米原市議会 2019-09-12
令和元年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会（第1号 9月12日）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
後藤委員。
○委員（後藤英樹）
１点目は引き続きよろしくお願いしますということと、２点目の資料でもお配りされているこの
市道飯宇賀野線道路拡幅、これ簡単な今後の
タイムスケジュールを教えていただけたらと思いますが。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
高橋課長。
○
建設課長（
高橋淳一）
用地につきましては、既に地権者からおおむね了解を得ております。ですので、それとまず
宇賀野地区につきましては、地籍調査も既にされておりますので、すぐに
補正予算が通りましたら
分筆登記等の手続を進めまして、用地を取得していきたいと思います。早ければ年内ぐらいに工事を発注して、２月ぐらいには工事が完了するのではないかというふうに思っております。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
ほかに。
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
予算書の５ページなんですが、除雪事業の２，３００万のこの
塩カル散布の購入費の延期ということを聞きましたけど、契約は進んでおるのかどうかを伺いたいのと、済んでいるならば、契約額を繰り越すべきではないかというふうには思うんですが、いかがなもんでしょうか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
高橋課長。
○
建設課長（
高橋淳一）
塩カル散布車につきましては、５月に入札を執行させていただきました。そのところ、年度内の工期で発注はさせていただいたんですけども、応札者がいなかったということで入札が流れました。ですので、今のところ契約はしておりません。
先ほど説明もさせていただきましたけども、業者のほうに問い合わせましたところ、非常に受注が込み合っているということで、年度内の納車がもうできないというふうにおっしゃったということで、繰り越しをさせていただいて、工期に余裕を持たせた形で入札執行を行いたいということでございます。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
５月に入札を行った、何回かやっていただいて、そら購入が入らないということであれば、もう契約だけ済ませてしっかりと消費税等も踏まえて、お金のかからない方向性でしっかりとやっていくのが本当ではないかと僕は思うんですが、いかがですか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
高橋課長。
○
建設課長（
高橋淳一）
契約はさせていただきたいと思っていたんですけども、納期の都合で応札者というか契約していただけなかったということでございます。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
これは業者側の都合によってこのような形になるかもしれないけれども、しっかりとしたやっぱり購入先を決めてしっかりとやらんと、無駄な金が要るような思いがします。また、５月に入札を行って、年内中に入らないということであれば、やっぱりそれまでにしっかりとまた入札を行い、しっかりとやっていくのが本当やと僕は思うんですが、限られた車両かもしれませんけれども、特殊なものかもしれませんけれども、しっかりとした、やはり業者の都合によるものではないというふうに僕は思いますので。何社かあるんじゃないですか、購入できるところは。何社ありますか、聞きたいんですが。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
高橋課長。
○
建設課長（
高橋淳一）
今回の入札につきましては、市内の業者さん、それと長浜市、ちょっと広げましてその業者さんを対象にさせていただきました。当然、今まで納入実績のある業者もいましたので、そういったところを選定して発注はさせていただいたんですけども、やっぱり先ほどの説明のとおり
市場調査等をさせていただきますと、米原市だけではなくて他市もそうなんですけども、こういった、ちょっと特殊な事情で
排ガス規制等も更新されて、車両の更新時期というかニューモデルが出てくるこういう時期と重なったという特殊な事情もありまして、非常に受注が込み合って、到底今年度内の納車ができないということで、繰り越しの手続をしないと発注ができないということになりましたので、今回ちょっとお願いするところでございます。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
よろしいか。
ちょっと質問ですけど、買えないということは、その代替というか対応はどのように考えておられますか。前の古い車でやるのか。
○
建設課長（
高橋淳一）
今の車を修繕して、今年度の雪寒は対応していきたいと考えております。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
結構です。
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
改良住宅の分離・解体工事についてお伺いいたします。
道路から見えるところやと思うんですが、国道からですね、二戸一と言われる住宅やと思うんですが、譲渡は二戸一を分離できないような形やと思うんですが、どのようにして譲渡されるのかということと、全体でどのような譲渡計画を持っておられるのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
奥村次長。
○
土木部次長・
都市計画課長（
奥村義治）
今、指摘のございました国道２１号線沿いの陸屋根の
改良住宅につきましては、確かに真ん中の壁が両方共有している関係もありまして、片方の建物を生かそうとすると片方は壊さなあかんというふうな状況がございます。その陸屋根の部分につきましては、建築年次が昭和４７年と一番古い状況もございます。ですので、譲渡をする対象としましては、今、勾配屋根の住宅のほうがございまして、その部分についての譲渡をお願いするような形で計画をとらせていただいています。
今回の壊す住宅につきましては、古うございますので、維持ができないということで、あそこの国道２１号線沿いの大町というんですけど、その部分の２棟分を、両棟壊すような形での工事をさせていただくということでございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
陸屋根の部分は基本的に二戸一を１つ生かすということやなしに、もう撤去される、解体されるわけですね。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
奥村次長。
○
土木部次長・
都市計画課長（
奥村義治）
基本的にその考えでいっているんですけど、住んでおられる方がどうしても今陸屋根の部分に住んでおられて、片方の方がおられない状態で譲渡をさせてもらいたいんやという形で言われる場合につきましては、一応、３０年度に建物の強度とか耐久性とかそんなんを調査はさせていただいているんですけど、譲渡をさせていただいても構造上支障がないような形の回答も出ておりますので、もしここを求められる場合は片方１棟部分を譲渡するような形のこともあるかなという形で考えているところです。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
あと、全体的な計画ですけど、全体で何戸譲渡が進んでおって、あと何戸残っているのか、わかる範囲でお願いいたします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
奥村次長。
○
土木部次長・
都市計画課長（
奥村義治）
今、８０戸の
改良住宅がございまして、譲渡が完了していますのが三吉地区が１３戸、そして多良地区が４戸でございます。
以上でございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
交通安全対策費の１５ページ、１５節かな、
工事請負費なんですが、
交通安全施設の整備事業ということで白線等をやりかえたと。これ何カ所なんですか、５２０万。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
はい。
○
建設課長（
高橋淳一）
６路線予定しております。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
これ
山東幼稚園かな、あそこのところ、
グリーンパークのところ入るところね。大分線が消えております。安全的には幼稚園が絡んでいることから、やはり地元からもかなり白線が消えているんではないかと、直してほしいという御依頼があったと思うんですが、その路線については、この中に入っておるのかどうかを伺いたいと思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
高橋課長。
○
建設課長（
高橋淳一）
６路線の中に含まれております。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
奥村次長。
○
土木部次長・
都市計画課長（
奥村義治）
済みません、今ほど譲渡が完了している戸数について、ちょっと継続して進めているやつも含めて報告させていただきましたので、完了しているものにつきまして、再度報告させていただきたいと思います。
一応、完了しているものにつきましては、先ほど三吉地区が１７戸と言っておりましたけど、実際１３戸が完了しております。そして、多良地区ですけど、５戸という形で説明させていただきましたけど、４戸でございます。
訂正させていただきます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
ほかにありませんか。
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
今ほどの
松宮委員の質問に関連しますけども、白線が結構市内、欠けているというか消えかけているところがあって、たしか６月に
高橋課長に１回見てもらったところありましたね。
柏原中学校の急カーブのところね。やっぱりあれからも大分白線にしろ、ただ横断歩道の部分というのは、あれは行政というよりもあれなのかな、警察のほうなんやね。その辺の見きわめというのは、ちょっとわかりやすく教えてほしいんですけど、ここからこっちはうちであって、ここからこっちは
交通安全協会になるのかな。ちょっと教えてもらえますか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
高橋課長。
○
建設課長（
高橋淳一）
公安委員会と
道路管理者が引く線の区分なんですけども、一旦停止の線であったり、横断歩道の線、ひし形の
ダイヤマーク、そういった法律に基づいて、
道路交通法に基づいて設置しなければいけない白線等につきましては
公安委員会が設置管理します。それ以外の外側線であったり、中心線、そういったものは
道路管理者が引き直すというような区分になっております。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
例えば、学校支援の団体がほんならわしらで引こうかとか、ちょっと待ってくれ、勝手にそれはやめといてくれというので正解なんやね、それは。そういう判断で。あそこ今、横断歩道も全部消えてもとるけど。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
はい。
○
建設課長（
高橋淳一）
そうですね、今、法律で定められた線につきましては、やはり
公安委員会で管理していただくべきものですので、そういったところがありましたら、建設課を通じてでも
米原警察署のほうには伝えますので、建設課のほうに連絡いただければと思います。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
それでは、分科会以外の方の質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第４７号 令和元
年度米原市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
藤田課長補佐。
○
上下水道課長補佐（藤田宏一）
議案第４７号 令和元
年度米原市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、御説明いたします。
議案書をごらんください。
第２条におきまして、
債務負担行為として３つの事項を新たに追加するものです。
まず、
水道施設運転管理業務でございます。
現在、水道施設の
運転監視業務や日常点検などの
技術的業務を、平成２９年４月から令和２年３月末までの
長期継続契約として、外部に業務委託をしております。
本年度３月末で契約が満了することから、引き続き令和２年度以降５年間の委託業務を継続するため、今年度に新たな業者を決定したいと考えております。
よって、委託費４億８，４００万円の
債務負担行為の設定をお願いするものです。
次に、
上下水道料金計算・
電算処理等業務でございます。現在、受益者の
サービス向上及び事業運営の効率化を図るため、
上下水道料金の算定や窓口の業務等を平成２９年４月から令和２年３月末までの
長期継続契約として、外部に業務委託をしております。本年度３月末で契約が満了することから、引き続き令和２年度以降、３年間の委託業務を継続するため、今年度に新たな業者を決定したいと考えております。
よって、委託費３，０００万円の
債務負担行為の設定をお願いするものです。
次に、
上下水道料金システム構築業務でございます。市の基幹系業務の電算システムにつきましては、令和２年８月から県下の８市が共同利用しますおうみ自治体クラウドへ移行されることに合わせて、
上下水道料金の検針や調定、収納などの情報管理を行うための電算システムを再構築するものです。
今年度に業者を決定し、令和２年８月には新電算システムでの稼働となりますが、本システムは６０回のリースでの
長期継続契約を考えております。よって、令和７年度までの支払い期間とし、委託費８，６００万円の
債務負担行為の設定をお願いするものです。
以上、議案第４７号 令和元
年度米原市
水道事業会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
御苦労さまでした。
本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
今ほど議案第４７号の水道会計
補正予算、この
債務負担行為の限度額の決め方を教えてほしいんですが。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
深田課長。
○
上下水道課長（深田昌彦）
今、３つ上げさせていただいております１つ目の
水道施設運転管理業務でございますが、水道の日本水道協会が定めております積算基準書がございます。それによりまして積算した価格でございます。５年間でこの４億８，４００万円となっております。
また、２点目の
上下水道料金計算・
電算処理等業務に関しましては、業者間の見積もりを徴収させていただきまして、それによりまして３年間で３，０００万円の限度額とさせていただいております。
最後の
上下水道料金システム構築業務につきましても、業者からの見積もりによりまして算定した価格でございまして、これに関しましては、５年間、リースという形で５年分で８，６００万円という限度額となっております。
以上でございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
今ほど管理業務５年間、これ６年間と違うんかな、４億８，４００万。この金額に対しては、米原市独自で作成をされた積算資料なんですかね。ちょっと一遍確認したいと僕は思うんですが、資料提供はできますか。
それと、また、業者が１社でこのような積算をしておられるんならば、これは本当に問題が起きますので、一遍、この積算資料、資料提供をお願いしたい。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
深田課長。
○
上下水道課長（深田昌彦）
１点目の運転管理業務でございますが、積算要領の積算基準に準じまして積算しておるわけでございますが、この積算要領でございますが、当時は平成２２年の３月に策定されたもので今まではやっていたわけでございますが、新たに改正がありまして、平成３０年１２月ということで、９年ぶりに改定をされまして、ここら辺で業務の人数とか業務時間、ここら辺が新たに現場に合うたような歩掛かりとなっておりますので、価格的なものが前回の債務負担のときよりも価格が上がった理由になっております。
令和元年から令和６年までというふうに書いておりますが、この令和２年度から、２年の４月１日からの５カ年ということでございます。
○委員（
松宮信幸）
言うてることはようわかるのやけど、資料提供はできるのか。
○
上下水道課長（深田昌彦）
資料提供のほうは可能ですので、提供させていただきます。
○委員（
松宮信幸）
それと、やはり米原市独自、また業者は１社だけではないですね。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
ただいま
松宮委員から資料について提出の請求がありました。
本件について、執行部は資料を提出できますか。
○
上下水道課長（深田昌彦）
詳細につきまして、また確認をさせていただいてから、また提出させていただきます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
それではよろしくお願いします。
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
それと、１社だけの積算ではないということですね。一遍それも踏まえて、１社だけやったら問題が起きますから。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
深田課長。
○
上下水道課長（深田昌彦）
１点目の運転管理に関しましては積算しておりますし、２点目、３点目に関しては、１社でなしに複数の見積もりを徴収しております。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
よろしいか。ほかに。
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
初めてなんでわかりませんのやけど、
水道施設運転管理業務というのは、たくさん処理施設がありますわね。あるいはポンプ施設とかありますわね。全体をこれ皆一括してあれですか、管理業務委託されるんですか、ばらばらにされるんですか、その辺ちょっとお伺いいたします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
藤田課長補佐。
○
上下水道課長補佐（藤田宏一）
市内には６つの浄水場がございます。その浄水場を包括して業務委託をしていただくということで、各浄水場の運転監視であったり、操作業務、また、各設備もございますので、その保守管理業務、また、水道施設の水質管理を今回委託させてもらうものです。
以上、答弁とさせていただきます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
確認させていただきますけど、包括して１社に契約するということですね、今の説明やと。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
藤田課長補佐。
○
上下水道課長補佐（藤田宏一）
はい、そうなります。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
続きまして、２番目の
上下水道料金計算・
電算処理等業務ですね、これは窓口の方も入っているように書いておりますので、窓口は今何人委託されているのかどうか、お伺いいたします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
深田課長。
○
上下水道課長（深田昌彦）
窓口業務に関しては、常に２名の配置をさせていただいております。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
もう１点お伺いいたしたいのは、３点目のおうみ自治体クラウドへの移行をすることに伴い、上水道料金システムを単独で構築するために、今回、債務負担を出されるんですが、このおうみクラウドの関係の予算は当初予算に上がっておりましたが、今、これを上げられるということは、おうみクラウドの基幹業務を委託する中で、水道料金システムが使えないということがわかったんで、今、こういう債務負担を上げられるのかどうか、そのあたりちょっとお伺いいたしたいと思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
深田課長。
○
上下水道課長（深田昌彦）
このおうみクラウドの自治体のほうに下水のほうが含まれていないということで、これを別にしまして、新たなシステムのほうも見積もりを徴収させていただいて、どうしてもおうみクラウドのほうが価格は安かったということで、このおうみクラウドのほうに移行していきたいと、このように考えております。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
おうみクラウドに移行するんではなしに、別にされるんですね、今回は。おうみクラウドから別物をつくるんでしょう。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
深田課長。
○
上下水道課長（深田昌彦）
このおうみクラウドの中に上下水道の料金のシステムは含まれていないということで、このおうみ自治体クラウドを利用しながら上下水道のシステムを構築するという形でございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
当初、おうみクラウドへ基幹システムを移行するときに、この料金システムが入っていなかったことがわかっていなかったんですかという、当初の質問なんですが、そのあたりお伺いいたします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
深田課長。
○
上下水道課長（深田昌彦）
当初予算時には含まれていないということがわからなかったということでございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
どうですか。よろしいか。
後藤委員。
○委員（後藤英樹）
ちょっと根本的な話をしてしまうんで、全く答弁がかみ合わないかもしれませんけど、質問させていただきます。
このおうみ自治体クラウド、今、いろいろ質問があったんですが、まあそのおうみクラウドにしたとして、これは滋賀県全体ですわね。違う。
（「一部」の声あり）
○委員（後藤英樹）
それで、いずれにしてもそれをすることで、効率化を図るわけですね。それをするんやったら、この上の料金電算処理業務だって、これ窓口業務だって効率化できるん違うんですか。米原は米原で単独で、私の一般質問に対して単独でやっていくというお答えでございましたんで、ちょっとお答えづらいとは思いますけれども、お答えいただけますか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
深田課長。
○
上下水道課長（深田昌彦）
窓口業務に関しましても、各市町のほうでされておると思いますけれども、なかなか統合という話がおのおの別々の業者のほうがされているところが多々ありますので、なかなか今すぐ統合するというような形は厳しい現状でございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
ちょっとこだわるようですけど、今のおうみクラウドの関係ですけど、今まで使われていたシステムですね、これを維持するのにはもっと、今８，０００万上がっていますが、相当高くつくんで、今回、新たにやり直されるということやと思うんですが、その辺ちょっと説明いただくとすっきりするかと思うので、今まではこういうシステムで使ってきて、それを維持していこうと思うと非常に高くつくので、今回新たにやり直すという話やと思うんですけど、その辺の説明をいただけませんでしょうか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
藤田課長補佐。
○
上下水道課長補佐（藤田宏一）
現在の上下水道システムにつきましても、市の基幹系システムと並行した形で運用をしております。しかし、今回おうみ自治体クラウドへ移行されるに当たりまして、その中で上下水道システムがないということがわかりまして、じゃあ、今回上下水道システム、どうしていこうかということを検討させてもらいまして、市の基幹系システムから切り離して上下水道システムとして単独で動かすような方向も考えさせてもらったんですけども、やはり今後の収納業務であったり、戸籍の確認とか、やはり市の基幹系システムと連携しているほうが何かと情報も得られますので、その中で自治体クラウドの中には、今のシステムの中には上下水道システムがないわけでありますので、新たにそこにつくり込むというような形で、今回、業務をお願いしております。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員、よろしいか。
ほかにありませんか。
細野委員。
○委員（細野正行）
わかっていない部分があるのかもわかりませんけど、ちょっとお願いします。
クラウド自身がいろんな自治体が参加しているわけですよね。そうすると、その中に上下水道のシステムがないということは、ほかの市町も同じような問題を抱えているということになりますよね。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
藤田課長補佐。
○
上下水道課長補佐（藤田宏一）
今、おうみ自治体クラウドのほうには８市の方が共同参画していただいています。その中で、上下水道システムがないということで、本市以外、南のほうの野洲市さんとか草津市さんとかにつきましては、単独でシステムを動かされてるということになります。今回、本市と甲賀市さんにつきましては、やはりそういった基幹系システムと連携したいということで、システムを自治体クラウドの中に取り込むような感じで、新たに構築する計画になっております。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
細野委員。
○委員（細野正行）
そうすると、甲賀市と米原市がその構築に当たってその費用を負担するというふうに考えたらいいんですか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
藤田課長補佐。
○
上下水道課長補佐（藤田宏一）
この費用はおのおのが負担するわけではなくて、それぞれの市がつくり込むというような形になります。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
わかりましたか。
細野委員。
○委員（細野正行）
そうすると、クラウドを利用したほうが市として単独でつくるより安く済むから、クラウドを使ったシステムを米原市として構築していくという、そういう考え方ですね。
○
上下水道課長（深田昌彦）
そのとおりでございます。
先ほど言いました、もともと……。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
もう一遍言ってください。
○
上下水道課長（深田昌彦）
うちはおうみクラウドのほうに、同じように移行したほうが価格は安くなります。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
さらにちょっと今の話の続きですけど、これ令和元年から令和７年度までの
長期継続契約なんですが、当面システムを構築するだけなら、当初、早い時期にせんならんわけですな。この７年まで何をされるんか、その辺御説明いただけますでしょうか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
深田課長。
○
上下水道課長（深田昌彦）
本年度、今回補正が通りましたら、業者のほうと契約を結ばせていただきまして、今年度からシステムの構築をさせていただきます。来年、令和２年の８月から運用ができるように開始をしまして、令和２年８月から５年間の令和７年７月までのリース契約をさせていただくという形になります。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
はい。ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
それでは、分科会以外の方の発言はありませんか。
礒谷議員。
○分科会外委員（礒谷晃）
礒谷でございます。
債務負担行為について、一番下３段目の
上下水道料金システム、これ、上水道と下水道と入っていますよね。下水道の会計は全く負担しないんですか。それについてお伺いします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
深田課長。
○
上下水道課長（深田昌彦）
金額といたしましては、水道のほうがお金を立てかえるという形で、下水のほうはこの単年、単年で水道のほうにお金を負担金という形で払わせていただくような形をとらせていただく。金額としては折半になるんですけれども、水道のほうでまず料金のほうは立てかえるという形でございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
礒谷議員。
○分科会外委員（礒谷晃）
親方が上水道で、下水のほうは分割払いで使用料を納めていくということなんですけど、会計処理上、下水道の事業会計はこれ継続して払っていくわけなんですね。例えば、たまたま管理者の名前が同じだけの話であって、上水道の管理者と下水道の管理者がそういう契約を結ぶわけですよね。そうすると、下水道の企業会計には
債務負担行為という設定はないんですか。
私は普通、後年度にずっと負担がつきまとう協定を結ぶわけですよね、上水と下水で。それだったらそれも同じように、僕も企業会計は詳しくありませんけど、下水道事業会計に地方財政法で定める
債務負担行為の設定はしなくても、公営企業法はいけるのかどうかですね。その点について教えてください。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
どうですか。
深田課長。
○
上下水道課長（深田昌彦）
ちょっと債務負担を下水のほうでする必要があるかどうかは、ちょっと調べてみないとわかりませんので、ちょっと調べてから報告させていただきます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
ほかに傍聴議員の方ありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
暫時休憩。
午前１０時２０分 休憩
午前１０時３０分 再開
○委員長・
分科会長（
今中力松）
休憩前に引き続き審議を再開いたします。
今の問題につきまして、後からまた回答のほうをよろしくお願いしたいと思います。
部長。
○土木部長（鹿取輝之）
先ほど、傍聴の礒谷議員のほうからも御指摘ありました、債務負担の問題でございますが、今、ここで上げさせていただいておりますのは、あくまでも上下水道システムということで、上水道も下水道も合わせた形で債務負担の設定をさせていただいております。
今回、上水道にかかる費用の分だけの債務という形にはなるんですけども、それぞれ当然会計が違いますので、本来でしたら下水道についても債務負担は上げるべきものではあるとは思いますが、本市の場合は水道も下水も同じ課の中で行っておる業務でもありますので、今回、上下水道システムということで、一本の債務負担を上げさせていただいたところでございます。
それに対しての違法性があるかどうかという判断につきましては、今のところそういった見解は持ち合わせてはおりませんので、そういった形で御理解をいただきたいと思いますし、管理者がまた違うとかそういったことも、まず本市の場合は考えられないとも思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
それともう１点、松宮議員のほうから資料の提供ということで、先ほど御提案がございましたが、ちょっと要綱のほうがあるというふうに申し上げておりましたのは、実はこの要綱でございまして、これを全て資料として御提示させてもらうということ、できんことはないんですが、中にはやはり秘密裏にするべきEQ\*jc2\*"Font:ＭＳ明朝"\*hps11\o\ad（\s\up10（にんく）,人工）の人数とかもございますので、資料としては全てお渡しすることはできませんけども、内容のものについては、こういった積算要領といったものに基づいて積算を行っておりますので、これで資料提供のかわりではないですが、御理解をいただければなというふうに思っております。
以上です。
○委員（
松宮信幸）
資料提供はできないということやな。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
それでは、次に移りますけども、ほかにございませんか。
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
今、鹿取部長が説明された内容の中で、となれば下水道分はいつどのような形で予算化されるのか。今後の見通しをお願いいたします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
深田課長。
○
上下水道課長（深田昌彦）
来年新年度から、単年度単位で下水道予算のほうには計上させていただく形になると思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員、よろしいか。
○委員（
矢野邦昭）
来年度のことですので、検討課題ということで。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
ほかに。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第５５号 米原市
都市計画法に基づく
開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
村口課長補佐。
○
都市計画課長補佐（村口智一）
それでは、議案第５５号 米原市
都市計画法に基づく
開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。
議案書をお開きください。
本条例改正は、人口減少、少子高齢化による集落機能や地域活力の低下への対策を実現するに当たり、
都市計画法第３４条第１１号および同条第１２号の規定に基づく予定建築物の用途ならびに
都市計画法施行令第１９条第１項の規定に基づく開発行為の規模を定めるため、条例の一部を改正するほか、文言の整理を行うものでございます。
改正の内容について御説明をします。条例案をごらんください。
改正条例は、１条と２条からなります。
それでは、本日お配りしております資料、一枚物の資料１ページをごらんください。
まず、第１条につきましては、市街化調整区域の指定区域、指定集落区域内において、新たな開発許可基準を設けるものでございます。
この改正の対象区域は、資料の地図にピンク及び赤色で着色している彦根長浜都市計画区域の市街化調整区域、この中の指定区域、指定集落区域内でございます。
この区域は、
都市計画法上市街化を抑制すべきと位置づけられる市街化調整区域にありますが、既存の集落の区域であることから、市の条例に基づき区域指定し、現行の許可基準では、敷地面積５００平方メートル以内の自己居住用１戸建て住宅の開発を認めています。
今回の改正に当たり、３，０００平方メートル未満の住宅地開発を新たに許可基準に加えることとします。
続きまして、第２条、２ページをごらんください。
第２条は米原東北部都市計画区域において、開発許可の適用規模の基準を変更するものです。この改正の対象区域は、資料２ページのイラスト図に青色で着色しております山東地域の全域と、伊吹地域、米原地域、近江地域のそれぞれ一部の区域でございます。
今回の改正により、適正な開発を誘導し、優良な宅地形成を担保するため、許可が必要となる開発行為の面積を、
都市計画法による開発基準である３，０００平方メートル以上から１，０００平方メートル以上に変更するものです。
この区域では、本年度から民間事業者の住宅地開発に対する補助制度を設けており、この補助制度では開発区域の面積が１，０００平方メートル以上のものを対象にしていることから、補助制度の適正な運用も図れるものでございます。
各改正の施行期日は、付則にありますとおり、第１条関係は本年１０月１日から、第２条関係は来年１月１日からの施行とします。
以上、簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
後藤委員。
○委員（後藤英樹）
これ、前も委員会協議会でお話しした、この第２条のお答えは、結局自治会長の要望会で出てきたというお話だったんですけども、別にこの制度自体緩和するのは全然問題ないんですけども、今年度から設けた補助制度、この補助制度って本当に要望があったとは聞きましたけども、これあるんですか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
奥村次長。
○
土木部次長・
都市計画課長（
奥村義治）
この４月から補助要綱をスタートさせていただきまして、実績ですけど、問い合わせはございましたが、実際に動いているという実績はございません。
以上でございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
後藤委員。
○委員（後藤英樹）
これ、都計審の民間委員の方からも出たんですけれども、もちろん要望が自治会長さんからあったということは、それは大切にせないかんというのは、私も議員として思いますが、それよりもそもそも住みたいと思うまちづくりを行政がしていかないかんのと違うんですかね。ちょっと根本的な話になっていくとなかなか答えづらいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
奥村次長。
○
土木部次長・
都市計画課長（
奥村義治）
今ほど提案させていただいている中で、この４月からの住宅の関係で住みやすい住宅をつくっていく、この住民の皆さんの受け皿をつくっていくということで、スタートさせていただいています。先ほど補助金制度の関係も住宅開発を進める集落の隣で進めることに対する助成とかそこら辺の関係で、一応市としても住みよい住環境をという部分の手だてとかそこら辺のことも考えて、全てが有利と思うんですけど、住民の皆さんにとってはまだ十分でないという形のこともあるかもわかりませんけども、一応、そういう形で今年度スタートさせていただいたという形でございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
議長。
○議長（鍔田明）
課長、自治会長から要望がないという答弁やったと思うんですけど、この区域は昔から山川茂さんの町長のときから、彦根長浜都市計画区域ということで指定されてあって、開発が全然できないと。何とかここで、この近辺を開発していって人口をふやしていかんならん、町の時代からの課題としてずっと続いてやってきているのに、こんな言い方ちょっとないと思うで。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
奥村次長。
○
土木部次長・
都市計画課長（
奥村義治）
説明をさせていただきます。
今ほど後藤議員の言われたのは、非線引きの区域のことに対しての補助金ということで回答させていただきました。議長様から指摘がありました都市計画区域内というのは、線引き区域内の市街化調整区域での……
○議長（鍔田明）
それをふやせということを、都市計画区域が少ないから……
○分科会外委員（礒谷晃）
ふやすための緩和。
○議長（鍔田明）
そうそう、ふやせということは、今の米原町時代からやってきたことなんで、これは。
○委員（
松宮信幸）
どことも。
○議長（鍔田明）
特にここは、彦根長浜都市計画区域の中での、この彦根長浜とのちょうど米原の中間に入ってなかなかふやしてもらえなんだ。今、これやっとふやせるようになったということはありがたい話。自治会としても昔からずっと要望があったということだけは理解してくれな。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
奥村次長。
○
土木部次長・
都市計画課長（
奥村義治）
今、議長のほうから御指摘がありました、市街化調整区域が今３，０００平米の開発という部分ですが、既存の集落、市街化調整区域といいますここに赤い区域でピンクに色塗りしている部分と赤く色塗りしている部分、これが市街化調整区域内での集落、１９集落ございます。この集落の周辺の部分に、一応３，０００平米までの住宅開発を新たに理解、許可していこうということで条例化をさせていただくというものでございます。
通常ですと、今までですと地区計画という制度を用いまして、住宅開発という形でさせていただいてたんですけど、３，０００平米までにつきましては、開発の許可基準という形でさせていただいて、一応緩和的な形で開発ができるような形の取り組みをさせていただくというものでございます。
以上でございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
後藤委員、どうですか、今の。
後藤委員。
○委員（後藤英樹）
ちょっと、私はあくまでも、今おっしゃったような２条の後ろのほうのことで言わせていただいた話で、１条のほうではなく。それで、要は自治会長会でそういう要望があったと、前委員会協議会でお話された。だからそれ自体、私も民意だと思いますので、それでこの補助金を求めることに対して、何かあったのかという質問です。一応確認、議長誤解されておるところもあるかなと、僕は１条関係じゃなくて２条の米原東北部都市区域においてのほうのお話をさせていただいた、ちょっと話が。僕も言い方が悪かったのかもしれませんけれども。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
奥村次長。
○
土木部次長・
都市計画課長（
奥村義治）
改めてもう一回経過というか実績につきまして、報告させていただきます。
この４月の自治会長さんが集まっている全体の区長会、自治会長会がありましたので、そこのところで説明もさせていただく形で、１つの自治会から問い合わせ等もありました。これがただ、説明がちょっとうまいこと伝わっていなかったのかもわかりませんが、先ほど言いました、市街化調整区域内の集落からの問い合わせでした。補助金が使えるのかと。実際には、線引き区域内での集落からの自治会からの問い合わせというのはございませんでした。実際には、不動産業者に対しても、ＰＲをしていこうということで、長浜・彦根区域で本社とか事務所を設けている宅建業者のほうにも、この制度とかそこら辺のことについてのＰＲも一応チラシを送らせていただいて、ＰＲもさせていただいたというような状況でございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
僕も第２条のほうの関係をちょっとしゃべらせていただきたいと思うんやけども、国の農地法、新農地法になった経緯があります。それに基づいて、農政と都市計と合体してやはり方向性を向けなあかんと僕は思うので、その農地法をちゃんと知っておられますか、新農地法。国が定めた新農地法を知っておられるかどうかを一遍聞きたいと思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
奥村次長。
○
土木部次長・
都市計画課長（
奥村義治）
知っているという範囲がどこまでかちょっとわかりませんのやけど。
○委員（
松宮信幸）
把握しているか、内容としてしっかりと把握はしているかということ。
○
土木部次長・
都市計画課長（
奥村義治）
一応、理解はしているつもりはしていますけど。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
優良農地に６ヘクタールからの開発をしようと、工業団地を持っていこうという計画をした。その中で、いろんな問題が出てきて、線引き区域ということで排除されるような形になったわけですね。しかしながら、新農地法であればそれができるんですよ。一遍国から来いということで僕は行きますけど、今回、この９月１２日、それに精通してはる担当の方がおられますので、一遍出てこいということで行きますけれども、この方向性がちゃんと決まるんであれば、何も市ができないということが出てくるわけがないんですから、しっかりとした方向性を向けた、市のために、市の発展のために、また人口をふやすために、ちゃんとした工業団地を持っておこうという思いがあるのにもかかわらず、市も県も、県は今大分動いています。まだ市はここまで全くもってできないというお話しかいただけなかった。
このことが、やはり市の発展につながってくるんだということを重く受けとめて、今回、担当者、国会議員ですけども、それの担当しておられる方が一遍出てこいということでございますので、ちゃんとした形で方向性を向けてくるというふうに思いますけども、一遍、やはりしっかりと勉強して、できるものはできるような方向性を向けるように、新農地法を踏まえた中で、農政と都市計が一体となって取り組むのが当然だと私は思いますので、しっかりとした方向性を向けてください。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
奥村次長。
○
土木部次長・
都市計画課長（
奥村義治）
先ほど言いました６ヘクタールの青地を開発していこうという話につきまして、ちょっと農政のほうから話として具体的なことについてのやりとりをしているという状況がございませんでした、まことに申しわけないです。
市として、本当にそこに工場とか持っていって、その土地を活用していこうという形の方向性とかそんなんで、農政のほうで、最終的には国が農振除外という形で許可をしていく形になると思いますので、市のほうもそれにのっとった形で土地利用とかそこら辺のことも検討していかなあかんのかなという形で思います。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
ちょっとよろしいか、済みません。
松宮委員に質問やけど、今の優良農地青地を、工業用地として国の許可なり市の許可をもらうということは、どこでもできるというふうになってくるわけなんですか、反対に。特例なんか、それか。
○委員（
松宮信幸）
あのね、しっかりとしたこの計画を持った農地法に基づいた、新農地法ですよ。旧の農地法ではこれはできませんでした。でも、新農地法にのっとったら、方向性が決まってくるというふうに聞いておりますので、またこの国会のほうへ行って、国のほうへ行って、一番もとにおられる方がおられますので、その人にちゃんと方向性を決めていただきますので、その結果をまた後ほど報告します。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
わかりました。
ほかにございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
傍聴議員の方、ありませんか。
（「条例は除外です」の声あり）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
条例はないんか、済みません。
それでは、質疑を終結いたします。
深田課長、今の債務負担の確認はどうですか。
（「今言うたとおり」の声あり）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
部長の説明で終わりということで、そのようにさせていただきます。
質疑なしと認めます。
執行部の皆さん、御苦労さまでした、退席いただいて結構です。
ありがとうございます。
暫時休憩といたします。再開は１１時からといたします。
午前１０時５１分 休憩
午前１０時５９分 再開
○委員長・
分科会長（
今中力松）
休憩前に引き続き会議を始めます。
次に、
経済環境部の審査を行います。
付託を受けました、議案第４４号 令和元
年度米原市
一般会計補正予算（第３号）中、
経済環境部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
石河課長補佐。
○
環境保全課長補佐（石河輝男）
経済環境部所管の
補正予算のうち、環境保全課所管の
補正予算につきまして説明します。
まず、歳出予算から説明させていただきます。
補正予算書１５、１６ページをごらんください。
４款衛生費、１項保健衛生費、６目環境衛生費、１９節
負担金補助及び交付金で、最終処分場周辺地域環境整備事業補助金として、補正額９６万８，０００円の増額でございます。一般廃棄物最終処分場であるウイングプラザ周辺の環境整備に伴う補助金です。
寺倉自治会の調査により、自治会内の神社の樹木の腐食が進み、このままでは台風等で近隣の住宅や住民に被害を及ぼすおそれがあるため、樹木の伐採費用について
補正予算要求をお願いするものです。
次に、歳入の説明をさせていただきます。
補正予算書１３、１４ページをごらんください。
１８款繰入金、２項基金繰入金、９目一般廃棄物最終処分場周辺地域環境整備基金繰入金は、
先ほど説明いたしました寺倉自治会の樹木伐採の補助金を基金から繰り入れるものです。
以上、環境保全課が所管する
補正予算の説明といたします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
浅居課長補佐。
○
農政課長補佐（浅居達正）
農政課所管の
補正予算につきまして、御説明いたします。
まず、歳出について御説明いたします。
補正予算書１５、１６ページをお開きください。
６款農林水産業費、１項農業費、４目農地費、１３節委託料につきましては、番場地先にある農業用ため池の蓮華寺だめにおいてため池耐震診断調査を実施するもので、平成３０年７月豪雨により多くの農業用ため池が被災したことで、国の実施要件が拡充されたことで、蓮華寺だめも調査対象となりましたので、６１０万円の補正をお願いするものです。
次に、歳入について御説明いたします。
補正予算書１１、１２ページをお開きください。
１５款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、２節農業振興費補助金の農業水路等長寿命化・防災減災事業費補助金については、歳出で説明しました委託料に係る補助金として６１０万円を増額するものです。また、土地改良対策事業補助金につきましては、井之口地先で計画しています圃場整備事業の大規模土地改良事業計画調査に係る補助金で、当初、２５０万円で予算計上していましたが、交付決定により補助金が９４万７，０００円となったことから、補助金を減額し、不足となる１５５万３，０００円を一般財源による財源更正をお願いするものです。
以上、農政課所管の
補正予算の説明といたします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
小寺課長補佐。
○
商工観光課長補佐（小寺真司）
商工観光課所管の
補正予算につきまして、御説明をさせていただきます。
まず、歳出でございますが、
補正予算書１７ページ、１８ページをごらんください。
７款商工費、１項商工費、３目観光費で、１，２８２万２，０００円の増額をお願いするものでございます。
内訳といたしましては、１３節委託料が１，２００万円、１８節備品購入費が８２万２，０００円でございます。
まず、１３節のＰＦＩ手法導入可能性調査委託料についてでございますが、現在、当課が所管し、指定管理者制度により管理運営している観光レクリエーション施設
グリーンパーク山東、近江母の郷文化センター、醒井水の宿駅については、収益施設としての性質が強いなどから、市の公共施設再編計画等において、譲渡または貸し付け等の運営方法への転用の方針が示されております。
市ではこの方針を踏まえ、これまで施設の設置目的や設立の経緯のほか、今後の利活用の方向性の整理、維持管理負担の問題など、総合的な調整などが必要なことから、継続的な検討を進めてきたところでございますが、国においては平成２８年にいわゆるＰＦＩ法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の整備拡充がなされ、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランが示されるなど、公共施設等の整備運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的で良好な公共サービスの実現を目指し、公共施設等運営権制度を初めとした多様なＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図ることとしております。
また、そのための支援策の充実も図られております。
今回、今ほど申し上げました観光関連３施設への公共施設等運営権制度の導入について検討を行うため、国土交通省の先導的官民連携支援事業に応募しましたところ、このほど調査費の全額支援を決定いただきましたことから、当該経費の予算化をお願いするものです。
この公共施設等運営権制度につきまして、本日お配りいたしました資料により御説明をさせていただきたいと思います。
この資料でございます。
この制度は、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式です。民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることで、利用者ニーズを反映した質の高いサービスの提供が期待できます。
次のページの左側をごらんください。
官民連携手法のうち、指定管理者制度、賃貸借契約、公共施設等運営権制度の３つの手法についての違いを説明しております。
１つ目の指定管理者制度は、御承知のとおり公の施設の維持管理、運営等を民間事業者等を指定して実施するもので、実施はあくまでも公営となります。
これに対し、Aの賃貸借契約は、施設の運営自体は民間事業者になりますが、施設の修繕等の維持管理はあくまでも貸し主である公共が行うこととなっております。そして、Bが今回導入を検討する公共施設等運営権制度で、民間事業者がＰＦＩ事業の契約に基づき、公共施設等の運営権を取得し、施設の維持管理と運営を長期的・包括的に行うものでございます。
右半分に公共施設等運営権制度の導入のメリットを記載しておりますが、市のメリットといたしましては、運営権設定に伴う対価の取得が可能となることや、民間事業者の豊富なノウハウを生かした施設の有効活用や、老朽化対策の促進が期待されます。また、民間事業者のメリットといたしまして、官業開放による地域における事業機会の創出や、事業運営、経営についての裁量の拡大、また、運営権は物件と見なされ、抵当権を設定することができることとなり、資金調達が円滑に行えるというメリットがあります。
そして、住民、利用者につきましては、民間事業者による自由度の高い運営が可能となり、安価で良好なサービスを受けることができます。
次のページは、３つの手法につきまして、法的根拠や業務範囲、メリット・デメリットの面において比較をしております。
今回は、この公共施設等運営権制度を市の観光レクリエーション施設、
グリーンパーク山東、近江母の郷文化センター、醒井水の宿駅に導入することについての可能性を調査するものでございます。
調査の内容といたしましては、まず、施設を構成する機能及び各機能の管理運衛に係る業務内容の十分な把握を行います。その上で、公共施設等運営権事業として、対象とする業務範囲について検討をいたします。
その後、施設の大規模修繕の考え方や施設の需要等を踏まえながら、適切な事業期間の検討や法制度上の課題の整理、事業収支の算定などを行います。
この検討結果をもとに、事業概要書を作成し、民間事業者に対し意見、要望及び参加意欲等を把握するための市場調査を実施します。そして、この市場調査の結果について、整理分析を行い、検討した事業スキームを法的面や財政面、また民間事業者の参加等の観点から、実際に公共施設等運営権事業として成立するのか、総合的に評価を行うものでございます。
なお、この可能性調査は、来年３月までの終了を予定しており、その結果を踏まえまして速やかに実施方針等の決定を行いたいと考えております。
以上、長くなりましたが、ＰＦＩ手法導入可能性調査委託料について説明となります。
次に、１８節の施設管理用備品でございますが、近江母の郷文化センターにございます物産交流館さざなみの直売施設に設置しております冷蔵ショーケースの購入費でございます。
長年使用しております冷蔵ショーケースの冷蔵機能が、近年の夏の酷暑も相まって、作動しないなどの不具合があり、早急に更新が必要となったため、その購入費を予算させていただくものでございます。
続いて歳入について御説明いたします。
補正予算書の１１ページ、１２ページをごらんください。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、６目商工費国庫補助金で１節商工費補助金１，２００万円の増額をお願いするものです。
内容は、今ほど御説明いたしました、ＰＦＩ手法導入可能性調査委託料に対する国土交通省の先導的官民連携支援事業補助金でございます。
以上、商工観光課所管の
補正予算の説明といたします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
今ほど予算書の１７ページに載っておりますように、調査委託料については１，２００万円とされておりますけれども、これは可能性、調査対象は
グリーンパークをはじめ、あと２者ということでございますが、指定管理者とのこの話し合いについては、事前に協議はされておるのかどうかを伺いたいと思いますし、また、
グリーンパーク山東の現状についても、認識をされておるのかどうかを伺いたいと思います。
また、相当な企業努力に対しまして、正統な評価をしているのかということと、また、委託期間はいつまでであって、またその後、スケジュールや仕様書の中身の主な記載内容をお知らせいただきたいと思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今ほど指定管理施設とのこの調査の実施にかかるところの承知はされているのかというふうな御意見でございます。前回の委員会協議会の中でも御指摘をいただく中で、それぞれの施設の管理者等については、この調査をやらせていただくというふうなことについては、御説明をさせていただいているというふうな状況でございます。
現状の評価でありましたり、また今回、この可能性調査を導入するとしたならば、その正当な期間であるとかそういった部分については、今回の可能性調査の中で具体的にその部分についても調べていくというふうなことでございまして、今現在、導入を前提として仕様書をつくるための前調査というふうなことでございます。
ただ、
先ほど説明にもありましたように、このコンセッション制度、公共施設等運営権制度そのものの手法を導入できるかというふうなことも含めて、大前提ではございますけれども、この調査の中で明らかにさせていただこうというふうなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
大変な企業努力をしておられるところがございます。その評価も踏まえた中で、しっかりと踏まえた中身の調整も図りながらやっていただきたいと思いますが、仕様書の中身的なことは、今もうすぐにわかるんじゃないですか。仕様書に対しての中身を提出はできませんか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今現在、今回調査をしようとするその調査の中身というふうなことでよろしいんでしょうか。
○委員（
松宮信幸）
仕様書の中身をお知らせいただきたい。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今回の調査を発注するに当たっての仕様書の……
○委員（
松宮信幸）
記載内容ですよ。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
記載内容ですか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
先ほども少しお話をさせていただきましたが、調査内容につきましては、
グリーンパーク山東、近江母の郷文化センター、それから醒井水の宿駅の各施設を構成する機能及び各機能の管理運営にかかる業務内容の十分な把握というふうなことでございまして、公共施設等運営権事業として対象とする業務範囲についての検討、それからその他施設の大規模修繕の考え方や施設の需要等を踏まえながら、適切な事業期間の検討、それから法制度上の課題の整理、それから事業収支の算定というふうなことでございまして、こういったものを今回の調査の中でやらせていただくというふうなことでございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
よくわかりました。
それでは、もう１点、予算書の１７ページの施設管理備品の８２万２，０００円のことでありますけれども、この金額については基金を積み立てておるというふうに思いますが、それを崩されてこれに充てられるのかどうかを伺いたいと思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
木課長。
○財政課長（木淳司）
今の御質問の件ですけども、公共施設等整備基金の積立金でございまして、これを今回の備品整備に充当させていただきたいというものです。当初予算におきましても、一部このような形で充当をさせていただいております。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
基金を崩すのにはルールはないんですか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
木課長。
○財政課長（木淳司）
基金条例で定めておりまして、そのまま読ませていただきますと、公共施設等の整備充実を図る資金に充てるためと書いております。このため、施設の整備改修等とか、備品についても充当をさせていただくものでございます。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
そのような形でルールはしっかりとあるということでありますが、しっかりとそのことを言わないとわかりませんよね。どこから金が出てくるんやと、これを崩さないかんもんやというふうなルールがあって当たり前のことでありますから、それをしっかり述べるべきだと思いますよ、説明には。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
後藤委員。
○委員（後藤英樹）
先ほどのＰＦＩの関係で、ちょっと何点か。
この先導的官民連携支援事業補助金というの、これは国の新規事業ですか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
新規事業ではなく、もう既に平成２３年から国土交通省のほうでは制度として持っているというふうな事業でございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
後藤委員。
○委員（後藤英樹）
先ほどの
松宮委員の質問でも大分お答えになったとは思うのですが、このＰＦＩ手法導入可能性調査委託料ということでされるんですが、今説明はある程度聞いたんで重なるかもしれませんけども、実際これで、前回の委員会協議会のときも言ったんですが、成功例というか、こういう調査をしてこういうふうになりました的な何かひな形みたいなものをちょっと教えていただけたら。そのときに、資料もと言ったのですが、資料はＰＦＩのことだけでございましたので、何かあれば御説明なりいただけたらと思うんですが。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
制度、この支援制度自体は２３年からというふうなことでございますが、導入可能性について、それぞれの自治体等で調査をされているというふうなことでございます。
実際に公共施設等運営権制度の導入が進められているのは、主に皆さん方も既に御承知だと思いますが、空港でありましたり、また、公営住宅というふうなハードの設計から全てやっていったりするというふうなところであったり、あと上下水道などの施設、それから直近で言いますと大津市さんがガスの関係でコンセッション制度というふうなものを導入されたというふうなことがございます。
観光施設については、実際のところ具体的な導入の成功事例というか、そういったものがないというふうなことでございまして、このほど国交省の支援を受けるというふうなこととなった理由としても、そういった点で先導性が見られるというふうなことへの支援というふうなことで理解をしております。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
先ほどからの
松宮委員と
後藤委員にも関連するんですが、ちょっと川瀬課長やったら御存じやろうけど、去年、うち産建で行きましたね、千歳に。あれはこのうちのどれに当てはまるんですか。やっぱりこの３のこの方式。あそこの道の駅。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
多分、去年千歳市の道の駅であったと思います。あそこの部分については、指定管理者制度でございます。
つけ加えますと、指定管理者制度の中で指定管理料を払わないと、ゼロ円というふうな形での指定管理者制度を導入しているということです。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
わかりました。
調査して来年の３月までに結果が出るとおっしゃいましたわね。この結果の公表というのもどういう形でされるのかあれですけども、対する事業者に対しても説明されるんでしょうけども、先ほど
松宮委員言われたみたいに、今言われていた３つですね。この
グリーンパークと水の宿駅と近江母の郷と、３つイメージしてみると、かなり差がありますわな。もちろん頑張ってはるとか、それなりにいい話をできるわけなんですわな、調査結果は。ところが、やっぱりちょっと疑問というところの、はっきり言いますと水の宿駅なんか、かなり難しい結果が出るんやないかなと思うけど、その結果の差異によってどうこうというのは、どういう形で行政としてはスタンスとらはるんかなと思って、ちょっとお聞きしたいなと。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今回の調査によってどういうふうな結果が出るかというふうなことについては、我々としても非常に興味深いところではあります。ただ、今現在最善の策として、指定管理者制度でそれぞれの施設を運営しているというふうな現実の問題がある中で、次、独立採算制の強い施設、収益施設においてはこのコンセッション制度を導入することが有効だというふうなことについては、国等のこれまでの検討であったりとか、調査結果の中で示されていますし、国はその方向で進めていけるものについては、導入を図っていくべきだというふうなスタンスで、アクションプランのほうも示されていると。
今回、３つの施設というふうなことがありますけど、単独で導入が可能であると、独立的に採算が合うというふうなことを一つ一つ見ていくというふうなことと、あわせまして単独では事業化困難なものについては、国のアクションプランの中でバンドリングというふうな考え方も可能性としてはあるんじゃないですかというふうなことが示されています。このバンドリングというのは、要するに収益の高い施設と収益の低い施設を合わせて事業化するというふうな、そういった手法についても導入の可能性というふうなものも調査してはどうですかというふうなことでございまして、そういった部分についても調査をさせていただきたいなというふうに思っています。
しかしながら、今回のその調査というのは、あくまでもやはり先ほど松宮議員さんがおっしゃったように、そのそれぞれの持っております施設の資産価値というふうなものを、やっぱり適正に評価をしていくというふうなことの手続でありまして、収益性でありますとか、あとリスクというふうなものですね。リスクなどをやっぱり総合的かつ詳細に調査して、その価値をしっかりと査定しながら、この手法が導入できるかどうかというふうなことを判断していくと。そのための調査であるというふうなことを御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
そら独立採算制が十分にここは大丈夫だというところはひとり立ちしてもらってもいいんやけど、残りのちょっとって疑問符がつくようなところを、米原市がその後どのように採算が合うように持っていくのか、もうずっとこのままだらだらと面倒を見ていってあげるのが、言葉はちょっと悪かったかもしれませんけども、そのあたりを含めての調査・検討ということで捉えてていいんかな。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今ほどおっしゃる部分、とおりだというふうに理解いただいて結構だと思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
このＰＦＩの手法の導入、可能性調査委託料というものが、国の指導によって国の採択を受けたわけですね。この国の採択を受けるまでの経緯を聞きたいと思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
米原市の公共施設については、今ほどの今回観光関連施設というふうなことで３施設を上げておりますが、そのほか、さまざまな公共施設を保有しております。市が策定しております公共施設再編計画、その中でも述べていますように、今後４０年間にわたって今現在保有している施設を更新、それから維持していこうと思いますと、大体平均、平たくしますと年間２０億というふうなことで試算がされておりまして、それが４０年間で８００億円が必要であるというふうなことでございます。
その公共施設再編等計画の中で、この収益施設については、将来的には売却もしくは賃貸というふうな形での転用の方針が示されているところでございまして、その目標時期としましても、平成２８年というふうな具体的な期限を切って、その計画の中で示されているところでございます。
これまでから、この計画に基づいて市としてどういった制度の導入というふうなものができるのかというふうなこと、さまざまな観点から検討はなされてきたわけですけれども、その中で平成２８年にＰＦＩ法というふうな法律が一部改正をされまして、この公共施設等運営権制度の推進というふうなところが、国を挙げて推進を図っていくというふうなことで示され、この制度が今回観光関連３施設の今後の運営方針を考えていく上で、非常に有効な手段であるんではないかというふうなことで、昨年から具体的に公共施設等運営権制度の導入の可能性について、調査をしたいというふうなことで、事務方としてはずっと温めてきたというふうなことでございます。
今年度の国の国交省の支援制度、これは去年まで、先ほども話しましたように２３年から制度はあるわけですが、昨年はとてもその整理が十分できなかったものですから、手を挙げることはできなかったんですけども、今回、平成３１年度、令和２年度の４月の第１次の募集でございますが、１２日に国交省のほうに具体的にこういうふうなことに対して支援の該当になるかどうかというふうなことを確認をさせていただきながら、２次募集で採択を受けることができたというふうなことでございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
第三者委員会か、ちゃんと採択を受けたということで、ありがたいことやと僕は思います。
滋賀県の中でもこのような市は何件ございますか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今回、２次募集の中で採択を米原市と同様に受けましたのが、守山市さん、それからお隣の彦根市さんというふうなことで、承知しております。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
他市は同じ金額なんでしょうか、調査料に対しては。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
私どもで承知しておりますのは守山市さん、彦根市さんともに８００万円というふうなことで聞き及んでおります。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
ＰＦＩはね、長浜もちゃんとやっておられますわね、導入されていますわね。今回、
グリーンパークは賤ヶ岳ですか、それも皆基金積んで二千何百万から基金をそのまま宛てがうということでありますし、その方向性はもっと早くできたわけではあるというふうに僕は思います。国の採択を受けるのが遅いんじゃというふうに僕は思いますので、しっかりと市の指導を踏まえた中で、やはり努力して、企業努力をされて一生懸命やっておられるところに関しては、やはり前向きな形で指導をしていくべきことであるというふうに思います。
今回、この４月ですか、受けたわけでありますけれども、もっと早い時期にこれは導入するべきだったと僕は思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員。
○委員（
矢野邦昭）
ちょっと基本的なことを、この公共施設等運営権制度の図式ですね、これでちょっと御説明いただきたいんですが、これですと抵当権やらいろいろな運営権を民間業者に与えることによって、あるいは運営権を設定していただくことによって、運営権対価ですね、これを公共主体がいただけるというふうな図式なんですが、ということになれば、ほとんどといいますか、公共の支出はなくなるような図式なんですが、これが運営権制度でしょうか、まずは１点お伺いいたします。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
運営権対価というふうなことでございますが、基本的に今回の公共施設等運営権制度というのは、事業者が一定の対価を公共施設等の管理者、今回で言いますと市というふうなことでございますが、市に支払いをして、その運営及び維持管理並びにこれらに関する企画を行って、利用料金をみずから収入として収受すると、できるというふうな権利のことでございます。
そういうふうなことでなっておりますが、先ほど市は全然払わなくて大丈夫なのかというふうな、単刀直入に言うとそういうふうなことだと思うんですけども、今回、運営権制度を導入するに当たって、あくまでもこれは公共施設というふうなことで、その運営権を運営事業者に物件として与えるというふうなことでございますので、公共施設としての所有権は市が持つものでございます。それを管理していく上で、何年間と、先ほど何年間というふうな話がありましたけど、例えば向こう２０年間とか３０年間というふうなところを見渡す中で、実際にどの程度の維持管理費用が必要になるかというふうなリスクの部分ですね、そのリスクを今回の調査で明らかにするとともに、それをその分担の方法を事業者と、それと行政があらかじめ実施契約の中で定めるというふうなことになってくると。
ただ、その改修とかを例えば行政がしたというふうなことになれば、そのした費用を運営事業者から回収することができるというのが、この制度の非常にメリットの部分であります。運営権対価というのは、一括して事前にいただくというふうなことも当然ありますけれども、分割していただくというふうな場合もあったり、また、その将来にわたって修繕であるとか、更新の部分も含めて、その運営事業者に収益の中から賄ってもらうと。直接、間接的な運営権対価の収受の方法があるというふうなことが考えられるわけでございまして、そういった手法も含めてどういったスキームがいいのかというふうなことを、この調査の中で示していきたいというふうに思っています。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
矢野委員、よろしいか。
○委員（
矢野邦昭）
はい。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
ほかに。
細野委員。
○委員（細野正行）
指定管理の施設は、これ以外にもありますよね。その分が、今回このＰＦＩの該当に入っていないんですが、それはどういう理由で今回入っていないんですか。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今回の部分、私ども商工観光課のほうで所管しております観光関連施設というふうなことで、調査をさせていただくというふうなことでございます。国のほうについても、国土交通省、今回国土交通省の支援を受けながらこの調査をするわけでございますが、縦割りというふうなことであれですけども、ほかの省庁についても、さまざまな形でその支援策というふうなものを持ち合わせておりますので、そこのところでの推進というふうなこと。
ただ、今回申し上げておきたいのは、特に国の内閣府が示しておりますアクションプランの中で、ＰＦＩ推進のアクションプランの中で、公共施設等運営権制度、今回のコンセッション制度のその導入の有効性については、やはりその収益の施設、収益のある施設。できれば独立採算がとれる施設というふうなことが、この導入が有効であるというふうなことが示されていますので、市内の中でさまざまな行政目的を持って指定管理者制度を導入している施設がございますけども、それぞれの目的、趣旨、それから事業形態等によってＰＦＩの導入の仕方というふうなものが違ってくるんだろうというふうに思っております。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
よろしいか。いいですか。
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
グリーンパーク山東なんですけど、自己資金を入れて投資しながら、もう５億はかけたと思うんですが、その１者と他者と同じような考えではないとは、私は思いますけれども、今のこういうものも踏まえた中での検討事項だということであれば、しっかりとした把握をしながら、やはり方向性を決めていただきたいなというふうに思います。
どれぐらいですか、自己資金を投与されたのは。把握しておられますか。企業努力としてどれだけの投資をされたのかお聞きしたいと思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今ほどの件について、ちょっと金額的な部分については、十分把握しておらないというふうなことでございます。ただ、今回の調査の中でそういった部分についても正当に評価をしていくというふうなことでの調査でございますので、明らかにしていきたいというふうに思っております。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
松宮委員。
○委員（
松宮信幸）
ちゃんとやはりそれぐらいのことは把握しておかんと、指定管理を受けたところの本当の努力が皆さんに伝わらないわね。わかっていないわね、ほて。やはりしっかりと把握せんといかんと思いますよ。他の道の駅、また母の郷、どれだけの投資をされて運営をされておるのかということも踏まえた中で、検討事項、調査事項に入らなくては、やはりしっかりとしたものが、正確なものが出てこないというふうに思います。よろしく。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
議長。
○議長（鍔田明）
１点だけ確認しておきたいと思うんです。
これ、１，２００万のお金をかけて可能性調査をするわけですね。国がそういうことを奨励していると。今度、長浜の斎場、広域斎場もこのＰＦＩ方式で運営していく。新しい施設をこの手法で運営していくことについては、かなり問題が少ないと思うんですが、この
グリーンパーク山東にしても、醒井水の宿駅にしても、近江母の郷にしても、施設がかなり老朽化しているわけですね。そういうことをこれ、先ほどの調査の中でいろいろ調査をされるということはいいわけですが、もし３つのその経営者が、３者が、もうこれやめますわというふうなことになって、国が１，２００万使うだけ使って、それでよろしいよということになるわけですか。その辺ちょっと。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
大切な税金やというふうなことにはかわりないというふうに思っておりますが、国のほうとしても地方の財政の将来的な展望を見渡す中で、やはり公共施設というふうなものに対して民間活力を入れていくというふうなことは、やっぱり避けて通れない課題であろうというふうなところを思っています。
さまざまな分野で、先ほど空港であるとか、下水道であるとか、水道であるとか、今ほどおっしゃった斎場であるとか、そういったところでＰＦＩの推進を図られているわけですが、やはり次、収益のある観光施設であったりとか、そういったところでの具体的な実例とか、具体的な問題・課題、これを導入するに当たっての問題・課題というふうなもの、それを明らかにするというふうなのが今回のその調査の趣旨であります。
今回、米原市のほうで１つの仮説を立てながら調査をしていくわけですが、その結果というふうなものを広く全国の自治体に共有を図ることで、その役割というふうなものを果たしていきたいというふうな、国のほうの意向であるというふうに理解しているところでございます。
○議長（鍔田明）
わかりました。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
ちょっと１つ聞いておきたいんですけども、今の
グリーンパーク山東は奥伊吹観光さん、あそこは、醒井は三幸観光さん、母の郷の場合は、あそこも同じように５年に一度ぐらい指定管理の更新をされていると思うんですけども、競争相手というか、そのときに何者か手を挙げられる人はおられるんですか。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
前回の更新の際には、競争的な、公募によるところの競争が行われまして、その中で選定されているというふうなことでございます。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
今はほんで地元のそういう方がやっておられるんですか。
（「ＮＰＯです」の声あり）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
ＮＰＯ、そうなんですか。そうですか。
○
商工観光課長補佐（小寺真司）
ＮＰＯ法人のいきいきおうみさんがやられています。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
そうなんですか、わかりました。
ほかに。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
傍聴議員の方、ありますか。
礒谷議員。
○分科会外委員（礒谷晃）
礒谷でございます。
１つ、地方自治法の観点からのお話が全然漏れているんですね。これ指定管理者制度というのは、公の施設を指定管理してもらうと。ところが、公共施設であっても公の施設でないものがあるんですね。水の宿駅なんていうのは公の施設じゃありません。道の駅の近江の湖岸道路にあるやつも公の施設ではないんですね。
もともと、指定管理者制度が入ったときに、何でもごっちゃに指定管理に任せてもたんやけれど、地方自治法を解説していくと、公の施設、特に観光関連施設は主に市外の方が活用されるので公の施設ではないということをおっしゃっているので、本来なら次の更新、更新のときに、何らかの是正をしていかなあかんということやと思うんですわ。だから、そういう観点からも調査してもらわないと、地方自治法違反である疑いがかなり高いんです。市民監査請求とか住民訴訟に持っていかれていないから判例がないだけで、その点もちょっと一遍知恵をおかりするような形で調査してもらえるとありがたいなと思います。
以上です。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
今の御意見に対して。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
ありがとうございます。しっかりとその部分調査をさせていただきたいと思います。
○委員長・
分科会長（
今中力松）
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
質疑なしと認めます。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席していただいて結構です。
暫時休憩とします。
午前１１時５０分 休憩
午前１１時５８分 再開
○委員長・
分科会長（
今中力松）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
これより順次、討論・採決を行います。
なお、
予算案件につきましては、可否についての確認のみを行います。
議案第４４号 令和元
年度米原市
一般会計補正予算（第３号）中、当分科会の所管に属する事項について、可否の確認を行います。
原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認しました。
次に、議案第４７号 令和元
年度米原市
水道事業会計補正予算（第２号）について、可否の確認を行います。
原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認しました。
次に、議案第５５号 米原市
都市計画法に基づく
開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
討論なしと認めます。
討論を終結します。
これより、議案第５５号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これで、当委員会および分科会が付託を受けた議案の審査は終了いたしました。
委員会における審査結果については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、委員長において本会議で報告いたします。
また、分科会における審査結果については、
分科会長において、予算常任委員会全体会で報告いたします。
当委員会の所管事項の調査に関し、閉会中に調査のために委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的、経費などの手続につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○委員長・
分科会長（
今中力松）
異議なしと認めます。
閉会中に所管事項の調査に関し委員派遣の必要が生じた場合、会議規則第１０６条の規定により、議長に委員派遣承認要求書を提出いたします。
これをもって、
米原市議会産業建設常任委員会及び
予算常任委員会産業建設分科会を閉会します。
御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後０時０１分 閉会
本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第３２条第１項の規定により、ここに署名する。
令和元年９月１２日
米原市議会産業建設常任委員長 今 中 力 松
米原市議会
予算常任委員会産業建設分科会長...