホテルの部屋と会員権を出品し、落札されましたが、
リゾートホテルの運営会社の都合、事情により、落札が取り消されました。
次に、（４）、（５）ですが、催告書は年に２回、１０月と３月に発送し、滞納者に早期に未納分を納付するよう催告するとともに、催告書発送後、納付困難なものに対しては、合計５回、
休日納税相談も行っています。
そして、（６）は福祉との連携です。毎月開催の
生活困窮者自立支援調整会議に参加し、滞納整理及び生活支援に取り組みました。
収納対策課関係では２１件の案件について協議、対応し、生活困窮者については、必要に応じて滞納処分の執行停止も行いました。
また、
相談支援包括化推進会議に参加し、各分野の関係機関の連携による
ネットワーク体制での協働にも取り組みました。
次に、（７）の
債権管理委員会につきましては、１月に開催し、私債権である水道に係る７件の債権放棄案件を検討しました。
（８）は収納対策課が委託契約している債権回収専門の弁護士による法律相談に係るものです。
法律相談委託料は７７万７，６００円で、@として弁護士を講師とした
債権管理研修会を１２月に開催しており、私債権、公債権を問わず、債権の賦課、徴収担当者が２３名参加しております。
また、A、Bとして、弁護士による法律相談では３名の弁護士に対応してもらい、年４回の来庁法律相談に加え、随時、メールや電話で相談を行っていますが、収納対策課だけでなく、ほかの課の債権担当者の相談にも応じてもらうなど、多くの部署で利用してもらうことができました。
最後に、７５ページには、市の不納欠損の実績を上げております。
平成３０年度において徴収できる財産がないであるとか、生活困窮や行方不明であるとか、時効といったことを理由に徴収できなくなったものについて、市の債権から落とす不納欠損という作業を行っています。上段真ん中に記載があります平成２９年度の
不納欠損合計額１，１４５万８，９８９円に比べ、平成３０年度は８４５万６，２５２円と３００万円ほど少なくはなっていますが、今後は費用対効果も考慮しながら適正な債権管理に努め、また、引き続き公平、公正な市民負担の実現に向け未収金の徴収努力と収納管理に努めてまいります。
以上、説明といたします。
○委員長（吉田周一郎）
澤村課長。
○保険課長（澤村みな子）
引き続き、保険課所管の事業について御説明いたします。
まず、７６ページをお開きください。
福祉医療費助成事業で、決算額は２億７，６７３万３８９円です。
事業の実績としましては、（１）
福祉医療費助成費は、事業の実施主体は市ですが、県の補助事業で医療費の半分を県が負担して実施しています。合計７万２，８９７件、１億９，１２０万７，４２８円でした。
下段の（２）
市単独医療費助成費の表は、県制度に上乗せして行っている市単独の助成事業の状況です。合計３万４，２１７件、７，４１５万９，８２４円でした。
事業の成果としましては、県の
福祉医療費助成制度にあわせて市単独の助成事業で子育て世代を中心に経済的負担の軽減を図り、子育てしやすいまちづくりの推進、保健の向上と福祉の増進を図ることができました。
続いて、７７ページの
後期高齢者医療事業についてですが、決算額は５億４，２２１万８，２９４円です。
主な事業の実績としまして、（１）
広域連合共通経費負担金は、滋賀県
後期高齢者医療広域連合の運営経費として、負担割合により人件費や
電算システム管理費等の費用を負担しました。
（２）の
医療給付費負担金は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療給付実績に基づく各市町の負担分１２分の１を広域連合に納付するものです。
（３）の
医療給付関連経費負担金は、
診療報酬請求明細書内容の審査を委託する
審査支払い手数料並びに
事務代行委託料です。
（４）
後期高齢者医療事業特別会計操出金は、一般会計から特別会計へ繰り出すもので、
保険基盤安定操出金は、低所得者等に対して保険料の軽減を行った額を基礎として、その算定した金額を
後期高齢者医療事業特別会計へ繰り出しました。
事務費操出金は、
保険料徴収事務等に係る経費です。
健康診査事業操出金は、健康診査に要した経費と広域連合からの
受託事業収入額との差額を繰り出したものです。
事業の成果として、県広域連合に対する負担金等の支出や委託事業等に係る特別会計の繰り出しにより、事業の安定的な運営とともに健康づくりなどの推進を図りました。
以上、保険課所管の事業結果の説明とさせていただきます。
○委員長（吉田周一郎）
御苦労さまでした。
これより、本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
５点、質問をさせてもらいます。
まず、１点目、６３ページ、事業の実績の（１）
B防犯カメラ設置工事という形で、
ＪＲ米原地下道２カ所７１万円の決算額でございますが、これについては、東西の自由通路があるので、なぜ地下道をいまだに使用しなければならないのか、ましてやカメラの設置をしなければならないのかと。カメラの設置をしていただけるんでしたら、例えば東西の自由通路に設けたほうが私は効率的でいいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○委員長（吉田周一郎）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
地下道の防犯カメラですが、その直近に犯罪ではないですけども、不審者があらわれたということを受けまして、米原警察、関係機関とも協議させていただいた結果、地下道利用者も安全に通行していただくというところを考慮しまして、設置させていただいたものでございます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
ちょっと質問の観点が違うんで、東西自由通路を高い経費を使いながら安全に通行できるよう、もしくは
バリアフリー化に努めて、エレベーターなりエスカレーターを設けているわけですよね。地下道は、どちらかというと、本来はあれはＪＲの職員さんのための地下道ですから、逆に通らせてもろてるという話ですね。だったら、自由通路を使ってもらうようにしたらいいのではないかなと。それはあなたの所管のところではなくて、市全体で考えるべきだと思いますので、一度、御検討を願いたいのと、防犯カメラについては、以前、一般質問でもありましたように、やっぱり米原駅、最近、不審者が多うございます。特に駅の自由通路でふらふらしているというのが結構ありますんで、やっぱりその点にも目を見開いて、防犯カメラの設置をお願いしたいなと思います。
続いて、２点目の質問ですが、６６ページなんですが、事業の実績の（２）消防車両及び可搬式ポンプの購入ということで消防積載車があります。昨年の決算委員会で私は指摘をしておきました。旧伊吹だけが普通車の積載車が認められて、それ以外は軽の積載車しか認めないと。これは全くおかしな方針ですので、それについて改められたのでしょうか、それについてお伺いいたします。
○委員長（吉田周一郎）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
昨年もお答えさせていただいたとおり、伊吹地域の冬季の交通事情を考慮いたしまして、伊吹地域に限り普通車の積載車を配備しているというところで、見直しは行っておりません。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
見直しは行っていないっておかしいやないですか。そしたら、伊吹の方々は軽の自動車に乗らないんですか。普通車なら逆に重たくて走れないですよ。昨年の決算委員会で私が指摘したら、みんなびっくりしてましたよ、このことは。改善されてないってどういうこと。積雪と車両との因果関係で科学的に立証してください。立証したあかしを委員長に出してください。
○委員長（吉田周一郎）
提出できますか。
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
伊吹地域、特に豪雪地域というところもあり、そして山林火災も想定されるというようなところで、除雪されてない時間帯等々のいろんな道路事情があるというところで、伊吹地域に限定して配備しているものでございます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
先ほど、普通車の件についての中で検討していないというようなことですけども、過去に伊吹の普通車に乗りかえる段階で、先ほど課長が言いましたように、冬季の積雪の問題とか、それから林道火災、山林火災等のようなことの状況を踏まえて、普通車を配置をさせていただいている状況です。
今、礒谷議員のほうから御指摘がありました科学的根拠等につきまして、走破性とか車重の問題とかでどれだけ有効やということを科学的部分につきましては、ちょっとそこまでの分析等はしておらない状況ですので、資料等の明示はできない状況でございます。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
積雪プラス山林火災ということをおっしゃいましたね。それじゃあ、上丹生、下丹生、それに梓河内、柏原、ここには林道がないんでしょうか。山だけで、山に入るということはないんでしょうか。山林火災は起きないのでしょうか、その点についてお伺いいたします。
○委員長（吉田周一郎）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
河内、上丹生等々に関しましても林道はございますので、当然山林火災も含めて十分考えられるものでございます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
その答弁で何か疑問が発生しませんか。はっきり言って小学生に尋ねてるん違いますよ。あなたたちは山林火災も想定しているということをおっしゃってるわけでしょ。だから想定されるところ、プラスアルファ、応援隊も、皆、行きますよ。例えば湖岸べりであれば、軽の車両で琵琶湖から水をくもうと思ったら埋まってしまいますよ、タイヤの口径が小さいんやから。だったら、世継班から磯班までタイヤの口径の大きい普通車が必要じゃないですか。あなたたちは何の根拠をもって、旧伊吹の積雪地域だけ普通車の車両を認めていらっしゃるんですか。誰にでもわかるような答弁をしてくださいよ。
○委員長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
旧伊吹地域については旧町のときから普通車というようなことがありまして、米原市においては、全体的な中で新たに更新していただいた部分につきましては、軽の四輪自動車というような形で運用をさせていただいておりました。そういう関係もありまして、一時期、伊吹の、大体２０年ぐらいで更新をさせていただいているんですけども、いっとき、ちょっと更新が長引いていたというような事情がございます。その中で、検討する中で、今も言いましたように、ちょっと地域の状況とか、それから気象状況、全体的な山林の割合というのもあれなんですけども、割合とかを考慮いたしまして、伊吹地域については普通車の積載車で整備をさせていただくという方向で、今、事業を進めているところです。
市としまして、まずは軽の積載車が現にない自治会もございますので、その辺については、まずは軽なりの可搬式積載車を整備させていただきたいというのが一方ありますし、また、伊吹地域だけに特化してますけれども、気象状況、それから地域の状況を考慮して普通車で配備させていただいている状況でございます。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
全く理解はできませんが、次の質問に行きます。
６７ページの中段です。
原子力災害の関係が載っております。目的及び内容なんですが、これに相対するいろいろな事業の実績が載っているんですが、原子力関係の事業の実績がほとんど見られないんですけど、中段で上げておいて、事業の実績でないということは、何もしなかったということでよろしいんでしょうか、お伺いします。
○委員長（吉田周一郎）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
原子力防災につきましては、委員会を立ち上げまして、まずは原子力に対して正しい知識を学んで、それについて米原市の原子力防災のあり方について検討していくというところで、まずは委員会の会議を開催させていただいたというところでございます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
会議を一回開いたと。それのじゃあ参加人数を教えてください。
○委員長（吉田周一郎）
平山補佐。
○
防災危機管理課長補佐（平山武史）
昨年度計画しておりました原子力防災を考える市民委員会については、実施しましたのが３月という形になっております。この委員会は委員さん１０人以内をもって組織するということでなっておりまして、１０人の委員全て出席の中で第１回目の市民委員会を開催したというところでございます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
１０人の委員さんが集まって、それじゃあ３１年度以降、どういう展開をなさるということが協議なされたんでしょうか、その点についてお伺いします。
○委員長（吉田周一郎）
平山補佐。
○
防災危機管理課長補佐（平山武史）
この委員会では、まずは原子力防災のあり方について、市民と行政が一緒に考えて、正しい知識を学んで、市民の安全確保に資するための議論を展開していきましょうというようなところで、第１回目のときには原子力防災に関してということで、総合的なお話をお伺いする中で、今年度に入りましてから２回開催をしておりまして、当然、研究を深める上で、今年度の第２回目を開催したときには、滋賀県の中での米原の原子力防災になりますので、滋賀県の中での原子力防災の取り組みについてお伺いをする中で話を聞いてきましたし、第３回目については、先月開催をしたんですけれども、住民さんの安全を守るための一つのテーマとなっております安定ヨウ素剤についての正しい知識を得ようという形での会議を開催しております。もう一度、今年度、第３回目の会議をこれまでの中身も含めて振り返りながら、今後の取り組みについて一緒に議論をしていくという計画になっております。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
次の質問に移ります。
６８ページ、一番下段に被災した
防災情報伝達システム屋外子局が倒壊した写真が載っております。これが９月４日の台風２１号やということなんですが、このときの瞬間風速はどれぐらいを計測したのでしょうか、お尋ねいたします。
○委員長（吉田周一郎）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
今現在、詳しい資料、手元にはございませんので、また後日、提出させていただきます。
○委員（礒谷晃）
あなた、ここに写真を載せておきながら資料がないと。要は、これ、工事屋の瑕疵と違うんですか。想定されている、あなたたちが工事を発注したものについては、どれぐらいの風速まで倒れないように設定してあるんですか、それをお伺いします。
○委員長（吉田周一郎）
原因を言ってください、倒壊した原因を。
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
台風に伴います突風により倒壊したというものでございます。
○委員長（吉田周一郎）
屋根が飛んできたんちゃうん。屋根が飛んできたんやろ。それをはっきり言えよ。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
近隣の住居の屋根が防災無線の今のこのアンテナに当たったと。その影響で倒壊したというものでございます。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
そうしましたら、今回、千葉県南東部で相当なコンパクトな台風が来たために、圧倒的に屋根がやられたと。そのような状況の台風が来たら、屋外拡声機はほとんど倒れるということを理解してよろしいんでしょうか、お伺いします。
○委員長（吉田周一郎）
平山補佐。
○
防災危機管理課長補佐（平山武史）
今と少し関連の前の質問になるんですが、２１号台風のこのときの風速の数字なんですけども、米原市内で最大の観測史上の１位の風速の数字ということで、朝日で最大瞬間風速３２．２メートルを観測しましたのが、この台風２１号のときの数字の状況でございます。
今回の昨年度の被害については、風速そのものというよりは、前の人の家の屋根の上半分が向かい側のスピーカーに当たって破損してしまったというところなんですが、風速そのものについては、３２．２メートル吹いても影響がないという部分では理解をしております。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
工事のときに求める数値を教えていただきたいのと、今回、電力会社の電柱が圧倒的に倒れました。これが一応３５メートル対応やと。これを切り上げなあかんなということが喫緊の課題になってます。それじゃあ、屋外拡声機はどれだけ耐えられるのかということが私は興味が深いんで、ぜひとも、これ、すぐ出していただけますか、どうですか。
○委員長（吉田周一郎）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
準備ができ次第、お知らせしたいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
いつまでですか。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
あすにまた御説明させていただきます。
○委員長（吉田周一郎）
これは設計上の強度でしょう。だったらすぐ出るんちゃいます。そんなん、すぐ設計書見たらわかるやろ。
的場部長。
○市民部長（的場市樹）
済みません、あすと言いましたけど、今、おっしゃっていただいたように、設計上、仕様書上の数字につきましては、すぐに調べさせていただいて、早急に報告できるようにさせていただきますので。
○委員長（吉田周一郎）
今日中にしてください。
○市民部長（的場市樹）
はい、わかりました。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
次の質問に行きます。
７０ページ、ちょうど中段に、事業の実績（３）というのがございます。県の不動産合同公売に参加、１０月実施ということで、１億１００万円落札額があったということなんですが、１億１００万円丸々米原市に入るのではないと思うんですが、実際、米原市が１億１００万円のうち幾らもらったのでしょうか、お尋ねをします。
○委員長（吉田周一郎）
棚橋補佐。
○
収納対策課長補佐（棚橋克行）
この不動産には市の差し押さえに優先する根抵当権が設定されておりまして、極度額８，０００万円の根抵当権が設定されておりました。それで、１億１００万円で売れましたけども、８，０００万円は市の差し押さえに優先する根抵当権の債権者のほうに払いまして、残りの２，１００万円が市のほうの税金に充てられてます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
一旦、質問を終わります。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
収納対策についてですが、監査委員さんからも指摘をされているんですが、ちょっと読んでみます。
過年度分水道料金の未収金納付があった場合は、未収金総額が最も多い国民健康保険税や他の公債権に優先して振り分け納入をされているという状況があります。そのことによって、水道料金の未収が減っていかないという指摘をされているんですが、今後はどうされますか。
○委員長（吉田周一郎）
棚橋補佐。
○
収納対策課長補佐（棚橋克行）
基本的には、税というのは強制徴収公債権で水道は私債権ですので、先にやはり税のほうに充当しまして、それでもなおまだ余る分については、水道のほうに充てたいとふうに考えてます。
ただ、水道のほうとも連携をしまして、特に未納がある滞納者については、給水停止等を積極的に行っていくなどして、徴収強化を図りたいと思います。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
私が言いたいのは、水道料金は水道料金として納めていただいたんだから、やはり水道料金の未収金の回収というふうにしておかないと、いつまでたっても水道料金の未収金が膨れ上がるばっかりで、例えば土木の水道課関係で指摘されたら、いや、こんだけ未収金がありますんやということしか言えませんよね。だからその辺がちょっと心配というよりも、きちっとしていただきたいというのはあります。
もう一点、固定資産の評価替えがあるということで、令和３年に、この準備をされてますが、私の近くに空き家がありまして、それを壊すことによって、固定資産税が６倍になるというようなうわさというか、皆さん、知ってはりますやろけど、これによって壊さないんですよね。
例えば長岡でやられた強制代執行で、約１６０万円ぐらいの経費がかかっているんですけども、固定資産税が、潰してしまうと６倍になるから、潰さないでそのまま置いとくという状況なんですけど、これ、何か対策はないですか。固定資産の６倍になるという、イコール、空き家対策につながると思うんですが、その辺、何かありますかね。
○委員長（吉田周一郎）
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
今の御質問ですけども、家屋をなくしたら宅地の税金が６倍になるというんですけど、市内では実質４倍ぐらいになるのがまず一般的な例です。
それと、これは税法に定めておりまして、家屋がある場合は減額措置がありますけれども、家屋がなくなりますと更地になりますので、基本的な普通の固定資産税を納めていただくということになりますので、特段、家屋がなくなったからふえるというようなことではなしに、普通の固定資産税に家屋がなくなったら戻るというふうにお考えいただいたほうがいいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
確認しますが、空き家があって、潰れかかっているのがあっても、壊していただいても、固定資産の課税は絶対変わらないと。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
住宅の特例がありまして、その分で下の地面も減額はされますけれども、なくなったら、その減額措置がなくなるんで、元の固定資産税、本来、払っていただく土地の固定資産税に戻るということで、ふえるのはふえますけれども、元の固定資産税に戻るというふうにお考えいただいたほうがいいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
いわゆるふえるわけですね。それによって、古い空き家が潰れそうで、長岡は、危ないから、みっともないから、危険やからということで強制代執行をしたわけでしょ。これに１６０万円かかっているわけですね。要するに、今まで払った税金が、この潰れかかった家を潰すことによって高くなるから、いわゆる減免措置がなくなるから、置いておくというような考え方の方もおられるのでということです。それを何とか対策はないですかという。
○委員長（吉田周一郎）
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
今の空き家法に対しての御質問だと思いますけども、税法上につきましては、そういった空き家をなくすとかそういうのじゃなしに、あるものに対して税金を納めていただくと。法に基づいて、減免な場合は減免をさせていただくというようなことになりますんで、特段、空き家をなくすために税金をどうこうとか、そういうものではないということです。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
田中委員。
○委員（田中眞示）
確認ですけども、６５ページの市消防団事業、まずそれの１の中の５年間の市消防団の団員数が相当減ってきとるんですけど、何か具体的な体制整備、いろんな装具は整備どんどんされていっているんですけど、実働していただく団員さんの補充いうんか、その辺の計画があれば教えていただきたいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
米原市におきましても、少子高齢化と人口減少に伴いまして、消防団員の若年層の確保というところが非常に困難な状況で、人口減少が一番の原因かと思いますが、現在の団員さんを通じてできる限り勧誘していただいたりとか、団員の確保に、現在、努めている状況です。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
田中委員。
○委員（田中眞示）
高齢化になってきてということで、例えば再編とか具体的に団いうか、班いうたらええんかわからんけど、もう一度、組みかえされて、行動範囲が広がるかわからんけども、カバーできるような体制のほうを一度検討していただくのも大事じゃないかと思います。それはお願いしておきます。
それと、資料でこの法人税の状況のやつをいただいておるんですけど、これは具体的に名前も入ってないんですけど、もうちょっとこれの説明をしていただけませんか。
○委員長（吉田周一郎）
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
本日、出させていただきました資料は、昨年度の法人に関する税の１５傑というんですか、それを出させていただきました。これを法人はどこどこの法人で、これは何々の法人で幾ら払っていますというようなことを申し上げると、これはやはり法人といえども一、人ですので、個人情報にちょっと触れるというふうに考えております。この表記をしても、大体の予想はつけていただけると思いますけれども、これ以上申し上げますと、ちょっとそういった法に触れますので、それは御勘弁をいただきたいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
なんでしたら、私、恐らく、執行部から言うと問題があるんで、１番は旅客鉄道法人で合計が６億円弱なんですが、これ、大分落ち込んできてます。これはＪＲ東海です。ＪＲ東海は合併当初は恐らく１０億円超えてたんですね。だんだんだんだん、今、減ってきている状況です。恐らく新幹線車両の投入が全て終わって、その償却が終わったんだろうと思います。
２番目はＪＲ西日本です。これも２億円弱なんですが、合併当初は大体５億円前後はもらってたと思うんです。これも大分落ちてきています。
３番は製薬法人アストラゼネカです。このアストラゼネカは製薬法人といいながら、薬はここでつくっておりません。東南アジア、特にインドネシアからたるで米原の工場まで持ってきて、そこで瓶詰めしてフィルムパッケージしたものをここで移しかえをしているだけです。アストラゼネカは一応日本国内の麻酔薬９５％以上のシェアを持ってます。
４番は電力製造法人で関西電力です。ここでちょっとおもしろいのは、都市計画税があるということは、市街化の用途区域に何らかの設備があるということで、恐らくＪＲに送っている受電設備と、それから固定資産は番場の受電設備、あとあちらこちらに山林を持ってますんで、それの課税だと思います。
５番目は印刷業法人です。大阪シーリングやと思います。ここは３年ぐらい前から設備投資があったんです。増設もやっております。今まで、合併当初ですと１０位まで入ってなかったんですが、設備投資がきいてきて、償却資産税が上がってきていると思います。
６番は農業機械製造法人で、これはちょっと難しいんですが、都市計画税がかかっているということですんで、恐らくヤンマーの中央研究所です。
７番目は化学製造法人、これが恐らく三菱ケミカルホールディングスやと思います。
８番が、同じく化学製造ですが、これ、都市計画税がかかってますんで、サカタインクスやと思います。
９番目が総合リゾート法人で、入湯税がかかってますので、これ、エクシブ琵琶湖です。
１０番目は、これ、法人税がゼロになっているので、昨年の場合も予定納税還付してあると思います。昔のダイヤホイール、三菱樹脂やと思います。
１１番目は機械製造販売法人で、都市計画税が入ってますので、フジテックやと思います。
１２番目は家庭用プラスチックですから、アイリスオーヤマですね。
１３番目、自動車部品製造販売、これ、日本ガスケットです。ここのガスケットの触媒マフラー、特にディーゼルの触媒マフラーはかなり性能が高いということで脚光を浴びてます。
化学製造法人ですが、これは合併前の童夢カーボンマジックで、今、童夢カーボンマジックのときには法人市民税が少なかったんですが、合併で九州で東レカーボンに、東洋レーヨンに買収されましたんで、東レカーボンという形で法人税の伸びでベスト１５に入ってきたと。
１５番目は農業機械製造法人で、都市計画税が課税されてないので、恐らく前の神崎高級工機、今のヤンマー農機やと思います。
以上、間違ってたらごめんなさい。
○委員長（吉田周一郎）
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
礒谷議員、ありがとうございました。私からはよいとも悪いとも言えませんので。
○委員長（吉田周一郎）
田中委員。
○委員（田中眞示）
もう一つ、６７ページの事業の目的及び内容ということで、先ほど礒谷議員がちらっと言われたんですけど、これ、ことしの３月９日に３０年度分の実績としてやられたということでしたけども、実際に３０年度の目的回数いうんか、何回やる予定で１回やったんかいうのを教えてください。
○委員長（吉田周一郎）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
年度当初の計画では、３０年度、３回程度開催させていただく予定でしたが、竜巻災害等もございましたので、３月に１回しかできなかったというところでございます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
田中委員。
○委員（田中眞示）
平山補佐のほうから、今年度は２回予定どおりやられているということを先ほどおっしゃられましたけど、あとこれの本来の目的というのが、委員会を開くだけじゃなくて、市民に対する意識を上げてもらうためというのが大きな目的だと思うんですけど、それについてのこれからの考え方、どのように水平展開なりされていくかということを確認したいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
原子力防災につきまして、普通の災害と違いまして、なかなか専門的な知識が要るというようなところもございますので、まずは正しい知識を学んで、それに対して総合的な見地から市民の意見も踏まえて、米原市の原子力防災のあり方について検討していくというところでございます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
田中委員。
○委員（田中眞示）
私もそうですけど、市民の皆さんも、これ、余り知識がない。要は未知な部分が非常に大きくて、ただ怖い怖いばっかりの未知性の怖れいうのが前に出てしもてます。やはりこんなすごい委員会を立ち上げられて、委員会の中の人間、委員１０人と傍聴者だけで終わるんじゃなくて、いかに当初の目的、市民さんに安全・安心な生活が、災害があったときでも、こういう状況で安心してくださいというのが情報発信できるような、委員会のこれからのフォロー体制にしていただきたいと思います。これはお願いです。
以上。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
６８ページで、事業なんですが、竜巻災害復旧事業に関することをお尋ねをいたします。
竜巻災害で被害を受けられた地域住民、また、自治会に支援金交付し、早期に安定した生活を再建できるように支援いたしましたというふうに書いております。このときは職員の皆さんは大変御苦労になったというふうに本当に思っております。そして、早期にこの災害に向けて取り組んでいただいた姿を見て、本当によくやっておるなというふうに思いました。大変御苦労を願っているわけでありますが、早期にこの支援金をお支払いしたということでございますけれども、一般質問でもさせてもらいましたように、余り早期ではなかった。激甚災害指定をいただいて、それをいただいてから、なかなかちょっと長引いたということも踏まえて、安定した生活を送るために支援をしましたと書いておりますので、しっかりとそういうものに対しては、やはり被害に遭われた方のお気持ちになって、市もそのような形で、支払い等も踏まえた中で、支援も踏まえた中で、もう少し早急な支援のあり方が必要ではないかというふうに思いましたので、今後、このような形で、これからは何が起きるやわかりませんから、しっかりとお願いしたいと。
このときは本当に台風等、また、竜巻等で大変防災課の方は御苦労になった、よくわかっておりますけれども、今後ともしっかりとお願いしたいということでございます。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
澤井委員。
○委員（澤井明美）
６７ページの防災無線なんですが、５番目に、市民に確実に伝達できるようと書いてますが、山間部はやはりどうしても聞こえにくい、反響して、山か、何かわんわんわんなって聞こえにくいんですけれど、これからもこういうふうな対応をしていかれるのかお聞きします。
○委員長（吉田周一郎）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
現在の屋外スピーカーのほかにアプリ等々も活用させていただきながら、継続して使用してまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
千葉県は災害、今、起こってますが、やはり個別的にそういう希望をすれば、市のほうにそういう無線機ですか、屋内の、それが希望すれば当たるいうことをおっしゃってたので、すごくそれが助かったとおっしゃってました。こういう有事の際になかなか緊急にできないことでありますので、米原市も皆さんが本当に聞こえるように、屋外無線機での対応をしていただきたいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
今ほど言われました、災害のときに緊急に情報を伝えるということで、本当にこの必要性があってつくったもんでありますけども、ある集落からは嘆願書も出ているようでありますし、これの改善がなされていないということをお聞きします。これでは何のためにつくったんだと。１０億円以上のお金を出して整備したわけでありますけれども、そういった苦情が来ておるいうことは事実であって、それに対しての改善はどのような、地元住民に対しての理解を得られるようにしておられるのかを部長に聞きます。
○委員長（吉田周一郎）
的場部長。
○市民部長（的場市樹）
この防災伝達システムについて、今のところ、屋外スピーカーからの伝達というのが非常に問題視されている状況でございます。そちらにつきまして、聞こえにくい、聞こえやすいとか、音響の問題とかという問題をいただいておりますので、一つは、音のレベルの調整というような形を去年は全自治会に対してアンケートをとるなり要望を聞くなりしてさせていただきました。
そして、あとまたある自治会につきましては、たちまちの補完機能を強化してもらうというような形で、従前からあった地元のスピーカーなりの部分を復活してもろて、それはちょっと地元の御努力をお願いしている部分になるんですけども、そういうことで、補完をさせてもらうというようなことでも協議を進めてまいりました。
また、防災アプリの普及というような形で、自治会等についても入力がわからないというような人とか、入力できないというような人に対して、今でもアプリじゃなくてガラケーにもメールは行きますので、そちら辺の設定の問題とかについても個別対応させていただく中で、防災伝達システム全体いろいろ持ってます、屋外スピーカー、アプリ、それからガラケーへのメール配信、電話聞き直しシステム等を総合的に今のところ提供しながら、情報伝達の方法に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
最後に考えておりますと締めるさかいにおかしなるねんな。しっかりとやってきましたと。そして、この嘆願書の回答もしっかりしましたと。対応もしましたと言うたらいいんじゃないですか。できてないさかい考えてますというんやさかい、これからしていくかどうか知りませんで。でも地域住民の方が弱っておられますよ。部長、おたくの地元やないですか。役員じゃないですか、おたく、らしいじゃないですか。やっぱり地元ぐらいはしっかりと理解をしていただくような方向性を向けるべきだと思いますよ。部長をやってるんだから、特に、頑張ってくれ。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
防災行政無線のお話が続いて、私も今回は設定は、窓を閉めたら、雨が降ったら、強風のときは聞こえないと、そのようなことをわかっててつくったわけですよね。
次に、千葉県の状況を見てくれはったらわかるんですね。屋外拡声機が倒れる。誰もがあんなに停電が長引くとは思ってないんですよ。今の防災行政無線は耐用年数は何年だとお考えですか、それについてまずお伺いします。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
また後で教えてくれはったら結構です。
要は、これ、千葉県の災害、総務省、消防庁かな、今までの対応ではもうだめやということを恐らくわかっているはずです。根本的に防災行政無線のあり方も変えてくると思います。だったら、次の防災行政無線については、やっぱり最新鋭の、いろんな災害を想定して、確実に聞こえるというものをつくってもらわないと、公民館や役所には食料が来ている。自衛隊が頑張ってくれて、お風呂もつくってくれたと。ところが、入浴された人が、３００人を想定したのに、来られたのが１０人足らずと、１０人を超えてないということなんですね。食料ももらいに来てないと。これは集落同士が連絡がとれないんですね。要は、物資が集まってきている情報を被災者に伝達できないんですよ。
災害が起きれば、例えば地震が起きたら、地震の耐震基準が変わってきたと。今回、風水害でえらい目に遭いましたんで、風水害対策の根底から対応が違ってくると思いますので、今回の千葉の件のいろんなだめだったこと全部上げてもろて、それじゃあ米原はどういうふうに生かしていくんかということをやっぱり検討してもらわないと、その検討した結果、今度は新たな防災行政無線システム、耐用年数がどれかわかりませんよ、そんなものに変えていくことも僕は必要やと思うし、防災まちづくり事業の起債を充当するとか、いろんなことを総務省はこれから変えてきますよ、今の防災行政無線ではあかんということがわかったんやから。だからそこら辺、情報伝達をうまくもらって、今後の防災行政に生かしてくれたらなと思いますんで、まず耐用年数だけまた教えてください。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
先ほどのと一緒に出してください。
ほかにありませんか。
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
最後に、７０ページ、収納対策についてお聞きいたします。
決算書を見せていただくと、税の未収金２億３００万円ほどあるわけでございます。その中で、過去３年からの未収金の額を見てますと、毎年、２，５００万円ずつくらい減っているようなことで、非常にしっかりやっていただいているというふうに思うんですが、そのような状況でいきますと、税でいきますと、もう８年で未収金の額がないようになるんですが、そういうふうな形にいくものかどうかというのは一つお聞きいたしたいのと、それからここの真ん中に新たに滞納を繰り越さないようにという話ですが、現年分ですと９９％の収納率を誇っておられるんで、なかなか難しいかと思うんですが、新たな滞納を繰り返さないように取り組みますという何か方策があるのかどうか、その２点、ちょっとお伺いいたします。
○委員長（吉田周一郎）
棚橋課長補佐。
○
収納対策課長補佐（棚橋克行）
滞納につきましては、やはり常にどれだけ努力しても発生するものですので、何年かしたらなくなるとかいう、そういうものではなくて、常に滞納は発生しますし、滞納解消に向けた努力はしていかないといけないと思います。
あと、収納対策課としましては、方針としましては、法にのっとってやはり公平な徴収を図っていくと。一方で、財産のない方とか生活困窮者などについては、執行停止などを検討しますし、費用対効果も図りながら、適正な債権管理、徴収努力、そして収納管理に努めていきたいと思っています。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
未収額、これが限りなくゼロに近づくというふうなことを私は思っているんですけど、勝手に、今のままやっていただいたら。それに向かって努力いただきますようよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
（質疑なし）
○委員長（吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さんは大変御苦労さまでした。
１１時再開します。
午前１０時５２分 休憩
午前１１時０１分 再開
○委員長（吉田周一郎）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、健康福祉部の所管に関する事項もあわせ、認定第２号 平成３０年度米原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
澤村課長。
○保険課長（澤村みな子）
それでは、平成３０年度米原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算のうち、保険課が所管する主要事業について御説明いたします。
最初に、主要施策の成果説明書２１０ページをごらんください。
国民健康保険事業特別会計の特定健康診査・特定保健事業を除いた分について掲載しています。
国保制度は誰もが安心して医療が受けられる最後の受け皿として位置づけられ、国民皆保険を実現する上で非常に重要な役割を果たしています。加入者が国民健康保険税を負担し、国・県負担金、その他前期高齢者交付金等を財源として加入者の医療費等の給付を実施しています。
今後においても、さらに健全な財政運営を目指し、平成３０年度からは国保制度改革により、財政運営の責任主体がこれまでの市町から県に変わり運営されるようになりました。決算額は３４億３，１６１万９，０３０円でした。
事業の実績としましては、まず、（１）保険給付費等の実績の@保険給付費等は合わせて２２億７，５５０万２，５０７円でした。被保険者に係る保険給付費は対前年度比４．２％の減少となっています。
その要因のとしては、主なものとしては、７５歳以上到達で国保から後期高齢者医療に移る人が毎年４００人前後で増加傾向にあり、被保険者数は前年度に比べ平成３０年度末には７，３９９人と、２２５人減少していることが大きな要因となっています。
A保健事業費の主なものとして、人間ドックの費用の助成、ジェネリック医薬品の啓発のための通知を年４回行っています。ジェネリック医薬品の使用率は前年度より０．７％上昇し、７２．４％となっています。
次に、２１１ページをごらんください。
（２）国保税の収納の状況につきましては、現年度分の収納率は９６．４％であり、平成２９年度から０．５ポイント上昇しました。滞納者には収納対策課と連携して短期被保険者証や資格証明書の交付措置を実施し、納付相談に来所いただくことで、計画的な納税を促し、収納率向上に努めています。
事業全体の収支につきましては、平成３０年度歳入歳出差引額は１，６４９万５，６３８円となりました。
以上、保険課所管の事業結果説明といたします。
○委員長（吉田周一郎）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康司）
健康づくり課所管事業の決算につきまして、御説明申し上げます。
主要施策の成果説明資料の２１２ページをごらんください。
国民健康保険事業特別会計における特定健康診査、特定保健事業につきましては、４０歳から７５歳未満の米原市国民健康保険の加入者に対し、健康診査や保健指導により病気の早期発見や生活習慣病の予防を図るものです。
特定健康診査につきましては、集団健診や医療機関への委託による個別健診を実施したほか、人間ドックや事業主健診での健診結果情報の提供により、米原市国民健康保険加入者の対象者６，０９２人のうち２，７８２人の方が健康診査を受診され、受診率は４５．７％でした。
さらに、糖尿病の重症化予防と生活習慣の改善の動機づけとするために２次健診を実施し、３３人の方に受診いただきました。
国から示されている特定保健指導対象者やそれ以外の健診受診者で要支援対象者についても、それぞれの対象者の状況に応じ、健康づくり課の保健師、看護師、管理栄養士などが家庭訪問や個別相談などにより生活習慣の改善に向けた保健指導を行ったところです。
支援の実績につきましては、特定保健指導対象者２８５人のうち２１８人の方に対し初回支援を行い、その後、６カ月後に、再度、家庭訪問による支援を行いました。
また、特定保健指導対象者以外の要支援者４２５人のうち３３１人の方に対し個別支援を行い、高血圧、糖尿病等の重症化予防に努めたところです。
また、健康診査未受診者に対し受診勧奨はがきの送付や未受診者訪問を行ったことにより、１，５１８人の方について健康診査の受診につながりました。
なお、がん検診につきましては、一般会計の健康診断事業で説明をさせていただきます。
以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。
○委員長（吉田周一郎）
御苦労さまでした。
これより、本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（質疑なし）
○委員長（吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、認定第４号 平成３０年度米原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
澤村課長。
○保険課長（澤村みな子）
それでは、２１５ページをごらんください。
後期高齢者医療事業特別会計の健診を除いた分についてですが、この事業は後期高齢者医療制度におきまして、法律に規定される被保険者の保険者証の交付、また、保険料の徴収や相談、給付に関する申請受付業務を行いました。決算額は４億５，５１２万６，８６０円です。
事業の実績としまして、（１）の一般管理経費は被保険者証や限度額適用認定証等の交付に要した経費、保険料徴収経費は保険料に関する通知や納付書の印刷、郵送に要した事務的経費です。
（２）の滋賀県
後期高齢者医療広域連合負担金経費として、市が徴収した保険料を広域連合へ納付した負担金や、市が４分の１の負担割合である保険基盤安定繰入負担金などです。
平成３１年３月末の被保険者数は６，２７３人で、毎年増加しています。保険料収納率は現年度分１００．２％、滞納繰越分３９．１％でした。還付未済額を勘案した実質的な収納率は現年度分が１００．１％でした。
事業の成果としまして、被保険者の資格、給付の申請、各種届け出の受け付け、相談などを行い、後期高齢者医療制度の適正な運営に努めることができました。
以上、説明とさせていただきます。
○委員長（吉田周一郎）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康司）
後期高齢者医療事業特別会計における高齢者健康診査事業分につきましては、７５歳以上の高齢者の方に対し、健康の保持・増進、生活習慣病の予防のため、滋賀県後期高齢者医療連合会から健康診査業務を受託し、実施しているものです。
健康診査の実施に当たりましては、がん検診等と同時実施による集合健診や、医療機関健康診査により受診券発行者１，６０１人のうち５０６人の方に受診いただいたところです。
なお、受診券の発行者につきましては、糖尿病、高血圧症、脂質異常などの生活習慣病で、医療機関に定期受診されていない方が対象となっております。
また、本人からの申し出による健康相談に対する保健指導につきましては、従来から行ってきましたが、平成３０年度から、生活習慣病などで保健指導が必要と思われる方には、健康づくり課から連絡をとり、保健指導を行い、後期高齢者の健康づくりを支援したところです。
以上、簡単ですが、健康づくり課所管事業の説明とさせていただきます。
○委員長（吉田周一郎）
澤村課長。
○保険課長（澤村みな子）
先ほどの説明でちょっと訂正をお願いします。
２１５ページの被保険者数の人数ですけれども、先ほど、平成３１年度３月末の被保険者数ですけれども、６，２７３人に訂正をお願いします。
○委員長（吉田周一郎）
この表のとおりですね。
○保険課長（澤村みな子）
はい。
○委員長（吉田周一郎）
御苦労さまでした。
それでは、本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
事業の実績で、後期高齢者保険料の収納率という形で上がってます。収入済み額が３億５，２５１万７，３８６円ということなんですが、これ、実際、うち高齢者の方が支払われた保険料は幾らでしょうか、お尋ねします。
○委員長（吉田周一郎）
柴田補佐。
○保険課長補佐（柴田隼人）
今、礒谷議員からの御質問に対しましてですけども、ちょっと具体的な数字が、今、持ち合わせておりませんが、割合として、歳入に対しまして、国や県の負担する公費が５割で、後期高齢者保険者からの支援分が４割、高齢者の方に納めていただく保険料としては１割という割合でなっております。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
私、なぜこのような質問をしますかといいますと、みんな後期高齢者やと後期高齢者の方が納めてやあるんかなと思われるんですけど、全く違って、各保険者が、例えば健保組合なり、国民健康保険もそうです。後期高齢者分といって多額の金を支出してます。ですから、本来なら、委員の皆さんにわかりやすいように、先ほど割合をおっしゃっていただきましたよね。割合に対してどれだけの金額かというものをここの資料の中に明示していただけると非常にありがたいんですが、ちょっと再度質問をさせてもらいますけど、各保険者がほとんど出資しているわけなんですよね、後期高齢者拠出という形で。各保険者から異論は出てきませんですか、このことについて、それについてお伺いいたします。
○委員長（吉田周一郎）
澤村課長。
○保険課長（澤村みな子）
被用者保険全体から負担をしているわけなんですけれども、４割については高過ぎるのではないかというような意見は出ております。割合については、２年に一度、見直しはされております。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
そういうお話は出てきて当たり前やろなと思うんです。特に国民健康保険が後期高齢者分という形で拠出している金額は相当高うございますね。それが国保税を圧迫していると、国保会計を圧迫しているのもありますし、国保税が高いと言われるゆえんではなかろうかなと思うんです。これがもう少し、特に国が後期高齢者だったらもっと負担していただくというような制度を改正していただくと、高齢者にとって敬意を敬うということがより理解できるのではないかなと思います。
以上。
○委員長（吉田周一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（質疑なし）
○委員長（吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
市民部の皆さんは大変御苦労さまでした。退席していただいて結構です。
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
先ほどの屋外スピーカー設備の耐えられる風速と耐用年数についてお答えさせていただきます。
耐えられる風速ですが、風速６０メートルまで耐えられる仕様となってございます。
それと耐用年数ですが、おおむね１０年から１５年でございます。
以上です。
（「そんなもん、そしたら、おまえ、工事手抜いたな」の声あり）
○委員長（吉田周一郎）
何か言うことはないですか。
退席して結構です。
暫時休憩します。
午前１１時１９分 休憩
午前１１時２２分 再開
○委員長（吉田周一郎）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、健康福祉部の審査を行います。
認定第１号 平成３０年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長（立木ひろみ）
くらし支援課所管の決算について、御説明させていただきます。
主要施策の成果説明書７８ページをお開きください。
まず、事業名、地域福祉事業ですが、事業の実績としまして８項目の主な内容を説明いたします。
まず、一つ目として、社会福祉協議会支援事業でございます。これは米原市社会福祉協議会に対する補助金で、成果としましては、４地域に地域福祉を推進するコミュニティソーシャルワーカーを配置し、自治会単位での懇談会や活動支援を目的とした講座等を行うことにより、地域福祉や地域支援支え合いコーディネート機能の強化を図ることができたと考えております。
次に、民生委員会支援事業でございます。これにつきましては、民生委員・児童委員の活動実績として、表内に主な活動内容を示させていただいております。各委員の地域での見守り活動などにより、住民の身近な相談役として地域福祉の推進につなげることができたと考えております。
続いて、７９ページの地域福祉計画策定事業でございます。昨年度実施した市民の福祉活動に関するニーズ調査等をもとに、米原市地域福祉計画推進会議を開催し、第２次まいばら福祉のまちづくり計画を策定いたしました。
次に、ボランティアセンター運営事業でございます。事業を米原市社会福祉協議会に委託し、多様なニーズに対応する養成講座の開催や福祉学習・啓発など人材育成を行い、市民の生き生きとしたボランティア活動が促進される環境づくりを行うことができました。
次に、相談支援包括化推進事業でございます。地域共生社会の実現に向けて、育児、介護、障害、貧困などの世帯全体の複合化・複雑化した課題を包括的に受けとめる総合的な相談支援体制づくりと、身近な圏域で市民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりに取り組み、総合的な支援体制づくりを推進しました。
次に、権利擁護事業でございます。この事業は、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方の権利や財産を守るため、後見開始の審判申し立てを行うとともに、必要な費用の助成を行いました。
また、成年後見制度の利用支援等を行う米原市権利擁護センターの運営を米原市社会福祉協議会に委託し、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進しました。
次に、高齢者等居場所づくりの事業でございますが、これは地域お茶の間創造事業費補助金でございます。表内にあるとおり、平成３０年度に１２団体に交付させていただいております。居場所を拠点にした住民主体の活動により、互助による地域支え合い体制の構築や高齢者の生きがいづくりなど、取り組みの成果が拡大いたしました。
最後に、地域支え合いセンター運営事業につきましては、米原市社会福祉協議会へ委託し、実施している事業でございます。
事業成果としましては、生活支援コーディネーターを配置し、生活支援サービスに関する情報収集や相談活動を通じて移動販売サービスなどの受け入れ調整を行ったほか、地域お茶の間創造事業活動団体情報交換会を開催し、活動者の人材育成及びネットワークづくりに努めました。
次に、８１ページをごらんください。
老人福祉事業でございます。主な事業として、介護職員初任者研修奨励金事業などを実施し、人材不足となっている介護従事者の確保に努めました。
旧ボランティアセンター三島荘解体工事につきましては、アスベストが検出されたことで工期が長くなりましたが、安全対策を十分に施して解体することができました。
次に、８２ページをお開きください。
老人福祉環境整備事業でございます。小規模福祉施設防火設備整備事業につきましては、既存の小規模多機能型居宅介護事業所いをぎの家のスプリンクラー設置等の整備に要する費用について助成を行い、利用者等の安全・安心の確保を図ることができました。
次に、地域密着型サービス施設整備支援事業は、地域に開かれた良質なサービスを提供することができるよう、第７期介護保険事業計画に位置づけられている地域密着型サービスの施設開始の支援をすることができ、計画の着実な遂行により、介護保険サービス事業所の充実を図ることができました。
次に、８３ページをごらんください。
老人生きがい支援事業でございます。高齢者の方々が住みなれた地域で健康を維持し、生き生きとした生活を送るため、生きがいづくり活動や健康づくりに取り組む老人クラブやシルバー人材センターに助成を行い、その活動を支援することができました。
次に、８４ページをお開きください。
老人入所措置事業でございます。生活環境及び経済的な理由で自宅での生活が困難な高齢者を対象に、安定した生活を送れるよう施設入所に要する費用を負担し、入所者の日常生活を支援しています。
また、高齢者虐待の対応として、権利擁護入所施設事業で支援しているところです。
次に、８５ページをごらんください。
介護予防生活支援事業でございます。高齢者の自立した日常生活を確保するため、外出支援サービス事業や各種在宅サービス等の事業を実施し、日常生活の支援を行いました。これにより、高齢者が安心して地域で暮らすことができ、また、介護をする方々の負担軽減を図ることができたと考えております。
次に、８６ページ、８７ページをお開きください。
社会福祉施設等管理運営事業でございます。まず、医療関係施設につきましては、地域包括ケアセンターいぶき及び吉槻診療所、大久保・板並の出張診療所を管理運営する経費でございます。老朽化した医療用備品等の更新も行いました。
次に、地域包括医療福祉センター及び米原診療所を管理運営する経費でございます。米原・近江圏域における在宅医療サービスの核となる施設として、また、心身に障害のある児童等の早期療育など、本市における在宅医療と障害福祉の向上につながっています。
８７ページをごらんください。
次に、福祉関係施設につきましては、地域福祉センターとして伊吹健康プラザ愛らんど、米原地域福祉センターゆめホール、近江地域福祉センターやすらぎハウスの３施設とも、地域福祉の推進施設として福祉活動やボランティア活動など多くの市民の方に利用いただいています。
デイサービスセンター等の管理運営につきましては、記載の７施設について、指定管理のもと適正に管理いただいています。
最後に、高齢者施設等の防火・防災・減災体制の強化を目的に交付された交付金を活用し、柏原福祉交流センターにつきましては、敷地内に設置されているコンクリート塀を撤去して改修工事等を行い、安全を確保することができました。
以上、くらし支援課が所管する主な事業の決算説明とさせていただきます。
○委員長（吉田周一郎）
安田課長。
○社会福祉課長（安田正浩）
社会福祉課所管の平成３０年度事業の実績について、御説明を申し上げます。
主要施策の成果説明書８８ページをごらんください。
まず、社会福祉事業です。社会福祉団体支援事業につきましては、市内の社会福祉団体に対し補助金を交付し、団体活動の支援を行いました。
行旅病人取り扱い事業につきましては、行旅病人に対し交通費の支給支援を行いました。
バス乗車助成事業につきましては、７０歳以上の高齢者及び心身障害者・児に対し、公共交通乗車券の購入助成を行うことにより、公共交通利用時の負担軽減と社会参加の促進を図ることができました。
生活困窮者自立支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、相談業務、住居確保給付金の支給等に取り組み、自立に向けた支援を行いました。
事業の成果として、地域における社会福祉活動の増進と団体の活性化を図ることができたほか、高齢者や心身障害者の交通費の負担を軽減したことにより、活動の場の確保と社会参加の促進を図ることができました。
８９ページをごらんください。
平和祈念式典開催事業ですが、市遺族会、市社会福祉協議会と共催で、平和のとうとさ及び戦争の悲惨さを風化させることなく次代に引き継ぎ、核兵器の廃絶と世界恒久の平和を願い、記載の内容で式典を開催いたしました。
この式典を通じ、戦没者の方々への敬意の気持ちを忘れることなく、戦争の悲惨さ、平和、命のとうとさを市民と共有するとともに、平和へのまちづくりの誓いを新たにしました。
９０ページをごらんください。
障がい者福祉事業ですが、障害福祉団体支援事業につきましては、市内障害福祉団体への活動費の助成を行いました。
また、障がい者福祉一般事業として、身体障害者手帳などの交付や更新などの管理、心身障害者扶養共済加入金の掛金に対する助成を行ったほか、相談事業などを通じ障害者福祉の増進を図りました。
９１ページをごらんください。
障がい者更生援護事業では、障害のある人の生活支援と社会参加への促進を図るとともに、自立支援給付事業を補完する自動車燃料費助成や配食サービスなどの各種障害者福祉サービスを実施し、障害者・児の日常生活における負担を軽減し、社会生活の参加促進を図ることができました。
９２ページをごらんください。
地域生活支援事業では、障害のある人がその能力や適性に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、視覚、聴覚に障害のある方の社会支援のため、手話通訳等の派遣を行う意思疎通事業、障害のある方の日常生活の支援を図る在宅生活支援事業、自動車免許取得・改造費助成や障害者の移動を支援する社会参加支援事業、日中一時支援や移動支援などの地域生活支援事業のほか、湖北福祉圏域において相談事業、スポーツ教室事業など、障害者の福祉サービス事業など各種事業を実施しました。それぞれの事業を通じて障害者が地域で自立した日常生活や社会生活が営める支援をすることができました。
９３ページをごらんください。
自立支援給付事業ですが、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業等を実施するとともに、障害を軽減するための医療費の負担軽減や、障害福祉サービスの利用や事業運営に対して助成を行いました。
実績欄の各種障害福祉サービス、施設利用等の自立支援給付、補装具などに対する給付のほか、医療に対する支援などを通じ、障害者の自立と社会参加を促すとともに、本人や保護者の負担の軽減を図りました。
９４ページをごらんください。
生活保護事業です。健康で文化的な最低限の生活を保障するため、生活保護法で定められた保護基準に基づき、世帯の利用状況に応じた必要な生活扶助を行うとともに、自立に向けた援助として就労準備支援事業等を実施し、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の習得のための支援を行いました。
以上、簡単ですが、社会福祉課所管分の説明とさせていただきます。
○委員長（吉田周一郎）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康司）
９５ページをごらんください。
社会福祉事業、発達支援センター分につきましては、発達障害児・者やその家族の方への相談支援や発達検査の実施、発達障害に対する理解や知識を広めるための市民向け及び支援関係者向けの研修会を開催しました。
また、乳幼児健康診査や発達相談において、心身の発達におくれや偏りの疑いがある乳幼児及びその保護者に対し、小集団での遊びを通した児の成長促進と保護者支援の場の提供としてまいばら親子教室を開催しました。
続いて、９６ページをごらんください。
自殺対策事業につきましては、平成２８年４月に改正された自殺対策基本法において、地域の実情を勘案した自殺防止対策についての計画策定が地方公共団体の責務として位置づけられたことを受け、心の健康に関する市民意識調査の実施や計画の策定に関する調査や検討を行うことを目的とした職員ワーキンググループにおいて、自殺対策となり得る庁内各課の既存事業の洗い出し作業等を行い、計画骨子案を作成しました。
また、市民の方や市職員等が日々の生活や業務において身近な問題として自殺を捉え、精神疾患者の生活のしづらさに共感を深めるため、市民及び市職員を対象とした講演会等を開催しました。
続いて、９７ページをごらんください。
医療・保健体制等整備事業につきましては、市民が安心できる医療体制の充実を図るため、小児救急医療を初め、
休日や夜間の医療体制の確保に伴う関係経費の負担を行いました。
また、健康推進活動支援事業として、保健事業の推進を図るため、健康づくり・食育推進協議会の開催や市健康推進員会に対する活動補助金の交付、新たな健康推進員の育成、増員に向けた健康推進員の養成講座を開催し、市民の健康意識の向上に努めました。
次に、９８ページの予防対策事業につきましては、乳幼児や高齢者の感染症予防のため、結核レントゲン検診や乳幼児等を対象とした各種予防接種の全額助成を行いました。
また、６５歳以上の方を対象としたインフルエンザ予防接種と肺炎球菌感染症予防接種の接種費用の助成を行い、乳幼児や高齢者等の感染症と重症化の予防に努めました。
次に、９９ページから１００ページの健康診断事業につきましては、２０歳から３９歳以下の市民の方や生活保護受給者の方に対する基本健康診査や対象年齢の方に対する各種がん検診を実施し、生活習慣病の予防及び病気の早期発見に努めるとともに、若い世代が受診しやすい環境を整えるため託児を設け、受診率の向上に努めました。
平成３０年度のがん検診の結果から、胃がん２人、大腸がん８人、乳がん２人が発見され、早期治療につながりました。
次に、１０１ページの健康増進事業につきましては、出前講座や市内スポーツクラブ等の団体と連携して各世代向けの運動教室を開催し、市民が主体的に健康を学び実践することができるよう働きかけました。
また、小中学校６校の児童生徒を対象に、糖やインスリン、野菜の摂取の必要性について健康教育を行い、正しい食生活の理解を促すことができました。
次に、１０２ページの妊婦支援事業につきましては、母子の健康を守るため、妊婦支援として妊娠期の一般健康診査の検査費用の助成や、母子健康手帳・すくすくファイルを交付し、保健師が聞き取りや相談を行い、必要に応じて家庭訪問、面接での継続支援を行いました。
また、不妊治療を行っている夫婦２３組と不育治療を行っている夫婦１組に対し特定不妊治療費の助成を行い、そのうち１６人の妊娠届け出者がありました。
最後に、１０３ページの育児支援事業についてですが、産後の育児不安の高い時期に保健師、助産師による新生児訪問を行ったほか、発育段階に応じた健康診査や相談事業などを毎月開催しました。
また、米原げんきステーションにおいて子育て世代包括支援センターを開設し、助産師、
保育士による妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うための相談窓口の開設や、産後ケア事業として、産後４カ月までの母子を対象とする産院等での通所や宿泊での心身の安定と育児不安の解消のためのサービス利用ができるよう環境整備に努めました。
以上、簡単ですが、健康づくり課所管事業の説明とさせていただきます。
○委員長（吉田周一郎）
御苦労さまでした。
これより、本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
８３ページの関係なんですが、老人クラブ連合会の活動補助金として８１６万８，０００円が出てますが、このうち伊吹老ク連に対する補助金は幾らですか。
○委員長（吉田周一郎）
三輪課長補佐。
○
くらし支援課長補佐（三輪直之）
伊吹老人クラブ連合会に対しましては、２７７万５，０００円の支出になっております。
○委員長（吉田周一郎）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
このうち事務局長さんというか、職員さんがおられるんですが、その人件費というか、報酬か給料か知りませんけども、どれぐらいの支出になってます。
○委員長（吉田周一郎）
川西補佐。
○
くらし支援課長補佐（川西譲）
今の御質問なんですが、８３ページの（３）の老人クラブ活動支援事業のうち、老人クラブ連合会創造推進員設置分の３６７万２，０００円のほうに含まれておりまして、それが近江と山東、伊吹の３地区の事務局の方の人件費になっております。
○委員長（吉田周一郎）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
伊吹老ク連については把握されてない。
○委員長（吉田周一郎）
川西補佐。
○
くらし支援課長補佐（川西譲）
約１２２万４，０００円でございます。
○委員長（吉田周一郎）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
実は、いただいている資料というか、調べてもらった資料では、職員費として１４４万円が出てるんですけども、それプラス何かあるんですか。
○委員長（吉田周一郎）
川西補佐。
○
くらし支援課長補佐（川西譲）
済みません、今のを訂正させていただきます。
３６７万２，０００円を３人で割りまして、１２２万４，０００円でございます。
○委員長（吉田周一郎）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
単純に３分の１で割られた分ですが、ちょっと違うかなと思う。
ただ、実はなぜこんなことを言いますかいうと、上野老人クラブの平成３０年度の定期総会のいわゆる事業報告と会計報告なんですが、この中でいわゆる伊吹老ク連から活動補助金としていただいているのが１６万３，４５０円、そして上野老人クラブから負担金として、いわゆる老ク連の会費で納めているのが１５万９，４００円、つまり納めたお金よりも４，０５０円多いだけの活動補助金が来ていると。今ほどの米原市から伊吹老ク連に行っている補助金のうちの約四十五、六％が職員さんの設置費に消えているという現実なんです。なぜこの伊吹の老ク連に入らないかんのという話なんですね。いろんな会長さんやら役員さんとしゃべってますと、いわゆる老ク連が主催をするグラウンドゴルフとかゲートボールに、老ク連に入ってないと参加できないから、嫌々入っているんだと。役員もせなあかんし、嫌やなという話なんですが、この３６７万円の職員さんの人件費が要るわけですが、きのうの生涯学習課の中での議論じゃないですけども、番場に天然芝の立派なグラウンドが、多目的の広場ができてます。私はこの老ク連の、今、三つあって、さっきの議論の中で一つ消えるんですかね、何かいう話してはりましたけど、これを一つにして、職員設置費を一本にしてしまえば、はっきり言って福祉バスなんか買えるんじゃないかと思うんですね。そんなんを利用して、番場の多目的グラウンドで、市長杯でも教育長杯でも市議長杯でもいいですわ、そういうのを盛んにやって、利活用してもらったほうがいいかと思うんですけど、その点はどうでしょうか。
○委員（松宮信幸）
組織まで口出せるんかいな。
○委員長（吉田周一郎）
いや、補助金出してるさかいな。出してへんかったらかまへんけど。
○委員長（吉田周一郎）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
たくさん言いましたんで、まず一つ、今ある老ク連を一本化することはどうですか。
○委員長（吉田周一郎）
川西補佐。
○
くらし支援課長補佐（川西譲）
やはり旧町時代から各単位老人クラブの設立の経緯もありまして、各地域にございます、３地域でございますが、その団体をすぐに一本化するとかそういったことはちょっと今の現状では難しいかなというふうに思います。
○委員長（吉田周一郎）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
先ほどの職員さんの件ですけども、ほかの地域は知りませんけども、伊吹老ク連は元市役所の職員さんが順番に事務局さんを務めてはりますわ。これ、言葉は悪いですけど、手のいい天下り先と思われても仕方ないと思うんですね。その辺も含めて、また老ク連のそれぞれの地域の単老さんの御意見も聞きながら、ちょっといい方向に持っていっていただけたらと思いますので。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
今、３地域あるいう話でしたけど、たしか山東がことし限りでやめられるという話も聞きまして、４地域のうち米原と山東がなくなって、伊吹と近江だけになるわけですね。そういう中であって、どのようなことでやめていかれるかわかりませんけれども、団体の意向があってやめていかれるんで、今後、やっぱり、今、おっしゃっているような方向性にするんか、あるいはこのまま続けるんか、これを市が検討するのも何ですけど、やっぱりどっかで検討してもらわんなんと思うんですけど、その辺のお考えはございますでしょうかね。
○委員長（吉田周一郎）
三輪課長補佐。
○
くらし支援課長補佐（三輪直之）
今ほど、矢野委員のおっしゃられました老人クラブなんですけど、山東老人クラブ連合会は今年度で解散の予定であるのは確かです。今、山東地域の各自治会においても、老人クラブの取り組みを続けていくことが困難という声が上がってきているところもありまして、山東地域の単位老人クラブに声をかけまして、９月５日に現状や課題について意見交換会を行わさせていただきました。参加者２０人で１８自治会から単位老クの方が出てきていただきました。こういう形でちょっと声を聞いて、どういうところに課題とか現状があるのかということを把握させていただいて、伊吹地域、近江地域においてもアンケートなどを実施させていただいて、老クのあり方というか、支援についても考えていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
昨年、ちょっと私もそのことについて、支援事業について質問したんですが、そういう老ク連がある限りは支援をし続けると、一つのクラブになっても支援し続けるという答弁をもろたんですが、今もその考えは変わってませんか。
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長（立木ひろみ）
今ほど、三輪補佐のほうも説明させていただきました、現状をやっぱり私たちもしっかり把握していかないといけないということで、今、取り組みは進めております。
そんな中で、今、おっしゃった、一つになってもということなんですが、そこについては、昨年と同様、特に変わったところはなく、やはり高齢者の活動の場としては必要な部分もあると思いますので、少し話し合いを進めていきながら、何とか活動していただける方向性を見出していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
議長。
○議長（鍔田明）
実は、きょう、連合会のスポーツ大会でした。きょう、出席してまして、連合会の会長といろいろ話をする中で、連合会としても、やはり伊吹と近江だけになってしまうと。その辺をどうしていくんかということは、連合会としてもやっぱり課題としてこれから議論をしていきたいということをおっしゃっておられました。
一つは、やはり一本にしてもて、一つの組織として、４町の組織を一つの組織として運営していこうという話もあるし、なかなか、今、６５歳の若い方が仕事に行って、その人らも入ってきてもらえないという、そういう悩みもある中で、いろいろ考えていかんならんと、こういう話をしてました。
議会としても、そういうことも気になりますので、いつでも話し合い、意見交換会をさせてもらうで、いつでも話切り出してくれと、言ってもらえばよろしいという話はしてたんですが、できたらまた意見交換会、その辺から一遍声かけていただいて、議会としてもその辺の取り組みもしていただければというふうに思います。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
６点質問させてもらいます。
まず、１点目は、矢野委員が先ほど質問されましたときに、９月５日、寄ってもらって、いろいろ検討してもらったと。検討してもらって、いろんな話が出たと思うんですね。その中で重立ったものは何だったんでしょうか、紹介していただけませんでしょうか。
○委員長（吉田周一郎）
三輪課長補佐。
○
くらし支援課長補佐（三輪直之）
やはり６５歳が働き盛りで、なかなか地域におられないという話が出ているのが多かったです。そして、そういった６５歳以上の人を自治会の役員であるとか、この老クの役員であるとかで取り合っている状況にあるといったところが話として出ておりました。
また、自治会によっては神社や寺などの役があって、それらの兼ね合いもあって、なかなかこの老クだけをやっていくのが難しいというような話も出ておりました。
重立った意見は以上になります。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
２点目の質問です。
７８ページの下段に事業の実績がございますね。社会福祉協議会支援事業ということなんですが、これ、例えば社会福祉法人は社協さん以外にもあるんですけど、他の法人に対しては補助金を出されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○委員長（吉田周一郎）
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長（立木ひろみ）
特にほかの法人については補助金は出ておりません。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
社協さんに補助金を出して、他の法人には出さないということは、社協さんそれだけやっていけんということでしょうか、それとも社協さんと何か特別なつながりがあるということでしょうか、再度、お尋ねします。
○委員長（吉田周一郎）
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長（立木ひろみ）
社会福祉協議会につきましては、社会福祉活動を推進することを目的にした、営利を目的としない団体でございますので、その団体に対してさまざまな市でお願いするような事業であったりとか、あるいは運営の補助金の交付要綱等を設けて事業展開をしていただいているところでございます。ですから、そういう社会福祉協議会に対しては補助金として交付をしているところです。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
補助金を補助要綱に基づいて出しているということですが、出さなくても特段いいわけでしょうか、お尋ねします。
○委員長（吉田周一郎）
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長（立木ひろみ）
先ほど申し上げましたように、営利を目的にした団体ではございませんので、特に地域福祉ということについてはしっかりと展開していただかないといけない団体でございますので、社会福祉協議会というのはそういう位置づけで活動をしていただいておりますので、出さないということは考えておりません。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
当然、社会福祉協議会さんは自主財源があるわけですね。自主財源で回ればいいんですけれど、社協さんにだけは補助金を出して、他の法人さんには出さないと。全く自主財源が圧倒的に少ないということですか、それについてお尋ねします。
○委員長（吉田周一郎）
川西補佐。
○
くらし支援課長補佐（川西譲）
介護保険事業を一部しておられますけど、基本的には自主財源というのはそこの部分だけでありまして、圧倒的に少ないというのが現状でございます。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
今の答弁はちょっとおかしいですね。介護保険事業は自分のところの介護保険を運営してやあるわけやから、それに入りと出と利益があるわけですね。自主財源というのは、恐らく社協さんの会費が自主財源になるわけですね。当然、会費に見合った恐らく仕事をしていかなあかんのやと思うんです。それに対して補助金がついてくる。米原市だってそうですね。税という自主財源があって、いろんな国・県の補助金がついていると。ところが、社協さんの経理を見てますと、９０％が市に頼っているという状況なんですね。これについては、昨年の指定管理のときから口を酸っぱくして言ってますけど、何ら改善がないということなんですね。社協さんがやっぱり自立してできるような道を方策してほしいと思います。
２点目の質問に移ります。
８７ページ、中段にデイサービスセンター等の管理運営費という形でいろいろ上がっております。きのうなんですが、指定管理の総合評価結果表をもらいました。これの福祉関係施設というものがあります。Ｓ、Ａ、Ｂという形で格付がなされているんですけど、Ｓをもらっているのは社会福祉法人大樹会、ＡとＢ、それ以外にあるのは社会福祉法人青祥会さんでＡ、残りはあと全て社会福祉協議会ということで、ＡとＢに分かれてますね。同じ社協さんが運営してあって、なぜＡとＢとに分かれたんでしょうか、どのような分析をされているんでしょうか、お尋ねをいたします。
○委員長（吉田周一郎）
三輪課長補佐。
○
くらし支援課長補佐（三輪直之）
福祉関連施設のＢ評価のところは、北部デイサービスセンターと伊吹健康プラザ愛らんどのデイサービスセンターの二つの施設になります。
このＢにした理由というのは、どちらもデイサービスとしてまだ赤字が出ておりますので、そういったところで、改善の余地があるというところでＢ評価にさせていただいているところが主なところです。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
社会福祉協議会さんがＳの格付がないことについてどのように分析をされておられますか、お尋ねをいたします。
○委員長（吉田周一郎）
三輪課長補佐。
○
くらし支援課長補佐（三輪直之）
総合評価のＳの評価の基本点なんですけれど、基準がＳ評価をとるには９０点以上の評価点、全ての項目で４点以上であり、５点が過半数以上であるといった非常にすぐれているところに対して評価がＳ、特にすぐれていると認められているということになっております。このＳ評価がとれなかったところにつきましては、４点以上というところの項目がとれてないところがありまして、３点のところがありまして、そういったところで、このほかの施設、Ａ評価になっているところがＳ評価がとれてないというところでなっているというところが状況でございます。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
今の分析はちょっとわからないですね。先ほどのＢ評価については、赤字経営やということで明確にわかる。それはＢ評価をもらっても仕方がないんですよね。対象者の方が限られているということで、これを例えばＣ評価だったらおかしいんですけど、例えば十分やっていけるところについては、民間さんにお願いすればいいわけで、何も社協さんが手出さんでいいわけなんです。
ところが、私はＳ評価がないというところについて、あなたたちが金銭面でいろいろ支援をなさっているのに、介護保険の事業とはちょっと別になるかもわかりませんけど、いろんな支援をなさっているのに、Ａ評価がとれないと。これについてはお恥ずかしい話かなというふうに思いますけど、分析はできてないので、次の質問に行きます。
８９ページ、平和祈念式典開催事業なんですが、これにつきまして終期、いつまでをもって終結するかということを、終期を設定されておられますかどうかお尋ねをいたします。
○委員長（吉田周一郎）
安田課長。
○社会福祉課長（安田正浩）
今ほどお尋ねの式典の終期につきましては、今のところ、時限を定めずに開催のほうを続けている状況でございます。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
終期を設定しない理由は何でしょうか、再度、お尋ねします。
○委員長（吉田周一郎）
安田課長。
○社会福祉課長（安田正浩）
先ほど説明でも申し上げましたように、やはり戦争というふうな惨禍を二度と繰り返してはならないというふうなところもございます。また、日本は唯一の被爆国というふうなことでもございますので、そういった歴史におきましても、やはり若い世代に順次伝えていくことに意義があり、またそれが日本の平和を恒久、続けるというふうな強い意思にもつながるというふうな思いがございますので、今のところ、終期は定めていない状況でございます。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
次の質問に移ります。
９６ページ、自殺対策事業という形で、事業の実績に中に、２番目で市民意識調査を実施されたということですが、この調査結果から見えてくるものは何だったのでしょうか、お尋ねをいたします。
○委員長（吉田周一郎）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康司）
米原市の自殺の特徴としましては、自殺総合対策推進センターというところがあるんですけども、そちらのほうが地域の自殺実態プロファイルというものをされております。本市の自殺の特徴としましては、生活苦、介護の悩み、仕事や人間関係の悩み、鬱状態、そのようなことから自殺につながるというようなケースが多くなっております。
特に失業者や無職者、生活困窮者、高齢者の自殺リスクがちょっと高いというような分析結果のほうが出ております。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
次の質問に移ります。
９９、１００ページ、健康診断という形でいろいろ頑張っていただいてますが、ことしの健康福祉常任委員会でも指摘をさせてもらいました。各種健診のあのチラシ、わけのわからないごじゃごじゃのチラシ、あれについて何か苦情は入っていませんでしたでしょうか、お伺いをいたします。
○委員長（吉田周一郎）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康司）
特には苦情とかの電話とか問い合わせいいますか、そういうのは特にありませんでした。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
あの見にくいチラシですね、次回もあのような形でやられるんでしょうか、改善されるんでしょうか、その点、お伺いをいたします。
○委員長（吉田周一郎）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康司）
専門職のほうが、ある意味、この冊子のほうをつくっておりますので、市民さんのほうから見ると若干わかりにくい部分はあるかとは思っております。そのようなこともありますので、もう少しわかりやすいような、市民さんの目線でガイドブックのほうを来年度につきましてはつくっていきたいと考えております。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
コマーシャルなのか、市民に伝えなければならないことなのか、混同してあるんですね。コマーシャルを出してやある人が指定管理を受けているとか、市から補助金を出しているとか、そんなところがコマーシャルを出しているわけですね。これまたおかしな話なんで、やっぱりコマーシャルをもらうのはもらうで結構です。広報誌でも真ん中にコマーシャルないでしょ。上下、コマーシャルをもらう場所は決まってますよね。だからもう少し見やすいような形にやっぱり改善していってもらわなあかんと思いますので、再度、またここでお願いをしておきます。
以上、質問を終わります。
○委員長（吉田周一郎）
ほかに質問はありますか。
そしたら、暫時休憩します。
再開は１時１０分。
午後０時１０分 休憩
午後１時０５分 再開
○委員長（吉田周一郎）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほどの質疑の途中からですが、質疑はありませんか。
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
ちょっと大変貴重な時間をいただきました。申しわけないと思います。
やはり健康をつかさどる課として、ちょっと苦言を申したいなというふうに思いますので、８１ページでございますけれども、事業のことでございますが、旧ボランティアセンターの三島荘の解体工事にかかわるものでございます。地域住民にとってはかなり健康面、心配をかけたんではないかというふうに思いますし、また、御迷惑をかけたんではないかなということでちょっと質問をさせていただきたいと思います。
ここに設計等監理していただいております委託料１９万６，５６０円、このお金をかけて、この三島荘の解体に取り組んでいただきました。後からアスベストが出てきたということで、また急遽、この工事が長引いたと。そして、地域住民が知らないことまでやはりわかってしまったと。最初からそういうふうな設計で、もとで、ちゃんとそれが含まれておれば、このような金額にはなってこなかったように私は思います。後からアスベストを処理するためにこのような形になってきた、解体するのになってきた金額というふうに私は思っています。
そこでお聞きしたいんですが、この設計等、監理委託料等１９万６，５６０円、ここに落ちた会社がこれを設計し、そしてアスベストがないということで、初め金額が出てたように思いますが、後に工事をやりかけた段階でアスベストが出てきて、それで一時中断、そして地域住民に対して健康面でも不安を与え、また、心配をかけたということが事実であると僕は思います。
その点、この設計業務に当たった業者には何らかのペナルティー等が発生しておるのかどうか。そして、どのような責任のとり方をされたのかどうか、一遍、お聞きしたいと思います。まず一点。
○委員長（吉田周一郎）
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長（立木ひろみ）
まず、設計に関してですけれども、一点目につきましては、当初の設計、２９年度に解体工事の設計をしていただいた業者さんでは、アスベストの検査をして、３カ所のアスベストの検査をして、そのうち２カ所からアスベストが発見されていたので、それも設計に組み込んだ形でこの解体工事の金額を算出しておりました。
今回、外壁を解体するに当たりまして、途中でわかったのは、本当に業者さんにお尋ねいたしましたら、やはりアスベストが含有しているアクリルリシンというやつですね、それが販売されていた期間と、それから三島荘の建築年数が違ったということで、設計をしていただいた業者さんは、日本建築仕上材工業会にもお尋ね、ちゃんと調べていただいて、アスベストの検体までの調査は必要はないということも確認されたということで伺っております。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
これ、業者が見落としたんじゃないですか。業者が能力がないのかは知りませんよ。しかしながら、見落とした結果、このような重大な問題が起きてきたんじゃないですか。これは事実ですよ。実際に工事かかった段階で、こんなもんあって当たり前やというところからも出てきてるんですから、結局はそれを見逃した、見過ごした、それか見落とした、能力のない業者が委託を受けたみたいな、僕はそのように思いますよ。ここの業者には何のペナルティーも責任もないのですか、それをお伺いしたいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長（立木ひろみ）
もともとあった２カ所については、それは設計に組み込んであって、解体工事にも、ちゃんとそれは必要に応じて処理はされています。
もう一つ下地のほうにあったアスベストについては、建築業界とかいろいろ調べていただいた中で、なかなかわからなかったということもありまして、特にペナルティーというとこら辺については、私たちは業者さんのほうにもいろいろお話を伺いましたし、その結果として、本当に見つけることが難しかったということでこちらは判断しております。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
本当に地域住民の健康をつかさどる課が、やはりしっかりとした業者等が本当に必要やと僕は思いますね。
解体してきた業者は、アスベストはないんですねと言うたときに、ありませんと言うたらしいですよ、全くございませんと。ここまで聞いてますよ、私は。それに、そんなわけがないと、あるじゃないですかと、業者のほうから出たんじゃないですか、これは。そんなことがあってはあきませんよ。だから能力のない業者であるならば、やはり責任のとり方も踏まえて、ペナルティーなりなんなりはつけるべきやと。僕は解体を受けた会社が、長きにわたっての御迷惑がかかり、そして地域住民に不安を与え、そういう責任はとるべきだと僕は思いますので、今後、こういうことのないように、こういう事態が起こらないように、しっかりとやっていただきたいと私は思います。
もう一点、言います。９４ページです。
９４ページの生活保護のところをちょっとお尋ねしたいと思います。
生活保護の人数は、合併時からするとかなりふえておるように思います。自立に向けた市の基本的な考えと具体的な事業、ここにも成果とか書いておりますけども、この方向性はどのように持っておられるか、一遍、お聞きしたいと思うのと、合併時の生活保護者人数と、今現在の比較を、一遍、どれだけ違うんか聞きたいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
安田課長。
○社会福祉課長（安田正浩）
今ほどお尋ねの、まず生活保護に対する方向性等についての御意見ですけれども、やはりこれは生活をずっと生活保護で何とか暮らしていただくということではなく、一定の収入を得られ、世帯として安定した生活に向けられるようにということで、就労に向けた支援であるとか、あるいは病気等々も最近併合して抱えていらっしゃるような方もございますので、そういった方に対する適切な医療を受けながら、きちっと体調のほうも戻していただく、精神的な問題があれば、そういった病院のほうにもかかっていただくというように、それぞれの世帯に対して、いかに一般的な、通常に言われる生活に戻れるかというところを目指して、それぞれ指導なり、対応なり、相談を受けるなりということで進めているところでございます。
また、合併直後から現在までの世帯数の推移につきましては、補佐のほうからお答えさせていただきます。
○委員長（吉田周一郎）
北村課長補佐。
○
社会福祉課長補佐（北村亨）
合併時点の平成１６年度の被保護世帯ですが、８１世帯、人員が１０５人となっております。平成３１年３月末の被保護世帯ですが、１３３世帯、１６４人となっております。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
合併当時は１０５人、そして今現在１６４名と、このような推移をたどっておるということで、かなりの事業費がかかっているというふうに思います。本当に自立に向けた基本的な具体策を持たんと、なかなかできない。市全体が本当に考えるべきだというふうに思いますけれども、自立に向けた基本的な考えは持っておられますよね、お伺いしたいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
安田課長。
○社会福祉課長（安田正浩）
繰り返しになりますけども、自立に向けるというところが一番肝心だということで、専門的な就労に対する支援する専門職員の配置でございますとか、あるいは周辺の自治体との情報交換等を持ちまして、何とか自立に向かないかというところを一番の根幹的な対策として対応させていただいているところでございます。
以上です。
○委員（松宮信幸）
わかりました。あんじょう、今後、しっかり頑張ってください。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
確かに自立に向けいろいろ改善していってもらわなあかんのやけど、改善できるような年齢構成なのか、例えば６５歳で年金ももらってらっしゃらない、もしくは無年金に近い方で、どうやって自立をしていくんやろなというふうに思いますんで、やっぱり年齢構成を比較して、この層で何人いらっしゃるんやけど、市としては自立に向かってほしい方々は、このうちの何％ぐらいあるとか、そういうふうに答えてもらわないと全くわからないです。あんたら、例えば小学校や中学校の人らに町でガム売ってこいというんですか。あめ売ってこいと言うんですか。年寄りの人に何か物売りせえ、行商せえと言わはるんですか。やっぱり考えて答弁してもらわんと、これは困りまっせ。
○委員長（吉田周一郎）
安田課長。
○社会福祉課長（安田正浩）
少し説明が不十分でございました。申しわけございません。
実際に年代的な構成で申しますと、やはり６５歳以上の方、御指摘のとおり、実は５６％いらっしゃいます。こういった方は就労というふうな部分はやはり困難ですし、逆にこういった方に対しては医療的なこと、また介護が必要になっていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういうところについては、これは援助が必要いうことで整理をさせていただきます。
若年層の方、まだ働ける余地のある方々については、やはり就労というようなところで、年代ごとにこれは対策ということを切り分けて整理をさせていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
議長。
○議長（鍔田明）
今の問題に関連してですが、６５歳でも働ける人も、健康な人もいてるやろと思うし、その辺のやっぱり分析はきちっとしてると思うんですが、その辺をきちっと発表してもらえたら、もう少しわかるのでないかなという思いがします。
もう一つは、８８ページに生活困窮者の自立支援事業ということで、生保を受けるまでの、受ける寸前の人に対していろいろ支援しているわけですね。ここで生活保護を受けなくてもいいように何らかの形で食いとめようという形をとってると思うんですが、この辺の動きはどうなんですか。ここの年齢階層がどのぐらいになって、毎年、どのぐらい自立されているんかという、その辺についての統計はありますか。
○委員長（吉田周一郎）
安田課長。
○社会福祉課長（安田正浩）
まず、生活困窮者の自立支援の事業につきましては、こちら記載の人数のほうがございますけれども、平成２９年度から３０年度にかけて継続して支援をさせていただいた方々が７名、新規の相談の実人数ということで、相談を実際に申し出ていらっしゃった方が４６名、このうちの１５人の方は平成３１年度も引き続き支援をさせていただく必要があるということで、中にはうまく就労の支援に結びついた方、あるいは自立に至った方もいらっしゃいますけれども、年々、入れかわりというふうな形で、さまざまな原因で相談を持ちかける方がいらっしゃいます。一部の方は、やっぱりこの中からどうしても生活保護の適用が必要というふうな判断を下す場合もございます。
細かな年齢構成につきましては、今、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど、整理をして報告をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（吉田周一郎）
議長。
○議長（鍔田明）
資料は後ほどでよろしいけど、その辺をきちっと見させてもらうと、恐らくこの四十何人の方で自立した人もいてると思うし、自立した人もいてるし、その人がまだずっと続いている人もいてるやろうと思うし、この辺、一遍また資料として出してください。
○委員長（吉田周一郎）
資料を請求します。いいですね。
澤井委員。
○委員（澤井明美）
１０３ページの育児支援についてお伺いします。
この３番の産後ケア事業なんですけれど、一般質問もさせていただいたんですけど、この宿泊利用者が１人になってますね。これは自分から行かれたのか、それか市から行ったほうがいいよと言われたのか、どちらでしょうか。
○委員長（吉田周一郎）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康司）
申請者の方のほうから相談がありまして、市のほうでこういうふうなサービスがありますということで御案内し、サービス利用をいただいたということになります。
○委員長（吉田周一郎）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
これと、デイサービス利用者がゼロとなってますが、結構これって、夜、眠れない母親とか、育児で赤ちゃんが夜泣きするとか、そういう方がいらっしゃると思うんですが、保護者からのこういうのはなかったんですか、声は。
○委員長（吉田周一郎）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康司）
今ほどの質問の件なんですけども、特にはデイの部分での利用の相談ということはありませんでした。実際、先ほどの１人の方につきましては、宿泊型のサービスを利用されているわけなんですけども、この方につきましては、旦那さんが海外に赴任されていて育児の援助が得られない、そしてまた、親、家族の方からも支援が受けられないということで市のほうに相談いただいて、こういう形で利用のほうをいただいたものです。
○委員長（吉田周一郎）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
こういうサービスの状況いうんか、周知徹底できているかいうことを聞きたいんですけれど、すくすく子育てなんか冊子がありますよね、いろいろ入所できる、そういうのにはこの宿泊のこういうデイサービスとか、宿泊ができるとか、そういうのは載っているんですか。
○委員長（吉田周一郎）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康司）
このサービス自体が全ての出産された方を対象としておりますが、利用される方については、保健師が新生児訪問などで自宅のほうを訪問して、実際に育児で悩んでおられるとか、そういうふうな必要性のある方に対して行うものでありまして、本人さんが申請に来られて、はいどうぞというようなサービスではないということをちょっと御理解のほうをいただきたいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
新生児訪問って赤ちゃん訪問ですよね、それが１回だけですよね。なかなかその後、いろいろな悩みとか、自分でひきこもりいうんか、鬱状態になったり、そういうのはなかなか自分から電話かけて申請するとかそういうのはないと思うんです。そういうので、いつでも相談できる体制をとってほしいと私は思っているんですけど、保護者の赤ちゃんを世話している人が自分だけで精いっぱいで、赤ちゃんまで手が出せないいう、これからそういうふうな方向はないでしょうか、いつでも保健師さんに相談できる。
○委員長（吉田周一郎）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康司）
新生児訪問の部分につきましては、１回だけということではありません。訪問した際に、親さん、母親の状況など、精神的な部分なども含めて、乳児の状況とあわせて把握のほうをしておりますので、その部分で、再度、必要であれば、定期的に訪問のほうはさせていただいております。
あと、一般質問の中でも答弁でもありましたように、米原のげんきステーションのほうに
保育士と保健師のほうがおりますので、そちらのほうに相談というのも結構寄せられているようなこともありますので、気軽に相談いただけるような体制というのは今後も努めていきたいと考えております。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
自殺対策について、先ほどの礒谷委員の質問の中でお答えがありました。自殺に至った原因としては、経済的な理由だとか職場での悩み、あるいは鬱病とかいうことをおっしゃってました。３０年度で自殺された方の鬱病で亡くなられた割合というのがわかれば、ちょっと教えていただきたいんですが。
○委員長（吉田周一郎）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康司）
ちょっと手持ちの資料では、自殺に至った病名とかまではちょっと把握のほうはできておりませんが、平成３０年度には６名の方が市内で自殺のほうをされておられます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
実は、９月のかかりに私の同級生が鬱でみずから命を絶ちました。鬱病というのは治る病気だということも聞いてますので、しっかりとケアができていればこんなことにならなかったんかなと思うんですけど、なかなかわかっていながら声がかけられないというのがこの病気の特徴やと思うんで、もしそのような把握ができていれば、また積極的に命を救うためにちょっと活動をしていただきたいなと思います。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
７８ページ、民生委員児童委員の関係でございますが、ちょうどことし改選時期ということで、各自治会に推薦をもらっていただいていると思うんですが、１２７人確保はもうできたんでしょうかね。
○委員長（吉田周一郎）
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長（立木ひろみ）
今、１２７人中ですけれども、ほぼ１２０人程度は確定はしてきております。あともう少しです。
○副委員長（矢野邦昭）
７月末が締め切りでしたよね。この民生委員の推薦については、推薦期間が短いですね。５月の終わりから１カ月ちょっとしかないように思うんです。初めて自治会長になりますと、この対応に非常に苦労しますのやわ。というのは、３年に１回ですので、前もって前の自治会長から聞いていれば何でもないことなんやけど、やっぱり市からこんだけの人を頼みますいう要請がないことには、なかなか動けない面がありまして、非常に苦労して、ある自治会長はなかなか推薦がとれなくて、自分でならはった方もおられるように聞いてます。その期間がもう少し長ければ対応がしやすいと思います。市へ推薦して、それから市の委員会を経て、県へ出されて国と、こういうことで１２月に委嘱されると思うんですが、その点、もう少し期間があればええかと思うんですけれど、たしか自治会長会議か何かであって、その後、推薦依頼をされると思うんで、なかなか難しいかと思うんですけど、少し期間をおとりいただきたいと思いますのと、それから活動費７万５，０００円というのを出されていると思うんですが、これは僕は国から７万５，０００円決まっているというふうに思っておりましたところ、これは各市町で違うらしいですね。市で決められているということを聞いているんですが、１０万円近いところもあれば、もう少し７万円から安いところもあって、米原市は中ほどやというようなことも聞いたことがあるんですが、このあたり、もう少し、活動に対しては低額やないかという話もあるんですが、その辺、２点お聞きいたしたいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長（立木ひろみ）
前年度の自治会長様のほうにも、２月ぐらいに資料のほうを送らせていただいて、依頼のほうをさせていただいております。前年度の自治会長様から次の今年度の自治会長様のほうに引き継いでいただけるようにお願いはしているんですけれども、なかなか引き継ぎの中でなかったという自治会長さんも確かにいらっしゃいますので、今回、初めてなられた自治会長さんは、前年度から準備をしかけていただいている自治会長様もございますので、その辺についてはかなりタイトな期間ではありますし、自治会長様には本当に御迷惑を、大変な苦労をしていただいているところでもあります。
もう一点、活動費についてなんですけれども、確かに一人当たり、今、おっしゃいましたように７万５，０００円の委員の活動費、あるいは、区域内の居住人口に応じた事業費というもので組み立てて、活動費として経費等を組み立てているところでございます。米原市は確かに７万５，０００円ということで活動費を組み立てております。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
２月に通知があるというやつ、ちょうどうちの、自分のところは、町内のこというて申しわけないけど、ちょうど１人から２人に変わるときでして、何かそれで、昔のことやでこれは、なかなか決まらなかったということがあって、今の話になってますので、ただ、引き継ぎも悪い点もありますので、気をつけます、以後。
７万５，０００円については、やっぱり市で決められているんですね、この活動費の単価については。
○委員長（吉田周一郎）
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長（立木ひろみ）
市のほうで決めております。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
わかりました。
○委員長（吉田周一郎）
皆さん、ないようですので、私、最後、二つ。
１点目は、平和祈念式典です。これは先ほどの質問もありましたように、終期を設けないと。恒久平和のためやから設けないと、それはいいんです。ことしの参加状況、市職員もかなりいたんかな、３分の１か４分の１かいたんか知りませんけど、そうするとかなり少ないんですが、あの現状を見て、これからもずっとやっていくんやという意気込みというんか、対応というんか、それは見えてこないんで、どのように思われてます。それが一点です。
安田課長。
○社会福祉課長（安田正浩）
出席の状況、ルッチプラザのホールでやらせていただきまして、一応定員が３００人程度で、全て席が埋まったかというと、若干空席も見られたということで、ただ多いか少ないかといえば、やはりもう少し多く参加いただければなということは思っております。
ただ、先ほど終期は設けないというふうに申しましたけれども、形としてある程度必要な部分、式典として献花であったりとか、追悼というふうな意味合いのところは今後も引き続き、それとやっぱり一番大事なことは戦争の惨禍というところの平和意識の継承というのがあるんですが、中身的にはまだまだ改善の余地があろうかと感じております。
もう一つ、これから続けるに当たりまして、直接の遺族の方というと高齢というふうな問題にも直面しておりまして、やはり年を重ねてこられて、なかなかそういった式典の参列まではできにくくなってきているというようなことも、会員の皆様からもお聞きしております。
そういったところで、募集、周知の方法から中身という部分は、まだまだ改善の余地があるというふうに認識をしております。
○委員長（吉田周一郎）
改善していこうということで、一つは遺族会そのものはかなり減ってきているということで、やむなしかなというふうに思いますけども、また形を変えて、そういうみんなが参加できるような平和祈念式典というふうにやっていただきたいなと思います。
それから、次の９４ページの生活保護です。
先ほどありましたけども、事業の実績でいきますと、３０年はちょっと少な目になってるんか、ほとんどプラスマイナスゼロかなと思うんですが、全体の予算額と決算額で５，０００万円ほど差がありましたね。この原因ですね、８０％を切ったら理由を書けということなんですが、８４．３ということで辛うじてクリアしているんですが、その理由をちょっと教えていただきたいと思います。
北村課長補佐。
○
社会福祉課長補佐（北村亨）
決算額と予算の額が５，０００万円ほど開きがあるということですが、この点につきましては、１２月の補正で医療扶助費が増額をしておりまして、高齢者も増加しているということで、医療費が増額したという理由で補正をしたんですけれども、最終的には医療費がそれほど伸びなかったということで、決算額と予算額の開きが生じたということでございます。
○委員長（吉田周一郎）
この上から５番目の医療扶助という項目ですか。
○
社会福祉課長補佐（北村亨）
そうです。上から５番目の医療扶助費です。
○委員長（吉田周一郎）
そういうことで、余り負担が大きくならなかったと、そういうことですね。
○
社会福祉課長補佐（北村亨）
はい、そのとおりです。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
（質疑なし）
○委員長（吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、認定第３号 平成３０年度米原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長（立木ひろみ）
認定第３号 平成３０年度米原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、御説明申し上げます。
まず、決算書の１７３、１７４ページをお開きください。
１７４ページ、歳入合計欄、収入済み額の合計額は４０億５，８５９万９，８２２円です。
次に、１７５、１７６ページをお開きください。
１７６ページ、歳出合計欄、支出済み額の合計額は４０億２，６２６万７，８０５円です。歳入歳出差引残額は３，２３３万２，０１７円となっております。
次に、主要施策の成果説明書の２１３ページをお開きください。
事業の実績のとおり、平成３０年度から令和２年までの第７期介護保険事業計画に基づき、各種給付事業等を実施しました。
次に、要介護・要支援認定者数の経年の推移や介護認定審査会判定結果を表にしております。要介護・要支援認定者数は２，１６３人で、昨年度より６１人増加しております。
申請状況につきましては、新規申請４３５件は昨年度の新規申請者数４８０件から減少しておりますが、更新申請や区分変更申請の数は増加しており、総数としては増加しております。
次に、２１４ページをお開きください。
上段には、第１号被保険者である６５歳以上の方の介護保険料の収納率等をまとめております。特別徴収分の還付済み額マイナス３０万６，２３０円は、年金から特別徴収された後、死亡されたものを、本来は歳入から戻り還付するものですが、出納閉鎖期間内に戻し切れなかった保険料を、今年度の歳出還付としております。
次に、介護保険事業費を簡略に掲載しております。
１の総務管理費は、電算保守委託料を初め、事業執行に必要な管理経費で、２の徴収費は、保険料の徴収のための経費、３は調査業務、認定審査に係る介護認定審査会費、４は制度の啓発等を行う趣旨普及費、５は介護保険事業計画策定等に伴う運営協議会の費用でございます。
６は要介護・要支援の方が受けられた介護サービス費の保険給付費で、詳細は保険給付費の内訳のとおりでございます。
７の地域支援事業につきましては、１の介護予防・日常生活支援事業とAの包括支援事業・任意事業があります。
@の介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援認定者のサービス利用について、介護サービス事業所による介護予防、生活支援サービスの提供、また、お茶の間団体など地域住民主体による地域訪問型サービスや地域通所型サービスの提供に伴う補助金制度を整備し、実施したところでございます。
また、地域で市民の方々が介護予防を実践する活動を支援するため、介護要望サポーターが活動する介護予防活動拠点運営事業補助金を１７団体に交付し、一人でも多くの高齢者の方が介護状態にならないよう取り組みを推進したところでございます。
次に、Aの包括支援事業・任意事業につきましては、認知症高齢者の早期発見、重度化予防など医療等との連携を密にし、地域で安心した生活が送れるよう、米原・近江地域を担当する地域包括支援センターの運営や認知症初期集中支援推進事業等を委託し、包括的な支援体制の整備に取り組んだところでございます。
また、介護用品支給助成事業や配食サービス事業の委託、緊急通報システム事業の委託などに取り組み、要介護者等の支援、介護する家族への支援に努めたところでございます。
８以下につきましては、記載のとおりでございます。
以上、簡単ですが、平成３０年度米原市介護保険事業特別会計の決算説明とさせていただきます。
○委員長（吉田周一郎）
御苦労さまでした。
これより、本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
２１４ページの（８）基金積立金８万円が計上されてますが、２８年度では約１，０００万円、２９年度では５，３３０万円という積立金ですが、ここの金額の差が大分違い過ぎるんですが、何か理由があるんですか。
禿子課長補佐。
○
くらし支援課長補佐（禿子章慈）
今の御質問に対してお答えさせてもらいます。
今回の８万２１円に関しましては、基金の積み立て分の利息となります。今年度としましては利息分だけの積み立てとなりました。
以上となります。
介護保険計画なんですけども、介護保険計画は通常３カ年でもって計画させてもらいまして、３年ごとに保険料を算定させてもらってます。そのときに、介護保険料としましては、本来ですと、１年目の年はたくさん基金を積み立て、２年目がとんとん、３年目が基金放出という流れになるんですけども、昨年度、平成３０年度が介護保険第７期計画としましては、１年目ではございましたが、当初予定した以上に給付のほうが伸びておりました関係上、基金に積み立てる額が余りなかったとなりました。
以上となります。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
（質疑なし）
○委員長（吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さん、大変御苦労さまでした。退席していただいて結構です。
暫時休憩します。１時５５分、再開します。
午後１時４７分 休憩
午後１時５４分 再開
○委員長（吉田周一郎）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
西出次長。
○
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
昨日の説明の中で、地域振興部の中で、本日、補足の説明をさせていただきたいと思います。
主要施策の成果説明書の５１ページをお願いいたします。
公共交通対策事業のうち事業の実績（１）AとBについての補足になります。
まず、Aの乗合タクシー「まいちゃん号」運行のためのタクシー会社への補助についての内訳を本日配付させていただきました資料に基づき説明をさせていただきたいと思います。
平成３０年度のコミュニティタクシー運行対策費の補助金の実績であります。このコミュニティタクシーの運行につきましては、補助金額としては３，５５４万４，０４０円でありますが、総運行費用につきましては、中ほどにあります４，８３３万４，５７０円がタクシーとしての費用となっております。それに対しまして、運送収益としまして、利用者の方が支払います現金、そして定期回数券、タクシー助成券を合わせますと１，２７９万５３０円となります。この差額分がタクシー会社の補助という金額となっております。
次に、Bの乗合タクシー「まいちゃん号」と連携したタクシー利用に対する助成、この３７４万３，０５０円についての実績が２番となっております。
このタクシー助成券とは、まいちゃん号の回数券を購入された際に、２番にあります７５歳以上の高齢者、身体障害者手帳をお持ちの方、または療育手帳をお持ちの方、母子手帳の交付を受けている方、または高等学校に通学している方に対しまして、年度限りではありますが、１万２，０００円の助成券を配布させていただいております。この助成券を使って利用された方が、ごらんの２番のほうになっております。
利用形態につきましては３パターンありますが、まずはまいちゃん号と一般タクシー連携で利用された方、これはまいちゃん号を利用された後、市外に出られた方が一般タクシーの利用料金に変わりますが、このときにこの助成券を使われたパターンです。
２番目は、まいちゃん号として利用された方が、この助成券を使ってまいちゃん号を利用された方、そして一般タクシーとしてもこの助成券が使われますので、こういった方が助成券として使われた実績となっております。この助成の金額の合計が３７４万３，０５０円となっております。
以上、補足の説明とさせていただきます。
○委員長（吉田周一郎）
ただいまの説明について質疑はありませんか。
（質疑なし）
○委員長（吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
どうも御苦労さんでした。
次に、こども未来部の審査を行います。
認定第１号 平成３０年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
阿原次長。
○こども未来部次長・
子育て支援課長（阿原麻木子）
それでは、子育て支援課が所管する主要施策の成果を御説明申し上げます。
主要施策の成果の説明書の１０４ページをお開きください。
最初に、子ども・子育て支援事業について説明いたします。
子供の育ちと子育てを社会全体で支え合い、安心して子供を産み育てることができるまちを目指し、市では平成２７年度から３１年度までの５年間を１期として、米原市子ども・子育て支援事業計画を策定しています。
平成３０年度は子ども・子育て審議会を年４回開催し、計画の進捗状況の点検・評価を行うとともに、令和２年度からの第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた協議を行いました。また、未就学及び小学校の児童の保護者を対象にアンケート調査を実施しました。
放課後児童クラブは、放課後の子供たちの家庭にかわる安全・安心な居場所づくりを目指し、市内公設９クラブを開設しました。また、平成３０年１０月から民設放課後児童クラブの補助金を創設しました。
１０５ページをお願いいたします。
施設拡充では、米原小学校区においては、平成２９年度末に閉園となった旧米原幼稚園舎を改修し、受け皿拡充に努めました。
また、令和元年度には大原児童クラブ、坂田児童クラブの専用施設を建設するための設計業務や、大原児童クラブの駐車場が使用できなくなるため、支援員の駐車場を新たに整備しました。
支援員の資質向上のための研修会の開催やキャリアアップ、処遇改善事業を活用して、支援員の経験年数や研修実績に応じた処遇改善に取り組みました。
放課後児童クラブの運営方針については、ハード面、ソフト面、それぞれを見直しを行い、子供たちが安全に過ごせるよう取り組みました。
地域の支え合い事業であるファミリー・サポート・センター事業は社会福祉協議会へ委託し、平成３０年度から新たにひとり親家庭の利用助成を行いました。
地域の子育て支援事業では、冒険遊び場や水に親しむ環境整備など、地域で自然環境を生かした子供の遊び場の整備や、定期的な開設運営に対して支援を行いました。
子育て世代包括支援センター事業は、子育て支援コーディネーターと母子保健コーディネーターが連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行いました。
次に、１０６ページをお開きください。
結婚サポート事業は、結婚を希望する未婚の男女に対してお見合いや婚活パーティーを開催し、出会いの場を提供し、結婚に対する機運を高めることができました。市から委嘱している１６人の結婚相談員が、定期的、毎月第２木曜日と第４土曜日に結婚相談窓口を開設し、結婚に対する悩みや相談を丁寧に傾聴し、多くの出会いの場を提供することができました。
平成３０年度から結婚相談の仕組みを見直し、登録者本人の同意があればプロフィールカードを閲覧でき、みずから相手を選べる仕組みにしました。
また、山東庁舎に結婚相談専用窓口を設置し、相談しやすい環境づくりに努めました。
成果として、結婚相談員によるお見合いが２７組、婚活パーティーによるカップルが６組成立し、そのうち２組が結婚されました。
次に、１０７ページをお開きください。
児童手当支給事業は、中学校３年生までの子供を養育している家庭に対して子育てに係る費用の負担軽減を図り、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するもので、年３回の支給で総額６億２，１０５万円を支給しました。
次に、ページが飛びますが、１０９ページをお開きください。
次代を担う青少年育成事業についてですが、この事業では、青少年の健全育成や地域で子供を育てる環境づくり、家庭の教育力向上のため、米原市青少年育成市民会議、米原市子ども会育成連合会、米原市ＰＴＡ連絡協議会へ活動助成を行いました。あいさつ運動や巡回パトロールを定期的に実施し、青少年の健全育成と非行防止を図ることができました。
また、子ども会による創作体験活動を実施することで、子供の自主性と協調性を伸ばすとともに、地域の子供たちを地域で育てる力を高めることができました。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
宮野室長。
○子育て支援課こども家庭相談室長（宮野肇）
続きまして、ページ戻りまして１０８ページをごらんください。
児童扶養手当等支給事業につきまして、児童扶養手当はひとり親家庭や親にかわって児童を養育している方などに児童の健やかな成長を願って支給される手当です。ひとり親家庭等の生活の安定を自立を促し、児童の福祉の増進を図るために年３回で支給しました。
次に、ページが飛びますが、１１０ページをごらんください。
子ども・若者自立支援事業につきましては、おおむね１５歳から３９歳までのひきこもりやニート等の課題を抱える子ども・若者や、その家族への継続的な相談支援を行い、子ども・若者の生活と就労の自立を支える事業です。
ことし３月に内閣府が公表しました中高年のひきこもりの人数が全国で約６１万人と、ひきこもりの長期化、高齢化が問題となっております。早期の対応として、民間指定支援機関であるＮＰＯ法人就労ネットワーク滋賀に事業を委託して、子ども・若者へのひきこもりからの脱出や就労実現に向けた支援を行いました。平成３０年度は、就労実現が２件、作業所通所が２件の成果がありました。
ひきこもりの支援には３年、４年と長い年月を要する場合も多々ありますが、今後とも、課題を抱える個人や御家族に寄り添いながら、丁寧な支援活動を行ってまいります。
主な経費は、若者自立支援事業委託料です。
次に、１１１ページをごらんください。
こども家庭相談支援事業につきましては、子供と家庭にかかわるさまざまな心配事についての相談を受け、福祉、教育、各関係機関が連携し、問題解決を図るための支援を行うものです。
平成３０年度においては、こども家庭相談室における相談総数は２３６件、そのうち児童虐待ケースが３８件でした。学校・園、児相、警察等関係機関と連携しながら、継続的に支援を行っております。
主な経費は、家庭児童相談システムの経費、児童虐待防止「ＣＡＰプログラム」の講師謝礼等でございます。
次に、１１２ページをごらんください。
母子・父子福祉事業につきましては、主にひとり親家庭の保護者の経済的な自立を支援するため、資格取得を目的に養成機関等で学ばれる場合に、その間の生活の負担の軽減のため、高等技能訓練促進給付金を支給しております。
平成３０年度は看護師資格を取得された方が２人おられました。なお、予算では、高等職業訓練促進給付金の新規利用者を見込んでおりましたが、新規申請がなかったため、執行率が５１％となりました。
主な経費は、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金及び母子福祉団体補助金です。
次に、１１３ページをごらんください。
少年センター事業につきましては、次代を担う青少年の非行防止や犯罪の未然防止のため、少年補導委員や関係機関と連携のもと、日常的な補導活動、有害環境浄化活動等を実施しました。県内の非行少年、不良行為少年の検挙補導人員は減少傾向にあり、米原市においても、年度によるばらつきはありますが、減少傾向にあります。
一方で、さきに述べましたとおり、ひきこもりやニートなどの非社会的な行動がクローズアップされてきており、８０５０問題など、ひきこもりの高齢化や長期化が問題となっていることから、少年センターの無職少年対策指導員が、若者自立ルーム「あおぞら」とも連携しながら、学校訪問などにより、不登校や高校中途退学等により無職となっている少年を把握し、できる限り早期に対応できるよう今後も努めてまいります。
主な経費は、少年補導職員賃金、補導委員の報償費等です。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
松居課長。
○
保育幼稚園課長（松居靖夫）
保育幼稚園課所管に係る主要施策の成果について、御説明申し上げます。
１１４ページをごらんください。
地域包括医療福祉センター管理運営事業について、御説明いたします。
地域包括医療福祉センター「ふくしあ」内で病児・病後児
保育室「おおぞら」を開設し、病気の進行期または回復期にあり、病気のため集団生活が困難な児童を一時的に預かり、
保育支援を行いました。年間を通じて延べ２９１人の利用があり、共働きなどの子育て家庭が安心して子供を育てられる環境づくりの推進に努めることができました。
続いて、１１５ページをごらんください。
子ども・子育て支援事業でございます。この中の地域子育て支援センター事業につきましては、市内４カ所で地域子育て支援センターを開設し、未就園児親子の遊び場や交流の場の提供、また、保護者が遊びを通して気軽に
保育士に相談ができる場とすることで、育児不安の解消や
保育の軽減を図っていくことができました。
１１６ページをごらんください。
病児
保育事業でございます。これは公立認定こども園全園におきまして看護師を配置し、体調不良時対応型の病児
保育事業を行い、保護者が安心して子供を預けられる
保育環境を提供することができました。年間を通じ、延べ１，０５０人の利用がありました。
１１７ページをごらんください。
保育所・認定こども園管理運営事業でございます。特定教育・
保育施設である認定こども園４園の教育・
保育の実施にかかる費用と、市外の特定教育・
保育施設である幼稚園、
保育所、認定こども園などの利用に対して他市町と利用調整を行い、利用に係る費用を支払いました。これにより、保護者の就労等の状況に合わせた
保育利用ができ、子育て支援とともに就労支援が図れました。
続いて、１１８ページをお願いします。
保育標準時間認定子供を対象とした延長
保育事業の拡充を図るとともに、幼稚園型一時預かり事業を新たに実施しました。さらに１８歳未満の第２子以降のお子さんが特定教育・
保育施設などを利用した場合の
保育料軽減等を継続して行うことにより、子育て家庭の経済的負担の緩和を図りました。
１１９ページをごらんください。
私立
保育所等運営事業でございます。
子育て家庭を支える市内の６園の民間
保育所、認定こども園に対しまして、委託料や施設型給付費の支払い、また、運営補助金、民間
保育所等施設整備費等補助金の交付により、施設の安定的な経営を図っていくことで、多様化する
保育ニーズに応えることにより、子育て家庭を支援することができました。
１２０ページをお願いします。
私立
保育所の施設整備に対する支援につきましては、認定こども園チャイルドハウス近江の園舎建てかえに係る施設整備金を交付しました。施設整備に要する費用への貸し付けといたしまして、大原保育園の駐車場整備に要する費用に対して貸し付けを行いました。
また、私立園
保育士の人材確保と資質の向上を図っていくため、
保育士の技能や経験年数、職責などに応じて国の基準に基づく処遇改善を行いました。
１２１ページのほうをお開きください。
幼稚園管理運営事業でございます。市内特定教育・
保育施設である山東幼稚園の園児が安心して教育が受けられるよう運営体制を整え、適切な管理を行い、保護者との連携をもとに、地域に根差した特色ある園づくりに努めました。
また、新たに長期休業中の一時預かり事業を開始することにより、
保育ニーズへの対応を図ったところでございます。
そして、計画的な園内研究会を実施し、
保育者の資質向上に努めました。
なお、前年度に比べまして、予算及び決算額が大きく減額となっていますのは、米原幼稚園と米原中保育園が統合し、まいばら認定こども園が開園したことによるものでございます。
以上、
保育幼稚園課所管の主要施策の成果説明といたします。御審議よろしくお願いいたします。
○委員長（吉田周一郎）
御苦労さまでした。
これより、本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
澤井委員。
○委員（澤井明美）
１１０ページの子ども・若者自立支援事業なんですけれど、ひきこもりで就労したのは２件ありますけれど、就労はしたけれど、過去、続かずやめてしまわれたいうことは、そんな方はいらっしゃいますか。
○委員長（吉田周一郎）
宮野相談室長。
○子育て支援課こども家庭相談室長（宮野肇）
就労の実現に至って勤務はされるんですが、やはり続かずに、またあおぞらで相談に戻られるというような方も何名かはおられます。やはり、一旦、ひきこもりになられますと、継続しての就労というのもなかなか難しいということで、引き続き、あおぞらのほうで支援をしているというような形になっております。
○委員長（吉田周一郎）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
やっぱり就労されてもケアをしていかないけないと私も思います。そういうケアはできてますでしょうか。
○委員長（吉田周一郎）
宮野室長。
○子育て支援課こども家庭相談室長（宮野肇）
あおぞらの相談員と一緒にハローワークや、例えば社会福祉協議会の就労体験とか、そういったところに一緒に行ったりとかという形での支援、また、一旦退職されたら、またあおぞらへ呼びかけて、引き続きの支援というような対応をとらせていただいております。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
まず、１０６ページ、結婚サポート事業についてお伺いいたします。
いろいろ仕組みを見直されて対応されたということで、まず、プロフィールカードですかね、これの閲覧ができるようにされたんですが、これは男女別に何人くらいプロフィールカードができたのかというのをまずお伺いいたします。
○委員長（吉田周一郎）
阿原次長。
○こども未来部次長・
子育て支援課長（阿原麻木子）
プロフィールカードにつきましては、ちょっと現時点での登録者が変動しておりまして、といいますのは、２年間を更新をかけておりますので、ちょっと変動はしているんですけれども、現在の男性の登録者が４１人、女性の登録者が１３人おります。全ての方がちょっとプロフィールカードを閲覧できるようにされているかどうかというのは、ちょっとごめんなさい、今、件数については持ち合わせておりませんが、ほとんどの方がプロフィールに同意をしていただいて、そこに趣味ですとか、家族構成ですとか、結婚したら同居をしたいかしたくないかですとか、再婚の場合でもいいですとか、ちょっとそういった中身のことも書いて、それを閲覧してもいいですという了解を得て交換をさせていただくというような仕組みをしております。
○副委員長（矢野邦昭）
女性の方が少ないのはちょっと問題かと思うんですけど、それと、僕、初めてこれを聞いたときに、２９年度と３０年度、やり方を変えられて、事業費も少なくなりましたよね。何かイベントをやられて、そういう見合いをさせるような事業から、地道な行為を、常設的な結婚相談所をされたというふうに聞いているんですけど、この効果はどうなんですか。３０年度は結局２組が結婚されたんですかね。その前から比べると、どのような改善をされたのかどうかお聞きいたします。
○委員長（吉田周一郎）
阿原次長。
○こども未来部次長・
子育て支援課長（阿原麻木子）
今ほど議員おっしゃいましたように、プロフィールカードの閲覧制度を新たにつくりましたということと、そして山東庁舎の相談窓口を固定化したということで、以前、２９年度までは相談場所がいろいろ変わっていたんですけれども、第２木曜、第４土曜はここで開設しますということを広報等でも周知をさせていただいたり、それから結婚相談員さんも紹介していただくことで、御家族からの相談も結構入ってきておりまして、なかなか結婚に前向きじゃない息子さんであったりとかをお持ちのお母さん、お父さんのほうから相談が入ってくる、あるいはおじいちゃんのほうからお孫さんのことで入ってくるというようなケースもございまして、相談件数が２９年度３８件から７６件にふえているというのが、やはりそういったところではないかなというふうに思っております。
また、相談員さんがすごく上手に後押ししてくれはりまして、いろいろなところでお見合いが成立するというようなことで、そのときもお二人で勝手にお話しするんじゃなくて、そこまでをちょっといろいろとアドバイスして、いい雰囲気になって相談員さんが去っていかはるというような、そういうような地道な努力でふえているのではないかというふうに思っております。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
次、１１９ページ、私立
保育所等運営事業をお聞きいたしたいと思います。
市長のたしかマニフェストの中に私立
保育園の職員の
保育士の賃金を大幅にアップすると。これは国の制度にかかわらず、市が上乗せするというようなマニフェストが上がってあったと思うんです。その関係で、この１２０ページを見ておりますと、職責等に応じて国基準に基づく処遇改善を行いましたということなんですが、市長がおっしゃってた市独自の
保育士の賃金の改善というのはなされたんかどうか、その点についてお聞きいたします。
○委員長（吉田周一郎）
松居課長。
○
保育幼稚園課長（松居靖夫）
国のほうで処遇改善加算１と処遇改善加算２というのを制度としてつくられておられまして、そちらのほうの基準に対して国２分の１、県４分の１、市４分の１というふうに、そちらのほうで負担をさせていただいて、処遇改善に努めておるところでございます。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
再度、お伺いします。
要は、市の独自施策をしようと思っていたところ、国が制度を出してきたんで、国の制度を使って、その分を上げた、マニフェスト分を上げたという話でよろしいんですか。
○委員長（吉田周一郎）
松居課長。
○
保育幼稚園課長（松居靖夫）
国のほうでの制度化、公定価格のほうに入ったというようなことで、恒常的な予算づけというのをされたということもありますので、そちらのほうで市のほうが４分の１負担するというようなことでの施策を、今、しているところでございます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
その賃金の上げ方なんですが、聞くところによりますと、いろんな研修なんかを受けて、スキルアップしないことには賃金が上がらないということで、なかなかその対応が現在の配置人員の中ではできないというふうに考えているんですが、そういうような実態ですかどうかお伺いいたします。
○委員長（吉田周一郎）
松居課長。
○
保育幼稚園課長（松居靖夫）
おっしゃっているところは、恐らくキャリアアップ研修のところでの加算２に当たる部分だと思いますが、そちらのほうにつきまして、確かに
保育士、正規の職員さんは少ないところでございますけれども、チームといいますか、臨時職員さん等で補充をしておられ、定員数を確保されておられるような状況の中で、チーム
保育といいますか、担任、副担任というようなところで、研修期間につきましてはカバーされるというような体制というようなところでされておられるというふうに聞いております。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
今、おっしゃってますように、体制がなかなかとれないようなところについては、現実、制度があっても、実質賃金のかさ上げできないという状況やと思うんです。これをどうしたらええかいうのは僕もわからないんですが、いろんな対応の仕方があろうかと思うんですが、その辺、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○委員長（吉田周一郎）
松居課長。
○
保育幼稚園課長（松居靖夫）
処遇改善等加算で加算１のほうにつきましては、非常勤職員さんやパートさん、あるいは調理員さんなど、全職員に対しての加算というところになっておりますので、そちらのほうでの賃金アップというようなところにつながっておると。これが、ひいては
保育士さんの確保のほうにつながっていくものというふうに考えております。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
加算１と加算２があって、加算１は今のキャリアアップ関係なしに加算されるけど、加算２のほうはなかなか難しい状況ということでしょうか。
○委員長（吉田周一郎）
松居課長。
○
保育幼稚園課長（松居靖夫）
加算２のほうにつきましては、経験年数３年以上の
保育士さんというようなところで、職務分野別のリーダーさんというようなところの役職を持つことができるというふうにされておるところでございます。
また、職務分野別リーダーさんの資格を持った
保育士さんは、その後、副主任
保育士や専門リーダーというような役職へとステップアップをすることが可能であるというふうにうたわれておる加算でございます。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
そういう制度でもって、聞くところによりますと、５万円とか８万円とか加算がされるような話をテレビでされているんですが、額的にはおよそどれぐらいの額が加算１、加算２でされるのかどうか、いろいろ段階によって違うかと思うんですが、およそを教えていただけませんでしょうか。
○委員長（吉田周一郎）
松居課長。
○
保育幼稚園課長（松居靖夫）
最大で示されておるところによりますと、この加算２につきましては、最大で４万円というふうに掲載されておるところでございます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
加算１については。
○委員長（吉田周一郎）
松居課長。
○
保育幼稚園課長（松居靖夫）
加算１についての額ということでございますけども、これは厚生労働省の平成２８年の賃金構造基本統計調査というところによりますと、２５年で平均年収が３１０万円というふうに示されておるところで、これは２９年のデータなんですけども、２９年で３４２万円というようなところが記されておりまして、処遇改善、手当がなかったころに比べますと、約１割ぐらいアップしておるというところの数字が出ておるところでございます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
結婚サポート事業について、２８年度からですか、組織がえによってこども未来部の子育て支援課のほうで結婚サポート事業ということでやっておられます。その前が赤い糸何とかという事業がありましたし、この結婚を支援する事業というのは、もとは農政課にありまして、農業の後継者の云々がなりました。その後、商工観光課に行きまして、今度は商業の、商売人の次の跡取りさんの云々ということでなってます。変遷しているわけですよね、所管が。
私、思うんやけど、阿原次長さん、この結婚サポートのこの事業は子育て支援課で本来すべき事業なのかどうか、私はちょっと違うんかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○委員長（吉田周一郎）
阿原次長。
○こども未来部次長・
子育て支援課長（阿原麻木子）
少子化対策ということで、なかなか結婚に結びつかない男女が多くなってきているのも現実ですし、結婚されなくて、子供さんが生まれないというのも現実のことですので、子育て支援課ではないような気も、そこはちょっと難しいところで、変遷はあると、時代とともにやっぱりその辺も変わってきているのかなということは実感しております。
男性もなかなか恋愛に積極的でない方もいらっしゃいますし、前へ向いてコミュニケーションがなかなかうまくかわせないというとこら辺で、結婚相談員の方が間に入ることで、昔で言う、地域にはそういう仲人的な方がいらっしゃったけれども、今はやっぱり誰にでもかれにでも声をかけることができませんので、こういう意思表示をされたところについては、結婚相談員さんが前向きに背中を押してくださるということで、子育て支援課としては、１件でも結婚に結びついて、幸せな子育て世代を迎えていただけたらというふうに感じております。
○委員長（吉田周一郎）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
おっしゃるとおり、昔で言うと世話やきばあさん、世話やきじいさんがおられて、おまえええかげんにせえよと怒られて、みんなが結婚したような経緯もありますんで、本来なら地域でサポートアップしていただけると一番いいかと思うんで、そういうことを考えると、地域振興課なのか子育て支援課なのかわかりませんけれども、そういうことで、成果も上がってますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
お尋ねしたいんですが、１２０ページなんですが、私立
保育園のことに入ります。
ここの私立
保育園でありますチャイルドハウス近江に関しましては、いろいろと市のかかわりがなってきたところでありますけれども、ここへ合併特例債を充てて貸し付けをされておるということでありますが、利回りとかいろいろございますけれども、この中の内訳をお知らせいただきたいと思います。
また、大原保育園の駐車場に１，０００万円ということになっておりますが、これはどういうふうな貸し付けの方法になっておるのか、内訳もお願いしたいと思います。
個人の私立の保育園に格差が生まれておるんではないかなというふうに思います。特定の保育園にはかなりの優遇をされ、または何もされてないところもあるようにも思われますので、そういうことはあってはならないというふうに私は思います。それの内訳等も踏まえて、他の私立
保育園のあり方についても聞きたいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
高木課長。
○財政課長（高木淳司）
今ほど御質問の中で、まず合併特例債の関係でございますが、チャイルドハウス近江のほうに１億６，０３０万円を充当しております。利回りの関係ですけども、借入利率ということでよろしいでしょうか。
○委員（松宮信幸）
そうですね。
○財政課長（高木淳司）
具体的には成果表の１６、１７ページに記載をさせていただいておりますが、０．３９％でございます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
松居課長。
○
保育幼稚園課長（松居靖夫）
大原保育園の駐車場整備に要する費用に対しての貸し付けでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、１，０００万円で年間１００万円ずつの１０年償還という貸し付けでございます。
○委員長（吉田周一郎）
松居課長。
○
保育幼稚園課長（松居靖夫）
大原
保育園さんの駐車場が、これが平成３０年度でございますけども、２９年度におきましては、認定こども園チャイルドハウス近江の増改築工事で、貸付額として６，３００万円、また、地域子育て支援センター寺子屋さんのほうの拡張事業といたしまして、これも２９年度のほうで１，０００万円、これも１０年償還。先ほど言いましたチャイルドハウスの６，３００万円につきましては、年間２１０万円の３０年償還というふうになっております。
また、もう少し古うございますけども、平成２８年度におきましては、大樹会さんのほうが米原保育園の増改築事業のほうをされておられます。これにつきましても、貸し付けが６，３００万円で、これが年間２１０万円の３０年償還というふうになっております。
また、平成２７年度でございますけども、柏葉会さんのほうに柏原
保育園の増改築事業といたしまして、５，４００万円の貸し付けでございます。これにつきましては、年間１８０万円の３０年償還ということになっております。
それから、平成２６年度でございますけども、こちら決定しております長岡保育園の大規模修繕事業、これは湖北報恩会様のほうでございますが、こちらのほうで貸付金額が９００万円、これは５年償還で年間１８０万円の額というふうになっておるところでございます。
全て無利子でございまして、私立
保育所等施設整備資金貸付金は社会福祉法人様への貸し付けというところでございます。
以上でございます。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
今ほど改善してきた、かかわってきた事業に関して、皆、大体把握はしておるんですが、年度、年度で言っていただきましたけれども、ある程度のことはわかっておるんです。ただ、ここに合併特例債を充当されました。あとのところは、一番大きいところで６，３００万円ですか、これぐらいの事業にかかわって５，４００万円等も踏まえて改修工事をやってこられた。
その中で、やはり私立
保育園に対する力の入れ方がちょっと僕は大分違うように思うんですね。公平さに欠けてるんではないかなと僕は思いますよ。だから貸し付けの段階でも利率はこれは幾らになってるんかということも踏まえて、やはりこのチャイルドハウス近江に関しましては、土地から、建物から、皆、譲渡してきた経緯がございますから、これに比べて、また他の私立
保育園が大分異なってくるんではないかなと、差があるんではないかなというふうに思いますので、やはり公平な扱いをしていただければありがたいなというふうに思います。
本当にこの大原
保育園さん、長きにわたってやってこられて、忠実に事業をやってこられました。こういう補助金もいただかずして、かなりの事業に努めてこられた功績がありますので、各私立
保育園も大事かもしれませんけど、市の保育園もかなり傷んできておるところもありますので、改善に尽くしていただきたいし、やはり公正・公平な立場で私立保育園を育成をしていただければというふうに思います。いかがなものですか。
○委員長（吉田周一郎）
田中部長。
○こども未来部長（田中博之）
今まで各私立
保育園さんにいろんな貸付金で、あるいは補助金である、全て市の制度で使っていただけるもので財政支援をさせていただきました。その中には、やっぱり事業費の大きいもので、さらにその上の国の補助金の対象になるものもございます。やはり国の基準で対象になるものは、制度をしっかり使っていただいて、そこへ市としての制度に乗っかって使っていただける制度で支援はしていきたいと思います。
今、御質問いただきましたことは十分認識もしながら、やはり市として財政支援はしていく必要はあるかなと思います。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
大原
保育園についていろいろ僕も関係しているんですが、当時、補助がもらえるくらいに思っておられたんですけど、今、おっしゃっていることを聞きますと、国の補助があるものについては、建物なんかを含めたものについては、市も一定補助していくんですけれど、それ以外は、建物がないから貸し付けやというふうに聞いているんですが、要は国の補助をもらえるような対象物については、いろいろ手厚いんですけれど、それ以外のものについては貸し付けが限度やという話でしょうかね。
○委員長（吉田周一郎）
田中部長。
○こども未来部長（田中博之）
国の補助金がつくといいましても、さらにそこへ市の単独で市の持ち出しもつけておりますので、そういう意味では、一定、市の負担は、国がつくつかないにかかわらず、制度としては市も財政支援をするというスタンスにあることは間違いないというふうに思っております。
○委員長（吉田周一郎）
矢野副委員長。
○副委員長（矢野邦昭）
今から言うてなんですけど、駐車場だけの国の補助というのはあったんでしょうかね、これ。ないんですか、ちょっとお聞きしておきます。
○委員長（吉田周一郎）
松居課長。
○
保育幼稚園課長（松居靖夫）
駐車場における補助金のほうはなかったというふうに聞いております。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
今まで私立のところの手厚いこのような方向性を向けてこられてなかった時代がございますね。そのときに整備をされておるところは、自己資金というか、県の補助金とか市の補助金も本当に少なかったように僕は思いますよ。ここ近々、本当に力を入れてこられたということで、新しくやるところはそのような手厚い補助金と、それで合併特例債まで使ってそのような方向性を向けられた。今までそういうことはなかったもんで、余り、かなりの格差があると僕は思いますよ。だからそういうことが余りないように、やはり公正・公平な
保育園のあり方をしっかりしていただければというふうに思います。
○委員長（吉田周一郎）
田中部長。
○こども未来部長（田中博之）
私立の保育園さんに対しての施設整備という部分では、先ほど申しました国の補助金も入りながら、今回の決算ではチャイルドハウス近江さんですけども、それ以外でも、米原
保育園さんであったり、柏原
保育園さんであったり、過去に整備をさせていただいて、国の補助金も使いながら、市も負担させてもらってます。そういう面では、制度上は僕はうまく平等にいっていると思います。
今ほど貸し付けで申しました部分につきましては、いろんな国の補助のならない部分について、ならないというレベルでは平等にそれぞれ貸し付けという制度で無利子という、これも平等のルールで使っていただいているというふうに思ってます。
それと、長いこの事業の中で、やっぱりそのときそのときの制度改正ももちろんございますので、それはやっぱりそのときの制度には乗っていかざるを得ないかなというふうには思っております。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
制度改正については理解はしているんです。ただ、目に見えてこのかかわり方が、市のかかわりがですよ、チャイルドハウス関係、また、柏原関係の
保育所に関しましては、かなりの違いがあるように私は思えましたので。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員、いいですか。
○委員（松宮信幸）
いや、わしはこっちに聞いてるだけであって、誰も委員さんに聞いてるわけでも何でもない、こっちに聞いているんやさかい。それだけ言うてくれたらいい。僕は理解してるいうてんのやで。
○委員長（吉田周一郎）
田中部長。
○こども未来部長（田中博之）
説明がもし不足しておりましたらおわび申し上げまして、改めて、制度としましては、どの園も同じく財政支援の補助制度であったり貸付制度でございますので、そういう意味では平等に制度としてはつくっているものというふうに理解をしております。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
ちなみに大原保育園は近々に建物の、例えば５年前でも、１０年前でも、合併後に建物の何か改築があったんですか。
○委員長（吉田周一郎）
松居課長。
○
保育幼稚園課長（松居靖夫）
済みません、調べましてお答えさせていただきたいと思います。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
近年、私立に対する保育園の建物の建設に対する助成ですね、これは恐らく米原市はトップクラスやと思うんです。というのは、国や県に応じて当然市の分を出してこなあかんのやけど、その割合と、それとは別に単独分でまだ助成措置を出してますんで、ただ、大原の保育園が、例えば２０年前や３０年前やというようなお話やったら、それには該当しないので、私は合併後に新しく建設されたということであれば、どの保育園も一定市の基準、補助がある部分の補助と、いや、単独分の補助ということで出してますんで、恐らくほんまに至れり尽くせりの私は補助やと思ってます。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
合併特例債までを活用されました。他市でそんな私立のところに合併特例債を使った経緯はありますか。
○委員長（吉田周一郎）
田中部長。
○こども未来部長（田中博之）
他の市の状況はちょっとわかりませんけども、合併特例債という制度を使って、国の補助にプラス市が単独で、その単独の分は当然一般財源ですけども、その一般財源のところに国の制度であります合併特例債が使えるということで、それは市が平等に負担せなあかんところへうまく合併特例債という起債が使えるわけですから、そういう部分では、市の財政事情に応じて、もちろん合併特例債という大きな計画に基づくものでないとだめですけども、うまく制度上使えるものは、やっぱりうちの市のほうの財政事情に合わせて判断して使っていくという部分で、その部分は特に問題はないというふうに思っております。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
いや、問題はないかもしれないけれども、他市は合併特例債までをそのようなものに活用するような方向性は向けておられないと僕は思いますよ。本当に大きなお金。
○委員長（吉田周一郎）
田中部長。
○こども未来部長（田中博之）
合併特例債という起債ですけども、新市まちづくり計画の中で、新しいまちづくりの中の今の教育であったり、今回の
保育であったり、そういう環境をひとしく整備していかなあかんという中で使える起債だというふうに理解しておりますので、その計画に沿って国の制度上認められた起債で充当、活用ができたというふうに理解しております。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
一般財源と同じような形になってくるかもしれませんけども、本当は一般財源のほうからというようなことになってくると僕は思うんですが。
○委員長（吉田周一郎）
田中部長。
○こども未来部長（田中博之）
合併後の市町村の財政及び新しいまちづくりを支援するという国の制度の中で、やはり国、県の補助金も使いつつ、一般財源で持たなあかん部分はありますけども、そこに市町村の財政を支援するという特例債という制度があるわけですから、それはやはり有効に使って、施設改善、整備をしていく、実際、してきたわけですので、その方向性は全然変わってないというふうに思ってます。
○委員長（吉田周一郎）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
よそは大体公立のやつにそのような形で使い方をしておられると僕は思います。私立のほうにまでのその思いは、一般財源のほうしか大概取り崩してやっておられないんではないかなというふうに思います。その使い道は一緒やということであればいいんですが、本当を言うと、公立関係にそういうものはあてがってこられた経緯があるというふうに私は思います。
○委員長（吉田周一郎）
質疑が先ほどから堂々めぐりですので。
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
ちょっと私も勉強不足のところがありまして、１２０ページ、先ほどから議論になってます施設整備に要する費用への貸し付け事業なんですね。これは社会福祉法人に対する助成条例というのがあると思うんですが、貸し付け条例は、私、ちょっと記憶にないんですよ。貸し付けするということは、市が貸し付けするわけですから、貸し付けてもええという根拠法令はどこにあるんですか、それについてお尋ねをいたします。
○委員長（吉田周一郎）
今村課長補佐。
○
保育幼稚園課長補佐（今村親雄）
今の根拠ですけれども、米原市社会福祉法人の助成に関する条例というものが平成１７年から施行されておりまして、これに基づいてできる助成が根拠となっております。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
貸し付けも助成やという判断やと思うんですけど、地方財政法上、貸付金は何か根拠法令がなかったらだめやと思ったんです。これは単に社会福祉法人に対する助成措置だけの話で、明確に貸付金、例えば滋賀県が市町振興資金を貸し付けるとか、それも多分県条例で定まっていると思います、明確に貸し付けしてもいいという形で。これ、地方財政法上、根拠法令が何かに基づく、助成措置が私はすぐイコール貸付金になるとはちょっと思わないんですよ。財政課のほうでもしわかったら、教えてもらえませんか。
○委員長（吉田周一郎）
高木課長。
○財政課長（高木淳司）
今ほどの御質問ですが、今、ちょっとたちまち手元ですぐ回答できる材料を持ってませんので、ちょっと時間をいただいて、調べさせていただいて、改めて回答させていただくということでよろしいでしょうか。
○委員長（吉田周一郎）
それでよろしいですか。
ほかにありませんか。
澤井委員。
○委員（澤井明美）
１１１ページの虐待のところなんですけれど、虐待対応が３８件とありますが、これは全員保護なんでしょうか、それか一部保護なんでしょうか。
○委員長（吉田周一郎）
宮野室長。
○子育て支援課こども家庭相談室長（宮野肇）
虐待件数の３８件につきましては、市内全域の件数となっております。
○委員長（吉田周一郎）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
保護された子供の、これは全員保護、この３８件、全員。
○委員長（吉田周一郎）
宮野室長。
○子育て支援課こども家庭相談室長（宮野肇）
重篤な保護の件数や軽度の虐待と全てを足したものとなっております。
○委員（澤井明美）
ちょっとわかりにくいんですけど。
○委員長（吉田周一郎）
宮野室長。
○子育て支援課こども家庭相談室長（宮野肇）
３０年度中に児童相談所の一時保護の件数としてはございません。
○委員長（吉田周一郎）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
保護された子供は自宅にすぐ帰されたんでしょうか。
（「してない」の声あり）
○委員長（吉田周一郎）
今の質問はないですね。
○委員（澤井明美）
はい。
○委員長（吉田周一郎）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
そういう通報はどこから来ているんでしょうか。
○委員長（吉田周一郎）
宮野室長。
○子育て支援課こども家庭相談室長（宮野肇）
通告先、主には保育園や小学校等からの通告が多いと考えております。
○委員長（吉田周一郎）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
警察が介入した件数はありますか。
○委員長（吉田周一郎）
宮野室長。
○子育て支援課こども家庭相談室長（宮野肇）
例えば夫婦間でのＤＶで、子供の面前ＤＶというのが心理的虐待になるんですが、それは一旦警察のほうに通告されます。それは心理的虐待という形にはなるんですが、児童相談所の案件となりますので、そういったケースは市町での件数には上がってきておりません。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
児童扶養手当について、現在のところ、年３回の支払いということで、２８年度の決算時に児童扶養手当を受けておられる家庭の方のお話として、できたら年６回ぐらいに給付してほしいねという話がございまして、一応、お願いはしてあるんですけども、恐らく国の制度か何か知りませんが、そういう年３回を６回にすることは可能でしょうか。
○委員長（吉田周一郎）
宮野室長。
○子育て支援課こども家庭相談室長（宮野肇）
今、御指摘の件ですが、今年度、令和元年度の途中、１１月までは４カ月分を支払っているんですが、以降、１月は１１月分、１２月分の２カ月という形で、２カ月分を一度で、令和２年度からは年３回というような形で制度改正がなされております。
○委員長（吉田周一郎）
ちょっと何かおかしいで。
宮野室長。
○子育て支援課こども家庭相談室長（宮野肇）
済みません。令和元年度の途中から２カ月分を１回払いという形で、令和２年度からは２カ月分を年６回に分けて支払うという形になっております。
○委員長（吉田周一郎）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
済みません、今のところなんですけど、新規で手当をもらわれる人の調査をされているんですか、現況届以外に。
○委員長（吉田周一郎）
宮野室長。
○子育て支援課こども家庭相談室長（宮野肇）
児童扶養手当の新規申請が出た場合は、まずは子育て支援課のほうで聞き取りをさせていただきまして、疑義が生じた場合には、自宅訪問等の調査も入らせていただいております。
○委員長（吉田周一郎）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
最近で自宅調査をされたのは何件ありますか。
○委員長（吉田周一郎）
宮野室長。
○子育て支援課こども家庭相談室長（宮野肇）
今年度につきましては、８月時点で調査実施件数が８件になっております。そのうち認定４件、却下２件、現在調査中が２件という形になっております。
○委員長（吉田周一郎）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
定期的にやっぱり現地調査が必要と思うんですが、これからも調査のほどよろしくお願いします。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
先ほど、ちょっと貸付金にこだわりますけど、特別会計を設置していただかない貸付金だと、どうなってるのか、こうなっているのかというのは、余り目に見えない状態なんですね。だから一般会計の決算書でも、例えば３０年度に貸し付けた金額はわかりますけど、それまで過去にどれだけ貸して、どれだけ残っているのかというのが、決算書の何かに準じた指標に上がってこないとおかしいと思うんですよね。それは今回いただいている決算の関係書類の中にどこに上がってくるのですか、教えていただけませんか。
○委員長（吉田周一郎）
高木課長。
○財政課長（高木淳司）
今の御質問の件ですが、成果説明書とは別に財産に関する調書というのをつけさせていただいていると思います。この中で、ページで言いますと５ページでございますが、３番の債権のところで、ここに下のほうに貸付金ということで、それぞれ現在高等を記載をさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
先ほどの子ども・子育て支援事業の中で、阿原次長さんがこのような言葉を言われたんですね。放課後児童クラブは家庭にかわる場である。だから充実して拡充しているんだというお話なんですが、本当に教育長さん、放課後児童クラブは家庭にかわる場という位置づけでよろしいんでしょうか。
○委員長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
本来の趣旨は、学校を６時間授業を終えて、ほっとした空間、これは保育園と一緒です。だからそういう空間は当然つくるべきというふうに思いながらの施策の推進と。ただ、学校内で場所は変わらない、空間が余り変わらない場所で子供たちが生活している学童もありますわね。そこについては、やはり何らかの接し方の違いとか、子供と先生とのかかわり合いとか、あるいは時間の使い方というのはかなり工夫が要ると。そういった面ではかなり苦労もしていただいている実態があろうかなというふうに思います。
でも、やっぱり子供たちが、一日、本当に学習の場が今度はほっとする空間、そういうようなことは一番大事にやっていくべきかなというふうに私は思いますので、いろいろ課題はありますけど、施設の都合上、どうしても学校から離れられない場所でやらざるを得ないという現状もある中で、そことのかかわりの工夫、時間の工夫、そういったことは一応、今後課題ともなってくるというふうに思います。そういった意味では、指導員さんの資質の向上も含めて、またお願いしていかざるを得ないかなというふうに思います。
以上です。
○委員長（吉田周一郎）
ほかにありませんか。
（質疑なし）
○委員長（吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さんは大変御苦労さまでした。退席していただいて結構です。
以上で本日の日程は終了しました。
あす１９日は午前９時３０分から３日目を開催しますので、定刻までに御参集ください。
本日はこれにて散会します。お疲れさんでした。
午後３時０１分 散会
本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第３２条第１項の規定により、ここに署名する。
令和元年９月１８日
米原市議会決算特別委員長 吉 田 周一郎...