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令和元年決算特別委員会(1日目 9月17日)

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  1. 米原市議会 2019-09-17
    令和元年決算特別委員会(1日目 9月17日)


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    最終取得日: 2021-08-17
    令和元年決算特別委員会(1日目 9月17日)           令和元年米原市議会決算特別委員会記録(第1号)   1.日  時  令和元年9月17日(火) 午前9時29分開会 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  7名         委員長  吉田周一郎         副委員長 矢野邦昭         委員   礒谷晃、田中眞示、澤井明美、堀江一三、松宮信幸 4.欠席委員  西堀幸 5.職務出席  議長 鍔田明 6.出席説明員     副市長               岡田英基     教育長               山本太一
        会計管理者             大橋守     会計室長              北村正行     監査委員事務局長          森本博之     監査委員事務局次長         山脇育雄     総務部長              山田英喜     総務部次長・総務課長        松岡一明     総務課長補佐            森川誠     総務課長補佐            小島一高     財政課長              木淳司     財政課長補佐            堀江今日子     管財課長              筒井康一     管財課長補佐            加藤光孝     人権政策課長            西澤温子     人権政策課長補佐          三條秀行     政策推進部長            宮川巌     政策推進部次長・政策推進課長    西村善成     政策推進課長補佐統合庁舎整備推進室長                       清水正樹     政策推進課長補佐          松村英香     情報政策課長・秘書室長       吉田忠充     情報政策課長補佐          安田真理子     情報政策課主幹           木義道     秘書室長補佐            横田勝也     地域振興部長            的場文男     地域振興部次長米原近江地域協働課長                       西出始代     米原近江地域協働課長補佐      坂仁美     米原近江地域協働課長補佐      礒部修     米原近江地域協働課長補佐      瀧上奈津代     山東伊吹地域協働課長        大澤信悟     山東伊吹地域協働課長補佐      松田輝     教育部長              上村浩     教育部次長・教育総務課長      口分田剛     教育総務課長補佐          澤田真宏     学校教育課長            中川修     学校教育課長補佐          金澤博文     学校教育課長補佐          山口昌章     学校給食課長・東部給食センター所長 藤田明子     学校給食課長補佐西部給食センター所長                       田辺栄樹     生涯学習課長            梶田悟     生涯学習課長補佐          木進一     生涯学習課長補佐          堀正彦     山東図書館長・はにわ館長      今川明美     近江図書館長・はにわ館副館長    梶川幸太郎     歴史文化財保護課長         桂田峰男     歴史文化財保護課長補佐       吉田豊 7.事務局職員   事務局長 木村浩樹  事務局次長 雨森修  書記 小川圭子 8.会議に付した事件  (1)付託案件の審査 認定第1号 平成30年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について   ≪会計室、監査委員事務局(公平委員会を含む。)、総務部(選挙管理委員会事務局   を含む。)、政策推進部、地域振興部、教育部≫              午前9時29分 開会 ○委員長(吉田周一郎)  皆さん、おはようございます。ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから米原市議会決算特別委員会を開催いたします。ただし、本日の委員会に西堀委員から欠席の届け出が提出されておりますので、御報告いたします。  なお、議長は職務出席でございます。  本委員会に会議事件説明のため出席を求めた者は、副市長、教育長、ほか関係職員であります。  傍聴議員は、山本議員、山脇議員、後藤議員の3名であります。  直ちに本日の会議を開きます。  初めに、副市長から御挨拶があります。  副市長。 ○副市長(岡田英基)  改めまして皆さんおはようございます。  決算特別委員会の皆様には、お忙しい中御出席を賜り、まことにありがとうございます。  先週、台風15号が首都圏で猛威を振るいまして、千葉市では最大瞬間風速57.5メートルという大変強い風を記録いたしました。皆様御承知のとおり、関東地方では公共交通のおくれや送電設備などの倒壊による大規模な停電などが発生いたしました。こうした台風や異常気象によります被害は、他人事ではございません。本市におきましても、いま一度関係機関とさらなる連携を強化しながら、本格的な台風シーズンに向けまして、引き続き万全を期してまいりたいと思っております。  さて、本日審議をお願いいたします案件は、平成30年度米原市一般会計歳入歳出決算認定のうち、会計室及び監査委員事務局、総務部、政策推進部、地域振興部、教育委員会事務局の所管するものでございます。本日を含めまして3日間の審査となりますが、慎重審議の上、適切な判断をお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  ありがとうございました。  それでは、早速議事に入ります。  初めに、会計管理者から一般会計、各特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の決算の概要説明をお願いします。  礒谷議員。 ○委員(礒谷晃)  概要ですが、はっきり言って実質審議に入る時間が必要ですので、会計管理者からは歳入総額、歳出総額の報告をもって説明にかえてはどうでしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  どうですか、皆さん。  今、礒谷委員からこのような提案がありましたけれども、会計管理者としてごく簡単に、短く。 ○委員(松宮信幸)  今までの事例はないで。 ○委員(礒谷晃)  昨年はそうしました。 ○委員(松宮信幸)  いや、もうかなり長く、こういう流れでやってきているのやさかいな。やっぱり説明せなあかんことはしっかりとしてもらわんと。 ○委員長(吉田周一郎)  また、各部局からの詳細な説明がありますので、そういうことで簡潔に説明願いたいと思います。  以上です。  大橋会計管理者。 ○会計管理者(大橋守)  会計管理者大橋です。よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、認定第1号につきまして、説明させていただきます。  初めに歳入ですけども、主要施策の成果説明、10ページ、11ページ、決算書につきましては5ページ、6ページをお開きいただきたいと思います。  1款市税から20款市債までの収入済額合計205億7,469万2,402円で、予算現額に対する収入割合は97.9%でした。不納欠損額合計は、329万2,496円で、市税、児童福祉費負担金が主なものです。収入未済額合計は2億8,642万5,634円で、市税、改良住宅使用料が主なものです。  続きまして、歳出の説明をさせていただきます。  主要施策の成果説明書は18ページ、19ページをお開きください。決算書は11ページ、12ページとなります。  支出済額合計196億9,483万6,178円で、前年度決算額からは10億4,730万6,093円減少となりました。なお、翌年度への繰越額合計は、6億5,606万6,000円で、内訳として総務費、企画費、交通安全対策費、農林水産業費、土木費、教育費、災害復旧費が主なものです。  以上、歳出の説明とさせていただきます。
     続きまして、財産に関する調書をごらんください。  1ページ、2ページの公有財産のうち、1、土地および建物、2、山林につきましては、土地と建物、山林の決算年度中の移動を記載しています。  3、無体財産権につきましては、全部で7つの商標権になります。年度中の増減はありませんでした。4、有価証券につきましても、年度中の増減はありませんでした。  次に、5、出資による権利では、全部で18件ありまして、年度中の増減はありませんでした。  次に、物品になりますけども、決算年度内に取得や廃棄などにより増減のあった数量を記載しております。  3番、起債、4番、基金の決算年度中の増減高と決算年度末現在高の状況を記載させていただいております。  以上、大変簡単ではございますけども、認定第1号の説明とさせていただきます。 ○委員長(吉田周一郎)  御苦労さまでした。  それでは、ただいまの説明に対し質疑を求めます。  質疑はありませんか。                   (質疑なし) ○委員長(吉田周一郎)  質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  次に、会計室及び監査委員事務局の審査を行います。  認定第1号 平成30年度米原市一般会計……              (「特別会計がまだ」の声あり) ○委員長(吉田周一郎)  失礼しました。そしたら、特別会計のほうもお願いします。 ○会計管理者(大橋守)  済みません、それでは引き続き特別会計の説明をさせていただきます。  認定第2号から認定第5号について、及び議案第42号、議案第43号につきましてを、各特別会計の歳入歳出決算書に基づきまして説明させていただきます。  初めに、認定第2号につきましては、決算書の148ページから155ページ、成果説明書では210ページから212ページになります。  決算書の150ページ、151ページをお開きください。  歳入ですけども、歳入済額合計が34億8,679万5,392円、収入未済額合計は一般被保険者、退職被保険者の健康保険税1億9,912万3,198円でした。また、不納欠損額合計は、一般被保険者の504万1,121円でした。  次に、決算書154ページ、155ページをお開きください。  歳出額合計として、歳出支出済額合計は、34億7,029万9,754円、不用額合計は2億8,368万5,246円でした。歳入歳出差引残額は1,649万5,638円となりました。  次に、認定第3号につきましては、決算書の171ページから176ページ、成果説明書の213ページ、214ページになります。  決算書の173ページ、174ページをお開きください。  歳入ですけども、歳入済額合計が40億5,859万9,822円、収入未済額合計は774万942円で、不納欠損額合計45万7,797円でした。  次のページをお開きください。  歳出ですけども、支出済額合計が40億2,626万7,805円、不用額合計が3,089万1,195円、歳入歳出差引残額は3,233万2,017円となりました。  次に、認定第4号につきましては、決算書の192から195と、成果説明書の215、216ページになります。  決算書の192、193ページをお開きください。  収入済額合計4億6,934万3,666円、不納欠損額合計15万5,817円でした。  次のページをお開きください。  歳出済額合計、4億6,099万2,931円、不用額合計995万9,069円でした。歳入歳出差引残額は、835万735円となりました。  次に、認定第5号につきましては、決算書の201ページから204ページ、成果説明書の217ページになります。  決算書の201ページ、202ページをお開きください。  歳入済額合計が385万238円でした。  次のページをお開きください。  歳出済額合計が373万6,796円でした。歳入歳出差引残額は11万3,442円となっております。  次に、議案第42号につきましては、決算書の210ページから215ページ、成果説明書の218ページ、219ページになります。  決算書の210ページ、211ページをお開きください。  初めに、収益的収入及び支出について、収入額合計につきましては、8億1,104万2,392円、支出済額合計は7億3,509万2,325円、また、資本的収入及び支出につきましては、収入額合計4,203万7,998円、支出額合計は2億7,006万4,354円となり、赤字分につきましては、211ページ、最後に記載していますように補填をしております。  最後に、議案第43号につきまして、決算書237ページ、238ページ、成果説明書の220ページ、221ページになります。  決算書の237ページ、238ページをお開きください。  収益的収入及び支出について、収入額合計は22億8,625万8,492円、支出額合計は21億5,537万5,684円、また、資本的収入及び支出については、収入額合計が11億7,812万5,581円、支出額合計は18億7,419万7,668円となり、赤字分については238ページ、最後に記載していますように補填をしております。  以上、簡略ではございますが、認定第1号から認定第5号及び議案第42号、議案第43号に係ります一般会計、各特別会計の概要説明とさせていただきます。この後、それぞれの所管課から所管する事業につきまして、詳細説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  御苦労さまでした。  それでは、ただいまの説明に対し質疑を求めます。  質疑はありませんか。                   (質疑なし) ○委員長(吉田周一郎)  質疑がないようですので、質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  次に、会計室及び監査委員事務局の審査を行います。  認定第1号 平成30年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。  提出者の説明を求めます。  北村会計室長。 ○会計室長(北村正行)  それでは、会計室所管に関します事業概要の説明をさせていただきます。  成果説明書で説明をさせていただきます。206ページでございます。お開きをお願いいたします。  会計室におきましては、迅速な収入事務を行うとともに、適正な支払い審査を行い、円滑な出納事務と安全で確実な公金管理を行いました。平成30年度の決算額は883万7,366円、執行率88.4%、前年度比7.8%の増となりました。  事業内容と事業経費につきましては、事業の実績の欄に記載させていただいております。この中で特に(2)の公金収納関係におきましては、金融機関とコンビニ収納に関しての事務手数料、これの合計が454万2,526円、前年度比で30万4,981円で6.3%減になっております。これの主な原因は、コンビニ収納のうち下水道事業会計ができたことによりまして、そちらにコンビニ収納の手数料が移動したことによります。  続きまして、(6)の基金の債券運用でございますが、全体で27億円の運用をしておりまして、そのうち運用利金の合計としましては、表にある3つの合計が1,736万1,837円となりまして、運用利率はごらんのとおり2つの銘柄にわけて1.121%と0.461%、定期預金の利率を上回りまして、有利に運用できておりました。  内訳は表のとおりでございますが、財政調整基金で15億円、市債管理基金で6億円、地域の絆でまちづくり基金で6億円になっております。  市債管理基金の運用利金が276万6,000円、地域の絆でまちづくり基金については、運用利金が672万6,000円です。財政調整基金については、運用している15億円のうち9億円につきましては、2月に売却をさせていただきました。売却益としまして271万8,000円、この売却までの運用利金として786万9,837円でした。  これによりまして、運用利金に合わせて運用益のほうも得ることができまして、市の財政調整基金の流動性の確保もあわせて進めることができました。  以上、簡略ではございますが、所管事業の概要説明とさせていただきます。 ○委員長(吉田周一郎)  森本監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長(森本博之)  監査委員事務局長の森本です。よろしくお願いいたします。  続きまして、監査委員事務局所管分について御説明いたします。  成果説明書の208ページをごらんください。監査事務事業になります。  決算書は69ページ、70ページになります。  決算額は212万281円です。事務局では適正な市政運営確保のため、行財政事務の執行等に関し、監査や審査を実施しております。平成30年度事業の実績につきましては、表に記載しておりますとおり、7種類の監査および審査を実施いたしました。主な支出といたしましては、監査委員2人分の報酬のほか、委員の費用弁償及び職員の旅費、都市監査委員会の負担金等でございます。  事業の成果としましては、いずれの監査及び審査につきましても、市の関係部署や関係団体などに対し、行財政事務の適正な執行等について指導及び助言を行うとともに、意見書または報告書により報告を行いました。  次に、成果説明書での記載はございませんが、公平委員会事務事業について御説明いたします。  決算書の59ページと60ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、8目公平委員会費です。決算額は20万1,976円で、公平委員会委員3人分の報酬のほか、旅費、負担金などの経費を支出しております。公平委員会では、職員からの不利益処分に係る審査請求などがあった場合に審査及び判定を行いますが、平成30年度は職員からの措置要求や審査請求はございませんでした。  以上で簡単ですが監査委員事務局所管及び公平委員会事務局所管の決算説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  御苦労さまでした。  これより本案についての質疑を求めます。  質疑はありませんか。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  今、206ページの債券について売却したと、9億を売却したということでありますが、まず、売却の判断は会計管理者の判断なのか、もしくはどのようなメンバーで決められているのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  北村会計室長。 ○会計室長(北村正行)  今ほどの運用の判断につきましては、米原市公金管理運用指針という指針を平成24年からつくられていまして、その中で組織としまして政策推進部長、総務部長、経済環境部長、財政課長、そして会計管理者と、この5名の中で協議をして、売買の判断のほうをするというような仕組みができております。  当然、市場環境によりまして債券の価値が変わってきますので、そのタイミングを見計らい、定例的に会議をする中で、そういった売買のタイミングを見計らいということで、あとは運用の益と財政的な資金繰りというところで、このような判断をする基準を設けているといったところです。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。
    ○委員(松宮信幸)  売却をしようとした理由について伺いたいと思います。まだせっぱ詰まったような条件ではないというふうに思いますけども。 ○委員長(吉田周一郎)  北村会計室長。 ○会計室長(北村正行)  この売却は2月という時期でございましたのですが、その時期まで、いわゆるアンダーパーということで、実際は市場利率のほうが高かった時期が長く続いたそうで、27億全体の運用をずっと続けていくということの中で、9億だけは現金化したいという財政のほうの思いがあったというふうに聞いております。その中で、このタイミングでちょうどオーバーパーということで、運用益が発生するということが判断できるという状況になったということで、9億は現金化して運用益も得るということで、このタイミングを選ばれたということでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  9億円の1年間の利子は幾らぐらいになりますか。また、満期までの総合計は幾らになってまいりますでしょうか。途中で債券を解約したということでありますので、しっかりと聞いておかないといけないと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  北村会計室長。 ○会計室長(北村正行)  1年間で9億円かける0.461%ということでございますので、370万4,000円の計算になります。 ○委員(松宮信幸)  満期まで。 ○会計室長(北村正行)  満期までですと、これが一応20年の債券を購入しておりますので、それが20年間で、最終的に20年持ち続けると、この債券自体は元本がそのまま返って来るという仕組みにはなっております。ただ、この20年…… ○委員(松宮信幸)  金額を教えてくれたらええのや。 ○会計室長(北村正行)  掛ける20ですので、7,488万でございます。 ○委員(松宮信幸)  そんだけの利子がつくんやな。 ○会計室長(北村正行)  はい。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  基金の運用を決めたときがございますわね、何年か前ですわ。これ当時の会計管理者、また総務課長だったかな、総務部長だったかな、丁寧に説明をしていただいたというふうに思っております。財政の安定を理由に、長い期間一定額を運用しようとして、議会も理解をしたところでありますけれども、なぜこの短い期間に、しかも議会に相談もなしに、補正もせず、公のお金を動かしたのかを一遍お聞きしたいと思います。  公のお金ですわ。これ何年も前に利子がいいということで、しっかりとこれは運営していくということでやってきたわけですね。それを議会にも諮らずに、やるときには議会に諮って、これ解約するときには議会に諮らず勝手にこのような形で解した。こんなことあっていいんですか。議会に報告ありましたか。お聞きしたいと思います。  (「こんなもん、議会の議決事項でない。会計管理者の専決事項である。はっきり答弁せよ」と発言する者あり) ○委員(松宮信幸)  公のお金を動かした理由をしっかりと述べてください。 ○委員長(吉田周一郎)  北村会計室長。 ○会計室長(北村正行)  会計管理者の専決事項ということですので、会計管理者の専決事項の中で、なおかつ公金運用の管理指針というもので、内部合議を経た上で売却の判断をしていると。一番売却の判断で難しい点といいますのが、売却するタイミングにつきましては、本当に瞬間的なものでございますので、その点も含め、ちょっとこれは御了解をいただかざるを得ない部分はあろうかと思います。  こういったところを、ちょっと御理解いただいた上で、何とかこのような形の運用をお認めいただきたいということで、また、次の補正なり決算で御説明するタイミングで、このように御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  順番を間違っておるね、これは。議会にかけて27億の運営をしっかりとやっていくということで、長きにわたり利益を生むということで残してきた。それを中途でこのような形で管理者の判断においてやること自体が、市の損害ですよ。何のために、これせっぱ詰まっていたんですか、この9億。債券を解約するのに。せっぱ詰まっていたんかどうか聞きたい。せっぱ詰まってもいないのになぜ運営してこなかったか。かなりの利子がつきますわね。こんだけのものはないですよ。その当時の会計管理者、三田村さんやったわ。しっかりと説明して、この運営を長期にわたって運営していただきたいということで、議会に諮りながらやってきたわけでありますから、それを勝手な瞬間的な考えで解約したということは、いかがなものかと思いますよ。市において損害が。そんな判断できるんですか、議会にもかけずに。 ○委員長(吉田周一郎)  北村会計室長。 ○会計室長(北村正行)  今回につきましては、20年かけて利息を積み上げてくるとそれでプラスに、プラスというかその分利息は入ってくるということなんですけれども、定期預金と違いまして、1年ごとに更新していけるものではなく、20年間ずっと持ち続けてというのが債券運用の難しさとなってきますので、当然、インフレがきまして突然0.461%から0.5%を超えますと、もともと100円だったものが80円とかいう値段になったときに、明らかに元本割れという状態、これが20年続くと大変な損害を与えてしまう可能性があります。  今回、そういったことを27億の運用というと金額的にも大きいということがあり、なおかつそのうちの9億という一部の金額について、元本を確定させた上で3年分の利金を得た上で、売却益も得られるという、そういった判断でございますので、そのこと自体は損を与えないように、これは公金運用管理のこの会議の中で、十分議論を尽くして出した結論と考えております。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  当時の会計管理者、三田村さんと総務部長が、市の財政安定を図るためにこのような形を持っていきますと、議会の御理解を願いたいと、財政的にも安定した運営ができるということをしっかりと述べて説明して、これを了解したんじゃないですか。この中途の2月にこのような形で行われた、非常に疑問であると私は思います。長期にこのように運営をすることによって、財政は安定するんだという説明を受けておるにもかかわらず、なぜこのようなことを瞬間的な移動ということでやったのかどうかも踏まえて、やはりかなりの財政、緊迫しているわけでもございませんし、安定した債券ということでやってきたわけでありますから、そこのところが理解できません。議会にも諮らずに、その当時は議会に諮ってこのように決められたことですよ。なぜ議会にこの説明責任を果たさなかったのかどうか、私たちは、それで議会も理解をしてきたということでやってきておるわけでありますから。 ○委員長(吉田周一郎)  北村会計室長。 ○会計室長(北村正行)  結果、この9億の解約、利金が得られましたという説明につきましては、もうこの時期的にはもうちょっと決算の時期に御説明させていただくということで議会のほうに御理解いただくという流れになりました。それは先ほども申し上げましたように、市場環境が常に変わっていくという中……              (「質問と答弁が違う」の声あり) ○委員長(吉田周一郎)  大橋会計管理者。 ○会計管理者(大橋守)  2月に9億の部分、債券を売却したわけなんですけども、その9億につきましては、財政調整基金、定期も積み立てています。そちらのほうに積みかえをさせていただいた、この債券の場合ですと、20年の間こういう利益があるときには売却なりして一般会計なりに運用することができますけども、ちょうどこの2月の段階で、先ほど室長が説明しました簿価を上回るオーバーパーになりましたので、9億の部分を債券売却して、定期預金のほうに積みかえをさせていただいて、自由にいつでも使える状況の財源とさせていただいたというのが現実でございます。  どこにも消えていません。 ○委員(松宮信幸)  消えてなくてもね、そんなこと言うてへん。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  安定的な運営を図るためにということで、しっかりとその当時の管理者が、そして部長が、この20年間というもので説明をしたわけじゃないですか。なぜ説明もしなくてこのような形をとったのかどうかも踏まえて、財政がそんなに緊迫しているようにも私は思いません。しっかりとやっていただいておりますので。財政のほう、何か言うことあるか。 ○委員長(吉田周一郎)  木課長。 ○財政課長(木淳司)  今ほどの件ですけども、今ほど会計室の者が申しましたように、当初の時点では確かに議会のほうに債券運用させていただくということで、説明をさせていただいたと思います。その後、実際この債券を運用するに当たって、いろいろ検討をしております。先ほどもありましたように、公金検討会議というのを内部で設けまして、いろいろ検討をしておりました。その中で、これについては非常にタイミングが難しいのがございまして、なかなか補正予算を組んでというわけにはいかない部分がございます。  そういった中で、一部売却益も生まれるというようなことで、内部で協議しまして、このような形でさせていただきました。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  本当にこれ公のお金ですよ。それをこのような形で簡単にやってしまった。やはり議会に諮るべきじゃないですか。今の段階だということやけども、そんな話じゃないじゃないですか。これを取り組むときに、しっかりとした説明もされておりますよ。長期にわたっての運営、安定的な運営をするということで説明をされたわけですから、議会も理解して乗ったわけじゃないですか。それに勝手にそういうふうな形でやるというのはおかしいと思いますよ。  ほんまに議会軽視やで。どう思う。副市長、こんなことあっていいもんかね。 ○委員長(吉田周一郎)  岡田副市長。 ○副市長(岡田英基)  運用を初めてしたときの経過がちょっとわからないので、当時にどういうルールを定めたかというのは、私わかりませんけれども、債券運用につきましては、先ほど会計室が申してましたとおり、当然、利益については日々刻々と変動している中で、利益が見込める場合はその当時の判断として売却するということは、実際起こり得ると思います。  そうしたときに、必ず議会にお諮りをした上でないと売買できないというようなルールに当時なっていたのかどうか、ちょっとそこは確認しないとわかりませんけれども、債券運用につきましては、一定会計管理者にその権限はあるのかなというふうには思っております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  本当になぜこの短い期間にこのような形にしてしまったのかなという、議会にも相談もなしにね。それが一番懸念されますわ。しっかりとした運営を、その当時図るということでやってきたわけでありますが、このような形になるとは、私はその当時いた者としては残念でならないというふうに思います。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ただいまの松宮委員の件なんですけど、副市長もおっしゃいましたけど、当時どうやったかっちゅうのは確かめてみなわからんということなんで、当時、議会に議決を、議決までは要らないですけど、議会にお話をして、これを変動するときも議会にお話をしますという話なら、これは先ほど言われました、松宮委員が言われました議会軽視に当たると思います。この件については、ちょっと決算委員長のところにきちっと報告して、報告書をもらうようにしてください。 ○委員長(吉田周一郎)  当時の議会に説明したときの経過と、その内容についてどのような規定があったかということも含めて報告してください。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  続いて、私も基金運用の件でお伺いをしたいんですが、先ほど公金検討会議ということでメンバーを教えていただきました。すばらしいメンバーがいらっしゃるんですけど、この方が果たして運用先がどこがいいかということは判断できるようなものではないと思います。いろんな金融商品がある中で、誰かにアドバイスを受けていらっしゃったと思うんですが、それが県の運用されているサイドからの連絡か、一般の金融商品を扱っています証券会社、銀行等のアドバイスかわかりませんけど、アドバイザーはいらっしゃるんですか、どうか。それについてお尋ねをします。 ○委員長(吉田周一郎)
     大橋会計管理者。 ○会計管理者(大橋守)  アドバイザーとしてはおられませんし、頼んではいません。ただ、この今回のこの27億の債券につきましては、1社の証券会社での取引をやっておりましたので、そことの担当者とのやりとりはやらせていただいて、利益の出た時点での売却ということでやらせてもらっていますし、今現在も同じような形で、1社ではないですけども、僕、この4月からですけども、2社、3社の証券会社とやりとりはさせていただいております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今現在は複数の証券会社といろいろ商品情報交換をされているということなんで、金融機関プラス証券会社ですね、いろんな金融商品お持ちだと思います。その中で、その材料を公金検討会議に諮って運用を決定されると。そうなさっていると思いますが、これからもよろしくお願いしたいのと、次に、208ページで1点質問をさせていただきます。  事業の実績、下段のほうですね、経費内訳C住民監査請求法律相談謝礼ということで5万円上がっているわけなんですが、これ昨年度に住民監査請求を受理したのがあったのかどうか、あったら件数を教えていただきたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  森本局長。 ○監査委員事務局長(森本博之)  30年度の住民監査請求の受理につきましては、2月の末に1件ございました。それで、この30年度の法律相談謝礼として5万円を支出しておりますけれども、ちょうど2月の末の受理で監査期間が3月、4月と実質月では年度をまたぐという形になりましたので、30年度で5万円、そしてこの31年度で5万円を支出して、住民監査請求に係る法律相談の謝礼のほうを支払いをしたというところでございます。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  監査請求を受理して、何らかの判断をしたら、当然議長に報告があると思うんですが、私、そのような報告は受けてないんです、議長から全協で。どういう判断がなされたんですか。  例えば受理されて、これはもう読むだけで審議に値しないとして棄却されたのか、実質審議に入ったのか。最終的に判断を下したのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  森本局長。 ○監査委員事務局長(森本博之)  住民監査請求の受理を決定いたしました時点で、市長と議長のほうには書面で通知をさせていただいております。その後、弁護士の方と受理決定に係る法律相談等を実施をいたしまして、正式に受理をいたしました。そして、4月の24日に監査結果のほうを出させていただいたというような経過でございます。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  監査をした結果を出したということであれば、監査結果について議長に報告していますよね。それはいつされたんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  森本局長。 ○監査委員事務局長(森本博之)  監査結果につきましては、受理をした時点で通知はしておりますけれども、結果については、報告書のほうを送付をさせていただいたというところでございます。  日付につきましては、先ほど申しました4月24日付で報告をしたという形になっておろうかと思います。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  議長のほうに報告されているということであれば、これは全協で詳しく報告する必要がありますので、議長、事務局長、これからちょっと気をつけていただきたいんですが、この弁護士相談の5万円は非常に高過ぎます。弁護士は、行政法なんて知りませんよ、はっきり言いまして。これは受理したら、まず、今も存在するのかどうかわかりませんが、県庁の市町振興課に専門の方がいらっしゃいます。ここへ相談するのがいいんで、こんな5万円も払うぐらいなら、私にそのお金くれはって私が教えたほうがよかったかもわかりませんよ。  何で弁護士に行かれたのか、それについてお伺いします。 ○委員長(吉田周一郎)  森本局長。 ○監査委員事務局長(森本博之)  この住民監査請求の相談につきましては、市の顧問弁護士に相談をいたしますということになりますと、利益相反になる可能性がございますので、米原市では住民監査請求を受理するようになりました当初から、市の顧問弁護士とは別の弁護士の方に相談をさせていただいております。  この相談内容につきましては、面談による相談並びに日々のメールでのやりとりによりまして、法律に基づく見解をお教えいただく等のリーガルチェックをしていただいているというようなところでございます。  それで、米原市につきましては、受け付け、申請があった時点から正式に受理決定をするまでの相談等に係る経費といたしまして5万円、そして受理決定をいたしましてからその後の監査、結果通知を出すまでのリーガルチェック等の相談につきまして5万円というようなところで、1回の住民監査請求につきまして、10万円の支出をさせていただいているというところでございます。  こちらの費用等につきましては、市の顧問弁護士の相談料とか収納対策課のほうが実施されております弁護士相談等の費用と比較しても、特に高額であるというようなところでは判断しておりません。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  先ほど、顧問弁護士は利益相反になるというような御見解を示されたんですが、どういう点で利益相反になるのか、御説明を願いたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  森本局長。 ○監査委員事務局長(森本博之)  この住民監査請求というものが、市長または市の職員に対する請求でございます。そういった部分で、市の顧問弁護士というのは、米原市並びに米原市の職員等を擁護するというようなところで、市のほうは顧問弁護士として選任をさせていただいて、年間相談をさせていただいているというところでございます。  しかしながら、住民監査請求は、先ほども申しましたように、市長とか市の職員を相手として監査請求が出されるものでございますので、市の顧問弁護士のほうに相談をいたしますと、どうしても公正な判断が下されかねるというようなところも危惧されますので、そういった部分で、全く関係のない弁護士さんのほうにお願いをしているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  委員の皆さん、聞いててくれはったけど、何ら利益相反にはならないですね。市や職員のために、職員を守るという感じでは一緒なんですね。ただ、私が勝手な推測をいたしますと、住民監査請求の内容が、顧問弁護士の恐らくテリトリーじゃなかった、得意とする分野ではなかったのではなかろうかなと思います。  以上で質問は終わります。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  先ほどの件なんですけど、もう一度、売却のこの34ページ、33ページかな、利益が271万8,000円と上がっておりますわね、売却収入が。これ20年持ったら七千何百万と言われましたね。今この期間に、なぜこんな271万8,000円の利益しか上がらないのに売却しなくてはならなかった理由、僕おかしいと思いますよ。  また、預けている残りの債券については、満期まで持ち続けられますか、1点お聞きしたいと思います。こんだけの大きな差があるのにもかかわらず、この時期にやってしまったという、こんなばかな話はないですよね。七千何ぼの、もう何年たちました、結構たちましたわね。これ20年間ですよね。これ何年たっていますか。 ○委員(礒谷晃)  日数を含めた比較表を出してもろたらよろしいのや。20年と何日かわからへんのやで。 ○委員(松宮信幸)  答えていただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  原資はあれか。 ○委員長(吉田周一郎)  答えられますか。 ○委員(礒谷晃)  原資はあれや。基金。 ○議長(鍔田明)  違う違う、基金に積み立てるまでに。 ○委員(礒谷晃)  いやいや、基金は一番ええ利益率のとこで運用せなあかんと書いてあるさかいに、運用先の話やろな。だけど20年でほんまに高い利息を・・・。 ○委員長(吉田周一郎)  執行部、説明できますか。今の質問に対して。 ○委員(松宮信幸)  そうです。かなりの損害になってくると思いますよ。かなりの損害じゃないですか、これは。こんなことやっとったら。 ○委員(礒谷晃)  大もとの日数がわからんやろ、今回のも。例えば20年でやで…… ○委員長(吉田周一郎)  暫時休憩します。                午前10時23分 休憩                午前10時34分 再開 ○委員長(吉田周一郎)  休憩前に引き続き会議を開きます。  森本局長。 ○監査委員事務局長(森本博之)  先ほど、礒谷議員のほうから質問をお受けいたしました平成30年度の住民監査請求の結果のことについてですけれども、私のほう、回答のほうに一部漏れ不足がございましたので、ここで改めて御説明申し上げます。  住民監査請求につきましては、2月の28日に申請がございました。その後、正式に受理をいたしまして、監査委員の監査を実施いたしました。その結果、4月24日付で本件住民監査請求につきましては棄却ということで、市長と議長のほうに報告をさせていただきましたところでございます。  以上でございます。
    ○委員長(吉田周一郎)  今の報告でよろしいですね。  大橋会計管理者。 ○会計管理者(大橋守)  松宮議員の御質問の中のことでございますけども、今現在、手元に資料とかもございませんので、改めまして資料等を作成させていただいて、この会期中に皆さんに再度御提示して説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  それでは、今の会計管理者からの、それでよろしいですね。早い段階で提出してください。  以上です。  ほかに質疑ありませんか。                   (質疑なし) ○委員長(吉田周一郎)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さんは大変御苦労さまでした。退席していただいて結構です。  暫時休憩します。                午前10時36分 休憩                午前10時40分 再開 ○委員長(吉田周一郎)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、総務部の審査を行います。  認定第1号 平成30年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。  提出者の説明を求めます。  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  総務課長、松岡です。よろしくお願いいたします。  私のほうからは、総務課が所管しております事業につきまして、主要施策の成果説明書により説明をさせていただきます。  説明書の35ページのほうをお開き願いたいと思います。  まず、総務管理事業です。  事業実績の主なものとしまして、(1)の全国市長会総合賠償補償保険として、市が所有・管理します公共施設の瑕疵及び市の業務上の過失に起因しまして、損害賠償責任が生じた場合の損害の填補と、市の行事に参加しました市民に事故があった場合の見舞金の支払いに備え、継続して保険に加入しました。  (2)の認可地縁団体促進補助金につきましては、自治会が組織します地縁団体の新たな認可を促進するとともに、保有する資産の適正な管理が図られるよう、平成26年度から支援したもので、平成30年度は5つの自治会で活用をいただきました。事業の成果としましては、平成30年度に認可しました新たな団体は1自治会ありまして、本補助制度を開始しました平成26年から5カ年で14自治会の地縁団体の認可を受けていただきました。  続きまして、(3)の日本非核宣言自治体協議会につきましては、核兵器廃絶と恒久平和の実現を世界に呼びかける協議会の研修会を本市で開催し、全国の会員自治会から69人、市民など一般の方39人の計108人の参加が得られたところです。  続きまして、次ページの36ページをお願いいたします。  行政事務事業となります。事業実績の主なものとしましては、(1)の弁護士相談としましては、顧問弁護士に市の事務事業執行に伴います法律上の助言等をお願いしておりまして、昨年度は26件の相談を行っていただきました。  (2)の市の例規集及びそのデータの管理としましては、条例等の制定や改廃に伴います追録加除のほか、データ管理をすることで市のウェブサイトなどによる閲覧をできるようにしております。条例新規等の新規制定、改正または廃止の状況につきましては、表のとおりでございます。これらの事業の成果としましては、法的な指導・助言を必要とするような行政事務執行に当たりまして、弁護士相談を行い、課題の解決や対処策等を講じることができました。また、公平、公正な市政運営を念頭に置きまして、条例規則等の制定・改廃も行いました。  次のページ、39ページをお願いいたします。失礼しました、37ページです。  情報公開事業です。事業実績の主なものとしましては、(1)の公文書管理としまして、市が保有する公文書につきまして、管理システムを活用し、適正な管理を行いました。公文書の管理状況は表にまとめているとおりでございます。  続いて(2)の情報公開につきましては、平成30年度は31件の公開請求がありまして、部分公開を含めて公開は30件となっております。  続きまして、(3)の個人情報保護制度の運用としましては、9件の開示請求がありまして、部分開示が9件となっております。これらの事業成果としましては、市が保有する情報は原則公開であることを念頭に、公文書の適正な管理を行い、情報公開により公正な市政運営に努めました。  続きまして、めくっていただいて38ページをお願いいたします。  人事管理事業です。事業実績の主なものとしましては、(1)の職員採用試験業務委託としまして、持続可能で安定した行政サービスを提供できるよう、組織体制を維持するため、第3次定員適正化計画に基づきまして新規職員の採用を行いました。  (2)の職員等定期健康診断委託としましては、職員等の安全と健康の保持増進のため、健康診断等を実施しております。  (3)の産業医の委託業務としましては、衛生委員会での指導・助言や職員の健康管理につきまして指導をいただいております。  (4)の会計年度任用職員制度移行支援業務委託としましては、令和2年度から導入されます会計年度任用職員制度の構築のため、支援業務を委託しております。  これらの事業の成果ですが、職員採用試験においては、人物重視の観点からどの職種におきましても1次試験から面接試験を導入し、本市にふさわしい職員の採用を心がけたほか、地域の高校生を採用できるよう、行政職初級の採用枠を継続するなど、多様な人材確保に努めました。  続いて39ページの人材育成事業となります。  事業実績の主なものとしましては、職員研修としまして、市町村職員研修センター等外部への派遣研修、また、人権・接遇・公務員倫理などをテーマとしました市独自の研修を実施しまして、職員の資質向上に努めました。また、新たにコンプライアンス実践行動計画の一環としまして、2カ月に1回所属ごとの不祥事再発防止に向けてコンプライアンス意識向上を目的としました内部研修を実践しました。  また、その他自治大学の地域人材づくりセミナーへの参加のほか、男女共同参画、ワークライフバランス等、独自研修、大学との連携によります若手職員の政策形成研修等を行いまして、職員のスキルアップに取り組みました。  続いてページをめくっていただきまして、40ページをお願いいたします。  滋賀県知事選挙執行事業です。平成30年7月19日の任期満了に伴います滋賀県知事選挙執行事業におきましては、6月7日に告示、6月24日に選挙を執行しました。投票及び開票の状況、主な経費につきましては、内訳のとおりになっております。  事業の成果としましては、適正な選挙事務の執行管理を行いまして、投票率は全県的に低調となったこともあり、本市におきましても前回から7.14ポイント低下しましたが、期日前投票者においては前回から1,430人増加して、4,683人の有権者の方が利用されました。  最後に、41ページをお願いいたします。  滋賀県議会議員選挙執行事業です。選挙は平成31年3月29日告示で翌年度となりますが、同年4月7日に執行いたしました。投票及び開票の状況、平成30年度中の主な経費の内訳としましては、記載させていただいているとおりとなっております。  事業の成果としましては、適正な選挙の管理執行に努めました。また、新たに有権者となられました若い方につきましては、今までの啓発はがきにかえて選挙に関する小冊子とクリアファイルを郵送しまして、10代の若者の方へ投票を促させていただきました。また、今回の投票率55.48%は、県内において1位の投票率となりました。  以上、簡単ですが総務課所管の説明とさせていただきます。 ○委員長(吉田周一郎)  木課長。 ○財政課長(木淳司)  続きまして、財政課所管につきまして説明をさせていただきます。  成果説明書の42ページをお願いします。  元金・利子償還経費でございます。ページ中ほどの事業の実績をごらんいただきたいと思います。  これまで借り入れました市債の償還を行うもので、平成30年度は定時償還としまして、(1)の計欄でございますが、約19億300万円を償還しました。また、繰上償還としまして、(2)の繰り上げ償還元金の合計欄ですけども、約3億4,700万円の元金を償還しまして、これにより、右下の合計欄ですけども、後年度の返済利子額を約1,100万軽減することができました。  なお、市債の年度末残高は、(3)の一番右ですけども、約237億5,800万円で、平成30年度は前年度より借り入れ額は減少したものの、表の下に書いておりますとおり、平成29年度末に廃止をしました農業集落排水事業特別会計、コンポスト事業ですが、及び米原駅東部土地区画整理事業特別会計の市債を一般会計で引き継いだことによりまして、前年度と比較して年度末残高は約11億8,300万円増加しました。  推移につきましては、(5)のグラフにお示しのとおりでございます。  次のページ、43ページには、合併特例債等の充当事業をまとめております。参考として、下段の表に累計充当額をまとめています。合併特例債の建設分は、発行可能額211億2,730万円に対しまして、159億7,310万円を充当しており、残額は約51億5,400万円となっております。  以上、財政課の説明とします。 ○委員長(吉田周一郎)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  続きまして、管財課所管の決算について御説明申し上げます。  主要施策の成果説明書の44ページをお開きください。  契約管理事業でございますが、公共工事等の入札・契約事務に係った経費でございます。主な執行経費については、平成28年度から本稼働しております電子入札システムに係る使用料でございます。業務の実績としまして、入札の実績や工事検査の概要をまとめておりますので、御確認をお願いしたいと思います。  続いて45ページをごらんください。  市有財産管理事業でございます。今年度も市有地の適正な管理に努めてまいりました。あわせて普通財産の貸し付けや不用となった財産の売り払いも行いました。  主な事業の実績としては、公用自動車の更新や事故による修繕、台風等による公共施設の修繕のほか、市有地の除草等の業務を行っております。  前年度と比較しまして600万円ほど決算額がふえておりますが、主な要因は昨年8月から9月にかけて発生しました台風20号及び21号による公共施設の被害が多く発生したことによるものでございます。  また、財産の貸し付けや売却により財源の確保に取り組みました。  次の46ページに普通財産の貸し付けや売り払い、財産譲与の状況を一覧にまとめておりますので、御確認をお願いいたします。  そのほかですが、226ページから229ページには、公有財産の状況を昨年度と比較、主な増減理由とともに記載しております。また、本日指定管理者の総合評価結果につきまして、別途資料を配付させていただいておりますので、御確認をいただきますようお願いします。  以上、まことに簡単ではございますが、管財課の説明とさせていただきます。 ○委員長(吉田周一郎)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  それでは、人権政策課関係について御説明申し上げます。  主要施策の成果説明書、47ページをお開きください。  男女共同参画事業でございます。事業の実績としましては、(1)女性活躍推進フォーラムを人権教育推進協議会との共催により開催しました。講師に立命館大学の大西祥世先生をお迎えし、御講演をいただきました。世界や日本の現状、男女共同参画に関する策の変遷など、女性の社会参加が女性活躍につながることや、女性が活躍できる社会を目指す必要性についてお話しいただきました。  参加者は63人で、アンケート結果では、85%の方から大変よかった・よかったという評価をいただきました。  (2)男女共同参画審議会の開催については、平成29年3月に策定した第3次男女共同参画推進計画に基づき、各種施策の進行管理等を行いました。2回開催し、施策の成果や課題等について御審議いただきました。  (3)女性の参画推進に向けた取り組みとして、知識や経験を生かし女性の皆さんの意見を市政に反映させるため、女性人材バンクなでしこネットを設置し、審議会等への女性登用を促しました。  平成31年3月末の登録者数は45人で、昨年度の登録者から7人増加しました。  次ページ、48ページをお願いいたします。  人権対策推進事業でございます。事業の実績としましては、(1)市民一人一人の人権意識を高めるため、人権を考えるつどいを開催しました。昨年度は障害者の人権をテーマに、書家の金澤泰子さん、翔子さん親子をお招きし、「〜共に生きる〜子育てから学んだこと」と題して講演をいただきました。  翔子さんによる揮毫や母泰子さんの講演を通じて、子育ての苦悩やすばらしさと親子の強いきずなを感じる大変心に響く講演となりました。  参加者数は375人と昨年度より173人増加し、アンケート結果では、96%の方から大変よかった・よかったと回答をいただきました。  (2)同和問題啓発強調月間ほか市民啓発として、9月の同和問題啓発強調月間や12月の人権週間において、人権擁護委員の方々等と連携し、街頭啓発を行うなど、市民啓発に努めました。また、人権について考えるきっかけとなるように、市内小中学生に人権作品の募集を行い、人権を考えるつどいで入賞者の発表や展示等を行いました。  (3)隣保館用地登記等委託について。隣保館施設の地元譲与に向けて用地の整理を進めるため、三吉会館用地の相続調査や和ふれあいセンター等用地の境界確定に係る業務委託を行いました。  (4)行政職員研修については、職員の各種人権研修への参加負担金や旅費等の経費となっております。  (5)人権尊重のまちづくり審議会の開催については、米原市人権施策推進計画に基づき、人権の視点に立った事業の実施状況や今年度の目標等による協議検討、また人権意識調査報告書の概要版作成について御審議いただきました。  隣保館施設の地元譲与に向けた自治会との協議内容等についても、報告を行いました。審議会は2回開催しました。  (6)多文化共生社会の推進に向けた取り組みについては、外国籍市民の生活支援として、広報誌および市役所関係部署からの依頼によるポルトガル語や中国語の翻訳や日本語教室の開催、また、交流会の開催等について、NPO法人米原市多文化共生協会に委託し、多文化共生社会づくりを推進しました。
     (7)いじめ問題対策連絡協議会については、年2回開催し、いじめの未然防止やいじめの早期発見、早期解決に向けて協議を行いました。協議会では、小中学校でのいじめ事案の実態や、いじめ問題専門委員会の取り組みの報告、いじめに関する意見交換を行い、関係機関との情報共有により連携を図りました。  また、スマートフォンによるいじめ防止を進めるため、小中学校の保護者向けにスマホ安全3か条と題した啓発チラシを配付しました。  (8)分譲宅地事業及び(9)住宅新築資金等貸付事業については、一覧表のとおりです。平成30年度末で分譲宅地事業は3件、109万3,765円、住宅新築資金等貸付事業は、17件3,029万8,784円の未収金となっております。なお、分譲宅地につきましては、昨年度お一人の方の償還が終了いたしました。  滞納者につきましては、随時訪問指導等を行い、債権の回収に努めておりますが、債権者死亡により相続人への折衝が難航していることや、生活困窮などで債権者に十分な返済資金や資力がないことなどにより、未収金の回収が困難な状況となっております。  50ページをお願いいたします。  人権施設管理運営事業です。人権総合センター、息郷地域総合センター、和ふれあいセンターの人権3施設につきまして、指定管理者制度による管理運営を行いました。3施設とも各運営協議会で事業内容について御協議いただき、一覧表のとおり各種事業を実施しました。  NPO法人の創意工夫により、市民ニーズに応じた特色ある事業や地域間交流事業を開催し、施設の効果的な運営が図られました。  なお、息郷地域総合センターと和ふれあいセンターにつきましては、平成30年度末をもって隣保館条例を廃止し、指定管理者による管理運営を終了しました。  今年度からは施設を地元自治会に無償貸与し、それぞれの自治会が自治会館として管理運営を行っているところです。  以上、まことに簡単ではございますが、人権政策課の主要施策の成果説明といたします。 ○委員長(吉田周一郎)  御苦労さまでした。  これより、本案についての質疑を求めます。  質疑はありませんか。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  45ページの市有地の売却等は依然生かされていないように僕は思うんですが、この使わない土地は積極的に処分をするという方向性を持っていたはずだと僕は思うんです。これがなかなか進捗していないというか、進んでいない理由について。また、自治会にお渡しをした土地等があればいいんですが、こういうものがあるかないかを教えていただきたいと思います。また、積極的にこの市有地を売却するということを進めてきたわけですが、とまっているみたいな状態になっているんですが、このなぜでしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  今ほど委員のほうから御意見がございましたように、本市といたしましては、市有地の売却について積極的に進めていくという方針を持っております。  過去、何年か毎年不用となりました市有地につきまして、売却等進めておりますが、残っております市有地につきましては、境界等の確定、その他難しい部分もございまして、なかなか進められてないということが理由でございます。  また、自治会への譲与でございますが、46ページをごらんいただきたいと思います。昨年度、譲与といたしまして、日光寺自治会のほうに雑種地ということで2筆譲与しております。これにつきましては、昨年度日光寺のほうから譲渡の依頼がありましたことによる譲与でございまして、この土地につきましては、平成6年に完了した県営の圃場整備事業によって生まれました創設換地ということで、当時、認可地縁団体になっておられなかった日光寺自治会が旧町の名義で登記をされていたということで、本市の米原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づき、譲与を行ったという状況でございます。  今後も、売れる土地、売却できる土地につきましては、積極的に売却していきたいというように考えております。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  今、積極的にと言っておられますが、以前に比べてこの売却が本当に進んでいない状況やと私は思います。また、隣保館、また字等の方向性もかなり進んでいないのが、僕は見受けられるというふうに思います。  以前はもっと敏速にやってきた経緯があります。なぜここまで以前に比べて進んでいないのかということをお聞きしたんですが、なるべくならやはりそういう方向性を持って、積極的に売却に努めていただきたい。財政等も踏まえた中で、しっかりとやっていただきたいと思いますので。  かなり以前と比べて後退していますよね。進んでいないというのは間違いございませんから、それはしっかりと行っていただくようにお願いしたいと思います。  ほかにもちょっとあるんですが、49ページ、この分譲宅地等の売却なんですが、事業なんですが、これ一向に滞納が全く進んでいない状況だと私は思います。この金額に対しては、過去何年間このような3,000万級、また1,000万級の数値が継続されておるのかどうかを伺いたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  現在、何年からという数字の資料を持っておりませんので、後ほど回答をさせていただきたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  それでいいですか。 ○委員(松宮信幸)  全くもってこの数字、僕把握している限り、長年にわたってこの数字が明記されておるわけですよね。だから、何年というぐらいわからんのかね。何年間このような数字がずっと続いておる経過がありますから、しっかりとした把握をしながら、やはり回収に取り組んでいただければと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  それでは、資料の提出をしてください。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  資料の提出なんですが、多分執行部が考えているのと松宮議員が言ってはるのとは意味が違うと思うんです。これ、3,000万級がずっとこれ滞納、ずっと残っておると、何年から残っているのやと。だから、過去5年間とか過去10年間を出してもらわんと、これはわからんの違うやろうか。何年貸し付けという意味ではないと思うので、それちょっと注意してほしい。 ○委員長(吉田周一郎)  そういうことでよろしいか。  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  了解しました。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  礒谷でございます。  まず、35ページ、事業の実績というところで、(3)日本非核宣言自治体協議会、平成30年度第2回研修会ということなんですが、このくくりで言うなら決算額はお幾らになりますか、まずお尋ねをいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今ほどおっしゃっていただきました、日本非核宣言自治体協議会につきましては、負担金を出させていただいておりますが、この研修会につきましては、この協議会の会計で賄われておりますので、負担金以外の支出はないということになります。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  そうしますと、日本非核宣言自治体協議会がやられたということであって、米原市がやったことではないんでしょう。それをさも米原市がやったように書かれていること自体が、詐欺と言おうか何と言おうか、これまた問題やと思いますけど、その点どうですか、あなたたちのお考えは。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今、委員おっしゃいますように、本市独自の取り組みでないということにつきましては、誤解を招いて大変申しわけないと思いますが、ただ、事務局を長崎県長崎市が持っておりまして、遠方で滋賀県のほうでなかなか準備もできませんので、本市職員も数カ月前から一緒に準備をしてきましてやらせていただきましたので、成果表のほうに上げさせていただいたというふうな次第です。よろしくお願いします。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  非核宣言自治体協議会ということなんですが、やっぱり全世界非核化に向けて取り組みをなさっているんだろうと思いますけど、具体的にどんな取り組みをなさっているんですか、ちょっと御紹介していただけませんか。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  非核に限らず、総務課が非核とか恒久平和を願う活動としましてさせていただいているのは、社会福祉課がやっております平和祈念事業のほうに共催というふうな形でさせていただいております。以前は、折り鶴を折って長崎県のほうへ訪問したりということがありましたが、最近はちょっとそういった積極的な取り組みができておりませんで、平和に関係します団体が来られたときに、こちらのほうも同意書を用意させていただいたり、市長のコメントを発表させていただいたりというふうな、そういった低調かもしれませんが、そういった取り組みで最近は終始しているふうなところでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  なかなか難しい問題ですので、やっぱり市民さんに非核宣言自治体、非核宣言をしている自治体なので、やっぱり市民さんにももっと考えてもらう題材を投げかけたらどうかなと思いますし、他方では、朝鮮半島がどうもきな臭い状態になっていますよね。ムン・ジェイン大統領は北へすり寄っていると、そんな中で、朝鮮半島自体が核兵器を保有するということになってくると。そしたら、日本もどう向き合うのか、核武装化を進めるのか、これは大きな問題、防衛の問題になりますので、国の根幹ですよね。やっぱりそういうのを日本国民として非核を宣言して非核化を目指すのであれば、やっぱり市民に対してもよりよい材料を提供して、学びのときをふやしていただきたいなと思います。これは答弁は結構です。  49ページ、これ事業の実績で(6)の多文化共生社会推進に向けた取り組みという形で、この中に日本語教室の開催をなさっているというふうに記載がございます。具体的にはどのようなことをなさったのか、お教えいただけませんでしょうか、お願いします。 ○委員長(吉田周一郎)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  日本語学習支援事業として、外国籍市民を対象にして、日本語の学習講座を週1回2時間程度開催しております。  会場としましては、米原と山東に分けてそれぞれ開催をしております。多国籍の方、ブラジルやベトナムの方、また、中国、アメリカ等の方と一緒に日本語を学ぶ教室ということで開催をしております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  大変外国人の方にとってはありがたい事業をなさっているということだと思います。しかし、これからは外国人労働者がふえてくる、一層意思の疎通ができない方が入ってくるわけです。当然家族の方も来られることもあると思うんです。これもっともっと力を入れていただければなと思います。  これに関して、国からの何らかの助成措置はあるんですか。これについてお尋ねします。 ○委員長(吉田周一郎)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  国際交流に関しまして、補助金も確かにございますけれども、外国人の人口比であったりとか、内容について少しハードルが高いということで、現在まで補助金は受けておりませんけれども、そのハードルが少し緩くなるという話を聞いておりますので、今後、補助金対象として事業が実施できないかということも多文化共生協会さんと一緒に検討させていただきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。
    ○委員(礒谷晃)  ハードルが低くなるかもわからないということなんですが、それじゃあ、例えば次年度予算でどれぐらいの特財が望めるのか、わかったら教えていただけませんか。 ○委員長(吉田周一郎)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  現時点では、まだそこまで詳細に内容がおりてきておりませんので、おりてきましたらそのあたりも検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  このただいまの特財ですが、例えば国や県で、県に何らかの要望、陳情はなさいましたか、お尋ねします。 ○委員長(吉田周一郎)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  現時点までは、特に要望等しておりません。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  これ、声を上げなければ、国や県も動きませんよ。  例えば、議長さんのところにはこんな悩みがあるで、何とか国への陳情してくれとか、そんなことは執行部側からでも言えると思うんやわ。これからこういう重要な事業をしていく上では、やっぱり特定財源もらわなあかんと思います。何につけてでもそうですけど、執行部がなさる事業で、思うように国の採択がとれない、補助金がうまくついていない、ついてこないというのは、やっぱり市長から議長に、こういうことで頼むというようなアクションを起こしてもらわないと、我々だって動けませんので、その点よろしくお願いします。その点について一遍、見解を求めます。 ○委員長(吉田周一郎)  総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  今ほど御意見いただいた件は、十分そのとおりやなというふうに理解をさせていただいています。  これまでも議員の皆様にはそれぞれ御協力をいただいて、国や県のほうに要望していただいたこともあります。大体はこれまで大きな事業等でお願いはしておりましたけども、今ほどおっしゃいましたように、市が本腰を入れて本格的に取り組まなければならないことということについて、国の補助についての要望もどうやということで今提案をいただきましたので、今後またお力をおかりして取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  多文化で、私は多文化の方から聞いたんですけれど、やはりショッピングとか銀行へ行ってすごくお金の通訳が困るということをおっしゃっていましたが、そのようなことはお聞きになったことはありますか。 ○委員長(吉田周一郎)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  現在、中国語とポルトガル語の通訳の方を多文化協会さんが任用して通訳業務を行っていただいています。行政関係の翻訳・通訳であったり、行政関係の手続等のお手伝いをしてはいただいています。今のところ、確かに通訳ができずにお困りの外国人さんもいらっしゃるかと思いますけれども、それ以外の通訳者がおりませんので、多くは大きな会社のほうにお勤めで、そこを通じていろいろな生活をしていただいていると聞いております。  今後、なかなか通訳の方もいらっしゃらないということで、雇用も難しいんですけれども、その辺は課題であると考えております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  なかなか本当に一人一人つくということは難しいので、前、私一般質問したコミュニケーションボード、絵を見てさっとこれをくださいとか、箸が足らない、それが足らないはなかなか通じなかったといって、すごく困っていらっしゃったので、そういう絵を見てこれとか、お札でもわかるようにお願いできればなと思っています。  そういう対応は考えておられますか。 ○委員長(吉田周一郎)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  コミュニケーションボードにつきましては、外国人さんもですし、障害を持っておられる方も必要ということでありますので、窓口で使えるものや、それ以外に使えるもの等を今後考えていかなければいけないなということで、内部のほうでは話はしているところでございます。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  よろしくお願いします。  それと、なでしこネットなんですけれど、今45名ですか、おられるのは。20名が審議会に入っていらっしゃるということで、あとの方はどのようにされておられるんでしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  済みません、今の御質問ですけれども、あとの方というのは、どのような方ということでしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  なでしこネットに登録されたあとの方。20名があれですよね、審議会に入っておられるんですよね。そのまま何もしなくて、入ったというだけですか。 ○委員長(吉田周一郎)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  登録者ということで、リストを持っておりますので、審議会や協議会等で女性の方の登用を考えておられるそれぞれの部署から、なでしこネットを通じて誰か審議会の委員になってほしいという要望がありましたら、申請をしていただいて、そのリストを見ていただいて、そこから御本人さんに委員会の委員となっていただけないかということを聞いていただくというふうになっております。それの今、委員になっていただいている方が20名ということでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  これからも女性の活躍で、どんどん入っていただいたらありがたいと思います。  それと、自治会における女性の参画はどの程度でしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  男女共同参画の中の取り組みとしても、女性活躍という意味で自治会のほうで委員等になっていただいて、自治会業務のほうにも参画していただきたいということで進めております。こちらのほうで把握させていただいていますのが、自治会の会長及び副会長の方ということですけれども、昨年度、30年度は自治会長の方が3人で、副の方がお二人いらっしゃいました。29年度につきましても、会長の方お二人、副の方が3人いらっしゃいましたけれども、その31年度につきましては、会長の方がお一人という状況でございます。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  はい、ありがとうございます。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  ちょっと35ページの認可地縁団体のことで教えていただきたいんですけど、地縁団体登録っちゅうのは、一応字、各字でされると思うんですけど、特別な財産区は別にして、今、どれぐらいの進捗。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  35ページの一番下の事業の成果のほうに30年度末の4地域ごとの認可件数をまとめさせていただいているとおりとなります。 ○委員長(吉田周一郎)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  79.4%。その中で、46ページに日光寺がこの市からの譲与を受けておるというのは、この補助金を使われて手続されたということでいいんでしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  事業の実績の(2)の補助金のところに5つの自治会と書かせていただいておりますが、最初にあります日光寺自治会とありますように、先ほどの46ページのものも補助金として出させていただいたということで結構です。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  この補助金制度が今年度で切れてしまうんですね。前回は26年から28年の3年で29年から令和元年で終わると。これ今後のこの事業の継続補助制度ですね、継続される予定かどうかをお聞きしたいんですが。
    ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  表にも上げさせていただいておりますように、利用状況としましては、やはり年々数が一定数に落ちてきたというふうな感じがあるんですが、平成30年、昨年度に墓地等の経営の許可等に関する条例、いわゆる墓地条例を制定させていただいた関係と、あと財産区の整備のこともありますので、そういった当該補助制度がそういったもののインセンティブに働くようであれば、継続する必要もあるのかなというふうに当課としては考えておりますが、いずれにしましても、その辺も担当課とも協議をしまして、来年度以降継続するかどうかというのを、改めて今後関係課で協議していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  了解しました。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今の答弁は、ちょっと私、合点がいきませんね。普通、何回も何回も、二度延長をしてやってきたわけでしょう。その中で、本当に必要性があるのだったら、この6年間の間に終えているはずなんですよね。だから、必要性がないという見地に立たれた自治会が残っているんだと思うんです。  今の答弁だったら、これを100%にするまでやるのか、いや、墓地の関係が出てきたら、墓地に該当する人だけで終わるのか、やっぱりこれ事業の終期をきちっと持つべきだと思うんですが、その点どういう解釈をしておられますか。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今おっしゃられたように、確かに100%というのは現況の補助要綱の中では難しいかなというふうに考えております。確かに土地とかの資産をお持ちでない新興住宅地の自治会もありますので、当然100%は難しいかなと思っておりますが、今ほども申しましたように、新たに土地を取得する要素が出てきましたので、今回、これでちょうど昨年度墓地の関係で新たに墓地を取得できるというふうな門戸が広げられたこともありますので、再度、ことしでこれを切ってしまうのか、またこれを延長するんだったら、新たな補助要綱にするのかというところもあわせて検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  延長されるのか、新たな補助制度を創設されるかわかりませんけど、終期をきちんと持っていただきたいと思います。これは答弁結構です。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  41ページの選挙のところなんですけれど、今回は55%と多く行かれましたけれども、私たちの地域は上と下と両方で1つの選挙投票場所になっていますが、高齢化の人がまた高齢化になって、行きたくてもなかなか独居老人とか行けない状況なので、何かそういう、テレビを前見ていたら、バスで移動してとか、そういう投票方法もやっているのを見ましたので、何かそういう方法は考えておられますか。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今ほど、澤井委員のほうから御紹介いただきましたが、東近江のほうでも投票のためにバスを運行されているというふうな話をこちらも聞いております。  今は、市内49カ所の投票所でさせていただいておりますし、期日前の投票所も柏原も含めまして5カ所でさせていただいております。その投票率の考えもあるんですが、投票所の職員がどうしても、それだけ従事する人数が制限されることもありますので、投票所の整理とともに、じゃあ今、投票者、有権者の方が高齢化していくことについて、どのように対応していくかというのを、ちょっと相反するところではあるんですが、市の選挙管理委員会ともども今後の課題というふうなことで、テーマとしては今のところ設けて検討しているような状況でございます。  以上です。 ○委員(澤井明美)  ありがとうございます。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  今、選挙関係についてでありますので、その関係でお聞きしたいんですが、まず、40ページですね。柏原生涯学習センターと書いております。これ生涯学習センター、現在あるんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  これは自治会の施設としてセンター、存続しておりまして、そちらを3日間だけ借用させていただいておりました。 ○副委員長(矢野邦昭)  わかりました。ここ、旧町単位で期日前投票所1カ所、柏原生涯学習センターは昨年ですか一昨年ですか、ふやされたと思うんですが、この柏原生涯学習センターをふやされた理由について、ちょっとお伺いいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  表のほうにも書かせていただいておりますが、柏原生涯学習センターは平成28年7月10日の参議院選挙のときから期日前投票所として設置させていただいております。なぜそのときから設置したかということですが、それ以前は柏原のほうに2カ所、柏原地区に2カ所投票所があったものを、1カ所に集約させていただく関係で、その暫定的な措置として期日前投票所を設置するという形で設置されたというふうに聞き及んでおります。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  今おっしゃったのは、投票所が合併したために期日前を1カ所つくられたという話なんですが、昨年の議事録を見ておりましたら、何かシステムの関係でつくられたというふうに答えておられたんですが、そうでないんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  システムに関係しますこととしまして考えられますのは、以前、市の施設でしたので、選挙といいますと住民記録をベースに選挙管理の基幹系のシステムを稼働する必要がありまして、その環境が生涯学習センターのほうにまだ残っておったので、その場所にさせていただいたということで話をしているのかなというふうに思います。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  ただいま暫定的に期日前をつくられたというふうな話なんですが、これいつまで残されるんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  一応、終期いつまでというふうに今のところ決まっておりませんで、この辺につきましても、選挙管理委員会の中で協議していきたいというふうに考えております。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  期日前投票率が高まってきて、投票率を上げるのに効果的やというふうに言われている中、全域に広めるのであれば了解ですが、1カ所だけ柏原をつくられるということにちょっと違和感があります。ということで、全域に広められるような方策、例えば長浜ですとイオンですかね、イオングループの関係でちょっと増加されましたね。そういうことは今お考えかどうかお聞きいたしたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今ほど御紹介いただきました長浜のイオン、いわゆる商業施設での期日前投票所の件なんですが、県内でも5つの市町でそういった商業施設とか、あとは大学のほうで期日前投票所をやっておられるという実例がございます。  確かに人が多く集まる場所で期日前投票所を呼びかけるのは非常に有効な機会かなというふうに思っておりますが、市で同じような大規模な商業施設がないのかなというのと、あとは市内以外の有権者の方とか、いろんな方が来られますので、ちょっと前回の参議院のときに投票所を誤ったというふうなこともありまして、そういった選挙のミスもより増加する1つの心配要素としてはそういった施設としてはありますので、その辺につきましては、話としてはほかからもお聞きしているんですが、同じような同規模の施設が市内には存在しないということと、その辺の有効かどうかということにつきましても、課内とか選挙管理委員会の中で同じように投票所の整理の中で検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  次、投票所とポスターの掲示場の関係でお聞きいたしたいんですが、先ほどバスで云々という話も出てまいりましたが、合併後、この投票所は見直しをされたのかどうか。あるいはポスターの掲示場については、新しい住宅団地なんかつくられたところには、余り見受けられないように思うんですが、その辺見直しをされているのかどうか、その辺をお聞きいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  小島課長補佐。 ○総務課長補佐(小島一高)  合併当初は、近江町との合併の際は五十数カ所あったと思うんですけれども、統合等をさせていただきまして、現在は49の投票所という形で今させていただいております。  あと、ポスター掲示場につきましては、合併時のままをそのまま大体引き継いでいるんですけれども、現在、選管のほうで新興住宅地等でポスター掲示場がないところが四、五カ所ございますので、そのあたりについては、設置できるように検討を進めております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  今、最後におっしゃった新興住宅地はほとんどございません。歩いていて、こんなとこ何でないんかなというところがあります。それによって、新興住宅地の投票率が下がるということも直接的には言えない面もありますけれど、やっぱり均衡のとれたポスター掲示場なり、投票所についても一度見直されたほうがいいように思うんですけど、一遍それは選管のほうで御検討いただきたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  確認させてください。  先ほど、矢野委員の質問の中で、柏原生涯学習センターを新たにふやされたのか、合併前からここは期日前を採用されて今に至っているのか、これどちらですか。 ○委員長(吉田周一郎)  小島課長補佐。 ○総務課長補佐(小島一高)  先ほど申し上げました28年の参議院の折に柏原の投票所を期日前として新たに設けさせていただきました。それまでは、各4庁舎で実施していました。
     以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  これ、あなたたち、何かの策略があったんと違いますか。中道系を応援していらっしゃる多い柏原で期日前を設けるということは、保守層に何らかの反発の意図があったんですか、その点ちょっと教えてください。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今の議員の御指摘の件なんですが、先ほど申し上げた、選挙管理委員会のほうにも諮りまして決定をさせていただいておりますので、事務局のほうから先導するようなことではなかったというふうに思っております。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  やっぱり期日前投票所は、公正・公平な観点で見てもらわなあきませんで。地図を眺めて、ここは遠いなとか、例えば伊吹北部の方々というのは、これは伊吹庁舎まで来るのは遠いわと。やっぱりこういう観点で後で理由がつくようにしてもらわないと、あなたのせいで、選挙管理委員会のせいで県議会議員の選挙がひっくり返ったかもわかりません。これはあくまで私の勝手な推測ですけどね。  そう言われないようにも、公平・公正な観点でしてくださいよ、これ。今すぐもうやめなさい。柏原やめるべきですよ。どういう柏原に設けた基準があるんですか。きちっと明確な基準を言えなければやめるべきですよ。      (「矢野議員も、違和感て言うてやあるんやさかいに」と発言あり) ○委員長(吉田周一郎)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  今ほど、誤解があるという表現しかこちらのほうはできませんけども、何かを先導しているとかそういうことでここを設置したことではないと。先ほども説明させていただきましたが、柏原では投票所がもともと2カ所あったのを1つにさせていただく際に、1つ期日前投票所を設けるということで、平成28年度にさせていただいたということで、そういう経過があったということで御理解いただきたいのと、この決定につきましては、選挙管理委員会で決定をされています。選挙管理委員会の方は、当然、公平・公正に考えていただいているものというふうに考えておりますので、そういう経過でなっているということは御理解いただきたいですし、今後、先ほど次長のほうからも話がありました、投票所や掲示場の見直しの際には、そういう誤解のないようにさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  2つの投票所を1つにする条件闘争の中で期日前をふやしたという解釈でよろしいですか。 ○委員長(吉田周一郎)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  条件闘争という言い方がちょっとどうかと思いますけども、理解を得るのに期日前投票を置くという経過があったように聞いております。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  堂々めぐりになるかもわかりませんので、この辺でやめさせてもらいますけど、私はこれ公平・公正な観点には立っていないと思いますので、直ちに改革してください。  以上。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  地縁団体に戻って申しわけないんですが、地縁団体はみなし法人という位置づけでよかったですか。 ○委員長(吉田周一郎)  小島課長補佐。 ○総務課長補佐(小島一高)  認可地縁団体につきましては、市長が認めたものが法人格を得て不動産の登記ができるということですので、みなしということではないと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  ということは、法人格を持っているという認定ですか。 ○総務課長補佐(小島一高)  そのとおりです。 ○委員長(吉田周一郎)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  これはいわゆる法人税、市民部来てはらへんけども、法人税の課税はしないという特例か何かはあるんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  認可地縁団体の方でありましても、営利を目的とされるような、例えば駐車場を、区が所有されている土地を、区民の方に有償で駐車場を貸しておられるとかいった営利目的をされますと法人税がかかりますが、そういったことがなければ免除されるというふうに記憶しております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  38ページの健診なんですけれど、この職員の健康診断で、胃がんと子宮がんはいつも少ないんですけれど、これはなぜでしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今、御指摘のように、旧来からちょっと胃がんと大腸がんにつきましては、受診率が低いということは認識しておりまして、本市の衛生委員会のほうでもその辺は課題として上げさせていただいております。  その原因が特定できているわけではないんですが、ほかのがん検診を含めまして、受診できない場合は、所属長を通じまして、どうして受診できないかというような報告をいただいたりしまして、受診率を高めるようには心がけているようなところでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  臨時さん、外部の、その方たちは何か補助はあるんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  臨時職員につきましても、市の正規の職員と同じように、個人負担ではなくて同じような形で受診をしていただいております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  結構保育所とか児童クラブとか、体制的に出にくい、子供がいるから。そこら辺も考えておられますか。 ○委員長(吉田周一郎)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  臨時職員さんの健診につきましては、ウエルネスひこねというところの健診施設、そこは日程を予約をして健診をするような形になっております。平日だけではなくて日によっては土日、休みの日も健診できるようになっておりまして、勤務体系に合わせて申し込んでいただいて健診を受けられるようになっております。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  受けてもらって、病気にならないように予防をお願いします。  それと接遇なんですけれど、いつも接遇を初任者研修いつもされていますけれども、やっぱり行ってもなかなか挨拶ができていないという現状ですので、やはり公務員は接客サービスをしていかなければいけないと思うんです。そこら辺もまた指導をお願いいたします。これはお願いなんですけど。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  38ページの人事管理事業についてお伺いいたします。  下のほうの正規職員の推移表なんですが、定員適正化計画の目標値が掲げられております。まず、この目標値というのはどういうふうな基準で定められているのかどうか、お伺いいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  最初に、410というふうに定めた原因としましては、人口の1%を目安に設定されたものというふうに聞いております。 ○委員長(吉田周一郎)
     矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  えらい大ざっぱな適正化計画、適正と言えるのかちょっと疑問ですね。  次に、まずこの前から土木あるいは建築で不祥事件がございましたですね。そのような話を聞いておりますと、どうも土木職員、あるいは建築職員の数が足らなくて、同じような職種を転々とされて、その中で業者とのつながりができてきているという感じがしましたし、建築なり土木事業なりふえていく中、土木職員を、今回、行政課題に適切に対応するためということで1人採用されているようでございますが、現在の土木職員、あるいは建築職員は何人おられて、それは足りているのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  現在、30年の4月の段階ではありますが、30年度土木技術者の数は35人ということになっています。平成30年度におきましても新規採用職員ということで、土木技術者の数はまだ現状では少し足りないという認識を持っておりまして、上級職でありますとか、上級職でもなかなか県内他市においても採用が困難という状況を踏まえまして、初級土木ということでの採用のほうも現在させていただいているような状態でございます。 ○副委員長(矢野邦昭)  建築士の関係は、建築士。 ○総務課長補佐(森川誠)  建築士につきましては、現在任期付で採用しております1名の方が、建築士ということで採用しております。ほかにつきましては、米原市は特定行政庁ではございませんので、土木職、土木技術職ということで、ほかの技術職のほうは採用をさせていただいている状況です。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  この前、不祥事事件が起きたときに、建築設備の関係をされてたのは建築士さんではないんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  昨年度の事件の関係でありますが、そこでの昨年度は通常の行政職員、30年度は行政職員でした。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  ちょっと僕の頭がおかしいのかわからんのですけど、建築を発注するのに建築士がいなくてどう対応されているのか、現場管理をどうされているのか。皆委託ばっかりでできないんじゃないかと思うんですよ。今、建築確認のためだけに建築士は必要でありませんわね。これから特に建築の設備、あるいは建築の本体ですね、新しい庁舎を建てるのに建築士はおられないんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  今の職員の募集というか職員構成でいきまして、建築士として御活躍させていただいていますのが任期付の職員1名だけではあるんですけれども、土木技術職等の採用の中には、建築とか土木も含めた建築または土木の経験がある者というような採用の区分をさせていただいております。  今年度の入庁してきた職員も、学校で学んできたというのは、土木だけではなくて建築等も学んで来た職員も採用しております。新統合庁舎につきましては、担当している職員の中に建築士の資格を持った職員がおりまして、土木職ということでは採用はしているんですけれども、この中には建築を専門に勉強してきた、学んできた職員とか資格を有している職員もいるというのが状況でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  今後の話やと思うんですけど、やっぱり建築設備に対するもの、あるいは本体の建築に関するもの、それぞれ監理なりそういうものにたけた人を、ここに書いておりますやん。不正課題に適切に対応する採用とね、その点考えていかれたらどうでしょうかね。 ○委員長(吉田周一郎)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  確かに議員おっしゃるとおり、建物等の長寿命化とか建築とか設備についても必要とされている仕事というのは、市役所の中にたくさんございますので、採用につきましては、そういうことも十分考えた上で進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  先ほどの矢野副委員長のほうから御質問いただきました、適正化計画の410人の基準の答弁の中で、私、10%と申し上げましたが、市民の1%でありますので、訂正しておわびさせていただきたいと思います。  失礼しました。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  いじめ問題なんですけれど、教育長にお聞きしたいんですけど、児童クラブの子供が支援員さんに対してすごく人権問題的なことを言われて、それが原因、ほかにもありましたけどやめられてしまったんです。子供がすごく言葉を支援員さんに対してぼろくそに発したという、そういうのはどのように指導をしていったらいいんかなということを。 ○委員(礒谷晃)  それはちょっと所管が違うところで言ったほうが……。 ○委員長(吉田周一郎)  教育長。 ○教育長(山本太一)  子供が支援員さんに対する言葉遣いとして、非常に悪い対応をしたという話ですね。本来、いじめ問題というと子供の世界で仲間同士の中での差別発言であったりとか体罰であったりというのはあるんですけども、特にやはり子供が大人に対して発する言葉に対しては、当然、学校の中でも道徳科、あるいは日常生活の中でのそういったきめ細かな指導は、当然やっぱりその子に対してもすべきでもありますし、その子供の背景に保護者、保護者への指導がやっぱり非常に大事かなというふうに思いますので、ただそのことがすっとそのまま終わってしまうんではなくて、そのことからやはり組織としてそこを学校に返し、あるいは家庭に返すということは必要かなというふうに思います。 ○委員(澤井明美)  ありがとうございました。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかに質問ありませんか。  私から1点確認ですけども、先ほどの多文化共生の中で、通訳、中国語、ポルトガル語がおられると。その方は常勤ですか、それとも非常勤ですか。 ○委員長(吉田周一郎)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  それぞれ週4日ないしは5日の勤務ということで、毎日ではございませんけれども、時間を決めて来ていただいているという状況でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。                   (質疑なし) ○委員長(吉田周一郎)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さんは大変御苦労さまでした。退席していただいて結構です。  暫時休憩します。再開はちょうど1時から始めます。                 午後0時00分 休憩                 午後0時59分 再開 ○委員長(吉田周一郎)  それでは、午後の部に入ります。  休憩前に引き続き、会議を再開します。  次に、政策推進部の審査を行います。  認定第1号 平成30年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。  提出者の説明を求めます。  清水補佐。 ○政策推進課長補佐統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  それでは、政策推進課・統合庁舎整備推進室が所管しております事業につきまして、主要施策の成果説明書により、説明させていただきます。  23ページをごらんください。  まず、統合庁舎整備事業決算額8,663万4,295円です。  事業実績としましては、統合庁舎整備の具体的な方針を示す基本設計を策定し、設計施工一括方式による事業者を選定して、実施設計に取り組みました。  主な業務委託は、基本設計業務委託、統合庁舎整備事業発注支援業務委託、統合庁舎什器類等整備計画策定業務委託です。建設工事事業者の選定に当たっては、公平性、透明性を確保するため、専門分野の委員で構成する統合庁舎建設工事事業者選定委員会を設置し、検討、協議を行いました。また、山東庁舎の利活用及び市民自治センターの整備につきまして、市統合庁舎建設に関する特別委員会を3回開催し、協議、検討を行いました。  事業の成果としましては、デザインビルド方式による総合評価制限付一般競争入札を実施して、請負事業者大成・桑原特定建設工事共同企業体と請負契約を締結し、実施設計業務に着手しました。また、山東庁舎の利活用については、山東、伊吹地域を区域とした事務を行う組織の配置検討を行いました。  次に、27ページをごらんください。  米原駅東口まちづくり事業決算額120万1,829円です。米原駅東口周辺地域の土地利用を推進し、新たなにぎわいと活力を生み出すまちづくりを進めるため、公民連携による協議を進めました。  事業実績の主なものとして、平成30年5月16日に一般社団法人米原駅東口まちづくり協議会を設立し、以後、定期的に開催される社員総会や理事会に出席して、基本計画の策定及び基本設計に参画しました。また、平成30年度の米原駅東口周辺の市有地の販売状況につきましては、1区画の売却と2区画の貸し付けを行うことができました。  事業の成果としましては、民間主導の一般社団法人米原駅東口まちづくり協議会の設立により、米原駅東口まちづくりプロジェクト基本計画の策定など、具体的なまちづくりの議論を進めることができました。執行率80%以下となりました理由につきましては、市有地売却に係る情報提供及び媒介に関する協定に基づく媒介がなかったことから、市有地媒介手数料が執行残となったものです。  以上、まことに簡単ですが、政策推進課統合庁舎整備推進室所管の事業の説明とさせていただきます。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  政策推進課が所管しています事業の決算について、御説明いたします。  成果説明書の24ページをお開きください。  自治基本条例推進事業、決算額7万2,110円です。自治基本条例に基づく政策や取り組みについて、自治基本条例推進委員会による評価、検証、施策への提言等を行うことで、自治基本条例の理念に基づくまちづくりを進めております。  事業実績の主なものとして、自治基本条例推進委員会を1回開催し、第6期推進委員会で行う具体的な検証、評価のテーマの検討と今議会に提出させていただいている住民投票条例の制定に向けた取り組み経過等について説明させていただきました。
     事業の成果としては、第6期推進委員会において、検証、評価すべき取り組みと方向性を定められたこと及び常設型の住民投票制度の整備について理解をいただきました。  なお、執行率が80%以下になっているのは、第6期自治基本条例推進委員会の開催スケジュールを変更したことによるものです。  次に、25ページをごらんください。  行財政改革推進事業、決算額9万7,810円です。持続可能な行財政基盤を確立し、効率的かつ効果的な行政経営を実行するため、第3次行財政改革大綱と実施計画に基づき、行財政改革に取り組みました。  事業実績の主なものとして、(1)の行財政改革進行管理については、第3次行財政改革大綱及び実施計画に基づく平成29年度の各種取り組みの進行管理を行いました。  (2)の事務事業の見直しでは、多様化する市民ニーズに対応し、質の高いサービス提供と新たな事業への財源を確保していくため、庁内プロジェクトチームを中心に全庁的な事務事業の見直しの議論を行いました。  事業の成果としては、庁内プロジェクトチームによる事務事業の洗い出し及び見直しの可否について検討を行い、職員の意識改革と行財政改革を全庁的な取り組みとして進めることができました。執行率が80%以下になっているのは、行財政改革市民会議の委員の欠員及び欠席により、報酬の支出が少なかったことによるものです。  次に、26ページをごらんください。  米原ガンバレ!ふるさと応援事業、決算額3,207万9,852円です。決算額のうち、米原ガンバレ!ふるさと応援寄付基金から20万3,000円を納税サイト運営サポート業務に充当しています。  ふるさと納税は、本市の特産品やゆかりのある商品をふるさと納税ウェブサイトやオリテ米原と連携してPRすることにより、ふるさと納税を促進するとともに、地域経済の活性化につなげることを目的としております。  事業実績としては、@ふるさと納税受入額は、平成30年6月に発生した竜巻被害への支援分も合わせ、1,595件、8,634万409円と過去最高の寄附額となりました。また、Aふるさと納税の募集に要した経費は、返礼品の調達費用や送料など、3,207万9,852円を支出しております。  ふるさと納税に係る本市への影響額としては、Bの市民が米原市以外の自治体にふるさと納税をしたことによる市町村民税の控除額を差し引き、全体で約2,384万円となっております。  ふるさと納税制度は、自治体間競争の激化により、国の規制強化、大幅な見直しなどがされ、本市でも一部の商品について取り扱いをやめるなどの影響はございましたが、米原市に来ていただくことで、さらに魅力を感じていただける体験型返礼品の拡充や地元事業者と連携した納税用返礼品の開発、納税専用サイトの追加などにより、過去最高の寄附を集めることができました。  なお、執行率が80%以下になっているのは、寄附特典となる返礼品につきまして、年末に寄附が集中し、一部商品について、年度内に配送が完了しなかったことによるものです。  次に、28、29ページをごらんください。  シティセールス推進事業、決算額625万5,963円です。本事業は、国の地方創生推進交付金243万540円と米原ガンバレ!ふるさと応援寄付基金から289万7,000円を充当しています。シティセールスプランに掲げる若者に魅力的なびわ湖の素米原の魅力をPRし、米原ファンの獲得や認知度を向上させ、本市への新しい人の流れをつくるために取り組みを進めております。  事業実績の主なものとして、@シティセールスサイト運営業務では、専用ウェブサイトを運営し、豊かな自然と交通利便性の高さ、市民の多様なライフスタイルなどの情報と魅力を市外に発信しました。  A大都市圏プロモーション活動業務では、東京で開催された和のあかり展に3年連続で出典し、市内の逸話をもとにした切り絵展示を行いました。また、この展示内容と連動させ、首都圏で暮らす女性などをターゲットにした米原体験ツアーを伊吹の天窓イベントに合わせて開催し、参加者は少なかったですが、実際に米原市を訪れていただき、雰囲気を体感していただくことができました。  続いて、29ページのBシティプロモーション冊子作成業務では、首都圏の子育て世代をターゲットにした米原市の豊かな自然と人々の暮らしを水でつなぐ物語にした絵本冊子を1万部作成し、市内の観光施設のほか、ここ滋賀や都市部の事業者に配布いたしました。これらの取り組みにより、都市部の女性や若者に対し、米原市の認知度向上と魅力をPRすることができ、本市への新しい人の流れにつながるきっかけをつくることができました。  次に、30ページをごらんください。  米原創生総合戦略推進事業、決算額2,130万8,790円です。決算額のうち、地域の絆でまちづくり基金から228万7,000円、米原ガンバレ!ふるさと応援寄付基金から34万9,000円、地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業補助金1,756万円を充当しております。平成27年に策定したまち・ひと・しごと米原創生総合戦略に基づき、米原創生に向けた4つの基本目標を達成するための施策を推進しております。  事業実績の主なものとして、@の総合戦略有識者会議では、総合戦略に基づく各アクションプログラムについて、学識経験を有する方のほか、金融機関、市内事業者、スポーツ等の分野、11人で構成されました有識者会議を開催し、施策の進捗評価を行いました。  Aの米原創生官民連携パートナーシップ事業では、市民団体や民間事業者など複数の主体が連携し、米原創生につながる事業として、新規1事業の採択と継続5事業の合計6事業に対する助成を行いました。  次に、31ページをごらんください。  Bの水の里の旅サイクリングツアーは、平成29年度国土交通省のコンテストで受賞しましたサイクリングコースを企画した市民団体によるサイクリングツアーに対し助成を行いました。当初は、8月に開催された伊吹の天窓に合わせた1泊2日の予定でございましたが、猛暑が続いていたことで、奥伊吹スキー場までの長距離及び高低差のあるコース設定が参加者にとってハードルが高く、最低催行人数10人に満たなかったことから、ツアーを順延し、改めて、1日で市内を満喫できるコース設定により、3月に開催したものです。  Cの園芸施設農産物需給最適化調査業務は、ヤンマー株式会社中央研究所と連携して取り組んでいるAI/IoT先進施設園芸の米原モデル普及に向けて、国費100%の補助事業を活用し、調査研究と分析を行いました。  主な経費は、米原創生官民連携パートナーシップ事業6件への補助金252万9,000円、水の里の旅サイクリングツアー補助金69万8,000円、園芸施設農産物需給最適化調査業務委託料1,756万円などです。  事業の成果としては、官民連携パートナーシップ事業では、14の事業者が市内をフィールドにした事業を行い、伝統産業と連携した新商品の開発や外国人観光客の受け入れに向けた基盤づくりなどにつなげることができました。また、ヤンマー株式会社との連携による先進施設園芸の米原モデルの推進により、農業所得の改善と新たな雇用が創出できるという調査結果を得ることができました。  最後に、236ページをごらんください。  地方創生関連交付金事業、国の地方創生関連の交付金を活用した事業の一覧です。こちらの充当事業については、政策推進課以外の事業は、各所管課から説明があると思いますので、省略をさせていただきます。  以上で、政策推進課の成果説明とさせていただきます。 ○委員長(吉田周一郎)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  続きまして、情報政策課所管の決算について説明します。  主要施策の成果説明書の32ページをお開きください。  市政情報発信事業です。決算額は2,787万5,588円です。市民との情報共有を図るため、市政やまちのニュースを広報誌やテレビ、ウェブサイト、SNSなどを活用して情報発信しました。  事業実績の主なものとして、(1)の広報まいばらですが、印刷製本費に472万4,960円を執行しました。発行回数は月1回で、1回当たり1万3,500部を発行しております。  次に、(2)伊吹山テレビで番組制作委託料に1,871万1,648円を執行しました。毎週1番組を制作し、年間53番組を放送しました。また、市公式YouTubeチャンネルで月ごとのダイジェストを発信しました。さらに、市民の皆さんに親しみを持ってごらんいただけるよう、市民リポーター、市民アナウンサーに御活躍をいただき、市民リポーター等報償費に83万円を執行いたしました。  次に、(3)公式ウェブサイトで、クラウド利用料として250万1,280円を執行しました。クラウド方式により、サーバー機器の維持管理などや、障害及び災害など発生時の対応を業者に委託することで、24時間の監視体制によるセキュリティ水準の向上や職員の負担軽減に努めました。  事業成果としては、下段に記載のとおりであり、各種媒体それぞれの特性を生かしながら、市民の皆様に市政や地域への関心と理解を深めていただくことにさらに努めてまいります。  続いて、33ページをごらんください。  電算管理事業です。決算額は1億6,946万1,093円です。電算システムを安定的に使用するため、電算システムの借り上げや保守業務、電算処理業務の委託を行いました。また、基幹系及び情報系業務システムの整備など行いました。  事業実績の主なものとしまして、まず(1)の回線利用料は、各庁舎や出先機関を光回線で結び、電算業務を行うための回線利用料で1,296万円です。  次に、(2)のクラウド利用料は、各種業務システムをクラウド方式により利用するための費用で、総額2,084万1,954円です。  (3)のシステムの導入や刷新、機能追加では、社会保障・税番号制度にかかわる基幹系システムの改修や内部情報系機器の更新などを行いました。総額1,135万9,440円です。  (4)の電算システムの保守業務は、電算システムを安定的に利用するために、保守業務を委託しました。総額4,046万3,171円です。  (5)の電算システムハードウエアなどの借り上げは、電算システムの機器の借り上げにかかる費用で、総額5,189万6,466円です。  (6)の電算システムソフトウエアなどの借り上げは、電算システムのソフトウエアの借り上げにかかる費用で、総額1,220万3,496円です。  (7)の電算管理用備品の購入は、職員が使用するパソコンの購入費で、総額1,611万9,810円です。  事業の成果としましては、システムの安定的な運用を図るとともに、国が整備する行政専用ネットワーク基盤構築への対応や、既存システムの更新、改修などにより、安心で安全なシステム構築を行うことができました。  続いて、34ページをお開きください。  指定統計調査業務です。決算額は341万9,198円です。国の委託を受けて統計調査を実施した経費でございます。平成30年度の統計調査は、製造業の実態を把握することを目的とした工業統計調査と住宅など、人が居住する建物に関する実態や土地の保有状況などを把握することを目的とした住宅土地統計調査を行いました。いずれの調査も業務に携わっていただいた調査員の皆様の御協力によりまして、適正に実施することができました。  以上、情報政策課が所管する決算説明といたします。 ○委員長(吉田周一郎)  御苦労さまでした。  これより、本案についての質疑を求めます。  質疑はありませんか。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  28、29ページになりますが、いわゆる伊吹の天窓の件でございます。  改正のたびに100万円ずつの補助金が出ておりまして、残念ながら今回で最後だというお話を聞いているんですが、先ほどの説明の中で、米原ファンの獲得をする目的もあるということなんですが、これまでの開催の成果として、どのような評価をされているのか伺いたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  伊吹の天窓ですけれども、今年度最後の開催となりまして、年々参加者数もふえておりまして、ことしは最後ということもありまして、速報ですけれども、過去最高の1,500人の方に来ていただくことができました。  内容としましては、昨年参加して、引き続きことしも参加したいという方が多数いらっしゃったのと、キャンプを一緒に開催できるという特典もつけましたので、奥伊吹で音楽を聞きながら、あわせてキャンプで楽しめるというようなことで、そういった付加価値をつけることで、新たなファンを獲得することができたというふうに感じております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  何回か続けていただいて、ますますふえてきているんですけど、ファンがね。今後どうされるんですか。今までやってきて、米原の魅力を発信して、奥伊吹スキー場に来ていただいて、魅力を、米原をよく知ってもらおうということなんですが、次のステップはどのようにされるか、お考えがあれば教えてください。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  伊吹の天窓は一旦これで終了したわけですけれども、天窓を開催されておりますメンバーはそのまま残られまして、また新しい形で米原市のPRする何かを企画したいというふうに言っていただいております。  また、伊吹の天窓で培いましたノウハウ等を米原市におけるシティセールスにも活用していきたいと思っておりますので、首都圏であったり、あるいは関西圏でのシティセールスに天窓のノウハウを生かしながら、米原市の認知度向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  説明書の24ページ、今回提案の住民投票条例のもとになる自治基本条例の上程されておるわけでありますけれども、推進委員会が年に1回ということでありますね。この構成委員、また有識者も入っておられると思いますけれども、何名の構成でこのようにまとめられたのかということをお聞きしたいと思います。  また、回数は問題ではないとは思いますけれども、住民投票条例については、どのような議論がなされ、成果に書かれております「理解を得られた」ということでありますので、その根拠は何なのかということを答えていただきたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  自治基本条例推進委員会の第6期の構成メンバーでございますけれども、委員の方は全部で10名いらっしゃいます。大学の教授、准教授の方がそれぞれ1名ずつで、学識有識者として2名委嘱させていただいております。そのほか、事業者等ということで、市民団体の代表の方が1名、それから子供関係ということで、保育園の関係者の方が1名、それから、同じく市内のお茶の間団体の方から代表の方が1名、それから農業団体の代表の方が1名、公共施設の運営者ということで、伊吹山麓事業団の方から1名、それからNPOの代表ということで、サイクリングの団体の方から1名、そして商工会の女性部から1名、最後公募の方が1名ということで、合計10人の推進委員のメンバーとなっております。  それから、住民投票条例の議論の中身ですけれども、過去の第4期の推進委員会で常設型を提案いただいて、今回上程するということで説明をさせていただいたわけですけれども、過去の推進委員会で議論されて、市長に意見を出されたので、基本的に賛成であるという意見をいただいております。  ただ、つけ加える点といたしましては、住民投票を仮に実施するとなったときには、片方の意見によって投票が誘導されたり、あるいは情報の発信等が偏ったことがないように、そういった配慮する運用方法となるように考えていただきたいという御意見はいただいております。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  成果に書いてある、この理解を得られたとする根拠を僕は聞いているんですよ。今の回答で理解を得られたって、どういう議論の末、どのような形で。根拠を教えてくださいよ。  それと、参政権は外国人のことも踏まえてなんですが、日本国籍を有する日本国民固有の権利というふうに憲法ではうたわれていますわね。これに違反するんではないですか。私は、これ日本国籍を有する日本国民固有の権利を阻害してまうような形になってしまうと僕は思います。なぜでしょうね。こういうことが地方自治法の中でも、やはり、かなりこれ憲法上違反ではないかなと思いますし、憲法違反やと僕は思いますけどね。それまで加えた中で議論をされた、本当に議論されたのかどうか僕は聞いているんですよ。本当の中の議論をどういう議論があったんですか。議事録ありますか。議事録見せてもらえますか。そして、議事録出していただきたいと思います。  それと、構成メンバーの中で、団体とは、これ女性の会のことを言っておられるんですか。ちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  団体の代表の方は、女性の会ではございません。市民団体でスリークローマというところの団体の代表の方が入っていただいております。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。
    ○委員(松宮信幸)  僕、説明会のときちょっとこれ聞いたんですが、部長、女性の会が加わっておられますと言われましたね。あれは間違いなんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  今ほど御質問いただいて、松村補佐のほうが答弁させていただきましたのは、この主要事業の成果に挙げさせていただいています6期の構成委員ということで答弁をさせていただいたと思いますし、以前、会派に御説明に寄せていただいたときに、御質問いただいて、答弁させていただいた内容については、第4期の委員の構成委員ということで答弁させていただいたということでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  第4期からこの方向性が決まったんでしょう、要するに。こういうふうに言われましたわね。議論を重ねてきたと、重ねるようになったと。だから、ここの中には、入っておられたんですね、やっぱり、女性の会の方が。 ○委員長(吉田周一郎)  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  以前答弁させていただいたとおり、4期の委員さんの中には、女性の会から1人の方が入っていただいておりました。4期の2年間の任期の期間中に、意見書というふうな形で取りまとめをいただいて、市長のほうに意見書の提出をいただいたものでありまして、その意見書を踏まえて、今回の条例案をつくらさせていただいた内容、さらに議会との御相談をさせていただいている経緯について、第6期の委員の皆さんに、ここの成果説明書で挙がっております2月と書いておりますが、年度をまたぎますけれども、5月にももう一度委員会を開催をさせていただきまして、6期の委員のメンバーの皆さんについては、2回、この条例につきまして御相談をさせていただいているというところでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  いや、ほんで理解をされた根拠を教えてください。それと、僕が言っているように、参政権は日本国籍を有する日本国民固有の権利というふうにうたわれていますわね。それはどういうふうに解釈したらいいんですか。この中では。 ○委員長(吉田周一郎)  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  今、参政権というお言葉がありましたので、御指摘のとおり、ずばり参政権については、日本国籍を持つということが法令上も明記をされているということは理解をしているところでございます。  今回の条例で定めようとしているものについては、自治体固有の有権者ということで特定をしたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  固有の有権者と国籍を持った方と理解していいんですか。ないですわね、それでは。全く理解できませんわね、それでは。 ○委員長(吉田周一郎)  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  住民投票に際して、自治体が定める有権者ということで答弁をさせていただいたと思っております。               (発言する者あり) ○委員長(吉田周一郎)  さっき、一番下に理解をいただきましたということについての説明をお願いします。  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  失礼します。この理解をいただいたということに関しましては、まずもって、先ほど申し上げました第4期の委員さんの中で取りまとめていただきました意見書、この意見書に基づいて、市の執行部側として条例案としてつくらさせていただいたものをこの推進委員会のほうに御相談をさせていただきました。  少し長くなりますが、この2月の御意見を委員さんに賜った際にも、第4期の委員さんが2カ年かけて慎重に議論いただいた結果と、この住民投票を常設型で持つということに対しては一定理解はするけれども、ただ、乱発するようなことがないように、さらには、十分な議論がなされた末に、こういったものはやるべきものであるというふうな御意見も委員さんの一部からはいただきました。その後、議会のほうにも御相談をさせていただきまして、執行部側として十分検討させていただく中で、最終的に実施に向けては議会の皆さんと御相談をさせていただけるような形で修正案をもって、議会のほうにも御説明をさせていただきましたし、あわせて、2回目のパブコメを踏まえまして、5月のこの推進委員会の中でも御報告をさせていただきましたところ、御理解をいただいたというふうなことを踏まえて、理解をいただけたというふうな表現にさせていただいたところでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  議論をつくされて、そして、理解を得られたという根拠となるもの、ぼんやりとしか見えてこないんで。ただ、そんなときに行われました会議の中の議事録があると思います。ちょっと僕目を通したいと思いますので、第4回でどういう発言があったのか、ちょっとこれも踏まえて、全部出していただきたいと思います。               (発言する者あり) ○委員長(吉田周一郎)  今の議事録の提出について、提出できますか。  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  この委員会の議事録に関しましては、全文筆記の議事録は策定をしておりませんので、要点筆記のような形になろうかと思いますが、その点を含めて、御理解いただくということでありましたら、後日提出は可能かと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  議事録御提出もさせていただきますし、ウェブサイトのほうにも掲載させていただいているところでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  ウェブサイト以外の議事録ってあるんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  同じものでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  それでは、明日中に提出できますか。  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  明日、すぐに御用意させていただきます。 ○委員長(吉田周一郎)  そしたら、早く。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  県から来ていただいております副市長にお聞きしますけど、県は、このような形で持っていかないと思いますけど、参政権、また日本国籍を有する日本国民の固有の権利ということをしっかりと明記をされておられますわね。県のほうはどのような指導というか、どういう見解を持っておられますか。こんなことはめったにないと僕は思いますよ。こんなことはあり得んことですから。 ○委員長(吉田周一郎)  今、参政権と言われていますけど、この基本条例の中での参政権ではないですよね。憲法の参政権とは違いますよね。               (発言する者あり) ○委員長(吉田周一郎)  暫時休憩します。                 午後1時37分 休憩                 午後1時39分 再開 ○委員長(吉田周一郎)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  先ほどの松宮委員の質問に対して、副市長の見解を求めます。  副市長。 ○副市長(岡田英基)  この件につきましては、市のほうから県のほうに対して相談をしたということはないというふうに理解をしておりまして、県の見解というものがどういうものかは、私、今存じ上げておりませんけれども、先ほど来、執行部、こちらのほうが答えさせていただいているように、憲法で認められております参政権と、今回市で設けようとしている住民投票における、この投票の権利ですね。これにつきましては、あくまでも市としては、今回については、米原市の住民であります永住外国人等の方につきましても、投票を認めていこうということで制度設計したものでありまして、憲法で認める参政権とはまた別のというふうに理解をしております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  滋賀夕刊でも取り上げておられますわね、この住民投票条例上程という形で。滋賀県中が、また全国が、これ注目しておられますわね。本当に注目しておられますよ。これ本当にこんなこと、これ、どのような形になるかわかりませんけれども、誰がこれ提案したんか知りませんけどね、本当に注目して、いろいろと動いておられますよ。それで、いろいろと御意見をいただいているところでありますので、これはほんまに議員としてどのような対応をしていったらいいのか、そして、方向性を決めたらいいのか、本当に多くの県民も見ておられるということ、これだけの重大な議案提出でありますよ。覚悟して、本当にばかにされないよう。 ○委員長(吉田周一郎)  ちょっと待ってください。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  全国的に注目、着目されているというのは、どういうことなんか。例えば、旧米原町で、初めて定住外国人の投票を認めたというときには、それは脚光も浴びたけど、みんなこれも18歳とか、定住外国人を認めているのは、全国的にもう一般化しているんやで。根拠をちょっと聞いていて、何に対して注目してるん。 ○委員長(吉田周一郎)  今、礒谷委員から、そういうことがありましたけども、松宮委員の意見を言ってください。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  滋賀夕刊として、外国人の投票、参政権というか、投票ですか、これも認めるというふうにうたってますわね。これ前に、米原町時代に可決されて、全国的にも、滋賀県内でも注目をされたと、僕はこのように認識しているんです。それと同じようにならないようにと僕は思うだけで、実際にそのときは、かなりの注目を得たと。そして、大変拍手をした左の方もおったみたいですけども、大概、注目を浴びて、いろんな経緯を見てきたと僕は思いますので、それがこういうふうな形にならないようにというふうに僕は思いますので、十分気をつけなあかんのではないかなというふうに思います。 ○委員長(吉田周一郎)
     今、松宮委員がそういう形にならないようにということは、どういう形のことを言われるんですか。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  余りにも注目を浴びるようなことのないように。 ○委員長(吉田周一郎)  そういうことですか。注目だけですな。                 (発言する者あり) ○委員長(吉田周一郎)  休憩します。                 午後1時44分 休憩                 午後1時47分 再開 ○委員長(吉田周一郎)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  もう参政権はいいですね。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  何か僕にあるんやったら言うて。 ○委員長(吉田周一郎)  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  松宮委員に云々というような思いはさらさらございませんが、今ほど、米原町の住民投票のお話と参政権のお話が話題になっておりましたので、確認ということで、御報告だけさせていただきたいというふうに思いますけれども、米原町の住民投票の実施につきましては、平成14年でございます。この後申し上げますのは、平成23年に前回の常任委員会でも申し上げましたけども、内閣総理大臣から参議院議長宛に出された書面でございますけれども、条例で住民投票の投票権を日本国籍を有しない者に付与したとしても、このこと自体が憲法上の民主主義の原理と矛盾するものとは考えていないというふうなものが、公の文書として提出をされているということだけ御報告をさせていただきたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  ちょっと待ってください。もうちょっと時間的なものがありますので、今は決算の審査ですので、今の住民投票条例については付託案件でもございますので、この辺をもうちょっと考慮して発言して、できるだけ収束するようにしていただきたいと思います。  ほかにありませんか。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  27ページ、庁舎位置等でこの議論を並行して行われてきた経緯があります。ただ、この駅周のまちづくりに関しては、全く庁舎と並行して進んでいないように、おくれておるように思います。  ただ、これもちゃんとした方向性を決めてやってきていますので、これが実現せんことには、庁舎等がどういうことやったんやと、あの当時の議論は何やったんやという形になってまいりますから、しっかりとこれを推進し、進捗するような方向性を持っていかないと、みんな懸念しますので、やはり市民は聞いておられますし、この方向性は間違いないんでしょうか。ここにうたわれているような方向性は間違いないのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  西村次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(西村善成)  今の東口のまちづくりの事業進捗でございますけれども、社団のほうで定期的に会議を進めておられまして、いよいよ基本設計が固まる時期でございます。  今回、事業成果で示させていただいていますパースでございますけれども、これはあくまでイメージ図で、このとおりということは、なかなか断言できませんけれども、10月以降になりましたら、議会のほうにも御報告させていただきたいと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  この計画は幾つも変更があった。これがもう隈研吾さんの計画の宿場町構想も、もう全くもって頓挫した状況、それが変わってこれになったと。あのときの議論は何やったのかなと。予算もかけて、設計もして、こんだけ計画持ってやっていて、違約金一つもとれなかった。今回これまともにちゃんとやってもらわないと、やはり民間に違約金等も発生するんでしょうか。していただけるんでしょうか。このようにいかないと。一遍お聞きしたい。 ○委員長(吉田周一郎)  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  今いよいよ民間レベルで一般社団法人も立ち上げていただいて、この9月を目途に基本設計を完了させるということですので、着実に前に進んでいるというふうな認識のもと、県のほうとも協議をさせていただいているというのが、今の現状としての理解でございます。  違約金というふうな言葉がございましたけれども、今の現時点におきまして、市と社団法人との間に契約行為はございませんので、違約金に発展するということはないというふうに考えておりますが、社団の一員として、市なり、県有地も含めてお願いをする立場でございますので、委員御指摘のとおり、庁舎事業と並行しながら、着実に進められるように努力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  県との話し合いもかなり煮詰まってきておるんでしょうか。ただ、県会議員なんかは、議員はまだ全く何も知らない状態、こんなんで前へ進んでいくんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  西村次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(西村善成)  県との協議のことでございますけれども、今年度に入って2回、要望関係でも1回、県の担当部局との打ち合わせを行っていますけれども、なかなか煮詰まるというところまではいっておりませんが、県が市に土地を交換なり、貸し付けするためのいろんな課題等については、情報共有させていただいているところでございます。  県におかれましても、米原市からのそういったヒアリングを通しまして、県議会議員のほうへの説明等されると伺っていますので、まだそこまで県の中でも準備期間であるという認識をしております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  今の話でいったら、全く進んでいないと言うてるのと一緒じゃないですか。先が見通せないと言うてるのと一緒じゃないですか。これでは、もう全くもって、並行した事業の進展にはなっていない。私は思いますよ。  県にまた、県議のほうへ諮らなあかんですわ。また、議決もらわなあかんし、ここまでいくまでに、まだ全くいってない。方向性までは決まってあるかもしれないけども、そこまで煮詰まっていないじゃないですか。これが本当に並行した事業の進展なんですか。庁舎だけが先行して、そんなばかな話ないよ。あのときみんなが決めたのは、並行して、ここのまちづくりが必要なんですよ、庁舎が必要なんですっていうことやから、みんな理解したんじゃないですか。全く進んでいない状況のお話であれば、今後どうなるかわかりませんがね、これ。本当に、これはちょっと懸念されるね、かなり。何とかせなあかんと思いませんか。 ○委員長(吉田周一郎)  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  まさに今御指摘いただいたとおりで、非常に米原市としても、重い課題であるという受けとめもしておりますし、全く進んでいないというような御指摘、激励もいただきましたけれども、4月の社団が立ち上げて以来、もう毎週といっていいほど民間レベルでの深い議論がなされて、この9月におおむね基本設計が完了しようというふうなところまできておりますので、基本設計が完了次第、市議会議員の皆さんとあわせて、県議会の皆さんに、ほぼ同じタイミングで情報提供をしながら、御相談をさせていただけるようにということで、水面下で県の担当部局と準備を進めさせていただいているというふうなところでございますので、もうしばらくお時間をいただきまして、改めて御説明の機会をちょうだいしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  市長の説明があって議論もしてきたんですけれども、やっぱり庁舎とこのまちづくりが並行して、やはり進んでいくと、進捗していくということが気張って言われましたわね、行政側、執行部が。これに片方だけがおくれているというのは懸念すると。しっかりと仕事をしてもらわんとあかんと思いますよ。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  礒谷でございます。7点ほどお伺いしますが、1点ずつちょっと。  まず、23ページ、統合庁舎整備事業の委託関係の中段に、統合庁舎整備事業発注支援業務委託料ということで上がっております。  これにつきましては、どなたに委託をされたのかということをお伺いしたいのと、一番事業の成果で、設計施工一括発注、デザインビルド方式による総合評価制限付一般競争入札で業者を決定して実施設計業務に着手して、工事も具体的に今度進んでいくわけですが、例えば、設計監理者がやあったら、設計監理者がきちっと中身をチェックするというぐあいになるわけですし、先ほど矢野委員の午前中質問もあったように、設計はこの方、請負師がやって、施工も一緒にやるわけですから、誰が第三者として忠実にやっているかどうかという判断を誰がなさるのかと。今言ったお話が発注支援業務の委託料ということで今後も出てくるのかどうか、あわせてちょっとまず1点目お伺いします。 ○委員長(吉田周一郎)  清水補佐。 ○政策推進課長補佐統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  まず、統合庁舎整備事業発注支援業務ですけれども、受託者としましては、明豊ファシリティワークス株式会社のほうに委託しております。本社は東京のほうです。  続きまして、設計監理者がどのようなチェックをされているのか、そのチェック体制かと思うんですけども、この業務につきましても、このCM業務、統合庁舎整備事業発注支援業務のほうで中身を管理をしていただいておるところでございます。  失礼しました。今後の委託ですけれども、当初予算のほうで、施工業務につきましても、お認めいただいておりますので、令和元年の8月1日から、この明豊ファシリティワークスのほうと契約させていただきまして、施工支援のほうもしていただく予定をしております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  次の質問に移ります。  24ページ、自治基本条例推進なんですが、先ほど委員構成の中で、いろいろお話はあったと思うんですが、その委員の中が、例えばいろんな考えの方がいらっしゃいます。その場合に、公平・公正性をどのように担保されているのかについて、お伺いをいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  推進委員会のメンバーの方、さまざまな分野から来ていただいておりますので、礒谷委員がおっしゃったように、いろんな意見をいただいております。その中で、一応委員長として、龍谷大学の教授を委員長として委嘱させていただいておりますので、最終的には、委員長が委員長という立場で、そのあたりの意見をまとめていただいているということでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  実は私、不思議に思っているんですけれども、自治基本条例という米原市の根幹となす条例を決める委員に、議会の人事案件として、議会の同意がないと。これは果たしていいのかなという思いも持っているんですけれど、私自身勉強不足なんで、議会の議決、人事案件の同意が要らないという根拠は持ってやありますか。その点について、お尋ねします。 ○委員長(吉田周一郎)  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  人事案件として、議会の議決なり意見を問う必要性のある案件につきましては、それぞれの根拠法令に基づいて、御相談をさせていただいているものと理解をさせていただいております。  あと、この委員さんの選任についてということでございますけれども、自治基本条例推進委員会自体は、自治基本条例に基づいて、市民協働等の事業がどういうふうに行われているかということを継続的に確認をいただくための委員さんというのが、基本的なベースのお仕事という理解をしておりまして、その時々の社会情勢に合わせまして、テーマを委員さんの中でお決めいただいて、意見書というふうな形で市長のほうにいただくことがございます。特に、今回の提案をさせていただいている案件でいきますと、第4期の委員さんのときに、おまとめいただいた意見書というものを市長のほうに提出をいただいておりますけれども、この事柄を執行部側としてしっかりと受けとめをして、必要性も吟味をした上で、議案として議会のほうに提出をさせていただいて、最終的な御判断については、当然議会のほうで決定をいただくべきものというふうな理解をしておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)
     礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  次の質問に移ります。  25ページの行財政改革推進事業で、事業の実績1、2、3、4とあって、B計画の取り組みが一部未完了と6項目を挙げられております。この6項目が何なのか。  それと、(2)事務事業の見直し、今後5年間の中で108事業を見直しを検討する事業やというふうに掲げられています。この108事業について、どこかで議会に説明されようと思ってらっしゃいますかどうか、あわせてお伺いをします。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  計画の取り組みが一部未完了の6項目でございますが、1つ目が、PPP・PFIの推進でございます。こちらについては、PPP・PFIの推進のガイドラインが策定できなかったということで、未完了という判断をさせていただいております。  もう一つが、人材育成基本方針の見直しでございます。  こちらについても、平成29年度中に見直しが完了しなかったということで、取り組み項目を一部未完了という判断をさせていただきました。  3つ目が、公共施設再編の推進でございます。  こちらにつきましても、再編計画の見直しが計画どおり進んでいないということで、未完了という判断をさせていただいております。  あともう二つが、東部土地区画整理事業、それから住宅団地の造成事業、特別会計でございますが、こちらのほうが、残り区画のまだ販売が残っているということで、一部未完了という判断でございます。  最後の6項目めが、ふるさと納税事業でございます。  こちらにつきましては、平成29年度は、平成28年度に比べて寄附額が少なかったということで、こういう判断をさせていただいているところです。  それから、事務事業の見直しの108候補の検討でございますが、今現在、行財政改革の庁内プロジェクトチームで今後の見直し、進行管理について検討を進めているところでございますが、議会のほうにも、今年度内に事業の見直す事業内容、それから一部外部の有識者の方に見直しの内容を確認いただくことにしておりますので、その広報事業についても、説明させていただく予定をしております。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  次の質問に移ります。  26ページ、米原ガンバレ!ふるさと応援事業なんですが、ここの中で事業の実績の中で、返礼品人気ナンバーワンシュラフと書いています。ちょっと写真だけ見ると、何かいかがわしいものにも見えてしまうんですが。これ具体的に何なんですか。それを教えていただけませんか。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  シュラフは寝袋のことでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  次に5点目なんですが、米原創生総合戦略推進事業ということで、このその他の内訳で、地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業という形で、決算額が2,100万円程度の決算額に対して、1,756万円というような高額な事業補助金がきております。これは何に充当されて、ひょっとして、これ100%の事業なのかどうかということをお伺いいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  清水補佐。 ○政策推進課長補佐統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  事業としましては、園芸施設農産物需給最適化調査業務委託料のほうで100%の補助で1,756万円を委託料として支払っております。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ちょっと私ひかかったのは、合併前と合併後にエコタウン事業というのがいろいろ議論されてきたんですよ。たまたま補助金の名称が、エコタウン低炭素化促進事業ということでかぶっているということで、全く関係ないという理解をしていいんですね。 ○委員長(吉田周一郎)  清水補佐。 ○政策推進課長補佐統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  今回の委託事業につきましては、公益財団法人廃棄物・3R研究財団のほうから補助をいただくもので、委員おっしゃるものとは関係ないものでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  6点目の32ページなんですが、市政情報発信事業で、事業の実績(1)、(2)、(3)公式ウェブサイトクラウド利用料という形で、次ページにも出てくるんですが、クラウド方式というのを簡単に説明していただきたいのと、きのう、一昨日の伊吹山テレビを見ておりました。実は、文字放送が、もう本当に途切れてしまって、全く聞こえないような状態でした。なぜこのようなことが起きたのか。それとあわせて、いつも文字放送と、それから一般の録画放送と切りかわるときに、文字放送がきちっと終わった段階で移行するんじゃなくて、ぶつ切りですとんと変わってしまうと。なぜこのような編集をされているのかについて、お伺いいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  まず、1点目のクラウド方式でございますが、サーバーのほうを自庁に置かずに、業者にありますデータセンターのほうにサーバーを持ちまして、そこでデータを管理するというものでございます。  それから、2点目の文字放送が最近放送が途切れているという御指摘でございますが、実は、こちらでもアナウンサーさんの録音を聞いて、それからオーケーを出して放送を乗せているわけなんですけれども、最近ちょっとその業者のほうのパソコンが変わったということを聞いておりますので、もう一度ここは確認させていただきまして、原因を突きとめたいと思っております。大変申しわけございませんでした。  それから、3点目の文字放送から動画放送の切りかえがぶつ切りになるということでございますが、こちらのほうは、仕組みとしまして、24時間文字放送が回っているところに動画放送がかぶさる形で乗るというふうな、どうしても仕組みになってございまして、そこで文字放送の途中で動画放送の時間が来てしまいますと、それに乗る形になりますので、最後までちょっとそこが見ていただけないというような状況がこのシステム的にございまして、大変御不便をおかけましておりますが、そのところは御了承いただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  いや、ぶつ切りを了承せいと言われても、これはできないでしょう。これNHKの放送局で出したら、もう担当部長さんどっか左遷ですよ。伊吹山放送だからいいというもんじゃないですよ。立派な放送をしてくれてやあるのに、時間の設定わかっているんでしょう。だったら、途中で消えないように、例えば30秒短縮して終わるとかすれば、これ直るじゃないですか、こんなの。要は、プロデューサーがいないんでしょう。市のプロデューサーは誰ですか、これ。それはぶつ切りで終わるということは、物すごくレベルが低いんで、もうそんなもんやったら、初めから放送やめといてくれやあったほうがいいんですわ。  ほんで、これについてはどうですか。もっと例えば30分じゃなくて29分30秒で終わったらいいだけのことと違うんですか。どうですか、教えてくださいよ。 ○委員長(吉田周一郎)  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  今ほど担当補佐のほうから御説明させていただきましたように、システム上は、入力したものがそのまま24時間流れているところの上で、編集をかけた映像を乗せるというふうなイメージになっておりますので、今、委員御指摘のように、時間を合わそうと思いますと、文字放送自体も一旦編集作業を経て、それぞれをくっつけるということで、今委託業務として委託をしております業務の中で、違う手法の必要性ということも考えられますので、課題意識はしっかり執行部側としても持っておりますので、どういう対応が最善で、市民の皆さんに説明しやすい方法なのかということを含めて、一度検討させていただきたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  これで7点、最後の質問なんですが、34ページ、指定統計調査事業という形で工業統計と住宅・土地統計調査、工業統計は5人で、住宅・土地統計調査67人ですが、よくこんだけ多数の調査員が確保できたなと、私、不思議でならんのです。ややもすると、OBやOGを頼ったり、いろんな各種団体の役員さんを頼って、拝み倒してなってもらっているのか、いやいや、米原市民さん理解がありまして、統計調査募集しますといったら、きちんとこれ以上の人数が応募しててくれるのか、その点について、ちょっとお伺いをいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  今回、昨年は住宅・土地統計調査、大規模な調査がございまして、こちらの調査員さんは、自治会さんからの御推薦と、それから登録調査員制度というのがございまして、市のほうへまず調査員をしたいという御希望がある方を登録する制度なんですけども、そちらから推薦の二つの方式でなっていただいているというようなことでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  要は、調査員確保には苦慮なさっていないんですね。その点についてはどうですか。 ○委員長(吉田周一郎)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  大変苦慮しております。実は、おっしゃるように、なかなか個人情報とかっていう、最近はその調査を受けていただく住民さん側の意識も変わってきておりますので、そういったところで、調査員さん大変御苦労かけております。そういったことで、なかなかお引き受けもいただくことが難しい状況でございまして、先ほどおっしゃったように、いろんなところの自治会長さんだったり、農業組合長さんだったり、そういったところの方から御推薦をちょうだいするというふうにして、ようやく確保ができているという状態でございまして、私どもも何とか登録調査員様をふやしていきたいなというふうに思っておりまして、こちらもまた広報などで皆様の御協力を仰ぎたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  この統計調査ですけど、国の調査を県を通じて市が受けているということなんですけど、例えば、東京都が調査員不足のために厚生労働省から委託を受けたものを全部個別調査から切りかえたという形で、国会でも問題になったわけです。やっぱりこの調査員の確保ついて、各末端の自治体が悩むんじゃなくて、やっぱり国で何とかしてもらわなあかんと思うんですよ。その点ちゃんと国へ伝えていますか、そういうことを。 ○委員長(吉田周一郎)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  おっしゃるとおりでございます。なかなか末端でも策が不足しておりますので、県のほうの統計課の要望、それから国への要望という機会がございますたびに、調査員様の確保について、または、いろんな方策で調査員さんが調査しやすいような形の要望を毎年行っておるのが現状でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  一つの問題点は、調査に係る、例えば経費ですればわずかな調査員さんに報酬を払って云々というよりも、国家公務員として採用して、各全体に調査員を送り込むというような、そういうシステムに変えていかないと、今は皆さんのはっきり言って人脈で何とかなっているかもわかりません。これ今後は、その人脈も頼れないかもわかりませんよ。だから、私ははっきり言って、これは声を大にして国へ言ってくださいよ。それでないと、あなたたちが悩まなければなりませんので。  以上、もう質問を終わります。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  26ページの事業の成果なんですけども、一部の返礼品の取り扱いをやめるということが書いていますけれど、これは取りやめられたものは何かということと、この理由はなんでしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。
    政策推進課長補佐(松村英香)  平成30年度に一部返礼品を取りやめたものにつきましては、お酒でございます。今、国の方針で地場産品というふうな指定がございまして、このお酒ですけれども、地場産品ではなく、長浜で製造されたものを米原の小売りのところで売っていただいていたものを返礼品として取り扱っておりましたが、地場産品扱いにならないということで、途中で取りやめをさせていただきました。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  寄附されている年代は若年層か、それからもっとお年寄りというんか、それはわかりますか。わからなかったらいいですけど、結構若い。パラグライダーとか、お年寄りは余りされないかとか、ちょっとわからないんですけれども、それで年齢層を聞いたわけなんです。 ○委員長(吉田周一郎)  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  ちょっと寄附をいただく際に個人情報の集計の関連もございまして、限定的に年齢分けで人数を拾うという作業は行ってはいないんですけども、毎年たくさんの皆さんに寄附をいただいておりまして、ちょっと全体的な事務方として見ている中での感覚的なイメージからしますと、かなり高額の5万円以上ぐらいの寄附が非常に多いですし、年齢的にも30代から40代ぐらいの方が比率的には多いなというふうな印象は持っているところですが、限定的な根拠をお示しできませんので、その点については御容赦いただきたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  はい、わかりました。  それと、先ほどの条例なんですけれど、常設型をなっていますけど、私がちょっと勉強不足で悪いんですけれど、政策の何か課題があれば、市民に住民投票をするかいなかをされると思うんですけれど、今回は何かあるから、この条例を決められるんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  宮川部長。 ○政策推進部長(宮川巌)  今御指摘いただいたような想定される案件というものは全くございません。逆に常設型の制度を仕組みとして持つということで、市民とともにまちづくりを進めたいというのが本意でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  はい、了解しました。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  28ページのシティセールスのところで、大都市圏のプロモーションの活動ということで、ここの雅叙園でいいんですかね。8万5,000人から来られて、その一端として、米原の魅力発信をやられとると思うんです。  その下に、米原の魅力ツアー、体験ツアーの実施というので、説明会30人で参加者が13人、ちょっと余りにも桁が違い過ぎる。たまたま雅叙園には東京の人ぎょうさんやあるさかい、どっと行って、実際には米原にはそんな期待してやあられへんのかというのと、先ほど堀江委員がおっしゃられた、私、昨年も天窓行ったんです。はっきり言って、娘とか嫁とか一族連れて行ったんですけど、あんまりそう魅力感じなくて、今回も10年でやめはりますんやろう。来年はしはりませんのやろう、天窓は。別のイベントを同じところでやられるんですか。  ここに書いとる市内の里おこしイベント「伊吹の天窓」では、体験ツアーの参加を募り、米原ファンの獲得を目指しましたと書いてあるけど、実際に終息していく天窓、またこれからそんだけのもん続けて、魅力発信をされていくんか、このツアー13人、これ成功やったんかどうかというのは、お考えはいかがなもんか伺いたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  この米原魅力体験ツアーですけれども、一応募集人員を予定では、当初30人ということで募集をさせていただいておりました。それも込みで、説明会を東京のある会場を借りまして、ツアーの説明会のほかに、米原の魅力を発信するための天窓の過去の開催概要であったり、また、移住してきた方が米原で暮らすことの魅力などを説明しながら、このツアーの説明会も開催させていただいたところです。  残念ながら、半分以下の13人の方のみのツアー参加者となりましたけれども、実際にこの説明会を聞いてツアーに参加していただいた方も何人かいらっしゃいましたし、また、フェイスブック等で周知をさせていただきましたので、それを見て参加していただいた方もいらっしゃいました。人数は少なかったんですけれども、また来てみたいという方も参加者の中で半数以上いらっしゃいましたので、一定の魅力発信はできたものと思っておりますけれども、人数が少なかったので、今後もこういった形で、米原市に実際に来てもらえるようなシティセールスをしていきたいというふうには思っております。  また、伊吹の天窓は、今年度で一旦終了という形にはなりますけれども、来年度以降は、また違う形で米原市の魅力発信するためのプロモーション等を積極的に行っていきたいというふうに考えております。 ○委員長(吉田周一郎)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  来年度もそういうプロモーションを考えているって、実際にこのプロモーションって、どこでそのプロモーションをしてやあるん。政策推進課の中で、どっか委託されてやってくれてやあるわけですか。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  プロモーション事業につきましては、政策推進課が中心になってやらせていただいておりますけれども、一部、業者に委託したりもしております。実は、今年度については、明日から関西国際空港でプロモーション業務をさせていただく予定をしておりまして、ちょうどラグビーのワールドカップが開催されますので、それに向けて、外国人客が日本を訪れるという機会を捉えまして、関空でプロモーションをさせていただくようなことも考えております。  また、東京にあります「ここ滋賀」、滋賀県の情報発信拠点ですけれども、こちらも有効に活用しながら、首都圏での情報発信、プロモーションも展開したいというふうに考えております。 ○委員長(吉田周一郎)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  次々とプロモーションというか、そういう企画していかれると思うんですけど、まだまだ米原には、米原の魅力があると思うんです。関空へ行ってやる、東京でやるとかじゃなしに、もっと地域の中でできるようなことを一度企画というんか、そのプロモーションされる方にも検討いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  大変申しわけない。先ほど請求をしたかったんやけど、住民投票条例に対するパブコメを2回ほどやっていただいた。予算もかけてやったんやと僕は思いますけども、この意見が1件って聞いたんですが、また2回目やったときはゼロ件やったと聞いているんですが、この1件の意見、パブコメで届いた、市に届いた。あれ一遍出してもらえますか。どんな御意見を出していてくれはるか、一遍参考にしたいもんで。載っていないでしょう、これ。 ○委員長(吉田周一郎)  暫時休憩します。                 午後2時27分 休憩                 午後2時30分 再開 ○委員長(吉田周一郎)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  先ほどの議事録と今言われましたパブリックコメントの結果ですね。それをきょう中に提出願いたいと思いますが、どうですか。  西村次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(西村善成)  両方ウェブ上にはございますので、御用意させていただきます。 ○委員長(吉田周一郎)  コピーだけですね。  西村次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(西村善成)  はい。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  31ページ、米原創生総合戦略推進事業について、お聞きをいたします。  31ページのB水の里の旅サイクリングツアー補助金、これ見ておりますと、参加者ですね、10人対して補助金が69万8,000出されているんですが、1人当たり直せば7万円ほど補助されていることになってしまうんで、何かこの補助金の仕組みをこのようになっていることについて、お聞かせをいただきたいと思いますのと、それから4番目ですね。園芸施設の農産物の関係ですが、下のほうに、「米原モデルの普及により」と書いてあります。この米原モデルの普及により云々と書いているこの米原モデルの普及っていうのはどういう内容を指しておられるのか。  それから、このヤンマーの開発された米原モデルですね。今後どのように事業化されていかれる予定なのか、その辺をお聞きいたしたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  水の里の旅サイクリングツアーの補助金の内訳について、御説明させていただきます。  主な経費といたしましては、サイクリングガイドの謝礼でありましたり、あとはサイクルマップを作成されておりますので、それのデザイン料と印刷料、それから、このツアーの企画料ということで、主な経費が挙がっております。  なお、参加者の負担金につきましては、1人当たり3,000円のコースと5,000円のコースでそれぞれ参加者が負担して参加をされているという状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  清水補佐。 ○政策推進課長補佐統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  米原モデルにつきましてですけれども、AI/IoTを使った最新園芸施設で、農産物の需給に応じて、栽培して出荷するというものを、今回この中では、米原モデルというふうにうたっております。  また、今後の展開ですけれども、これで米原市の農業がいくかと言われると、そうではないと思っておりまして、一つの農業の方法かなというふうに思っておりまして、農政課と連携を深めながら、事業をどのように進めていくのかを今後協議したいと思っております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  済みません。ちょっと米原モデルですね、もう少しゆっくりと説明してください。 ○委員長(吉田周一郎)  清水補佐。 ○政策推進課長補佐統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  ビニールハウスの中で、AI/IoTを使った施設をつくりまして、湿度とか、温度、CO2濃度等を観測して、それをクラウド上にデータを送信して、そこでコンピュータで湿度、温度、CO2濃度等を管理するという形のものでございます。それに応じて、農業で需要に応じて、今回ですとトマトですけども、トマトの栽培をしているというような仕組みのものでございます。 ○委員長(吉田周一郎)
     矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  どの点が米原モデルよ。わからん。それは一般的なモデルやないか。もうちょっと米原モデルというからには、何か米原の得意化したとか、そういうことはないんやな。 ○委員長(吉田周一郎)  西村次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(西村善成)  米原モデルといって、米原がついているというところで考えますと、ここの園芸施設の試験している場所が、米原駅東口のまちづくり周辺事業、その周辺でございまして、将来的には、東口の商業施設の直販所とか。飲食店とか、そこと連携することも目指しておりますし、産地の廃棄物の削減によりまして、生産者の農業所得の改善の効果も波及することを期待いたしまして、この事業を米原モデルと名づけさせていただいている状況でございます。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  特に米原モデルという感覚は感じられなかった。  あと1番目のサイクリングの関係ですけど、いろいろ支出項目をおっしゃっていただいたんですけど、いかにもこれ参加者が少ないのに、補助金多いというのは、今後どのように考えていかれるのかどうか、お聞きいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  今回のこのツアーの補助金ですけれども、平成29年度に、国土交通省のサイクリングツアーに応募して、大賞を受賞したコースということで、それを一緒に企画した団体が、この受賞をに、せっかく企画したコースを実際にツアーとしてやることに意義があるということもありましたので、今回、平成30年度限りのツアー補助金ということで出させていただきました。今後は、この実際にツアーをされたコースを、この団体がお客さんを募って、自分たちのコースとして運営していきたいということで、今年度も募集をされているというような状況でございまして、このツアーをきっかけに、市内をサイクリングでめぐるような、そういう機運が盛り上がればというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  平成30年度に限ってということで了解しました。  次に、電算管理事業でございますが、今回の補正の中で、上下水道のシステムの関係で、おうみクラウドに入っていない部分を補正されました。ここに挙がっております電算管理事業ですね、2020年でしたか、おうみクラウドに移行されるということで、この中のどの部分がおうみクラウドに移行されていくのか、ちょっとその辺をお教えいただけませんでしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  吉田課長。 ○情報政策課長(吉田忠充)  おうみ自治体クラウドにつきましては、基幹系の業務をおうみ自治体クラウドのほうに移行をする予定でございます。  どの部分かということですけれども、4番の電算システムの保守業務、それからハードウエアの借り上げ、6番目の電算システム、ソフトウエア等の借り上げの基幹系部分に必要な部分が移行するという予定でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  今基幹系とおっしゃいましたけど、戸籍とか、あるいは情報系は入らないということですか。 ○委員長(吉田周一郎)  吉田課長。 ○情報政策課長(吉田忠充)  ただいま基幹系と申しましたけども、戸籍業務もおうみ自治体クラウドのほうに移行する予定でございます。  情報系につきましては、今までどおりの予定でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  ちょっとわかる範囲でお聞きいたしたいんですが、今まで単独で米原市でやってこられたこの電算システムが、おうみクラウドに移行することによって、どれぐらい経費が削減されるのかどうか、今まで試算されてきたと思いますので、その概略で結構でございますんで、お教えいただけませんでしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  吉田課長。 ○情報政策課長(吉田忠充)  現段階では、大体3割程度は削減できるんではないかなという見込みはしております。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか                   (質疑なし) ○委員長(吉田周一郎)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さんは、大変御苦労さまでした。退席していただいて結構です。  暫時休憩します。再開は2時50分ということで、お願いします。                 午後2時40分 休憩                 午後2時48分 再開 ○委員長(吉田周一郎)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、地域振興部の審査を行います。認定第1号 平成30年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。  提出者の説明を求めます。  西出次長。 ○地域振興部次長米原近江地域協働課長(西出始代)  それでは、地域振興部が所管しております事業について、主要施策の成果説明書により説明をいたします。まず、51ページをお開きください。  公共交通対策事業では、コミュニティバス及びコミュニティタクシーの運行維持のため、バス、タクシー会社への補助を行い、また、乗り合いタクシーと連携したタクシーの利用者に対する助成を行いました。路線バスや乗り合いタクシーの運行により、年間延べ約16万人の移動手段が確保されました。  次に、52ページになります。  鉄道対策事業として、JR醒ケ井駅とJR柏原駅においては、乗車券類の簡易発売をシルバー人材センターに委託しました。また、鉄道フォーラムを開催し、鉄道利用を促進しました。駅の活性化を目指して、鉄道事業者に要望活動を行い、これまでの要望の結果、JR醒ケ井駅、近江長岡駅、柏原駅の3駅で交通系ICカードの利用ができるようになりました。  53ページをお願いします。  自治会等まちづくり支援事業では、自治会まちづくり活動推進事業費補助金として、22自治会に対し集会施設や多目的広場の修繕、集会施設備品の整備などに補助を行いました。  続いて54ページになります。  一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業に採択されました、寺林自治会に除雪の購入の補助を行いました。また、自治会の課題解決に向けて、自主的に活動を行うために自治会が設置するまちづくり委員会に対し、その活動を支援するための制度を創設し、5団体に補助を行いました。  なお、執行率が80%以下の理由につきましては、自治会まちづくり活動推進事業費補助金におきまして、集会施設の改修を予定されていた自治会が事業実施を見送られたためであります。  55ページをお願いします。  総合的空家対策推進事業では、空き家対策総合窓口業務をまいばら空き家対策研究会に委託を行い、空き家等の実態調査の実施や、自治会や所有者、移住希望者等からの相談に対し、総合的な支援を行いました。  続いて56ページになります。  移住・定住と空き家活用に重点を置いた住宅リフォーム補助金を創設し、移住・定住の促進を図りました。一方、危険な空き家の対策として、長岡地先の特定空き家等について、略式代執行による除却を実施し、また、市民の安心・安全な生活環境を脅かす特定空き家等について、例外的に除却を促進する補助金を創設するなど、空き家の適正管理を推進しました。  平成29年度と比較して、決算額が増額した理由は、住宅リフォーム補助及び特定空家等除却補助並びに略式代執行による空き家の除却を実施したことによるものです。  57ページをお願いします。  地域創造支援事業では、地域創造会議で採択しました地域の特色を生かしたまちづくり活動を行う18団体に対して補助を行い支援をしました。地域の抱える課題解決に向けた活動や、次世代につながるまちづくり活動、地域伝統文化継承活動が展開されるなど、地域の特色を生かしたまちづくりを推進することができました。  59ページをお願いします。  駅周辺地域活性化事業では、JR醒ケ井駅周辺整備として、歩道と車道を明確に区分した駅前広場の整備や、24時間利用できるゲートを設置した駐車場の整備を行い、駅利用者の安全性と利便性が向上しました。また、JR近江長岡駅周辺整備としましては、駅前広場及び駐車場整備の支障となるバス車庫の解体補償を行いました。  なお、執行率が80%以下の理由につきましては、関係機関や地権者との協議に時間を要したことにより、JR醒ケ井駅及びJR近江長岡駅周辺整備にかかる工事費等を令和元年度に繰り越ししたためです。  60ページをお願いします。  総合窓口事業では、戸籍証明や住民票の写しなどの各種証明書の交付をはじめ、転入・転出などの住民異動届の受け付け、出生、婚姻、死亡などの戸籍届け出の審査受理、印鑑登録、マイナンバーカードの申請受け付け交付のほか、総合窓口として福祉、医療、税、子育て等、市役所全般にわたる各種申請書の受け付けなど、市民サービスについて4庁舎窓口と4カ所の行政サービスセンターで提供しました。  窓口業務においては、毎週木曜日の窓口延長に加えて、住民異動届の多い3月下旬から4月上旬にかけ、休日窓口を3日間開設しました。また、マイナンバーカードの交付申請時に必要な写真の無料撮影サービスや、毎月2回日曜日にマイナンバーカードの休日交付窓口を開設するなど、マイナンバーカードの交付サービスの向上を進めています。  平成28年度から全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカードを使用した住民票や印鑑登録証明、戸籍や税などの各種証明書の交付サービスを実施しております。  以上、地域振興部所管の説明といたします。 ○委員長(吉田周一郎)  これにより、本案についての質疑を求めます。  質疑はありませんか。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  56ページ、特定空き家等の補助金という形でこのような代執行をされて、したというふうに書いておりますけれども、このような案件、この米原市内でどれぐらいありますか。  私の集落においても、区においてもこういう一件ございます。大変、もうつぶれかかった家で、何回か行政の方、自治振興課が来ていただいて、把握して写真撮って、これはいかがなものかと、もうだめだということはおっしゃっておられるんですが、これを取得しておられる、たどっていきますと、7軒の方がもっておられるとか、いろんなことを調査した結果を報告いただいてます。いつになったら、これ強制的に撤去等も踏まえて、財産放棄も踏まえた中で、どのような形で指導をされるのか、一遍お聞きしたいんですが。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)
     今おっしゃっていただきました、危険な空き家、つまり、特定空き家というものを市のほうでも認定しておりまして、そちらにつきましては、平成30年度に6件の認定をさせていただきました。参考までに、今年度に入りまして7件認定させていただきましたので、合計これまで13件の認定をしております。  その認定後の状況ですけれども、昨年度認定しました6件につきましては、今現在におきまして、既に除却のほうは5件終わっておりまして、残り1件の状況になっております。今年度7件認定したものにつきましても、1件除却が終わってまして、残り6件で13件中、現在7件が残っている状況です。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  13件中7件残っていると。これ、市場区の中にございますけども、それはこの中に含まれていますか。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  市場の物件は、この13件の中には入っておりませんので、今認定はまだしておりません。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  現状を知っておられますか。何回も写真撮っていただき、そして隣接する民家からもかなりの苦情等、そして今、調査やっておりますというふうに聞いておりますけども、全く進んでいないように僕は思うんですが、その結果を踏まえて、この中に入ってないこと自体がおかしいと思いますけど、いかがですか。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  ちょっと市場の物件、詳しく今手元に資料がないんですが、まずは所有者探しというところで、既に亡くなられている物件であった場合は、その相続人調査に相当時間がかかることがございまして、そういった所有者を特定して、その所有者の方に通知、指導などを送らさせてもらって、そこでその状況を確認した上で、特定空き家のほうへの認定もする関係上、その調査の進捗状況ですぐに認定までいけないという分がございますので、また、市場についての状況の進捗のほうは確認させていただきます。 ○委員長(吉田周一郎)  的場部長。 ○地域振興部長(的場文男)  追加で説明をさせていただきます。  市場の物件につきましては、13人の方の相続人がおられます。そのうち、残り5人まで、まだ相続放棄をされてない、13から5を引いた8人は相続放棄をされているという事実も掴みながら、こちらのほうはその5人の方に対して相続放棄がされてないので、この今の空き家の状況を御本人に通知をしながら、次、この空き家は本当に危険な空き家というふうなことで、次回、1年に2回なんですけれども、この審査をする会議がございますが、そこに向けて今整理をしているような状況でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  同じことを1年前も言っておられますよ。全く進んでないのが現状じゃないですか。こんなことで、本当にしっかりと仕事をやっていてくれるんかね。これ、1年も、何年も前から言うてる問題でございますし、これが全く進んでいないということは、ほんまにどうしたらいいんでしょうね。おたくらのこの職に対する思いが軽いのかな。それか、職務怠慢なのかな、どっちなんだろう。 ○委員長(吉田周一郎)  的場部長。 ○地域振興部長(的場文男)  昨年の状況から全然進んでないというふうな今の御指摘なんですが、相手さんがありまして、うちのほうはそこに向けて、戸籍をまず判断しながら、住所地に書類を送ったりするようなことをしてまして、今8まで進んできた、去年よりは進んでいるとは思うんですけれども、この後、次の5人さんに対して、また強力に進めていきたいというふうな状況でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  今言われたことは、去年、僕区長やったものでわかっているんです。でも、今の答えと前いただいた答えが一緒なもので、これでは全く1年たっても同じことを言ってるんじゃないですかということを僕は言うとるんですよ。だから、職務怠慢ではないかと、進捗進めているというものの、実際、同じことを言っておられる。全く進んだように私は思えないということを言っているんですよ。 ○委員長(吉田周一郎)  的場部長。 ○地域振興部長(的場文男)  昨年の答弁の中でか、担当の本田部長か、いつの時点でかは存じ上げないんですけれども、8人というふうな状況を把握して今言っている。今現在も8人やからというふうなことですね。御本人さんに問い合わせ等はさせていただいているんですけれども、返答が返ってきてないというふうな状況もあって、今の状況に至っているようなところでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  全く同じやで、もう本当に進捗してあるようなお話ではないじゃないですか。今の現状はそうですよって。努力をしてるのかね、僕は思いますよ。何回も何回も、やはり隣接する民家が被害をこうむるといけないとか、そして、台風ごとに心配しておられるということを認識しながら、市にもお頼みしてるんじゃないですか。それに対して、しっかりとした対応をしてくれなあかん。同じこと言われても、何もしてないのと一緒だから、変わったことを言ってくれ、それやったらええと思うけど、違いますか。 ○委員長(吉田周一郎)  的場部長。 ○地域振興部長(的場文男)  今この結果が出ている以上、おっしゃっている部分は真摯に受けとめまして、本当に1年に2回のこの会議の中で、昨年は2月にあったんですが、その2月にかけられなかったというふうな状況がございました。次は、ぜひともかけたいというふうに、本当に努力をしますので、この答弁でお許しいただきたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  よろしくお願いします。 ○委員長(吉田周一郎)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  51ページの公共交通についての中から伺いたいと思いますが、コミュニティバスの運行補助金が29年度の決算と比べて約1,200万円ほど増加してます。まいちゃん号についての補助金も1,100万円ほどふえているんですが、この中のコミュニティバスの6路線のうち、曲谷線についての補助金、わかればちょっと教えてください、まず。 ○委員長(吉田周一郎)  西出次長。 ○地域振興部次長米原近江地域協働課長(西出始代)  曲谷線の平成30年度の運行補助額ですけれども、3,309万8,392円であります。 ○委員長(吉田周一郎)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  今年の一般質問でしたと思うんですが、澤井議員さんから小泉以北の8集落の要望の中で、いわゆるこのコミュニティバスの見直しをということで質問されて、見直しの検討を今年度中にしていきたいという答弁を聞いて私メモをしているんですけれども、具体的にどのような検討をされるのか、少しお聞きをしたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  西出次長。 ○地域振興部次長米原近江地域協働課長(西出始代)  伊吹北部地域における公共交通の見直しにつきましては、路線バス曲谷線の利用状況とか、地元要望などを踏まえまして、車両のサイズ、または運行方法などを見直して、効率性とか利便性とかの向上を図ってまいりたいと考えております。まだ、皆さんにお示しできる段階ではありませんので、また、適切な時期にお示しさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  後、澤井委員からも質問があろうかと思いますけども、例えば、いわゆる路線バスの廃止というような問題は、かなり簡単なようで難しいという話聞いてるんです。いわゆるなぜか言うと、廃止してしまって、やっぱり戻したいなというときには戻らないということも聞いているんですが、本来ならやっぱりこの曲谷線だけで3,300万円の補助金が出てるんなら、まいちゃん号をフル活用したほうが効果的、また利便性も含めていいのではないかなと思うんですが、それを言うと小泉以北8集落の方、ここからお叱りを受けるかもしれませんけども、そういった方向性はどうなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  西出次長。 ○地域振興部次長米原近江地域協働課長(西出始代)  今、委員おっしゃったように、まいちゃん号のエリア拡大というのも含めまして、費用対効果なり、その利便性の部分でどちらがよいかというとこら辺も検討していきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  私もまいちゃん号、何回か利用させていただいてます。うちの伊吹山の上野会館の前から醒ケ井の地蔵川の真ん中あたりまで行きますと、ワンコインでしたかいな、タクシー料金が3,330円です。つまり、その差額を財政的に負担をしていただいていると、市民にとってはありがたいんですけども、米原まで行きますと、スリーコインなんですね。メーターが5,910円まであがるんです。ほんまに市民の皆さんにとってはありがたいので、当然、負担もふえてくるので、その辺の利活用を考えて伊吹以北の皆さん方にも御理解いただいてフル活用してもらったほうが路線バスの行く末も考えて、また一つ検討をしていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  2点お伺いします。  まず、51ページで事業の実績で1番は先ほど御質問があったと思うんですけど、2番、3番についてお伺いをします。  2番につきましては、タクシー会社への補助を行いましたと。3番に対しては、タクシー利用者に対して助成を行いましたと。仮に、タクシーを全く利用しなかったら3,554万4,040円だけで支出は済むのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ちょっと私の質問が難しかったのかな。  要は、30年度でコミュニティタクシー利用者がゼロやったら、3,554万4,040円だけの支出で終わるんですかということ尋ねているわけです。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  まいちゃん号の利用が全くゼロであった場合は、このAの3,544万4,040円の支出はゼロになります。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。
    ○委員(礒谷晃)  ということは、ゼロやったら両方ともゼロになるということですか、2番も3番も。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  3番のほうのまいちゃん号と連携したタクシー利用助成というのは、運行契約をしてます近江タクシーのほうで一般のタクシー利用された場合についても利用できますので、まいちゃん号の出動なしであった場合でも、Bのほうの支出は発生します。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  これもっと詳しく教えてもらわないとだめですね。まず、2番でタクシー会社へ補助を出しているわけですね。3,554万4,040円の算出根拠をちょっとわかりやすう説明してもらえませんか。もし説明が長いようであればペーパーで委員長のほうに出していただきたいと思います。  3番が、利用者がゼロやのに何でこれを払わなあかんの。これが不思議でかないませんわ。先ほど堀江委員からもありましたけど、堀江委員からのさらっとした言葉で流してやあるさかいにええけど、こんなもんはっきり言って助成措置が大き過ぎますわ。伊吹から醒井まで行くのに、何でワンコインで終わるんやな。ましてや、金もってはる人やのに。そんなことおかしいやろうが、あんたら考えたかて。  例えば、それが障害者なり、子供さんなり、高齢者なり限定してそこまで安くするんならいいですよ。私は毎日彦根へ飲みに行ったときにはアウトでしょう。そういうぐあいに、地域、地域によって通らない場合もあるわけですから、これやっぱりほんまの受益者負担という点では、これもうちょっと考えなあかんと思うんです。  とにかく、まず3番の利用者がゼロやのに何で374万3,050円払わなあかんのですか。これをまず教えてください。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  すぐ出ないようですので、一度きちっとまとめて、先ほど私が言いましたことと、堀江委員がおっしゃったことまとめて、教育部の時間がなくなりますので、まとめて出してください。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  二つ目の質問にいきます。  58ページ、事業の実績でいろいろ実施団体名があって、金額とかあるんですけど、これまず、まいばら入江干拓マラソン、一生懸命やっててくれはるのはわかりますんやけど、何で入江干拓でマラソンをせなあかんのかと。私はこの時期になると、ポンプの点検とか、田掘りとか行ってトラクター作業をしたいのに、わざわざ作業ができないという事態が発生するわけですね。入江干拓とマラソンとなんの関係があって、どのような目的でこれをやりたいというふうにおっしゃってるんですか、お尋ねをしたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  入江干拓マラソンにつきましては、ほかのマラソン時期ですと、よく秋とかに行われるんですけども、そうした場合、競技者のほうの奪い合いになりますので、そういった意味でも時期を春のほうにする形でより参加を募るような時期設定をされています。  入江干拓マラソンについては、旧町時代からも駅伝などの取り組みもあって、そういった風土、文化、そういった考え方の中で地域のまさに創造する形で特色あるまちづくりとして取り組みをされています。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  目的がもう少しわからないんですけど、例えば入江干拓が大きな承水溝をもっていると、この承水溝に対する水質保全の啓発のためにマラソンをやっていくんやということならまだわかるんですよね。入江干拓とマラソンがどう結びついているのか、ちょっと目的、趣旨から説明していただけませんか。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  この入江干拓とマラソンにつきましては、地域創造支援事業で団体様のほうから企画提案をいただいて、審査会形式でその審査を行いまして採択をさせてもらっております。その際に、事業計画書として出していただいた事業の目的を申し上げますと、市民及び市周辺に居住する方々に対しまして、定期的なスポーツイベントを開催することによって、健康づくりや地域のまちづくり、コミュニティづくり、そういったことによる米原市の魅力発信につなげていく形で、新しいスポーツ文化をつくり出すということを目的にされております。そういうことですので、承水溝とか入江干拓、この地域というところの地理的なことに特に着目したような意味ではないというような目的になっております。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  これはちょっとおかしいですね。本来、入江干拓マラソンということでやるわけですから、例えば農地保全、承水溝の水質改善、それらと何らかのマッチングをさせた形でやるというのが私は本意やと思うんです。これやったら、もう入江干拓除いてください。ただのマラソン大会でよろしいですやん、そうは思いませんか。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  今ちょっと目的についてはお話させていただきましたが、実際にはその事業内容としましては、マラソン大会のほかにも当然ながら実施後の清掃活動で地域なり、そういった周辺環境の保全のほうにも努められています。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  そうすると、マラソン参加者が美化清掃をやっておられるということで理解してよろしいんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  参加者はあくまでマラソンだけの参加で、清掃活動のほうについては、地域の方の参加ということになります。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  いや、美化清掃云々の話をなさるんだったら、誰が美化清掃をしておられるんですか。ちょっとお尋ねします。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  走られるコースの安全確認も含めまして、そういった周辺の清掃活動、そしてマラソン終わった後も清掃活動をすることで、その住みやすいまちづくりの一つにもつながっているというふうに思っています。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  考え方の違いなので、これはこのまま質問してもあきませんので、もう終わりますけど、本来なら、入江干拓とマラソンがどう密接なかかわりをしていくのか、何を趣旨にするのか、そういう観点から採択してもらわないと、マラソンならマラソンでどこでもよろしいがな。わざわざ私の百姓邪魔せんといてください。  そういうこともあるので、やっぱり本来、入江干拓マラソン、入江干拓でやる趣旨、それをみんなに理解してもらって、美化清掃でも結構です。水質改善でもよろしいです。農地保全でも結構です。それが、達成できるような啓発のためにマラソンをやるというふうにしていただければなと思います。  質問を終わります。 ○委員長(吉田周一郎)  先ほどの資料について、作成について何か確認することありますか。  西出次長。 ○地域振興部次長米原近江地域協働課長(西出始代)  先ほどの資料提供につきまして、まいちゃん号の運行対策補助の内訳と、まいちゃん号タクシーを連携した助成に対する実績についての明確にわかるような一覧でよろしかったでしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員、それでいいですか。  いつまでに出してもらえます。  西出次長。 ○地域振興部次長米原近江地域協働課長(西出始代)  資料作成しました後、庁内決裁を終えたらすぐに出させていただきますけれども。 ○委員長(吉田周一郎)  暫時休憩します。                 午後3時21分 休憩                 午後3時22分 再開 ○委員長(吉田周一郎)  休憩前に引き続き会議を再開します。  最終日の明後日で資料提出と、それから説明をお願いしたいと思います。  どの時間帯にやるかというのは、また協議してください。  ほかに質問ありませんか。  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  51ページの公共交通なんですけれど、先ほど堀江委員がおっしゃってくださいましたが、お年寄りが乗られるのがほんま、ほとんどお年寄りが多いんですけれど、たちまちの対策を考えておられますかどうか、お願いします。 ○委員長(吉田周一郎)  西出次長。 ○地域振興部次長米原近江地域協働課長(西出始代)  伊吹北部地域全体の見直しを考えているところであります。いろいろな公共交通を変えた場合において、費用がどれだけかかるとか、利便性がどうなるかというところを、伊吹北部全体のところで今考えているところです。それは、たちまちではなくて、来年の10月を目標に見直しを考えているところです。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  来年ですね。  今、買い物難民の件は社協のほうでいろいろ工夫してくださって、月に1回社協のバスでデイサービスのあいた時間に乗せていってくださるので、それは福祉委員がそのように活用させていただいているので、それは助かっているんですけど、後、病院、長浜行くとか、そういうふうな場合に2時間以上待たなくてはなりませんので、少しでも早い目にお願いします。
    ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  それと、59ページの駅周辺の地域活性化事業なんですけれど、車は結構駅前を通りやすいんですけれど、歩行者の方がデコボコして、醒ケ井駅も近江長岡駅もちょっと歩きにくいことを。そしてまた、近江長岡駅は雨がふったりすると、雪でもそうなんですけど、水がたまって歩きにくいことを聞いてますので、その辺は整備はされるんですか、どうでしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  醒ケ井駅につきましては、一部繰り越しを行いましたが、既に4月、5月の中で工事のほうは完了しておりまして、駅前の市営駐車場につきましても、6月からオープンをしております。なので、整備は完了しておりまして、駅前の利用については、従来に比べて安全な形で御利用いただけていると思います。  近江長岡駅につきましては、今現在、用地の購入のほうで地権者の方と最終確認を進めておりまして、あわせて今詳細設計に取り組んでおります。その詳細設計の中で、今ほどの歩行者との安全性の確認や、デコボコの状況、そういった現地も確認を踏まえた形の最終工事の図面をあげていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  今の59ページ、駅周辺の活性化で長岡駅のほうが今おくれてきとるということはわかりました。ここで、前々から問題点が出てる、一つ目が冬季の消雪がいつの間にか人力に変わりつつあるやに聞いてます。ただ、それは当初の消雪、ポンプアップした形のやつでやっていただきたいというのはお願いします。まず、これがどのようになったかというのと、もう1点、近江長岡駅というのは駐輪場をもっておりません。近接地に個人の駐輪場いうんか、経営されているところがネックになっておるとは言われておるんですけども、市の公設として駐輪場の設置はどのように検討されているか。2点についてお聞きしたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  まず、1点めの消雪の設備につきましては、昨年度井戸の発掘調査をいたしましたところ、水が出るところまで当たらなかったので、一旦消雪設備についての見送りの検討もしておりましたが、その後、さらに検討を進める中で、県道のほうでの消雪設備で使われている水量が利用できないかというので、再度調査をしてみました。これについては、今年度実施をさせていただいたんですけれども、この結果からしますと、水量のほうが駅前のほうまで十分に使える水量でないということがわかりましたので、次三つ目の考え方として、再度、今閉塞している井戸の近くのほうでもう一度井戸調査を行って、それで消雪設備が可能な水量が出てきましたら、整備の中で対応を考えていきたいというふうに思っています。  2点目の駐輪場の件ですけれども、こちらにつきましては、昨年度からも同じような返答になってしまうんですが、近隣で民間の駐輪場がございまして、まだそちらのほうも空き状況があるという確認しております中で、まずはそういった民間のほうでの御利用をしていただくことで、それがもしやめられた場合は、市のほうでの駐輪場のほうも考えていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  消雪のほうは次の調査を、井戸調査するということで進めていただきたいと思います。  ただ、駐輪場のほうは、この話が出てきてからもずっと放置自転車は続いておるんです。一時、自治振興課いうんか、今は地域協働課、強制撤去やらもしてもらったんですけど、一度やはりその駐輪場の方と前回はお話を十分していただくという話をされてましたので、その点については、もう一度協議をしっかり進めていただきたいと思います。ということで、民間の方と協議をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  昨年もお話しいただきまして、その周辺の工事の説明も含めまして、駐輪場の経営されている方とも話をしたところ、今のところまだ続けるつもりですというふうにお話をいただいておりましたので、その中でお願いすることをお伝えしております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  田中委員、それでいいですか、田中委員。 ○委員(田中眞示)  特定空き家のほうで、総合的空家対策の56ページのほうで、そもそも特定空き家に認定してもらう手順について確認をしたいんですが。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  特定空き家の認定の手順につきましては、まず、職員の中でその調査チームをつくりまして、現地のほうの確認を調査いたします。その後、その調査結果を空き家対策協議会の中で御報告をさせていただきまして、空き家対策協議会の中でその認定の有無についての判断をお願いしております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  職員が事前の調査をされるということですけども、その調査をするがための事前の手続というのは、何をもって職員さんは動いてくれはるんですかね、確認します。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  これは、先ほどの市場の件と同じような話になるんですけれども、自治会や周辺の方との苦情の状況や、その建物の苦情によりまして我々も現地のほうを見させてもらいまして、そこでその基準に相当するかどうかを現場判断で担当のほうが一旦部内へ持ち帰りまして検討した結果、各職員の調査チームのほうにも投げた形で調査のほうの日程を調整して、現地確認をしてトータルで判断をしていっています。 ○委員長(吉田周一郎)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  先ほど30年度と令和元年度の特定空き家の認定が6件、7件で、そのうち6件がもう除却されたということですね、間違いありませんか。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  はい、そうです。 ○委員長(吉田周一郎)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  特定空き家に認定された場合は、とにかくその除却する方向で、それぞれの方との、地権者の方と交渉を進めていただけると思うんですけども、この7件の残、先ほど言われました、市場はこの中には入ってないということなんですけども、自治会の苦情等でこの特定空き家をどんどんいうのか、ふやしていくというのか、そうすることに整備が進んでいくんじゃないかと思うんですけども、その辺は自治会長あたりにはどのようなPRされとるのか確認します。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  これまで毎年度、自治会長様のほうにお願いしまして、自治会の中での空き家の状況をお尋ねしております。その中で、特定空き家の基準やその空き家の情報などをこちらもお伝えし、また、自治会のほうからもお聞きをしまして、双方向に情報共有しながら進めています。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかに質問ありませんか。  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  59ページなんですけれど、近江長岡駅にICカードで乗れるようになったのを聞きました。これ、名古屋とか向こうのほうに、東のほうに行くのはそれが使えるけど、京都、大阪方面は使えないとお聞きしてます。今後、そういうJRに交渉する予定はあるんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  いわゆるまたぎの状況につきましては、全国的にも問題になっております。特に、米原市はJR東海と西日本との境目になっておりますので、またぎが起こりやすい状況です。ですので、JRの西日本と東海のほうには、毎年度要望書といった形でそういったものを解消するような、具体的には自動精算のような設置、そういったことの具体の提案も含めて要望を出させてもらってます。 ○委員(澤井明美)  了解しました。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  53ページの自治会まちづくりの関係で、いわゆる執行率が低かった理由について、自治会の集会所の改修が取りやめになったということですが、これは予算額から決算額引いた1,500万円の補助金ということで理解してよろしいですか。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  具体的には、二つの自治会のほうで集会施設の改修の予定をされてたんですけれども、そちらのほうが今回最終的に見送りの判断をされまして、それぞれ約360万円と930万円、ざっと1,300万円弱がその分になります。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  つまり、当初予算から1,300万円近くが1年間使われずにあったということを言いたいわけですね。この自治会が、それぞれの自治会の事情で一旦延期されたか、中止されたか知りませんけど、再度、また予算要求されたら何のペナルティーもなしにどうぞというわけで出されます、というか出さなあかんと思うんですけども。例えば、申し込んでおいてだめだ、申し込んでおいてだめだというのは、許されるのかどうかということなんですね。 ○委員長(吉田周一郎)  松田補佐。 ○山東伊吹地域協働課長補佐(松田輝)  ただいまの御質問なんですけども、これ具体的には山東の地域、2件ともでした。自治会長さんとしては、総会に諮った上でというふうなことをおっしゃっておられました。私どものほうも、予算上見ているわけですので、そこら辺のところは自治会の中でもよくよく議論をされますように、今後またこういったことがないようにということでお願いをしております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  田中委員との関連で、田中委員はあんまりきつくおっしゃいませんでしたけど、駐輪場の問題として、既得権益で仕事を業としてなさっている方がいらっしゃるため、駐輪場を設けないということでよろしいんでしょうか、お尋ねをします。 ○委員長(吉田周一郎)
     礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  民間のほうでそういった事業をされておられますので、民間でもされてない場合は公的なほうでも対応したいなというふうに思っています。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  利用者の方が有償ではかないませんので放置をしていくと。先ほど、田中委員の中にも放置という指摘がございました。この放置自転車について、どのような見解をおもちでしょうか、お尋ねをします。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  長岡駅前の放置自転車につきましては、私も通る都度見ておりますと10台前後、原付と後、通常の自転車ととまっております。通行の妨げになるなり、もしくは景観的なことなり含めますと、決してよろしいわけでございません。そういった方々に本来駐輪場が民間ではあることを周知することも必要ではあると思ってますし、そのためには、まずここは放置してはいけませんよというような形で札をつけさせてもらいまして、実は先般もその札をつける車両について、駅からおりてこられた方がいらっしゃいまして、その方にはあちらのほうで民間の駐輪場がございますので、御利用についてはそういったほうのお願いしますということも伝えさせてもらいました。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  そこでですね、いやあそこはお金払わなあかんのやと、できたら無料の駐輪場を設置していただきたいというような御要望はなかったのでしょうか、お尋ねします。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  駐輪場の設置については、いろんな御要望の声はいただいておりますが、有料、無料という点の声の聞き方はちょっとさせてもらってなかったので、その有無という点においては、既に民間のほうでされてますというふうな御案内だけさせてもらってます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  先ほど答弁の中で、有償で駐輪場を営んでいる方がやめたら駐輪場を検討するというようなお話がありましたが、予備費を流用してもすぐ駐輪場を建てられるような思いをもってらっしゃるのか。それとも、いややめはってから半年後にちゃんと予算とって執行するというようなお考えなのか、その点についてお伺いします。 ○委員長(吉田周一郎)  的場部長。 ○地域振興部長(的場文男)  今ほど大変予算と事業執行との関係で難しい御質問でございます。一応、計画行政でございますので、予備費流用というふうな考えをまずもってくるというふうなところではなくて、今、民で営んでおられる事業者さんに、どうですか、どうですかというふうなことを丁寧にお伺いする中で、当初の予算を設けるという手法で対応していきたいというふうに思います。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  業を営んでいる方に、せめて辞められる前の6カ月前には言うてなという、こういうふうな申し出はされましたかどうか、お尋ねします。 ○委員長(吉田周一郎)  的場部長。 ○地域振興部長(的場文男)  今は安定的にやっておられますので、そういう聞き方はしてございませんが、また、そういうふうな依頼をしながらコミュニケーションをとっていきたいというふうに思います。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  59ページ、今ほどの質問、またちょっとぶり返しますけども、一部繰り越しを行うということで書いております。これは、用地の買収等がうまく御理解が得られてない部分だったというふうに僕は理解しているんですが、もう解決するような方向性向かってるんですか、どうですか。繰り越したはいいが。 ○委員長(吉田周一郎)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  一部の地権者の方に御理解いただけない部分がございましたが、その後、もともと事業については御理解いただいてまして、その用地購入費の部分で一部折り合いがつかない部分があったんですが、粘り強く説明をさせてもらったところ、御理解いただきまして、その方については、既に売買契約のほうは完了しております。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  その相手もよく知ってますけど、しっかりと、やはり理解をしていただく努力をせなあかんわね。ただ、提示した金額、やはり、あの方もかなり、やはり財産をもっておられますので、というの流れの中でしっかりと予算も組みながら、長岡の駅前の土地はかなり高価な土地の価格やと僕は思いますよ。やはり、それに見合わないと反対もされますわね。しっかりと理解をしながら、やはり、地権者との対話をしながら、もっと早い敏速な事業の展開を図っていただきたい。この山東の地域協働課がしっかりと頑張ってやってますから、本当に余り言いたくはないんですが、本当に一生懸命頑張っていただいているということはもう目に見えてよくわかっております。ただ、何もかも空き家に対しても、部長当たりしっかりと把握して、一生懸命取り組んでいただきたい。事業の進捗を図っていただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきます。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかに質問ありませんか。                   (質疑なし) ○委員長(吉田周一郎)  質問なしと認めます。  質疑を終結いたします。  執行部の皆さんは大変御苦労さまでした。退席していただいて結構です。  暫時休憩します。再開は55分にします。                 午後3時45分 休憩                 午後3時53分 再開 ○委員長(吉田周一郎)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、教育委員会事務局の審査を行います。  認定第1号 平成30年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。  提出者の説明を求めます。  澤田補佐。 ○教育総務課長補佐(澤田真宏)  教育総務課所管の事業について説明いたします。  主要施策の成果説明書の167ページをお願いいたします。  事務局総務事業ですが、平成29年度における教育事務について、点検及び評価を行い報告書を公表しました。教育委員及び外部委員として学識経験者2人により評価を行っていただき、その結果は表のとおりとなりました。  なお、本事業全体の執行率が80%以下となっている理由については、全国及び近畿の教育長協議会の定期総会等において、職員の出席が不要となったことから、研修負担金に不用額が生じたためです。  次に168ページをお願いします。  事務局教育振興事業ですが、校外活動を実施するため、スクールバスを活用し運行したとともに、学校支援バス運行をバス事業者へ委託しました。また、将来を担う人材の育成及び支援の定住促進を目的として、給付型奨学金の給付を行いました。平成30年度は37人の申請に対し、29人の奨学生を決定し給付を行いました。  なお、決算額が平成29年度と比べ大幅に増額になった要因は、この奨学金の給付を開始したことによるものです。  次に169ページをお願いします。  小学校管理運営事業ですが、小学校の施設や設備の維持管理のための業務委託、施設管理用備品の購入のほか、安全な通学環境の確保のためにバス等通学費の助成やスクールバスを運行しました。  なお、決算額は平成29年度と比べ大幅に減額となった要因は、平成29年度は公務用パソコンの購入整備や伊吹東部スクールバスの購入により決算額が増大していたことによるものです。  次に170ページをお願いします。  小学校教育振興事業ですが、要保護、準要保護就学援助費及び特別支援教育就学奨励費の支給を行うとともに、就学援助費のうち新入学児童学用品費を入学前に入学準備金として支給しました。  なお、この事業も決算額が平成29年度と比べ大幅に減額となっています。平成29年度はICTを活用した教育の充実を図るため、小学校にタブレット型パソコンを購入するとともに、校内ネットワーク環境を構築したことから、決算額は増大していたことによるものです。  次に171ページをお願いします。  小学校施設整備事業ですが、安全・安心で快適な学習環境を確保するために、施設の改修や修繕を計画的に実施しました。主な改修工事として、平成29年度の国の補正予算に採択された柏原小学校及び山東小学校のトイレ改修工事を繰越事業として整備しました。  次に172ページをお願いします。  中学校管理運営事業ですが、中学校の施設や設備の維持管理のための業務委託をはじめ、生徒の机、いすなど施設管理用備品を購入しました。  次に173ページをお願いします。  中学校教育振興事業ですが、ICTを活用した教育の充実を図るため、中学校にパソコン及びタブレットを購入したとともに、校内ネットワーク環境を構築しました。また、要保護、準要保護就学援助費及び特別支援教育就学奨励費の支給を行うとともに、就学援助費のうち新入学生徒学用品費を入学前に入学準備金として支給しました。  なお、決算額は平成29年度と比べ大幅に増額となった要因は、パソコン、タブレット等の購入など、ICTを活用した教育の充実を図るための整備を行ったことによるものです。  次に174ページをお願いします。  中学校施設整備事業ですが、安全・安心で快適な学習環境を確保するために、施設の改修や修繕を計画的に実施しました。主な改修として、平成29年度の国の補正予算で採択された米原中学校及び河南中学校の校舎トイレ改修と伊吹山中学校エレベーター設置工事を繰越事業として整備しました。  なお、決算額は平成29年度と比べ大幅に増額となった要因は、これら改修工事の実施によるものです。また、執行率が80%以下となった理由については、平成30年度の国の補正予算に事業採択されたことに伴い、米原中学校及び河南中学校の体育館トイレ改修工事、双葉中学校長寿命化改良工事を令和元年度に繰り越したためです。  教育総務課所管の事業説明は以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  金澤補佐。 ○学校教育課長補佐(金澤博文)  学校教育課所管の決算について説明させていただきます。  175ページをごらんください。  事務局教育振興事業の実績としまして、特色ある学校づくりでは、地域の人材や資源を活用して環境や郷土をテーマとした学習や学力補充教室等による学力向上、部活動支援による体力向上に取り組みました。  学校支援地域本部事業では、市内全中学校区の学校支援地域本部に地域コーディネーターを配置するとともに、3中学校で学校運営協議会を立ち上げ、学校のニーズに応じた支援を行いました。  次のページになりますが、いじめ等対応支援員は各学校を訪問し、実態把握に努めるとともに、教員への助言等を通していじめの未然防止、いじめの解決を図りました。また、ストップいじめ生徒会フォーラムを開催し、生徒提案による啓発活動に取り組みました。  就学指導委員会では、障害のある幼児、児童・生徒の適切な就学先を協議し、答申をいただきました。また、通級指導教室や相談員による巡回相談等により、特別の支援が必要な幼児、児童・生徒へ個々の状況に応じたきめ細かな指導、支援を行いました。  少人数学級編制では、35人学級実施を実現し、学力向上のためきめ細かな指導ができる教育環境を整備しました。加えて、市内全小学校の3年生を対象としたまなびっ子事業を展開し、学力補充教室を実施しました。また、スクールサポートスタッフを3校に6人配置し、教員の事務作業の軽減に努めました。
     中学校への非常勤講師の派遣では、専門的な指導により、充実した学習指導が行われました。さらに、校長の学校教育目標や学校経営方針についての指導助言等を行う学校経営支援員を配置して、管理職のマネジメント力の育成、並びに中堅教員の育成に努めました。  次ページをお願いします。  教育センター事業では、市内の保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校の教職員を対象とした各種研修、講座を行い、今日的課題に則した実践的な内容で、教職員の資質向上を目指しました。  学力状況調査につきましては、学力の定着を図るための基礎資料として、その結果を活用しました。また、市内全小学校9校を英語科の教育課程特例校とし、1年生からの英語科の授業のあり方について、市独自のカリキュラムの作成を行ったり、電子黒板やタブレットなどICT機器の活用について研究を推進したりしました。  次のページをお願いします。  子どもサポート事業の実績としましては、小中学校へのサポーターの派遣で特別な支援が必要な児童・生徒への支援のために、子どもケアサポーター、スクーリングケアサポーターを市内の全ての小中学校に派遣しました。一人一人の子供の状況に応じた指導を行うことにより、心の安定と学習意欲の向上を図ることができました。  適応指導教室では、不登校の児童・生徒への支援を行い、学校への復帰を図りました。また、こころの教育相談事業では、心理判定職員による相談事業を実施しました。  小学校管理運営事業は、一般管理の主な経費として学校評議員報酬、光熱水費、通信運搬費、事務機器使用料、臨時学校校務員賃金などです。また、健康管理の経費として、児童、教職員健康診断業務委託、学校医、学校歯科医、学校薬剤師報酬、日本スポーツ振興センター共済掛金が主な経費です。  次のページをお願いします。  小学校教育振興事業は、修学旅行や校外活動などの体験活動の補助金、国際理解教育協力員に対する経費、学習活動の充実を図るための理科教材備品や教育振興備品の購入、各小学校の授業等で使いました消耗品費、児童用図書費が主なものです。特に小学校5、6年生の全ての教室にテレビ型の電子黒板1台と、算数、理科のデジタル教科書を配備し、ICT機器の充実による学習環境の整備に努めました。また、小学校各校の教育目標を達成するために、学校規模に応じて校長に一定の予算執行の権限を設けた学校経営予算制度を実施しました。  中学校管理運営事業は、小学校管理運営事業と同様に、一般管理の主な経費として学校評議員報酬、光熱水費、通信運搬費、事務機器使用料、臨時学校校務員賃金などです。また、その他の経費についても同様です。  次のページをお願いします。  中学校教育振興事業は、修学旅行や校外活動などの体験活動、部活動の公式大会への参加に対する補助金、外国語指導助手に対する経費、学習活動の充実を図るための理科教材備品や教育振興備品の購入、職場体験活動キャリア教育経費、各中学校の授業等で使いました消耗品費、生徒用図書費が主なものです。  小学校と同様に全ての学校で2、3年生のフロア用としてテレビ型の電子黒板1台と、数学、理科、英語のデジタル教科書を配備し、ICT機器の充実に努めました。また、中学校においても各校の教育目標を達成するために、学校の規模に応じて校長に一定の予算執行の権限を設けた学校経営予算制度を実施しました。  学校教育課所管の事業説明は以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  田辺補佐。 ○学校給食課長補佐西部給食センター所長(田辺栄樹)  続いて、学校給食課所管の事業について説明いたします。  説明書の184ページをお願いします。  学校給食事業ですが、西部、東部、両給食センターの適正な管理運営を行い、安全・安心な給食をつくり、学校、園に配送しました。1日当たり4,040食、年間197回提供しました。また、平成30年度の給食費保護者負担金の徴収状況でありますが、現年度分の収納率は99.86%です。  食育の取り組みとして、グリーンピースのさやむきやみそづくり体験などの体験学習や食に関する指導、特別給食を実施しました。また、各校・園での親子給食での栄養士による講演や、市内の親子を対象とした親子料理教室などを開催しました。  次に、特色ある給食としましては、メニューを工夫しながら季節の行事食や食べ物の旅給食と題した日本各地の郷土食や、世界各国の代表的な食事などを給食で提供しました。また、ホストタウン事業の一環として、ニュージーランドの食文化に触れることを目的にニュージーランド給食を学期に1回ずつ提供しました。  地場産物の導入促進としましては、赤かぶ漬けや伊吹大根などの地場産物を積極的に取り入れ、県の地場産物平均活用率を9年連続で上回ることができました。  施設の主な運営経費としましては、調理業務を行う臨時栄養士や調理員の配置、給食の配送業務、両給食センターの厨房機器等の適正な維持管理と修繕を実施し、給食が滞ることがないよう施設の適正管理に努めました。  186ページをお願いします。  学校給食総務管理事業ですが、学校給食運営委員会を開催し、食育の推進や食物アレルギーへの対応、地産地消の取り組み、衛生管理、施設管理など学校給食全般を協議いただき、学校給食の適正かつ円滑な運営を図りました。  特に給食費改定に関する議論を深めていただき、次年度の運営委員会に向けた一定の方向性をまとめることができました。また、食物アレルギー対応検討委員会では、年々アレルギー対応を要する子供がふえる傾向にある中、食物アレルギーによる事故が発生しないようアレルギー対象者の状況把握やその対応方法などについて協議を行いました。  なお、平成30年度は東部、西部両給食センターを合わせまして、食物アレルギー対象者は134人となっており、平成29年度から7人増加し、年を追うごとに増加する傾向にあります。  事業の成果としましては、給食業務の円滑な運営と食物アレルギーへの適切な対応により、安心・安全な学校給食を提供することができました。  なお、事業の執行率が80%以下となった理由につきましては、学校給食運営委員会において委員の欠席により、委員報酬の支出が少なかったためでございます。  学校給食課所管の事業説明は以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  堀補佐。 ○生涯学習課長補佐(堀正彦)  生涯学習課所管のうち、社会教育及び文化振興に係る事業成果について御説明をさせていただきます。  主要施策の成果説明書の187ページをごらんください。  社会教育総務事業です。この事業では、社会教育委員会議を開催し、社会教育行政全般に対して、専門的な視点や市民の意見を取り入れ、事業の資質向上に努めました。  研究テーマとして、公民館とコミュニティについて定例会議を4回開催し、議論を深めることができ、公民館のあり方について方向を取りまとめ提言をいただきました。また、家庭の教育力向上を推進するため、子育て世帯の集まる場所に出向き、まいふぁみカフェを開催し、子育てに関する悩みや疑問をワークショップ等により親同士が交換できる交流の場を設けました。  さらに市民の生涯学習活動を支援するとともに、学んだ成果を生かして地域課題の解決や豊かなまちづくりに取り組むための支援を行いました。出前講座事業246回、学びサポーター事業81回を実施したほか、米原市女性の会への活動事業補助を行いました。  事業成果としては、出前講座や学びサポーター事業を通じて、日常生活で役立つ知識や技能を提供し、地域住民の身近な学びの機会の充実を図り提供することができました。  次に188ページをお願いします。  人権教育推進事業です。人権尊重、人権擁護が確立される明るく住みよいまちづくりを進めるため、地域リーダー研修会、きらめき人権講座4回、78自治会でハートフルフォーラムの実施、人権政策課と共催で人権を考えるつどいを開催しました。  事業の成果として、人権学習の機会の提供と多くの方の参加により、人権意識、人権感覚の向上を図ることができました。  次に、189ページをお願いします。  地域人材育成事業です。この事業では、まちづくりリーダーの人材育成を図り、協働のまちづくりを推進するためルッチまちづくり大学を開校しました。8期性17名、男性10人、女性10人が卒業し、新たに9期生として22人、男性9人、女性13人が入学されました。  事業の成果として、卒業生とともに協働により5回の公開講座を開催するとともに、企画会議ルッチみらい会議を中心とした運営体制を定着させ、自発的な学習や実践活動を促すことができました。執行率が68.3%になっていますのは、予定しておりました講師の謝礼が他の事業との共催によりまして、費用を折半したことにより支出を抑えられたものによるものです。  次に、190ページをお願いします。  文化のまちづくり事業です。この事業は、文化の薫り高いまちづくりを目指し、米原市芸術展覧会を開催し、さらに市民の芸術文化振興を図るために、米原市文化協会の活動支援を実施しました。  事業の成果として、米原市芸術展覧会の出品作品は横ばいでしたが、他府県からも出品されるなど広がりが見られ、展覧会の定着化、レベルの高い展覧会に成長し、市民の創作活動の活性化を促すことができました。  次に191、192ページをお願いします。  市民交流プラザ管理運営事業です。市民協働活動の拠点として、市民交流プラザの管理運営を行いました。講演事業を15回実施し、入場者3,282人、昨年度29年度は5,238人でしたが、事業の回数の減少もありまして、昨年度より減少する結果となりました。  ベルホールの稼働率は62%で、昨年と微減となりましたが、以前と比べて高い稼働率となっております。リレーピアノやピアノコンクールの事業継続の結果として、ピアノの練習による平日利用が定着化してきたことによるものです。事業費が減少しているのは、平成30年度は大きな改修工事等がなかったものです。  次に193ページをお願いします。  伊吹薬草の里文化センター管理運営事業です。伊吹薬草の里文化センターの管理運営については、市民がより利用しやすい施設運営を目指し、指定管理者による施設運営を行いました。施設改修として、空調設備の改修工事を行い、季節を通し快適に利用いただける施設運営ができるようになりました。また、その他修繕等を行うことにより、利用者の利便性、安全性が高まりました。  事業の成果として、公民館をはじめホールや薬草風呂などの複合施設として、地域の特性を生かし、伊吹山や薬草の里にふさわしい事業を含め、子供から高齢者まで誰もが参加しやすい幅広い事業を実施することで、地域文化の振興や生涯学習の機会の提供ができました。  次に194ページをお願いします。  生涯学習センター管理運営事業です。山東生涯学習センターの貸館業務及び施設の維持管理業務を行いました。なお、山東生涯学習センターについては、生涯学習機能を他の施設へ集約するため、平成31年3月31日をもって廃止いたしました。  事業の成果として、施設の維持管理及び貸館業務を行うことで、地域住民の身近な学びの場を提供することができました。事業費の減額は、平成29年度末に大原生涯学習センターの生涯学習機能を廃止したこと、平成30年度から山東生涯学習センターの管理を指定管理から市直営に変更したものによるものです。  次に195ページをお願いします。  次代を担う青少年育成事業です。この事業は、新成人の明るい未来と今後の地域貢献を願い、誓い合う機会として成人式を開催しました。参加者数は352人で参加率は79.5%でした。成人式では、誰もが参加しやすく優しい成人式を目指し、手話通訳、要約筆記、託児支援、大きな文字の案内表示などさまざまな合理的配慮を行い、他者への思いやりについて考えることができる式典としました。  事業の成果としては、新成人の有志による実行委員が主体となって式典を企画し、開催することができました。新成人にとって、今後の人生の希望や決意を深く考える機会となりました。  次に、196ページをお願いします。  公民館管理運営事業です。米原公民館、近江公民館、山東公民館で指定管理者により施設管理と事業運営を行いました。また、施設のふぐあい箇所について修繕、改修を行いました。  事業の成果としては、地域住民の身近な学びの場、くつろぎの場として学びの機会を提供し、利用者に喜んでいただけるような事業を実施することができました。事業費の減少は、大規模な改修工事がなかったことによるものです。  以上、生涯学習課所管のうち、社会教育及び文化振興に係る事業成果について説明をさせていただきました。 ○委員長(吉田周一郎)  木補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  続きまして、生涯学習課所管のうち、スポーツ関係に係る事業成果について御説明いたします。  体育施設管理運営事業です。指定管理者による社会体育施設の管理運営を実施しました。また、施設整備として伊吹第1グラウンドを人工芝グラウンドに改修、さらに番場地先において市民のレクリエーション広場としての利用を目的とした多目的広場の整備を実施しました。  事業の成果としては、指定管理者によって適切な維持管理が行われ、市民ニーズにあったスポーツの場の提供ができ、スポーツ活動の拠点としての役割が果たせました。  多目的広場の整備により、市民が気軽にスポーツやレクリエーションを楽しむことができる環境が整いました。また、第1グラウンドを人工芝に改修したことで、より快適でレベルの高いスポーツ環境が整いました。事業費の増額の要因は、伊吹第1グラウンドの改修に伴うものです。  次に、199ページ、200ページのスポーツ推進事業です。  市民の健全なスポーツ推進を図るため、スポーツ推進委員による地域へのスポーツ活動を行ったほか、市内四つのスポーツクラブによるスポーツ推進事業、スポーツアドバイザーによる世代別のスポーツ振興、各種スポーツイベントの実施などを行いました。また、スポーツの力で市民の一体感を醸成するまちづくりを進めるため、スポーツ推進計画の見直しを実施しました。また、小中学生がトップアスリート選手と交流しながらスポーツに親しむ機会として、ホッケーの教室を開催しました。さらに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業として、ニュージーランド代表ホッケーチームを招聘し、スポーツ少年団を対象としたホッケー教室を開催するとともに、日本代表チームとのテストマッチを開催し、スポーツや文化の交流を行いました。  事業の成果としては、市民の健康増進、体力の維持向上が図れ、運動の楽しさを知っていただく機会となりました。事業費の増額の要因は、スポーツ国際交流員の配置などによるものです。  以上で生涯学習課所管の事業説明とさせていただきます。 ○委員長(吉田周一郎)  梶川館長。 ○近江図書館長・はにわ館副館長(梶川幸太郎)  続きまして、図書館所管の事業について御説明いたします。  201ページをお願いします。  図書館管理運営事業ですが、図書館では山東、近江の両館でバランスのとれた蔵書の構築を図るとともに、貸し出しとレファレンスに力を入れた資料提供を行いました。誠実なカウンター対応、レファレンス対応を心がけ、誰もが身近に利用できる文化情報拠点としての図書館運営に努めました。  そして、その成果として運営形態を見直すにあたっての試行的休館日を設けましたが、貸し出しの減少幅は例年並みで、レファレンスの対応などにより利用者満足度を向上させることができました。また、効率的な運営を目指し、地域の実情や利用状況に合わせ、休館日や開館時間など運営形態を見直す中で、山東、近江で基本となる休館日をずらしましたので、利用者の利便性の向上を図ることができました。  続きまして202ページをお願いします。  はにわ館管理運営事業では、米原市芸術展覧会や市子供美術展、コンサート事業等を開催し、文化芸術の振興を図ることができました。また、リニューアルした展示室等でごらんの企画展を開催したほか、歴史文化財保護課と連携し、はにわ館20周年記念企画として、市内で発掘されたはにわ等を展示しました。  図書館所管の事業説明は以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  吉田補佐。 ○歴史文化財保護課長補佐(吉田豊)  続きまして、歴史文化財保護課所管の事業について、説明書の203ページをお願いします。  文化財保護事業ですが、まず、執行率が80%以下となった理由として、平成30年度の台風被害による県指定松井家住宅復旧事業において、工期が積雪の多い地域で、かつ冬季にかかることや、屋根修復材料であるよし材の緊急確保が困難なことにより、年度内の完了が見込めないことから、令和元年度に事業を繰り越したことによるものです。  この文化財保護事業では、市内に伝わる数多くの文化財の保護、活用に向け萬留帳翻刻調査や報告書、観光記念講演会の開催や、米原曳山祭保存会ほか27団体に補助金を交付し、文化財の保護、伝承などの支援を行いました。  次のページになりますが、埋蔵文化財活用事業として、地域との共催事業として鎌刃城まつりの開催や、京極氏館や上平寺城、弥寺のトレッキングマップを作成しました。これら活用事業を通して、市内の多くの遺跡を市民の方々に知っていただくとともに、地域への誇りの意識の高揚や情報発信に成果がありました。  続きまして、205ページになりますが、文化財施設管理運営事業では、各館の特徴を生かした事業を展開し、市民に気軽に歴史や文化財について学び、親しんでもらう場を提供できました。また、朝鮮通信使や醒井宿関連の絵図などをテーマにした企画展などを開催し、市内外へ米原の魅力の発信ができました。さらに、柏原宿歴史館では、ブロック塀のフェンスへの改修と監視カメラの更新も行いました。  以上で教育部所管の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  御苦労さまでした。  これより、本案についての質疑を求めます。  質疑はありませんか。
     松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  185ページの地場産活用ということで、かなりの高い率において地場産を使っていただいておると、大変望ましいことであるというふうに、これすばらしいことやと僕は思いますね。JAと連携をとりながらこのように進めてこられて、県に比べて、平均に比べてこのような形で32.2%ですか、向上したということで評価は高いというふうに思います。  決して、僕が農協行ってたからこんなこと言うてるわけではないですけど、やはり、連携をとることがやっぱりいいことだというふうに思いますね。このような形で高い水準を保つということ、大変御苦労があったというふうに思いますが、特に気をつけている点やこの件について、さらに伸ばすために、生産者への注文とかそういうものは諮られておるのかどうかを伺いたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  藤田課長。 ○学校給食課長・東部給食センター所長(藤田明子)  今後もJAレーク伊吹農協と連携し、給食野菜を栽培されている農家につきましては、食材を仕入れていきたいと思っておりますが、市内に登録のある見積もり入札をしております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  もう少しゆっくり大きく、申しわけないですがもう一遍言うてください。  藤田課長。 ○学校給食課長・東部給食センター所長(藤田明子)  今後とも地場産の活用率を上げていくために、積極的に地域のJAと連携して地場産の活用は努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  さらなる向上を図るために気をつけている点を僕は聞いているのであって、それを伸ばしていくための手腕かもしれませんけれど、生産者等に注文をどんどん言うたらいいんですよ、こういうものが欲しいとかいえば、どんどん、どんどんこの地場産のやつが活用できる。そして、子供たちも喜ぶのではないのかなと。地元の農業関係にも貢献ができてくる。やはり、これも踏まえた中で一生懸命取り組んでいただいておるんだと僕は思いますので、決して怒っているわけでもない。ただ、本当に高い水準を保っていただいておることに感謝をし、さらなる飛躍をするためにどういう努力をしていただけるのかなというふうに僕は思ったもので、お聞きをした。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  177ページの教育センター事業について、事業の実績ということで、ことしから全小学校9校に英語科の教育課程特例校として市独自のカリキュラムを組んでおると。29年度では5校を先行してやっておられるんですが、29年度で5校やられて、30年度で9校全部やられてるのかな。この5校を先行したとこと後4校、1年ずれがあるんですけど、これの差というのはあるのか、ないのか、英語教育について。わかれば教えてください。 ○委員長(吉田周一郎)  金澤補佐。 ○学校教育課長補佐(金澤博文)  先行してやられた5校と、後からやられた4校については、同じ時間数は、学校によって多少違いますけれども、中身については同じになるようにカリキュラム等も合わせております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  先行したとこも30年度やったとこも変わらないということ、例えばどういうデータをもとに変わらないのということが出たんでしょうかね。 ○委員長(吉田周一郎)  金澤補佐。 ○学校教育課長補佐(金澤博文)  全ての学校から時間数、英語の授業時間数というものをいただいていまして、後、帯タイムと言いますか、15分の短い時間等も活用しながらの時間数も出ておりまして、それらが一定の時間数を超えるようにきちんと定めてやっております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  187ページ、米原市女性の会の活動事業補助金、これ34万9,608円というふうになっております。初年度、これ発足されたときの補助金の金額はどれぐらいでした。そして、会員数は何名ぐらいでした。今現在、どんだけの会員がおられますか。一遍伺いたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  梶田課長。 ○生涯学習課長(梶田悟)  補助金については、35万円、増減はないように考えておりますけども、今現在の会員数につきましては61名というふうに判断してます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  当初の補助金は35万円、ずっとそのままですか。この女性の会、当初発足したときにいろいろと問題が起きた経緯があります。これ、しっかりと調べてもらわないと、この補助金の使い道等も踏まえた中で指摘をしたわけでありますけれども、実質会員数が61名、当初八十何名とか100名近くを言うておられました。その金額と会員数の人数と、今現在減っておりますわね。これに対して、補助金一緒なんですか。一人当たりの補助金金額はどれぐらいになるんですか、これは。  そして、その後、事業の成果のとこに全く何の評価もしておられません、成果が。こんだけやってこられたんならば、毎年言ってますよ。毎年じゃないですか。これ、成果にあげるべきじゃないですか、やっててくれはるんであれば。何もやってはれなんだら成果に載らないというものではないとは思いますけれども、目立った成果がないようなところに、何年も何年もこの補助金を出すこと自体いかがなものかと、私は思いますし、会員のメンバーが減っているにもかかわらず補助金が一緒ということですから。  そして、この61名は本当に61名やあるんですか。私、聞いてる限りでは、一遍女性の会との対話がありましたわ。このことで、言われたさかい来たとか、頼まれたさかい来たとか、それで20名もやありませんでしたで、これが実情じゃないですか、一遍しっかりと把握しておられるかどうかをお伺いします。 ○委員長(吉田周一郎)  梶田課長。 ○生涯学習課長(梶田悟)  今の会員、61名と申しましたのは、収入の部で会員数の会費から算定させてもらっておりまして、実際、この61名の方が会費として納められたということで会員として把握をさせていただいているところでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  だから、成果はどうなんや。全く成果のとこに載ってこない事業をやってはるのに、成果はないのか、補助金も渡している。これ、何年にわたって渡してますか。 ○委員長(吉田周一郎)  梶田課長。 ○生涯学習課長(梶田悟)  事業としましては、グリーンカーテン等々つくろうというようなことで、地球温暖化の防止を推進していくというような取り組みであったりとか、後、地域の実践者を迎えまして講演会をされて、障害のある方の人たちの結婚とか、子育ての支援等の事業を取り組まれておったりとか、後、公共の福祉の取り組みとしまして、各種イベントでの託児支援なんかをされているというようなところで、事業としてはそういった事業をされております。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  それだけのことをやってはるんやったら、成果にあげたれよ、本当に。僕、何もやってはれんようにしか思えんもん、この中では。構成メンバーはどういうふうになってます。会長がおられて、副会長がおられて、事務局がおられるんでしょう。後は会員さんでしょう。その中に、現市長の奥さんは入っておられるか、一遍聞きたい。 ○委員長(吉田周一郎)  会長、副会長わかりますか。  梶田課長。 ○生涯学習課長(梶田悟)  会長は塚田多佳子さんでございます。市長の奥様も構成員ということで入ってはおられます。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  女性の会との対話の中で、事務局みたいな形で進行された方が市長の奥さんでした。これは、いろんなことを踏まえても混乱したわけでありますけれども、いろんな御意見が出てきた。誘導してはるみたいな話のこともあったから、余りにもこれはいかがなものかというふうに私は思いますので、やはり、僕はそう思いますよ。  そして、こんだけのことをやってはるんやったら、成果に一つでも載せたってください。これは以上で終わりたいと思います。また、後で言います。ほかのことを。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  私は2点、まず、同じく187ページの米原市女性の会活動事業補助金についてお伺いをします。  私、これストレートに読まさせてもらうと、女性の社会活動への参加促進を図るためと書いてあるんですね。米原市女性の会に事業費補助を行いましたと、この性格から言えば、総務部所管の男女共同参画でやられるべきではないかなというふうに思っております。  このように、社会活動への参加促進を図るということで補助金を出されているんですから、先ほど述べられたいろいろな事業は、女性の社会活動への参加促進とはちょっとかけ離れた内容の私は答弁だったと思うんです。  ですから、社会活動への参加推進を図るための事業について御紹介していただけませんか。それについて、まず、お尋ねをいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  梶田課長。 ○生涯学習課長(梶田悟)  一つは男女共同参画の社会づくりの実現に向けた取り組みということで、例えば、福祉のまちの信楽のところへ去年ですと地域の生活における障害者を対象とした先進的な取り組みをされているということもありまして研修に行かれております。後、先ほどもお話ございましたけども、市長と語る会や、また、市の議員の皆様と語る会を通じて、女性目線での意見を市政に伝えておられるというようなところでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ちょっと答弁がずれてると思うんです。  私がお伺いしたいのは、補助金を現に出しているわけですわ。だから、その名目は社会活動への参加促進を図るためとここに書いてあるんですね。だから、参加促進を図った内容について教えてくださいとお願いしているんですわ。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  答えが出んようですので、視点を変えて質問させてもらいます。  それじゃあ、総務部の人権政策課か、名称間違っているかもわかりませんが、男女共同参画事業とどのように関連、タイアップされたのか、それについてお伺いします。 ○委員長(吉田周一郎)  梶田課長。
    ○生涯学習課長(梶田悟)  女性の会からは、市で開催してます各種審議会等の審議委員として、弱者の視点、女性の視点で立って、組織として入っていただいておりまして、その視点で意見等々を言っていただいているというふうに考えております。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今おっしゃったのは、女性の会のメンバーがそういうところに参画しているということ。これは、女性の会のメンバーたちが各地域で何とかの審議会委員、例えば自治会の役員とか、いろんなとこで女性が参加してほしいと、そういう体制をとるためにはどうしたらいいのかと、そんなことを研究しながら、いろんなメンバーに女性が参加できるような体制を整えるために動いてもらわなあかんと思うんですよ。そのために活動補助を出してるのと違うんでしょうか、再度お尋ねをいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  私も女性の会の研修会等に参加をさせていただきましたのが何回かありますけども、その中で一定高齢化社会に向けての女性の活躍に向けて、それぞれのお話を聞いた後、会員が一堂に会して、そしてそれぞれの地域で私の字でしたらこういうようなお年寄りのかかわりをしてます。そういった懇談会を設けておられるというような場は私も経験をしておりますので、そういった意味では自分たちが研修した中身がさらに横の連携の中で、今後それぞれの地域で女性の視点で女性の活躍の場というのはこういうようなあり方もあるというふうな情報共有ができているというふうには思っておりますので、人権政策課の男女共同参画との連携という意味では、ちょっと薄い部分がございますし、その辺はやっぱり女性の社会進出、ましてや地域の役員の中に女性の役員の割合を多くしてほしいという市の願いはもってますので、それと連携していくということは、今後つなげていきたいというふうには思っています。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  さすが教育長さん、すばらしい答弁をいただきましてありがとうございます。  次の質問にさせてもらいます。  小学校、中学校関係、先ほど金澤課長補佐様がじっくり御説明をいただきました。この私中身は深く立ち入ろうと思いません。金澤課長補佐さんがいらっしゃる前の前列の人はいないと思って答弁をしていただきたいんですが、小学校や中学校、工事請負とか改修とかいろいろ投資的経費は増減あると思うんですが、日々学校を運営していくための予算、ほかの市町の小学校や中学校と比較して、米原市は十分だとお考えでしょうか、その点についてお尋ねをいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  金澤補佐。 ○学校教育課長補佐(金澤博文)  いろんな予算の見方はあると思うんですけれども、一長一短があると考えています。米原市はこの部分は手厚いけれども、彦根市よりは劣っているというか、そういった部分もありますので、一概には言えないと思います。  ただ、米原市としては児童・生徒が教育環境に親しみやすいようにしっかりと考えて予算を執行していただいているなということは思っています。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  あのね、予算の執行じゃなくて予算の配分がされているかどうかについてお伺いしてるんですわ。それについてどうですか。 ○委員長(吉田周一郎)  金澤補佐。 ○学校教育課長補佐(金澤博文)  欲を言えば、もう少しいただければ、こういったことは充実できるなという部分はあります。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  非常にありがたい御意見をいただきました。  実は、一般質問でも学校予算の増額をとか、学校予算大丈夫なのかという一般質問がよく続きます。総務教育の常任委員会なんかでも、やっぱり忌憚のない意見は発していただきたいと思うんです。私は、小学校や中学校のことで他の市町と差があっては私はあかんと思いますので、これからもどんどん意見を出してくださるようお願いしときます。  以上です。質問終わります。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  176ページのいじめ対策関係なんですけれど、これはいじめの事案報告件数が90件となってますが、去年と比べて倍、29年度と比べて倍になってますけど、どんな事案が多いんでしょうか。 ○委員長(吉田周一郎)  中川課長。 ○学校教育課長(中川修)  90件に倍増ということになっております。これは、冷やかし、からかい、悪口、脅しなどの軽微な事案が45件ということで、学校の中で見逃すことなく担任の先生一人が抱えることなく、学校組織で全て対応しているということで、全てその件数をあげてもらっているということで、肯定的に受けとめております。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  そういういろいろな軽い言うたら悪いですけれど、そういういじめも入っているということでふえたいうことですね。  その90件を一人の支援員ですか、いじめ対応の、それでこなしていけるんですか、一人で。 ○委員長(吉田周一郎)  中川課長。 ○学校教育課長(中川修)  いじめ対応支援員は、一人で昨年度、平成30年度97回各学校に参って行って、それぞれのいじめに関して具体的な中身を聞いて対応策を管理職、あるいは生徒指導担当のものと相談をして解決を図っておるということで進めております。  以上でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  それでうまくいってるんですか。 ○委員長(吉田周一郎)  中川課長。 ○学校教育課長(中川修)  そのような形で進めておりまして、心配もありますが、何とかいい形で進めてもらっております。 ○委員長(吉田周一郎)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今の件ですね、実際、現場へ足を向けて行ってくれるのは、そのいじめ対応支援員でありますけども、当然、その校内委員会の中で対応してもろてるのがほとんどです。重たいなと思える課題については、いじめ対応支援員が学校からの様子を聞いて、いじめ専門委員会にもち上げてきて、その場でまた協議をして、必要なアドバイスをいじめ専門委員会から学校へ戻すというふうなやりとりをして対応しています。  ただし、今も出ましたように、重たい課題はありますので、そういうふうなことは見逃さないようにしてまいりたいというふうに思ってます。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  今後も引き続きよろしくお願いいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  193ページの伊吹薬草の里文化センター管理運営事業なんですが、かなりの金が指定管理料に払われている。そして、修繕も行ってきた。また、薬草の里もかなりのお金をかけて修繕をした。この中で、マイナス面が出ておりますわね。費用対効果が全く反映されていないように私は思いますけれども、いかがなものかと思いますね。利用者がふえてきておるようには、このように前年度対比比べますと、利用者はこのように9%、6.7%とこのホールとかはいろんなもので活用されておられる方はおられますけれども、この薬草風呂も改修をさせていただきました。ボイラー等も古くなったことから、そのような形で改修をしてきたところでありますが、このようにマイナス面が出てくること、新しくなってマイナス面が出てくること自体が懸念をされます。これに利用客というか、利用される方を増大するためにどんな努力をされておるのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  梶田課長。 ○生涯学習課長(梶田悟)  以前は、薬草風呂につきましては、年間通じた営業をさせていただいておったんですけども、やはり、冬場というのがどうしても利用者が落ち込むというような状況もございまして、今、4月から11月までは営業させていただいておるんですけども、冬季につきましては、土日、あと、祝日の営業ということで、少しでも経費が安くなるような形で営業のほうをさせていただいているところでございます。 ○委員長(吉田周一郎)  5時の閉議時刻ということになりつつあるんですが、まだ引き続き審査があります。委員の皆さん、執行部の皆さん、御了解を願いたいと思います。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  しっかり努力しながら費用対効果、本当にお金をかけてきた現状がございます。しっかりと指導した中で、増大するようにお願いしたい。  197ページ、体育施設の管理運営事業です。ここで山東グラウンドの伸び率というか利用度、稼働率というか利用客がふえておるのは28.7%と、このような形でかなり利用が進んでおる。この努力をされたんだというふうに思っておりますが、ほかのところに関しては、どのように思っておられますか。このマイナス面については、どのような方向性を持っていかれると考えておられますか、伺いたいと思います。 ○委員長(吉田周一郎)  木補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  全体を通しまして、ほかの施設もプラスの傾向にございます。大きく減少しているのが伊吹の第1グラウンドということで、これにつきましては、昨年改修工事を行ったということで、利用者が6月以降なかった分で大きく減少しているところでございまして、市民の方に多くの各地域で体育施設を御利用いただけるような周知も図っておりますし、スポーツクラブを通しまして、市民の方がスポーツに親しむ環境を整えようというような中で利用率を上げていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  スポーツ施設に関連してですが、番場の立派なグラウンドができました。3回行きました。天然芝ですばらしいんですが、完成してから何日間使われましたですか。 ○委員長(吉田周一郎)
     木補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  昨年の10月に供用開始をさせていただきまして、4回の利用ということ。 ○委員長(吉田周一郎)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  目標は何回ぐらいを設定しておられましたですか。 ○委員長(吉田周一郎)  木補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  どの施設も、年間365日ございますので、3分の1程度の利用というような目標は設定はさせていただいておりますので、10月から供用開始ということで、その半分程度ということで、90日程度の想定はしておったわけなんですけども、利用者としては4件にとどまってしまったというような状況でございます。 ○委員長(吉田周一郎)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  本当に立派な施設でいいんですが、どうも伊吹・山東から行くとアクセスが悪過ぎますという部分があります。それは解消するというのが難しいことだと思うんですが、利用率を上げてもらうというんか、せっかくすばらしいグラウンドというか広場ですので、ぜひちょっと知恵を出していただきたいように思います。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今、堀江委員が言われましたんですけど、これ私も関連して、それ必要な施設だと思ってらっしゃいますか。どうですか、ズバッと聞きますわ。 ○委員長(吉田周一郎)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  実は番場の処理場ができた時点で、いろいろあっこの土地の利用については話がありました。私もこの職にある前に、できたら米原高等学校の野球の練習場にもなるような土地やから、何とかそういった整備ができないかという話を横で聞いておりましたので、だから、処理場ができた折に、あっこも整備するのに、じゃあどこがするのかとなったら、そういった経過の流れがあったので、教育部で運動場、多目的広場の整備をしたというような経緯がございます。  いつまでも、恐らく当時の議員さんも広域の中で、かなり米原市に頑張ってお金をとってこられたという話も聞いておりますので、それを有効活用すべきということでのグラウンド整備というふうになりました。  ただ、今後あっこを一体的に整備するとなると、広大な土地でもあるので、非常に厳しい状況にあるので、とりあえず今多目的広場の整備だけはしましたけども、今の活用の状況を聞くと、非常に私も責任を感じますので、私は米原高校の陸上部の顧問も連れていって、ここを使ってくれというようなアピールもしたんですけど、なかなかあっこへ行くのにも、なかなか時間かかるということで、今後さらにその辺のPRもすべきだと思いますし、一つは番場からのグラウンドゴルフの場所が欲しいという要望があったということは聞いてますので、そこのニーズにこたえるようなあり方も検討していくべきかなというふうに思ってますので、何とかつくった以上はもうちょっと活動が稼働できるようなこともやっぱり工夫していくべきというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今、教育長さんからいい答弁をいただいたと思います。  はっきり言って、もう要らんもんなら要らん言うてくれはったらよろしいんやで。あんたら、これね、そういうことを言っておかないと、毎年、毎年、どんだけの稼働率やって言われまっせ。地元が望まあったら地元で管理してもらって、地元で使うてもらったらええんや。これを、市の責任に転嫁してもろたら、困るんやわ、こんなものは、はっきり言うて。環境対策でやったんやろう、迷惑施設の。  そういうことやさかいに、思い切って自治会に移管するなら移管するとかいう形でやらはったらどうですか。あんたらも、何でももろたらええもん違いまっせ、常喜医院と一緒で、もらうんならちゃんとこの先やっていけるという算段をしてからもらいない。できんのやったらもらうな。  以上。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  201ページの図書館の管理運営でお聞きします。  山東図書館ですが、児童書は多いんですけれど、参考書とか専門書が少ないと聞いてます。やはり、古いのは参考書があるそうですが、やはり、参考書は新しいのがいいので、これからは豊富にそういうのを、なかなか買えないと言っておられるので、参考書。図書の充実を図ることができますか。 ○委員長(吉田周一郎)  今川館長。 ○山東図書館長・はにわ館長(今川明美)  参考書の古いというとこら辺なんですけれども、今後、学校図書館との連携とかも深めていく中で、いま少しずつ蔵書の更新に努めておりますので、そのあたり学校と調べ学習に対応できるような資料も整えていきたいと考えております。 ○委員長(吉田周一郎)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  受験問題のそういう過去問とか、いろいろなセンター試験とか、そういう参考図書もお願いします。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかにありませんか。  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  1点だけお聞きいたします。  191ページ、市民交流プラザの関係でございます。ここの目的、真ん中ほどに事業目的が書いておりまして、1番、2番、3番と。1番は公民館的利用、2番目は文化施設的利用、二つの面をもっていると思うんですが、この施設については、事業をすればするほど支出がふえると、事業展開すればするだけお金が要るというふうな、文化には金がかかりますので、そういう面があろうかと思うんですけど、一方、米原市においては文産会館もあります。そういう中において、今後、公共施設の再編の中で、近くに公民館もありますし、公民館的に利用もされている面もありますし、さらに生涯学習部門も駅前の新庁舎に統合されるということもありまして、今後、ルッチプラザをどのように管理運営されていくのか。何か、お考えがあろうかと思いますので、その辺をお伺いいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  公共施設再編計画の中では、この施設は現状維持ということでなっておりますし、ここは音楽専用ホールということで、ほかの施設にはない特色を生かした事業展開はしていく必要があるというふうに考えておりますし、収支の関係も当然出てくるんですけども、ホール事業については収支率も考慮に入れながら、事業の企画等をやってまいりたいと思いますので、これについては廃止するとか、そういった考えは今のところございません。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  矢野副委員長。 ○副委員長(矢野邦昭)  何でこんな話をするかといいますと、ちょうど長浜市が文芸会館を市に移管を受けましたですね。市民会館を廃止されました。一方、米原市におきましては、文化産業交流会館がありまして、そういう文化的事業は県にお任せというふうなことも考えられなくはないですね。長浜市は移管受けてそこでやっております。米原市は、たくさんそういう施設が要るのかどうかという面もありますのと、大きさが小さいので、使い勝手がそういう小さい事業には使えるのかもしれませんけど、どうも収支を見ていると大変苦しいように思うんです。その辺でどうかというふうにお聞きをしたんですけど、今後、一度検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(吉田周一郎)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今のに絡んで、部長が答えたようにルッチプラザは当然、非常に有効な、また音楽ホールとしての施設は非常にすばらしい評価をいただいてます。ただ、ホールがジョイにもあり、山東公民館は3階にもちょっと小さいのがあり、近江にもホールがあり、米原にもホールがある。この辺は、やはり統合庁舎にもホールがあるという中で、今後どうするかというホールの問題はどこかで検討すべきかなというふうなことは思ってます。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  最後に私1点だけ聞きます。  各学校の教育振興事業で、教育目標を各学校立てておられます。その執行のために、各校長に一定の執行権限を与えているということなんですが、この教育目標、これはどういう頻度で変わっていくのか、各学校が独自に立てているのか。校長がかわればまた教育目標も変わるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長(吉田周一郎)  教育長。 ○教育長(山本太一)  これは私の考え方が結構浸透してきて、それがいいかどうかというのは皆さんが判断してくださったらいいと思いますけど、私は校長がかわれば学校が変わるというような考えをもって、自分もそういうような姿勢でやってきました。ただ、変えるといっても、やはり、もともとその学校に根づいた教育の根底にあるものは継承しつつ、言葉が若干変わるというふうなことで、それはうまく地域の実態に応じた学校教育目標を継承するなり、あるいは文言をちょっと整理するなり、そういうふうな形で校長の意気込みを出してもらっているというふうに思います。  それの意気込みを助ける意味で、ちょっと学校経営予算案、もう予算からいうたら先ほど金澤補佐が言いましたように、もっと高いにこしたことはないんですけども、そういうふうな幅を持たせて校長の手腕に期待するというようなところでやっているところです。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  継続性も大事ですけども、改革も大事ですので、斬新な目標を立ててもろて、予算を有効に活用していただきたいと思います。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  先ほど198ページの最終処分場の件を教育長しっかりと述べていただきました。これ30年ぐらいかな、最終処分場の話が出てきて、もうここへ決まると、面積的にはもう半分になってしまったと、こういう経緯からして、こういうものを広域の中で話し合いながら積み上げて、これをつくったものでありますから、決してこれが稼働率がどうのこうの、必要かもしれません。でも、やはりここに要望等で自治体の思いも含まれておりますから、十分に住民の気持ちも踏まえながら、やはり取り組んでいただかなければならないと僕は思います。  そして、長きにわたっての議論の中で、このような形になってきたんですから、しっかりと運営をしていただければ僕は幸いだというふうに思います。本当に長きにわたってのこの御苦労があって、ここへ決まって、それも面積的には半分になってしまった、経緯がありますわね。そしてこれ天然芝ですよ、しっかりいうて。人工芝やないです、天然芝です。本当におうてます。ほんましっかりしたものをつくったんですから、もう教育部が関係ないということでなしに、今後に向けて、あそこをいかに活用していただける努力をしていただきたいと思いますのでお願いします。  以上です。 ○委員長(吉田周一郎)  ほかに質疑ありますか。                   (質疑なし) ○委員長(吉田周一郎)  質問なしと認めます。  質疑を終結いたします。  執行部の皆さん、大変御苦労さんでした。退席していただいて結構です。  先ほどの政策推進のパブコメとか、あれの資料。  今、資料の配付をしていただきました。  これをまた、一読していただきたいと、そういうふうに思います。  以上で本日の日程は終了しました。  明日は、18日は午前9時30分から2日目を開催しますので定刻までに御参集ください。  本日はこれにて散会します。                午後5時13分 散会  本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第32条第1項の規定により、ここに署名する。
       令和元年9月17日           米原市議会決算特別委員長  吉 田 周一郎...