「米原市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会（第2号 9月 4日）」の議事録内容

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米原市議会 2019-09-04
令和元年第3回定例会（第2号 9月 4日）

取得元: 米原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-17

令和元年第3回定例会（第2号 9月 4日）　　　　　　　　　令和元年米原市議会第３回定例会会議録（第２号）　１．招集年月日　　　　令和元年９月４日１．招集の場所　　　　米原市議会議場１．開会開議　　　　　令和元年９月４日　　　午前９時３０分１．応召議員　　　　　　　　１番　　礒　谷　　　晃　　　　２番　　鹿　取　和　幸　　　　　　　　　　　　　　３番　　後　藤　英　樹　　　　４番　　田　中　眞　示　　　　　　　　　　　　　　５番　　鍔　田　　　明　　　　６番　　西　堀　　　幸　　　　　　　　　　　　　　７番　　細　野　正　行　　　　８番　　矢　野　邦　昭　　　　　　　　　　　　　　９番　　山　脇　正　孝　　　１０番　　今　中　力　松　　　　　　　　　　　　　１１番　　澤　井　明　美　　　１２番　　中　川　雅　史　　　　　　　　　　　　　１３番　　中　川　松　雄　　　１４番　　堀　江　一　三　　　　　　　　　　　　　１５番　　山　本　克　巳　　　１６番　　吉　田　周一郎　　　　　　　　　　　　　１７番　　北　村　喜代隆　　　１８番　　松　宮　信　幸１．不応召議員　　　　なし

１．出席議員　　　　１８名１．欠席議員　　　　　なし１．会議録署名議員　　　　１８番　　松　宮　信　幸　　　　１番　　礒　谷　　　晃１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　平　尾　道　雄　　　副市長　　　　　　岡　田　英　基　　　教育長　　　　　　　山　本　太　一　　　政策推進部長　　　宮　川　　　巖　　　総務部長　　　　　　山　田　英　喜　　　地域振興部長　　　的　場　文　男　　　市民部長　　　　　　的　場　市　樹　　　健康福祉部長　　　堤　　　基久男　　　教育部長　　　　　　上　村　　　浩　　　こども未来部長　　田　中　博　之　　　経済環境部長　　　　鍔　田　正　広　　　土木部長　　　　　鹿　取　輝　之１．職務のため議場に出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　木　村　浩　樹　　　事務局書記　　　　池　田　昌　司１．議事日程　　　　　　　別紙のとおり１．会議に付した事件　　　別紙のとおり　令和元年米原市議会第３回定例会　議事日程　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月４日　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所　　米原市議場 ┌───┬────────┬───────────────────────────────┐ │　日程│議案番号　　　　│件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │　１　│　　　　　　　　│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　│　〔１８番　松宮信幸議員、１番　礒谷晃議員〕　　　　　　　　　│ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │　２　│　　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴────────┴───────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（鍔田明）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。　定足数に達していますので、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１８番　松宮信幸議員と、１番　礒谷晃議員の両名を指名いたします。　日程第２、議案訂正の件を議題といたします。　市長から会議規則第１９条第１項の規定により、議案第４９号　米原市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の制定についての議案を訂正したいとの申し出がありました。　お諮りいたします。　お手元に配付の事件訂正請求書のとおり、議案の訂正を承認することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」） ○議長（鍔田明）　異議なしと認めます。　よって、市長から申し出のとおり、議案の訂正を承認することに決定しました。　日程第３、これより一般質問を行います。　質問の順序は、抽せん順といたします。　２番　鹿取和幸議員。 ○２番（鹿取和幸議員）　２番議員の清風クラブの鹿取和幸です。議長から許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。　論語子路の中に出てくる文言で、「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」という文があります。前半の君子は和して同ぜずの意味は、人格者は他人と協調していくが、決してむやみに同調しないということで、人との和やかな人間関係には心がけるが、その場限りに無責任に賛成したりしないという意味です。後半の小人は同じて和せずの意味は、つまらぬ人間はやたらに人の意見に賛成するが、真に共感しているのではなく、表面だけを合わせているのであり、友好関係は生まれないという意味です。　先日、かっとび伊吹２０１９にボランティアとして参加させていただきました。米原市内の多くの中学生がボランティアスタッフとして活躍してくれていました。その姿を見て、米原市は大丈夫やな、大変うれしく思いました。　昔の偉い人の言葉に、その国の将来を知りたければ、青年を見よとよく言われます。米原市の青年の姿を、私はこれからもしっかり見ていきたいと思います。　最近の事件で大変ショックを受けたことがあります。７月１８日に発生しました京都アニメーション放火事件です。この事件の重大性や命の重さを正確に伝え、社会の教訓としていかないといけないと思います。　さて、今回は２つの大きな質問を準備しました。わかりやすく御答弁をしてくださるようお願いいたします。　まず、大きな１つ目は、中学生の海外派遣事業について質問します。　私の教員時代のころ、ここ旧山東町では中学生の海外派遣事業がありました。米原市に合併して１４年目になりますが、現在は中学生の海外派遣事業がありません。滋賀県内や全国を見てみますと、英語の語学力の向上はもとより、国際感覚を持ち、グローバル社会で活躍できる人材育成を図ることを目的に、補助金を出して中学生海外派遣事業を実施しておられる市町があります。そして、言葉、生活習慣、食事など、さまざまな視点から海外、日本のよさ、自分らしさを発見することを中心に、ニュージーランドへの中学生の海外派遣事業を実施しておられる市町もあります。　小さな質問の１つ目、平成３０年度で滋賀県内で中学生海外派遣事業に取り組まれている市町村はどれぐらいありましたでしょうか、お伺いします。 ○議長（鍔田明）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　２番　鹿取和幸議員の、中学生の海外派遣事業についての御質問のうち、通告１点目の県内各市町の中学生海外派遣事業の実施状況についてお答えします。　本市以外の１８市町のうち、平成３０年度は９市町で実施され、そのうち２市町は隔年実施となっております。なお、今年度は２市が中止の決定をされています。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　鹿取議員。 ○２番（鹿取和幸議員）　２つ目に入ります。　海外派遣先の現地では、現地中学校へ通学するほか、ホストファミリーのお宅でホームステイを行い、実際に違う世界に身を置くことで生まれる新たなきずな、異文化との出会い、再認識できる自分らしさや日本の文化等、生徒に多くの気づきを持ち帰ってもらうように考えておられる市町が多いようです。　以前、中学生の海外派遣事業に取り組まれていて実施されなくなりました。現在は、ニュージーランドと交流を盛んにされています。厳しい財政状況ではありますが、小学校への英語教育の指導とともに、国際的な感覚や視野を育むために、また、日本文化を再認識するためにも、中学生の海外派遣事業を実施する計画は考えておられますか、お伺いします。また、その理由もお伺いします。 ○議長（鍔田明）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　通告２点目の今後の中学生の海外派遣事業の計画についてお答えをいたします。　現在、本市におきましては、国際交流員２人、スポーツ国際交流員１人及び外国語指導助手６名の計９人を活用しながら、国際理解教育の推進と英語を使ってのコミュニケーション能力の育成に力を入れているところであります。さらに、長期休業中におきましては、市内小中学生を対象にオールイングリッシュフェス事業を企画しまして、積極的に英会話に親しむ機会を設けております。　ホストタウンに登録された後、ニュージーランドとの中学生の国際交流事業を考えてはみましたが、非常に経費も高額になることから計画を断念いたしたところでございます。　しかしながら、今後はホッケーを通じた新たなニュージーランドとの交流ができないか、検討してまいりたいというふうに思っているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　鹿取議員。 ○２番（鹿取和幸議員）　ただいまお答えしていただきましたように、小学校で英語を学習し始めた児童が、中学校へ進学したら海外派遣に応募して、自分の英語力を試すという夢や希望を育むチャンスを提供していただきたいと思います。そして、米原市や世界で活躍できるたくましい青年を育てていただきたいと願っております。　次に、２つ目の三島池の鳥獣保護と水質保全について質問をします。　私たちは、伊吹山や姉川・天野川・霊仙・丹生川と上流から流れて来る水や琵琶湖の水によって農業を営み、秋には米や野菜などの多くの収穫物を得て生活をしています。偉大な自然や水などの恵みによって、私たちの命は守られています。　法律では、昭和４６年６月２４日に施行されました水質汚濁防止法というのが現在も生きていまして、最終的に改正されたのは平成２９年の６月２日です。そのときに新しく改正されました。　私は現在、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策活動組織にかかわっているものの１人であります。常日ごろから水や自然を大切にしていきたいと考えています。　そこで、１つ目、６月議会ではカワウへの対策で一般質問が出されましたが、三島池の鳥獣保護対策について、改めて米原市として具体的にどんな取り組みをされていますか、お伺いします。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　三島池の鳥獣保護と水質保全についてのうち、通告１点目の、三島池の鳥獣保護対策についてお答えします。　市の具体的な取り組みは、週に１回職員によるカモやカワウなどの生息数の確認をしています。また、三島池周辺は鳥獣保護区の特別保護地区に指定されており、狩猟の禁止や開発行為の規制などを行い、生息環境の保全を図っています。　今後も、関係機関等と連携して鳥獣の保護に取り組むとともに、カワウについては、県と調整しながら適切な時期での対応を考えております。　以上、答弁とします。

○議長（鍔田明）　鹿取議員。 ○２番（鹿取和幸議員）　次に、米原市の農業にはきれいな水が必要です。三島池やおなごだめの維持管理について、現在はどのようにされているのかお伺いします。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　通告２点目の三島池の維持管理についてお答えします。　三島池やおなごだめについては、農業用水源のため池と位置づけられていますので、他の農業用ため池と同様に、自治会等において維持管理をお願いしています。　以上、答弁とします ○議長（鍔田明）　鹿取議員。 ○２番（鹿取和幸議員）　次に、下流の小川ではにおいがするときもあります。三島池の水質について調査をされていますか。もし調査をされたとしたら、いつされましたか。あるいはその調査結果はどうでしたか。　池下・志賀谷・堂谷・大鹿・本郷というふうに水は流れておりますので、農業に影響はないのですか、お伺いします。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　通告３点目の三島池の水質調査と米生産への影響について、お答えします。　市が実施している水質調査は、過去の公害等の追跡調査や地下水等の水質変動調査を目的に行っており、農業用ため池である三島池の水質調査は行っていません。　しかし、安全で安心な米の生産のために、農産物安全対策協議会によるもみの簡易検査を実施しており、米の品質に影響は出ておりません。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　鹿取議員。 ○２番（鹿取和幸議員）　現在、三島池では夏を越すマガモが少なくなってきています。三島池の水質にかかわってですけれども、カワウのふんの影響は出ていないでしょうか、お伺いします。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　通告４点目のカワウのふんによる水質への影響についてですが、市の水質調査は公害関係及び地下水の水質変動調査を目的に実施しており、農業用ため池である三島池の水質調査は行っていませんので、影響については把握していないのが現状です。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　鹿取議員。 ○２番（鹿取和幸議員）　最後の質問になりますが、三島池の水質の浄化についてはどんな対策をされていますか、お伺いします。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　通告５点目の三島池の水質の浄化についてお答えします。　水質浄化の取り組みとして、地域においては農村まるごと保全向上対策として、水路の泥上げや代かき時期の濁水を流さない活動等を実践されています。市では関係機関と連携し、濁水パトロール等の啓発や指導を行っています。　また、一般的にため池の水質浄化を図る方法として、農業用水を利用しない時期に水を落として入れかえる方法や、干し上げる方法等があります。しかしながら、三島池は、渡り鳥が越冬する池でもありますので、このような方法はとれません。　今後も関係機関等とも協議し、水質の改善につながる方法を研究していきたいと考えています。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　鹿取議員。 ○２番（鹿取和幸議員）　水や自然を守っていくには、今お答えいただきましたように、１人や２人の力ではなかなかできません。地域で生活している私たちみんなの意識や力が必要です。自然や水を大事にしていくことが私たちの命を守っていくことにつながります。　本日は、中学生の海外派遣事業と三島池の鳥獣保護と水質保全について、大きな２つの質問をさせていただきました。少しでも米原市の教育や自然環境がよくなるよう、行政に携わる人がさらにリーダーシップを発揮し支援していただくことを期待しながら、これで私の一般質問を終わります。 ○議長（鍔田明）　これをもって、鹿取和幸議員の一般質問を終わります。　次に、１２番　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員）　１２番議員の中川雅史です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を進めてまいりたいと思います。想定より早目の登壇となりました。　まず１点目、放課後児童クラブの質の向上について。　私、これまで何度と一般質問において放課後児童クラブの問題点について過去取り上げてはおります。今回の質問で、一部内容がかぶっているところもあるかとは思いますけれども、月日もたち徐々に前向きに進んでいっているとは思いますので、さらに改善がなされたかどうか、そのあたりも確認していきたく、今回の質問を取り上げさせていただいた次第でございます。　それでは、前置きはこの辺にしておきまして、質問のほうに移りたいと思います。　国は放課後児童クラブについて、量の拡充と質の向上を目指すようにとあの手この手と策を打っております。量の拡充については、当市もしっかりできているのではないのかなと、私の視点からは感じるところであります。　しかし、この質の向上、何をもって質が向上するのかというのは難しい問題ではあるかとは思うのですが、この質について今回は質問を進めていきたいと思います。　まず１点目、当市の放課後児童クラブ、質の向上に向けて、具体的な取り組みはどのような取り組みをなされているかお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　１２番　中川雅史議員の放課後児童クラブの質の向上についての御質問のうち、通告１点目の質の向上に向けた具体的な取り組みについてお答えします。　市は放課後の子供たちの安全で安心な居場所づくりを目指し、ハード面においては、小学校内の余裕教室の活用を最優先し、余裕教室がない場合は、小学校周辺の既存市有施設の活用、既存市有施設がない場合は、専用施設を建設する方向で、環境整備に努めています。また、１人当たりの面積についても、国の基準の５割増しの２．４７平方メートルを確保することとし、安全に過ごせる環境を整えています。　また、支援員の資質向上に向けて、県が開催する放課後児童支援員認定資格研修や資質向上研修、また市が年３回開催している支援員全体研修会等を受講していただいているところです。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　今お答えいただきましたとおり、これまでからも問いただしてきたように、当市の質の向上として、ハード面においては新たな施設等も建てたり、また、面積についても今ほど御報告いただきましたように５割増しということで、一定の努力をされているのは理解しておりますし、目に見えてわかることではないかと思います。　ソフト面についても支援員さんの研修なりそういったことを実施しておられるとは思うんですけれども、その支援員さんが疲弊されているというのも現状であるのかなというふうには感じている次第でございます。　続いて、通告２点目にいきたいと思います。　基準緩和を受けて当市のスタンス、国としてこの放課後児童クラブの要望がふえる中、量の拡充という意味を受けて基準を緩和するということで方向性を決めています。これまでも聞きましたけども、当市はその基準緩和を受けてそのまま基準を緩和してしまうのか、それともこれまでどおり質を保つためにきっちりと守っていくのか、その辺のスタンスをお伺いできればと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告２点目の基準緩和を受けての市のスタンスについてお答えします。　令和元年５月に改正された国の基準では、放課後児童クラブの職員数や資格などを「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に緩和されましたが、事業の質の担保は引き続き求められています。　市としては、クラブの現状を把握しながら基準に沿った支援員の資質向上に努めていきたいと考えます。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　今ほどおっしゃっていただいたように、従うべき基準から参酌すべき基準に緩和されましたけど、質の確保のために当市はまだ守っていくというスタンスでよろしいですね。　それでは３点目の質問に移りたいと思います。　３点目、先ほどの２点目でも申し上げましたとおり、基準緩和を受けて１人でもいいというような感じにはなっているわけですけれども、支援員さんの適正な配置は、当市はできているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告３点目の支援員の適正な配置についてお答えします。　支援員につきましては、市の放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例に基づき、適正に配置しています。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　２点目とかぶっていましたので、きっちりとお答えいただきました。　それでは４点目、支援員さんへのフォロー体制です。やはりこの支援員さんが疲弊されているというのは、このフォロー体制がいま一歩なところもあるし、なかなか人が集まらないといったこともあり、そういったことで支援員さんがやめていかれるというのも現状ではなかろうかと思います。この辺の支援員さんへのフォロー体制は十分なのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）

　通告４点目の支援員へのフォロー体制についてお答えします。　現在、市の放課後児童クラブにおいては、フルタイム雇用としては、１支援単位に１人の主任支援員を配置しています。しかし、主任以外の支援員については放課後の短時間勤務であり、全国的に支援員確保が課題となっています。特に夏休みは児童の受け入れ人数が増加するため、支援員の確保はより難しくなっています。　このことへの対策としましては、米原市特別支援サポートセンターへの協力依頼のほか、近隣の大学などにも働きかけて支援員の確保に努めています。　また、安定したクラブ運営と人材確保を行うため、県に対して、放課後児童健全育成事業の運営費の積算基準を、月額支援員１人から２人へ変更し運営費補助基準額の引き上げを要望しています。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　県のほうへも１人から２人へと引き上げを要望しているのは、こちらのほうでも把握はしております。　やはり夏休み、そういったときに人が足らないというのは現実ではなかろうかとは思いますけれども、ここで再問です。人数が足りないということで、当市としても一生懸命働きかけてはいると聞いておりますが、現場任せにはなっていないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　市のほうで大学等へ具体的に働きかけておりまして、実際、この夏休みの間に学生さんに入っていただいて、子供たちと本当に親密に触れ合っていただいているというようなことも報告書からも読み取っておりまして、効果は一定あったかなというふうに感じているところでございます。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　そうですね。やはり長期とかそういったところが、人数が一気に足りなくなるというのはよくわかっていることやと思いますので、そういった対応はきっちりしていただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたとおり、やはりボランティア事業ではないので、きっちりと稼いでいただける体制も整えていかなければ、支援員さんが継続的に働くことはできないと思いますので、その辺のフォローもあわせてお願いしたいと思います。　続きまして、５点目に移りたいと思います。　通告５点目、米原市として放課後児童クラブへ新たに民間補助金を準備いたしました。新たな運営団体というのは、実際にはあらわれたのでしょうか、手を挙げられたのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告５点目の新たな民間放課後児童クラブの運営団体についてお答えします。　現在のところ、新たな民間団体はありませんが、民間児童クラブの状況について、近隣市や実際に事業を実施している民間事業者へのヒアリングを行うなど、情報収集に努めているところです。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　今のところは見つかっていないという状況やと思うんですけれども、なかなか現状、放課後児童クラブを運営する団体というのは、いろいろ研究もしましたけれども、難しいのではないのかなと、何かの事業と兼ねてやるということでしたら、まだ運営も成り立つでしょうが、これ単独では本当に厳しい事業ではないかと思います。　ここで１つ、２つ再問させていただきたいと思います。　民間と委託では、やはり補助の金額に差が生じているとは思います。委託のほうがやはり補助金が大きいとは思うんですけれども、民間として続けてやってこられるところを委託に変更するといった、そういったことは考えておられるのかどうか、まず１点お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　現在、民間で運営していただいている団体がございまして、補助金として交付させていただいております。その民間団体さんの、やはり民間というよさを生かしたさまざまな取り組みをしていただいているところでございます。そのことを、やっぱり地域の保護者さんがよく理解され、保護者さんみずからそのよい点を理解されて、その団体のクラブを選んでいらっしゃるというふうに理解しております。そのような団体さんと保護者さんとの関係は、やっぱり大切にしていきたいなというふうに思っておるところでございます。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　今のお答えですと、民間には民間のよさがあるということですね。　確かに今、部長がおっしゃっていただいたように、民間のよさは十分に発揮されているのではないのかなと思います。ただ、委託と民間に差があるというのは、いささか問題なのではないのかなというふうにも感じておりますので、今後、そういった面も含めて、要検討課題として頭の中に入れて、次年度さらにその次年度も考えていっていただければと思います。　もう一点、ここで再質問させてください。　彦根や長浜には、塾のような放課後健全育成事業のこの枠とは違った塾のような子供の預かりといった事業をなされているところがあるのですが、当市にはそういった事業者の声は今のところないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　ただいま御質問いただきましたような事業者等々からの情報提供という部分につきまして、お問い合わせ等についてはないところですが、先ほど答弁させていただいた中で、こちらからその近隣市なり事業者さんへお問い合わせをする中で、その放課後児童クラブとあわせたその塾等を運営する中で、やはり全体として利用者を確保されているということが見受けられるなというふうなことを感じたところでございます。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　確かに塾とかが運営すると利用料とかが全然違ってきますので、格差はどうするのかと言われると、その面については、私自身も悩むところではあるかもしれませんけれども、足りないようでしたら、こういったところの手もかりるというのは、十分選択肢の一つではありますし、実際に塾に行っている子というのも、中にはもう既に米原市にも存在しているようですので、こういったことも１つの検討課題として取り組んでいっていただければ幸いです。　それでは、続いて６点目の質問に参りたいと思います。　当市の視察でも大人気の地域お茶の間創造事業、地域で高齢者等を見守る、そういった仕組みを当市はつくり上げてまいりました。この地域お茶の間創造事業のように、地域とともに子供たちを見守る仕組みというのは米原市ならできるのではないのかなと私は感じているところであります。　当市の考え方として、地域で子供を見守る仕組みはできないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告６点目の地域で子供を見守る仕組みについてお答えします。　社会が急速に変化する中、子供の虐待や貧困、ひきこもりなどが大きな社会問題となっており、地域の居場所が求められています。市内においても子ども食堂や学習支援に取り組む団体が近年ふえており、子育てを家庭のみの責任とするのではなく社会全体で見守ることが必要だと認識しています。　しかし、このような活動は市民ボランティアで支えられており、継続して運営していただけるように県へも財政支援を求めているところです。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　当市でも一部で子ども食堂や学習支援をしてくださっている団体がいるのは、私も把握はしております。　先ほども申し上げましたように、ボランティア精神だけで続けられるような事業でもないですし、どうしてもそこには経費なり何らかのお金は発生してきます。そういった面を県への財政支援を求めるとおっしゃっていただきましたけども、当市独自で考えていくというのも、ある意味法制の１つではないのかなというふうに思います。放課後健全育成事業の枠に捉われず、子供たちを見守る仕組みというのはあってしかりなのではないかなと思います。しかも、そんな大きな町でもない、４万人足らずのこの米原市でこそできる、そんな仕組みをつくり上げていかなければならないのではないのかなというふうに感じているところであります。　それでは最後、通告７点目の質問に移りたいと思います。　子供、保護者が満足する学童保育へ向け、今後の当市の展望をお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告７点目の今後の展望についてお答えします。放課後児童クラブは、子供が安心して過ごせる家庭にかわる生活の場であり、保護者には、子供が毎日喜んで通ってほしいという願いがあると考えています。また、子供にとっては、みずから進んで通い続けることができる楽しい居場所である必要があり、支援員には保護者の子育て支援、子供の育成支援の両面での支援が求められています。　市としましては、研修等を通じて放課後児童クラブに求められていることを確認、共有しながら、支援員と子供及び保護者が信頼関係を築きやすくなるなど、子供や保護者が満足する放課後児童クラブとなるよう努めてまいります。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　何点か再問させてください。若干前後することをお許しください。　まず、保護者のほうからのちょっと要望があって質問をさせていただきたいと思います。　放課後児童クラブ、今は延長してでも１８時３０分までが限度でよろしいですね。保育園の場合は１９時まででよろしいですかね。ということで、どうしても３０分の差を負担に感じておられる保護者さんもいらっしゃるようです。そういった保護者さんの声で、１９時まで開設してほしいといった声はあるかとは思うんですけれども、今後どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　現在の制度としまして、保護者の都合でどうしても１８時３０分までに迎えに行けないという場合には、別途料金は発生しますけども、緊急の延長という制度がございまして、それを利用いただくことで、７時まで対応をすることは可能というふうになっております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　ありがとうございます。緊急じゃなく常にそういったこともあるかとは思いますので、頭の中に入れておいてほしいと思います。　その辺をほんまにきっちりと、なかなか厳しい状況なのも私も理解はしておりますけれども、そういった声が本当にあるのは事実ですし、対応のほうを考えていってほしいと思います。ただ、現場にまた負担をかけるというのも、そこも理解をしているつもりではあります。　今回、この放課後児童クラブの質の向上について取り上げたわけですけれども、当市、最初にも申し上げましたとおり、量の拡充は国のスタンスと同じようにどんどんふやしてきたのではないのかなと。これは目に見えてわかることですし、一定の評価はさせていただけるとは思います。ただ、質については、本当に支援員さんが疲弊されているという状況もありますし、それでいて需要がどんどんふえていっているという、今のこの放課後児童クラブではあります。　実際、小学校３年生までを小学校６年生までに拡大しました。これも国の方針なので仕方ないのかもしれませけれども、一定の質を確保する上で、もう一度厳しい最初のハードルをつくるというのも、質を確保する上では仕方ないのかなというふうなところも感じているところです。その辺は部長はどのようにお考えか、最後、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　現在、６年生のお子様まで預かるという制度で運営をしておるところでございます。御質問いただいた件につきましては、現状の子供たち、クラブの状況を考える中で、やはり放課後の時間を学童で預かるという制度が必要な御家庭があるということは事実でございますので、その辺はやっぱり現場は現状をしっかり受けとめて考えていかなければならないと思います。 ○議長（鍔田明）

　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　その辺の落としどころというのは、私もまだはっきりと見えてこないし、今後の大きな課題なのではないのかなというふうに感じておりますので、きっちりとその状況を見きわめながら、この事業を進めていっていただきたいと思います。　それでは大問１つ目は終わりまして、続いて２点目の環境学習についての質問に移りたいと思います。　近年、地球温暖化、この言葉がたびたび何度も何度も言われ、騒がれています。北極圏の氷が大量に解け出すといったそういった問題も起きていますし、異常気象が発生して当市でも竜巻が発生するといったような、そんな厳しい地球環境も地球が悲鳴を上げているのではないのでしょうか。　そこで、この環境学習について質問を進めていきたいと思います。　まず、当市の環境学習について、どういった取り組みがあるのでしょうか、１点目お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　環境学習の御質問のうち、通告１点目の市の取り組みについてお答えします。　普及啓発活動として、ごみの分別ルール、自然エネルギーで暮らそう、まいばら水のお話の出前講座を実施しています。　また、小学生以下を対象とした、番場千石谷自然観察会や環境フォーラムを開催し、環境に対する意識高揚を図っております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　先ほどもいろいろと教えていただきまして、御披露をいただきました。　それでは２点目、やはり先ほど冒頭でも申し上げましたとおり、地球温暖化防止活動が大きな課題ではないのかなというふうには感じております。一人一人のできることには限りがあるかもしれませんけれども、一人一人の意識の変革が大きな変化を生み出すのも事実であります。　地球温暖化防止活動について、市民や職員への取り組みはどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　通告２点目の地球温暖化防止活動についてですが、有効な対策は、自然エネルギー等を活用することによる温室効果ガスの抑制です。　市では、米原市地球温暖化対策率先実行計画を策定し、この計画に基づき取り組みを進めているところです。　具体的な取り組みとしては、グリーン購入の推進や公共事業等における環境負荷の低減、公用車へのエコカーの導入など、地域に率先して行政として取り入れることや、日々の業務における電気、燃料使用量の削減、ペーパーレス化による文書やチラシなどの用紙類削減やごみの排出量の削減などがあり、限られた時間の中で成果を上げる働き方改革の推進も重要な対策であると位置づけています。　また、市民の方々も家庭でのリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組みはもちろん、買い物等にマイバックを持参していただくなど、積極的に取り組んでいただいております。　こうした日々の対策は、職員一人一人の環境負荷の低減に対する理解や日々の意識と行動により推進が図れるものと考えています。あわせて日常生活においても地域で職員が率先的に実践することで、環境学習の効果とともに市民の地球温暖化防止に対する意識高揚によい影響を与えることを期待しているところです。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　市民の方にも、当市の市内の量販店におきましても、３Ｒの取り組みはもちろんのこと、マイバッグの持参を推奨するなど、積極的な取り組みもなされております。　職員さんに対しても、今、おっしゃっていただいたような取り組みをされておると思いますし、以前は滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの出前講座も職員さんでやっていただいていると聞いております。こういった研修等も踏まえまして、地道な活動ではあるかもしれませんけれども、きっちりと取り組んでいっていただきたいものであります。　それでは３点目の質問に移りたいと思います。　やはり、子供のころから意識づけがあると大人になってからもきっちりとそういったことを実践できるのではないのかなというふうに感じておるんですけれども、子供たちに対して、当市として環境学習の取り組みはどういったものがあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　通告３点目の子供たちに対しての環境学習についての御質問にお答えをさせていただきます。　本市では、全ての小中学校で環境教育全体計画を作成しておりまして、豊かな自然を生かして各校特色ある環境学習を実施しております。特に小学校では、主に身近な地域の水環境についての学習、また、中学校では「びわ湖の日」清掃活動や資源のリサイクル活動を中心に学習をしているところであります。例として１つ御紹介しますと、山東小学校では、蛍の飼育から保全活動、さらに山室湿原での観察学習など、貴重な自然を知り、考え、守る活動につながるように学習をしているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　やはりこの辺は、自然豊かな米原市の特色を生かした教育がきっちりと当市では行われているというふうに理解させていただきました。　それでは４番目、環境学習船「うみのこ」、私もうみのこ２期生に当たりますけれども、今は新しい船となりまして、就航しております。もうしばらくしたら、坂田小学校の子たちも乗船するのではないでしょうか。　このうみのこに乗船する前に向けて、いろいろな学習を各校取り組んでおられます。このうみのこ乗船に向けての学習方法はどういったぐあいで行われているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　通告４点目のうみのこ乗船に向けての学習方法についてお答えをいたします。　滋賀県の小学校５年生全員が乗船する「うみのこ」学習に向けて、本市の各小学校では、先ほども言いましたけども、水環境や水生生物等の事前学習を行っております。例としてこれも学校を紹介しますと、坂田小学校では、琵琶湖の自然、水生生物、地域の食材などから、子供たちがテーマを設定し、調べ学習を通して、成果等を新聞にまとめ、発表するといった学習を展開しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　こちらについても、例を示していただきましてありがとうございます。　私のほうからも１つ例を挙げさせていただきたいと思います。　先ほどの２番目でも申し上げましたとおり、滋賀県地球温暖化防止活動推進センターにおいては、このうみのこ乗船に向けて、今おっしゃっていただいたような水生植物や生物の研究に特化したような出前講座を実施されている経緯もあります。そういったものを利用することによって、先生の負担軽減にもなるのではないのかなというふうには感じておりますので、その該当の学校だけじゃなくこういった外の力も利用するというのも、今後、検討課題に入れていただければよいのかなというふうに思います。　それでは最後５番目、全部をひっくるめまして、地球温暖化防止に向け、今後、当市の取り組むべき課題はどのようにお考えか、最後、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　通告５点目の取り組むべき課題についてですが、米原市役所地球温暖化対策率先実行計画では、国の地球温暖化対策計画の中期目標に合わせ、２０１３年度を基準年度として、２０３０年度までにＣＯ2総排出量２６％削減することを目指しています。　市の行政事務事業によって排出される温室効果ガスの削減には、職員の意識、行動の改革はもとより、例えば照明のＬＥＤ化や公共施設の省エネ化、次世代型自動車の導入など、ハード面での対応も課題と考えております。　しかしながら、目標の達成のためには、日々の暮らしの中で、市民一人一人が地球環境を意識して、可能な取り組みを地道に実践いただくことが何よりも重要であると認識しており、こうした行動を継続的に実践していただけるよう今後も啓発していきます。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　なかなか一気にというのは難しいとは思いますけれども、こうして地道に活動を続けていくことが、この地球を守っていくのではないのかなというふうに感じておりますので、今おっしゃっていただいたことをきちんと履行できるよう、よろしくお願いいたします。　以上で２番目の質問は終えたいと思います。　３点目の質問に移りたいと思います。　一部除草剤の危険性についてを取り上げます。　先般、彦根のほうで公園のほうにある除草剤をまくということで、大変なクレームの電話が市役所のほうに入ったと聞き及んでいます。固有名詞は使いませんけれども、そういった除草剤、禁止されている国やアメリカの州などもあるようです。　そこで、当市はどのような状況なのかお伺いしたくこの質問を取り上げた次第であります。　それでは、早速１点目、一部除草剤の危険性を当市は認識されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　一部除草剤の危険性の御質問のうち、通告１点目の危険性の認識についてお答えします。　欧米などで一部の除草剤が発がん性や遺伝子への影響について報道されています。　除草剤等の農薬については、国内では農薬取締法により販売及び使用が規制がされているため、関係法令の基準を満たすものが現在流通しており、適正な使用方法を守れば安全なものと考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　その商品、主成分のグリホサートというのが発がん性があるのではないかと言われて、一部の国等では禁止されている状況ではありますけれども、日本国内においては、今のところそういった規制はなされておりませんし、許可されているところと許可されていないところと、真っ二つに割れているといった状況ではないのかなというふうには思います。　続いて、それでは２点目の質問にいきたいと思います。　市内公共施設における除草剤は何を使用なされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　的場地域振興部長。 ○地域振興部長（的場文男）　通告２点目の公共施設で使用している除草剤についてお答えします。　公共施設においては、草刈りによる除草がほとんどですが、一部の施設で除草剤を使用しております。　先ほど議員がおっしゃいましたとおり、国内の除草剤は成分調査を検証し、関係法令の基準を満たすものが流通しており、使用している除草剤は、適正な使用方法を守れば安全なものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。

○１２番（中川雅史議員）　何点かだけ質問をさせてください。　やはり、子供を持つ親が一番心配されているのではないかと思うんですけれども、そういったところの状況はいかがなものかお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　的場地域振興部長。 ○地域振興部長（的場文男）　使用している場所につきましてでございますが、やはり懸念される部分がございますので、使用する場所や使用の時期、あるいは薬剤そのものの使用方法については、今後留意しながら、適切な使用をしていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　国に許可されているとはいえ、他国においては禁止されている国もあるわけですし、そういった発がん性が疑われているということですので、今後も十分に注意していただきたい。特に子供たちについては、発達段階である以上、十分留意して対応をいただきたいと思います。　もう一点だけ、グラウンドですね、番場の多目的広場とかこの間優秀な結果を残したあの伊吹のホッケー場とか、こういった地での除草剤はいかがなものでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　的場地域振興部長。 ○地域振興部長（的場文男）　今、地域振興部ではそのところは把握しておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩）　今ほど質問がありました体育施設につきましては、使用しておりません。　以上でございます。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　安心しました。やはりすてきな場所でもありますので、そういった危険性のない安全なところでスポーツをしていただくのがよろしいかと思います。　３点目に移りたいと思います。　市内量販店における販売状況について、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　的場地域振興部長。 ○地域振興部長（的場文男）　通告３点目の量販店における販売状況についてお答えします。　御質問の除草剤につきましては、国内では安全基準を満たしておりますので、販売届け出をしている量販店などで販売されているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　許可されている以上、市が勝手にとめるというふうにもいかないのも理解はしております。ただ今後、どういった方向になるかもわかりませんので、きっちりとそういった状況を把握しながら、対応を進めていっていただければと思います。　４点目の最後の質問に移りたいと思います。　当市におけるこういった危険性のある除草剤の使用等について、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　通告４点目の今後の対応についてですが、御質問の除草剤については、農薬取締法の基準を満たすものとして、現在流通が認められている状況であり、用途容量を守れば安全なものと考えております。　除草剤の使用については、関係機関と情報共有を図ってまいります。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　中川議員。 ○１２番（中川雅史議員）　確かに国で許可されている以上、先ほども申し上げましたとおり勝手に取り締まることは不可能かと思いますし、ただ途中でも言いましたように、危険性がうたわれている国もあるわけでありますし、子供たち等、そういった発達段階における心配は十分考えられますので、十分留意し、除草剤自体の使用もよく考えて取り組んでいただければというふうに思います。　以上をもちまして、私、中川雅史の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（鍔田明）　これをもって、中川雅史議員の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開は４５分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開 ○議長（鍔田明）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　次に、８番　矢野邦昭議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　８番、矢野邦昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　災害は忘れたころにやってくると言われてきましたが、近年は災害は忘れるまでにやってくるというのが実感でございます。地震、津波、土砂崩れ、洪水等、日本は災害列島になっております。災害のとき、被災時に大切なものは何かと考えてみますと、地域のきずな、地域力です。そして、災害復旧・復興に当たりありがたいのは、善意の寄附でございます。　そこで、今回は河川災害の対策とそのとき大切な地域力の強化、そして復興の財源になるであろうふるさと応援寄附金について、質問をさせていただきます。　それでは、まず大項目、天野川・姉川の浸水対策についてから質問をさせていただきます。　思い起こしてみますと、竜巻が起こりました昨年６月２９日の１週間後、７月６日から７日にかけて、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生し、死者が２００人を超える甚大な災害となりました。今回の台風１０号もこれに匹敵すると予想され、ＪＲ西日本は山陽新幹線の計画的運休を決めておりますし、お盆期間に予定されておりましたイベントも相次いで中止や延期が決められました。　気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、暴風雨などへの注意や早目の避難を呼びかけ、１５日正午までの２４時間雨量は、近畿と九州、５００ミリが予測されておりました。平成３１年３月には、西日本豪雨を教訓に避難勧告等の出し方が改定され、その適用が今回の台風１０号でございます。　市の災害対策は的確に行われたのでしょうか。また、住民に恵みと災いをもたらしてきた姉川・天野川の２大河川、降雨の河川整備からおくれが目立っていないでしょうか。沿線の皆さんは不安でいっぱいのことと思います。　そこでまず１点目、台風１０号接近に伴い、８月１５日午後２時４０分に避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。発令に至った理由及び発令のための基準が定まっているのかどうか。また、平成３１年３月に、昨年の西日本豪雨を教訓に避難勧告等に関するガイドラインが改定されましたが、その内容について及び今回の命令はその改定に従ったのかどうかについてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　８番　矢野邦昭議員の天野川・姉川の浸水対策についての御質問のうち、通告１点目の台風１０号に伴う避難情報の発令などについてお答えします。　風水害の避難勧告などの判断につきましては、平成３０年７月の西日本豪雨を踏まえて、平成３１年３月に内閣府が避難勧告等に関するガイドラインを改定されました。　これを受け、住民の皆さんが直感的に理解していただけるよう、発令する防災情報を５段階の警戒レベルに区分した、本市の風水害の避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき行っているところです。　今回の台風１０号の接近に伴い発令した避難準備・高齢者等避難開始情報につきましては、近年、全国各地で豪雨災害が発生していることから、彦根地方気象台からのその後の大雨情報や、地元の自治会長とも協議させていただいた結果などを総合的に判断したものです。　避難のための準備や避難される方が明るいうちに安全に避難することができるよう、午後２時４０分に、長岡自治会のほか７つの自治会を対象に、警戒レベル３に当たる避難準備・高齢者等避難開始情報を発令したものです。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　実は、今回の高齢者等の避難開始が発令されましたので、２時４０分、私も暗くなるまでに一度現場を見ていこうということで、４時ごろ出かけました。長岡から飯まで車で走りました。さらには、近年霊仙の土砂災害が目立っておるということで、丹生川も確認に出かけております。そのとき、水位は余り高くなっておりませんでした。草木の茂っているところまでは至っておりませんでした。避難の発令がされるような水位には至っておらなかったんですが、大雨の予測や夜間に避難が困難な高齢者のために発令されたということであるというふうな話でございます。　それでは次に２点目、同じように午後４時３０分、丹生川沿いで対象地区が追加発令された理由、根拠についてお伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　通告２点目の丹生川沿い地域の避難情報の追加発令についてお答えします。　上丹生と下丹生自治会につきましても、その後の大雨による土砂災害に備えるため、地元の自治会長とも協議させていただき、午後４時３０分に、順次、警戒レベル３に当たる避難準備・高齢者等避難開始情報を発令したものです。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　再問をさせていただきたいと思います。　上丹生、下丹生に避難準備・高齢者等避難開始の追加発令がされたわけでございますが、ただいまの説明ですと、土砂災害の情報が別途入ってきたとのことでございます。発令の中に、土砂災害に備えて避難くださいというような内容はなかったわけでございますが、地元ではこの点、自治会長と協議されてということでございますが、地元の方は十分理解されていたのかどうか、再問をさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　再問にお答えをします。

　上丹生、下丹生両自治会に対する避難準備の発令につきましては、その後の気象情報や過去の災害の状況などを考慮して、土砂災害にも備えるため発令したものでございまして、自治会等の役員さんとも連絡調整を図ったところでございます。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　次、３点目に移らせていただきます。　２４時間５００ミリの降雨が予想され、姉川流域も高齢者避難開始が発令されると思っておりましたが、天野川流域だけ発令された理由について、また、天野川沿岸のハザードマップで、同じ浸水深さの区域でも避難開始が発令された地区と対象外の地区が見受けられました。発令対象は降雨特性などによって判断されたのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　通告３点目の天野川沿い地域の避難情報の発令と対象地域についてお答えをします。　避難勧告などの発令につきましては、河川の状況や水位、その後の気象情報、これまでの災害の発生の状況などを総合的に判断して発令しているところです。　このことから、今回、急激な水位の上昇が予想される天野川沿いの地域から、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令したものです。　発令対象の地域につきましては、現在、天野川では、長岡地先の天野川橋上流付近と、能登瀬地先の息長橋下流付近がネックポイントとなっています。そのため、まず、この周辺地域を対象とし、順次、その後の事態の状況に応じて、避難情報の発令を行っているところです。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　再問をさせていただきたいと思います。　これまでの災害の状況等から天野川だけ高齢者等避難開始の発令がされたようです。しかしながら、また天野川でもネックポイントなどにより対象区域を判断されたとの答弁でございました。　洪水ハザードマップを見ておりますと、浸水深さで危険度を表現しているわけでございますが、今回、一番危険と思われる浸水の深さ、２メートルから５メートルの区域に発令されたと推定されるわけでございますが、その区域でも対象外もあれば５０センチから１メートルの区域でも対象とされている地域が見受けられます。今回の避難情報発令区域のみがたびたび浸水を予測されるなら、ハザードマップの見直しが必要ではないかというふうに思われるわけでございますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　再問にお答えをします。　避難準備の対象地域につきましても、地域の特性や過去の災害の状況などを考慮して発令をしています。　また、本市の洪水ハザードマップの見直しにつきましては、今年度滋賀県が行う地先の安全度マップの更新に合わせて、今後見直しを行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　続きまして、４点目に移らせていただきます。　住民への伝達は雨で防災無線は聞き取りにくい状況にありました。住民からの問い合わせはどうだったのか。また、市は防災無線以外にどのような方法で呼びかけられたのか、問題はなかったのか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　通告４点目の避難情報の周知についてお答えします。　避難情報につきましては、屋外スピーカーによる放送のほか、防災アプリや防災タブレット、データ放送によるテレビなどでも周知を行っています。　あわせて避難対象となる自治会には、出水期までに水防に関する事前の協議を行っており、それぞれ避難体制を整えていただいているところです。　こうしたことから、住民の皆さんからの問い合わせにつきましては、特にございませんでした。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　ただいま答弁いただきましたように、事前に対象となる自治会に協議を行って臨んでこられたということでございますが、事前に協議されたのはこの対象区域というふうに答弁されたわけでございますが、どのような降雨が起きるかわかりません。そういう中で、今後は対象となる自治会が、今回はたまたま一緒だったかもしれませんが、姉川沿線に広がる場合もございます。今後の事前協議という手法については、今後どのようにされていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　再問にお答えします。　自治会との事前協議につきましては、過去の災害の発生状況を考慮して現在天野川のネックポイント周辺の自治会において、地元自治会との協議を行っているところでございます。また、あわせまして、防災危機管理課のほうにおきましては、出前講座等において各自治会等を回らせていただいておるということもありますので、そのような機会を捉えて、地域の実情を把握しながら、協議の範囲等を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　それでは、５点目に移ります。　避難所は発令後何時間後に開設され、担当職員は何人を配置されたのか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　通告５点目の避難所の開設についてお答えします。　今回の避難所開設につきましては、避難準備・高齢者等避難開始情報の発令と同時の午後２時４０分に、市民交流プラザ、近江図書館、坂田小学校、県立高等技術専門校米原校舎の４施設を開設し、その後、午後４時３０分に河南小学校を開設いたしました。５つの避難所とも、それぞれ３人の職員で対応に当たりました。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　ただいま質問をさせていただきました内容について、十分な対応がなされているようでございまして、安心をしているところでございます。　それでは、６点目に移らせていただきます。　今回の避難者数は５施設のうち３施設で３人と報告されておりますが、避難対象者は何人で、避難予定者は何人を想定され準備されたのか。また、次の避難勧告、あるいは避難指示を出された場合の避難所の収容計画、あるいは避難所の運営方法について事前にできていたのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　通告６点目の避難対象者と避難予定者、及び避難勧告等発令時の避難所の運営についてお答えします。　今回の避難対象者につきましては、長岡自治会の一部・能登瀬・寺倉・新庄・箕浦・岩脇・飯・リバティ−近江・上丹生及び下丹生のそれぞれの自治会全域を対象に、合計１，４７６世帯４，１７７人でした。　避難予定者につきましては、避難される予定者の人数を事前に予測することは困難ですが、必要に応じて、不足する職員や備蓄資材の補充、福祉避難室の開設などの体制を万全に整えているところです。　また、避難勧告などを発令した場合の避難所の運営につきましては、避難所開設・運営マニュアルを定めており、これに基づき適切に対応できるよう、平時から備えているところです。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　再問をさせていただきたいと思います。　今回の高齢者などの避難開始を発令されたわけですが、高齢者などという意味は、避難に時間のかかる要支援者とされております。今回の避難対象自治会では、市が進めておられます要支援者の避難体制づくり、これはできていたのかどうか、その関係についてお伺いをいたしたいと思います。　２点目、その要支援者につきましては、広域避難所に福祉的な配慮ができるスペースを設けると災害の計画に載っておりますが、どのような対応を予定されていたのか。それから要支援者に対応できる市の職員の配置がなされていたのかどうかをお伺いいたします。　続きまして３点目でございますが、先ほど避難所の運営計画は運営マニュアルに定めているとの答弁でございましたが、運営方法をお聞きしておりますので、そのマニュアルの一部を紹介いただきたいと思います。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　再問にお答えをします。　まず１点目の高齢者等の避難対象者の人数とか体制づくりにつきましては、災害時にみずから避難することが困難な避難要支援者の方の人数につきましては、事前に自治会ごとに把握をしている状況です。それに基づきまして、今回の避難情報を発令したそれぞれの地域におきましても、地域ぐるみで避難体制を整えていただいているところでございます。　それから２つ目の福祉避難所なんですけれども、済みません、福祉避難室の設置状況ですけれど、福祉避難室の設置につきましては、避難所の開設と同時に福祉避難室の担当職員を配置しまして、特に配慮が必要な方の健康状態に十分配慮しながら、利用者がそれぞれの配慮事項に応じた対応を図っているところでございます。　それから、市が定めております避難所開設・運営マニュアルの内容につきましては、災害時の発生から２４時間までの初動期、それから２日から３カ月までの中長期、それから発災３カ月から避難所を閉鎖するまでの閉鎖期に区分して定めております。　特に中長期では、避難所を円滑に運営するため、避難所ごとに避難所運営委員会を構成し、役割分担をすることとしております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　避難所の運営マニュアルについては、時間の経過にしたがって、それぞれ対応が定められているということで、当初から全て網羅的に計画されているわけではないというふうなお話でございました。　それから、要支援者の避難体制づくりが、対象自治会でできているのかという話でございますが、対応ができているような話でございましたが、避難の個別のプラン作成もこの中に入っているわけですが、このようなことも取り組まれているというふうに考えてよろしいんですか、再問させていただきます。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。

○市民部長（的場市樹）　要支援者の個別避難計画等につきましては、福祉サイド、防災、それから地域振興サイドが協力しながら作成に向けて進めていくというような目的でやっております。申しわけございません、ここで今何点できているとか、どういう状況ということの詳細はわかりませんが、市の体制として推進を図っているところでございます。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　大切なことでございますので、そのあたり、特に危険度の高い地域から、要支援者の避難体制づくりが重要かと思いますので、十分な取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、続きまして７点目に移らせていただきます。　天野川・姉川流域では、過去３年間ではどのような避難指示等が何回発令されたのか。また、天野川・姉川の流下能力はどのような降雨量まで安全なのか、大まかにお答えをいただきたいと思います。　さらに天野川・姉川の河川改修計画、しゅんせつ計画は立てられているのか、またどこまで進められているのか、お伺いをいたします。 ○議長（鍔田明）　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之）　通告７点目の天野川や姉川流域における避難指示等の発令回数や河川改修計画などの御質問についてお答えをさせていただきます。　平成２８年度から平成３０年度における天野川流域の避難指示等の発令回数は、避難準備・高齢者等避難開始の情報は５回発令し、避難勧告は３回発令しておりますが、避難指示の発令はありません。　また、姉川流域については、避難指示等の発令は行っておりません。　次に、天野川や姉川の流下能力に対する安全性について、天野川の現況の流下能力は低く、降雨強度式において算出をいたしますと、安全な降雨量は時間当たり５０ミリ相当となります。また、姉川については、詳細な調査が行われていないため、安全な降雨量は算定できません。　次に河川改修計画についてですが、計画の対象期間はおおむね２０年として策定され、天野川については、琵琶湖河口から柏原までの全川１９キロメートルを対象に調査・検討が行われ、河川整備計画の策定が進められております。令和元年１０月以降、関係部局協議や地域住民説明会など開催され、大きな変更がなければ、令和２年１０月に整備計画が決定される予定です。　姉川につきましては、下流側の長浜市域で整備が検討されており、上流側の米原市域につきましては、その後の整備となります。　また、河川維持に必要なしゅんせつについては、現地を確認し、土砂の堆積状況などを把握した上で危険性など総合的に判断し、その都度実施をされております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　再問をさせていただきます。　姉川と天野川を比較しますと、ただいま答弁にありましたように、天野川避難指示等の発令回数から洪水の危険性が高いように思われます。また、河川整備は現在進められておりますが、でき上がっておらないということでございます。また、姉川につきましては、米原市分の河川整備計画は対象外ということでございました。　一方、姉川下流の長浜市分は下流から工事に入っておられます。　このようなことから、米原市分の河川整備はおくれているというふうに思わざるを得ないのですが、この中でも特に天野川はこのように避難指示等の発令があるのに河川整備計画がおくれてきたのか、お聞きをいたします。 ○議長（鍔田明）　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之）　再問にお答えをさせていただきます。　長浜市域の姉川と比較して天野川の整備計画がおくれているとの御質問でございますけども、それぞれの特性に応じて整備の目標に違いがございます。長浜市域の姉川につきましては、丹生ダム建設の是非を検討された際に、調査・検討が進められておりまして、平成２８年度に策定されました湖北圏域の河川整備計画の時点では、既に調査・検討が終えられていたということから、整備実施区間に位置づけをされております。　一方、天野川につきましては、平成２８年度に調査・検討が進められ、既に調査は終えているわけでありますけども、整備計画の策定フローに基づきまして、河川整備計画の策定に向けて着実に進捗をしている状況でございまして、早ければ来年度には姉川と同じく整備実施区間に位置づけをされるというふうに予定をされているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　８点目に移らさせていただきます。　市長は、自然災害に対し市民の人命、財産を守る責任があろうかと思います。天野川・姉川の洪水対策について、今日までどのように対処されてきたのか。また、今後どのように対処されていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之）　通告８点目の洪水対策の対処方法についての御質問にお答えをさせていただきます。　水防法の規定によりまして、天野川や姉川の水位が一定の基準を超えると滋賀県土木防災情報システムにより通告され、市は、この水位情報をもとに警戒レベルに応じて避難勧告などの発令を行っています。　しかし、近年、全国各地で豪雨被害が頻繁に発生している状況などを考慮し、河川水位の情報だけではなく、彦根地方気象台との連携を強化し、避難がおくれないよう早い段階で避難準備・高齢者等避難開始情報を発令することにしております。　抜本的な対策といたしましては、河川内に堆積をしている土砂について要望してきた結果、昨年度は、河南地先ほか２カ所で約１万４，０００立方メートルのしゅんせつを実施をしていただきました。　また、天野川の河川整備計画を策定して、改修工事が計画的に行われるよう滋賀県に対して要望をしており、今後においても、ソフト・ハード一体となった治水対策を推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　どうしても最後に市長にお聞きいたしたいと思います。　毎年この時期になりますと、次年度要望を国・県に提出をされております。令和２年度も、先ほど答弁がありましたように、ソフト・ハード一体となった治水対策の促進の中で、姉川の改修を要望されております。　姉川・高時川は、先ほども答弁ありましたように、丹生ダム廃止の関係で進んでいる面もございますが、改修工事に入っているというようなことでございます。　賢明な市長であれば、河川予算の少ない中で、要望するだけでは進まないことは承知されているというふうに思います。長浜市では、官民一体となって進めるために、治水対策促進期成同盟会を設置されて対応されています。沿線の連合自治会長、県・市会議員で構成され、河川の整備計画、工事の協議、官民連携による伐採・しゅんせつの対応など、沿線地域一体となって進めてこられました。　このような促進策と思われるような対応があろうかと思います。若干といいますか、おくれております河川整備をいかに取り戻すのか、市長もいろいろお考えかと思いますので、その点についてお伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　天野川の河川整備について、いろいろと御質問をいただきました。　基本的には、実は１級河川については、河川治水は滋賀県の管理ということになっていますし、事業というふうになるわけです。だからといって沿岸の市町が何もしなくていいというふうには私はならないと。むしろそこで災害が起きたら、そこの首長は何をしていたのかということがリアルに、しかも即問われるわけでありますから、このことの責任は私たち市町、とりわけ自治体の長には大きくあろうと思って、大変この間の県の治水あるいは河川整備については、私はかなり関心を持って対応をさせていただいております。　まずやっぱり、この洪水被害に対して周辺住民の生命・財産を守るということを第一に何をなすべきかということが、私は大事でありますし、そういった点では、先ほど部長も答弁しましたように、抜本的にやっぱり河川改修工事に着手してもらうという段階をいかに引き寄せるかということになると。　しかし、御承知のとおり、それぞれそういった整備には段階がございまして、先ほども説明があったと思いますけども、まずは河川整備計画において整備実施区間に位置づけされるということがまず必要であります。その点につきましては、毎年滋賀県庁、あるいは特に地元の長浜土木におきましては、調査検討区間から整備実施区間への格上げということを強く要望してきたのが現状でございます。　これはようやく来年度整備実施区間への位置づけがされる予定だというふうに聞き及んでおりますし、いよいよこの点が、先ほど矢野議員からも御指摘がありましたように、周辺自治体も含めて、行政一体となってこの整備を推進する体制づくりをする段階が来たのではないかと。そこでようやく予算確保、あるいは財源確保の要望活動を強力にやっていく必要があるんだろうと、私は考えています。　そういった点で、災害に強い都市づくり、土木行政の重要な使命であります。市民の皆さんが安心して安全に暮らせるという、河川整備についての社会基盤整備の推進がさらに強力に進むよう、とりわけ国や県に対しての要望を強力に進めてまいりたいと思いますので、議会におきましても御協力を賜りますことを、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　早期に河川整備計画が決まり、早期に工事に着手できますように、さまざまな手法を駆使して、その遂行に当たっていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　大項目の２点目、地域力強化推進についてに移ります。　本年６月第２回定例会、あるいは平成２９年１２月議会で取り上げさせていただきました問題でございます。地域づくりの計画、災害対応、少子高齢化対応、耕作放棄地の課題等、たくさん山積する中で、自治会単位で解決できる問題ではないということで、小中学校地域の協議・解決が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。　そこで、今回は実際、地域力強化事業について対応されております福祉部門の実態をまずお聞きして、それに対する地域振興のお考えをお聞きするということで進めさせていただきたいと思います。　１点目、地域福祉事業において、平成３０年度から小中学校単位で各種団体を集め、住民が主体的に地域課題の解決を試みる地域力強化事業を始められましたが、その事業内容、進捗状況、今後の事業展開についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　地域力強化推進についての御質問のうち、通告１点目の地域力強化推進事業の内容や進捗状況等について、お答えをいたします。　近年、福祉課題が複合化、複雑化し生活課題へと広がっており、これらの課題に対しては、公的なサービスにあわせ、地域の取り組みが重要となることから、市では平成３０年度から地域力強化推進事業を開始したところでございます。　本事業では、身近な圏域において、住民が主体的に地域課題を把握し、解決に向けた体制をつくることを支援しています。　平成３０年度は、事業の１つとして地域活動圏４地域、旧町域でございますが、その中でふくし座談会を開催し、市民の方から日ごろ感じていること、生活の中での困りごとなどを話し合う場を設けました。　その中で、生活課題として、特に買い物や通院時の移動手段の確保や災害時の避難体制に不安を感じるなど、多くの御意見をいただきました。　しかしながら、各地域で抱えている生活課題が異なることから、例えば米原地域では、スーパーの閉店に伴う高齢者の買い物支援を検討する場を設けるなど、地域ごとにテーマを設定し、それに応じた議論の場を設け、体制づくりを推進しているところでございます。　今後につきましては、福祉の分野の枠を超えて地域の各分野がともに連携することにより、地域のさまざまな資源を最大限に生かし、さらに人と人とのつながりの再構築が図れるよう事業推進を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　再問させていただきたいと思います。　ただいま、ふくし座談会を地域活動圏、旧４町やと思いますが、４地域でまず始められ、体制づくりをこれから進められるという話でございますが、答弁の中に地域という言葉が何回も出てまいりました。さまざまな地域があろうかと思いますが、この地域の範囲をどのような範囲ということで答弁されたのか、１点目お聞きします。　続きまして、２点目でございますが、地域力強化事業は体制づくりを支援する事業ですが、どのような体制をつくっていくかという目標を定められていると思うんですが、その目標についてお伺いをいたしたいと思います。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　再問にお答えをいたします。　まず、１点目でございます。地域という言葉を先ほど答弁の中でも使わせていただいておりますが、その使い方といいますか範囲でございますが、まずは自治会を１つの地域と指している場合もございますし、地域活動圏域、旧町域ごとや、小中学校区を地域というふうに呼ぶ場合もございます。さらには、市全域を地域というふうに設定する場合など、課題に応じてその地域という言葉の範囲の設定をしているところでございます。　２点目でございますが、この体制づくりの目標についてでございますが、地域においては各種福祉課題に応じて、やはりきめ細やかな支援体制づくりが必要であるというふうに感じております。このため、本市では今ほども申し上げましたが、第１層を市全域と、また第２層を旧町域や小中学校区単位のそういう日常生活圏域であると。第３層を自治会を単位とした圏域としまして、そうした３層構造によりまして、福祉分野における支援体制づくりを推進しているところでございまして、またその中では、人と人とのつながりの再構築を図れるよう、事業を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明）

　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　ありがとうございました。　それでは、２点目に移ります。　地球温暖化からの自然災害が多発し、合併後の広域化、人口減少する社会を迎え、地域のつながり、絆づくりの重要性が高まっている時代でございます。先ほどの河川災害においてもそうやというふうに市長も言われておりましたので、そういうふうな需要が高まっている時代を迎えております。　そのような中、旧山東地域では地域がつながってきた活動拠点、学習センターが廃止され、自治会中心の地域課題の解決が進められている状況でございます。地域づくりのため、まちづくりのためには、地域福祉事業が、先ほど答弁いただきましたように、目指すような市全域、小中学校地域、そして自治会と３層につながる地域力の強化が必要ではないかと言われております。とりわけ、現在小中学校地域の組織化は急務ではないかというふうに考えますが、地域振興担当の方にお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　的場地域振興部長。 ○地域振興部長（的場文男）　地域力強化推進についての御質問のうち、通告２点目の小中学校地域におけるまちづくり組織についてお答えします。　地域福祉においては、地域の生活課題を把握し、解決に向けた体制づくりを進めています。　一方、各自治会からの要望や、全自治会で組織する米原市自治会連絡協議会からの広域的・共通的な課題に対する要望や提案については、直接お話を伺い、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。　また、複数の自治会による地域の課題解決に向けた取り組みに対しては、まちづくり委員会設置等支援事業補助金や、地域担当職員制度による支援を行うことで、自治会や地域に寄り添ったまちづくり支援を進めています。　２０１７年に実施した、自治会アンケート結果からも単位自治会の地域力の弱まりを示すものがあり、まずは単位自治会の地域力向上が必要と考えていることから、現在のところ小中学校地域におけるまちづくり組織は検討しておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　再問をさせていただきたいと思います。　最後に答弁された内容がちょっと気にかかるんですが、自治会単位の地域力の向上をまず第一と考えて、小中学校地域におけるまちづくり組織は検討していないというまとめでございますが、１点目で質問させていただきましたように、地域福祉事業において地域力強化には地域における組織づくりが重要だとして事業着手され、これは厚労省が閣議決定がされている内容でございます。当然、自治会における地域事業も強化されており、それから小中学校単位、それから市全体と３層で同時に進められているという中において、自治振興だけが自治会だけにこだわれるのか意味がわかりません。小学校区のまちづくり組織は検討していないが、今後、検討されていかれるのかどうか、その辺、再問させていただきます。 ○議長（鍔田明）　的場地域振興部長。 ○地域振興部長（的場文男）　まず、今ほどの答弁で、現在のところ小中学校地域におけるまちづくり組織は検討しておりませんという現在のところですが、まず、アンケート等を実施した結果、あるいは個別に自治会の役員さん、あるいはまちづくり委員会の役員さんとお話をする中で、地域からのそういった求めがないという事実もございます。前にも答弁させていただいたところですが、まちづくり事業の優良な先進事例というのは、やっぱり自治会と自治会が能動的につながり合って実施されるようなケースはございますが、まちづくりにおいて市から制度的にかかわっていくというふうなところは、アンケートの内容からも、今のまちづくりの米原市の進め方でもそういうふうな対応がないというふうなことから、その組織づくりは検討していないというふうにお答えしたところでございます。　地域からの求めがないというふうなところが、まず重大なところかと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　現在のところは検討していないが、その理由として、地域からの求めがないということでございます。　米原市の総合計画を見ておりますと、地域力の創造に自治会の枠組みを超えた組織体制の整備に取り組み、地域力を高める新たな支え合いの仕組みづくりを推進しますというふうな規定がございます。これは何も小中学校単位のことばかりではないと思います。市が主張されているような面もあろうかと思いますが、まずはさまざまな地域力の強化について、検討しないではだめやと思います。福祉事業が進められておりますそういう中にあって、やっぱりそういう検討は進めるべきやと思いますが、最後に再々問させていただきます。 ○議長（鍔田明）　的場地域振興部長。 ○地域振興部長（的場文男）　今ほど、議員がおっしゃいました行政施策の展開において、その仕組みづくりというふうなところを指されているわけでございますが、その仕組みづくりにおいて、米原市は仕組みとしてはまちづくり委員会を組織して、これを広域的なまちづくり対応として現在推し進めているところでございます。そんな中での今の取り組みでございますので、今後の自治会からの要望等がございましたら、そういったところではもろもろこの件にかかわらず検討していくべきだと思いますので、そういった場面で対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　自治会は、現在、自治会活動で大変疲弊されているという点は私も感じておりますが、それにはそれなりの解消するやり方もございますので、ぜひとも検討をいただきたいというふうに思います。　続きまして、大項目の３点目に移らせていただきます。　ふるさと応援寄附金制度についてに移らせていただきます。　現在、返礼品の提供問題でいろいろと世間を騒がせている問題でございます。この返礼品につきましても、特産品のＰＲ、地場産業の振興、地域経済の活性化など、いろいろな面があろうかと思います。米原市の今までの実施状況、今後の実施方針についてお聞きしてまいりたいと思います。　まず１点目、ふるさと応援基金について、平成２０年度制度開始から現在に至るふるさと応援寄附金額の推移の状況及び本市における同制度適用上の問題点、課題があるかについてお伺いをいたします。 ○議長（鍔田明）　宮川政策推進部長。 ○政策推進部長（宮川巖）　ふるさと納税制度についての御質問のうち、通告１点目のこれまでの寄附金の推移と制度適用上の問題、課題についてお答えをさせていただきます。　寄附金額の状況についてでございますが、平成２０年度から平成２６年度までは、年度当たり約６０万円から３００万円程度を推移をしておりましたが、平成２７年度にふるさと納税専用サイトへ掲載をしたことによりまして、寄附額は一気に７，０００万円を超えました。しかし、全国的に、先ほど御指摘のように、ふるさと納税制度が浸透する中で、自治体間の競争も激化をし、２８年度以降減少傾向でございましたので、平成３０年度には新たな納税サイトを追加し、体験型の返礼品の開拓に努めるなどの取り組みを行ったところ、過去最高の約８，６００万円の寄附をいただくことができました。これまでの１１年間で、延べ４，８９７件、２億９，８００万円を超える寄附をいただいております。　しかしながら、自治体間の競争が激化し、制度の趣旨から鑑みて、総務省からは、自治体に対しまして、返礼品の内容、調達価格や寄附の募集経費割合、地場産品の考え方など良識ある対応を求められているところです。　本市といたしましても国の通知に沿いますよう、随時、検証を行いながら対応をさせていただいているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　ただいま答弁いただきましたように、平成２０年度ですね、制度が開始されて当初は６０万円から３００万円で年間推移してきており、平成２７年度、専用ポータルサイトに掲載されて、一気に７，０００万に増額したというような内容でございました。それは現在も続いているということでございます。　それから問題となっている高額な景品関係の問題については、国のルールに従って対応されているということでございました。　それでは２点目、平成３０年度ふるさと応援寄附金額８，６３４万４０９円に対する返礼品にかかる経費の割合、それから市民が市外にふるさと応援寄附された件数と額、この事業に要した経費、さらに寄附を受けた側から市外へ寄附された額と必要経費を差し引いた、いわば純収入というようなものになろうかと思いますが、その額についてお伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　宮川政策推進部長。 ○政策推進部長（宮川巖）　それでは、通告２点目の、返礼品にかかります経費の額と割合などにつきまして、御質問にお答えをさせていただきます。　返礼品にかかります主な経費は、返礼品の調達費用として約１，８００万円、そして寄附者管理や返礼品の受付・発注などの事務支援に係る業務委託料などに約６３０万円、専用サイトの利用料などに約４００万円という内訳で、その他通信運搬費などを含めますと、総額で約３，２００万円の経費となります。　また、返礼品の割合についてでございますが、国が通知をしております３割以下にさせていただいておりまして、米原市の全ての返礼品の平均の割合としますと２５．８％ということになっております。　次に、市民の方が市外へ寄附をされました件数及び寄附金額についてでございますが、平成３０年の１年間で８０３人、そして約６，５００万円となっております。　平成３０年度の寄附額から各種経費などを差し引いた純収入額といたしましては、約２，３００万円となっているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　寄附金額から必要な経費、市外へ寄附された方の納税額の減少分を差し引きますと、準収入額が２，３００万円との答弁でございました。これに加味されていないのが、地方交付税等の措置であろうかと思いますが、わかる範囲でお答えをいただきたいと思うんですが、通常、税収は一般地方交付税の算定におきましては、基準財政収入額に加算されますが、ふるさと納税額は市が受け入れた分、それから控除をする減収分、これがどのように算定されるのか、また、その結果によって、先ほどの２，３００万円がどのように変わっていくのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　宮川政策推進部長。 ○政策推進部長（宮川巖）　それでは、再問にお答えさせていただきたいと思います。　ふるさと納税で市のほうにいただきました寄附金につきましては、税ではございませんので、基準財政収入額には含まれません。また、市民の方が他市町のほうにふるさと納税を行った場合は、ふるさと納税の税額控除後で市民税は課税をされますので、その額が基準財政収入額の基礎数値になります。このことから、ふるさと納税による税額控除分の７５％が基準財政収入額に反映をされるということでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　先ほどの２，３００万円は年度が異なりますけれど、最終的に精算するとどういう形になるんでしょうか、米原市の場合、概算で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（鍔田明）　宮川政策推進部長。 ○政策推進部長（宮川巖）　再問にお答えします。　先ほど答弁させていただきました概算でも２，３００万円という額につきましては、８，６００万の寄附に対しまして、市内から市外へ寄附されました六千数百万円のうち、米原市で税控除をした約３，０００万円ぐらいになると思いますが、その分を差し引いたものが３，２００万円ということで答弁をさせていただきました。　さらに今ほどの再問の中で答弁をさせていただきました、控除後の交付税算入７５％というものについては、米原市の市町村民税の減免分に対する７５％がさらに追加という言い方は適切かどうかはわかりませんが、交付税算入になるということですので、単純計算を申し上げますと、約３，０００万円とプラス、昨年の場合ですと約２，０００数百万円がプラスというふうな形になろうかと考えています。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　この純収入額についてお聞きしましたが、返礼品の関係は地場産業の振興とかあるいは地域の活性化に寄与しておりますので、それをお金に直して計算するのはおかしな話でございますが、計算上はそういうふうになるというお話だと思います。　続きまして、３点目に移らさせていただきます。　平成３０年度ふるさと応援寄附金の県内市町村の寄附金額について、県内市町の最高額と最低額について、及び本市の寄附金額は県内の他市町と比べてどのような順位にあるのか、また、多額の寄附金を集めた市はどのような取り組みをされてきたのか、返礼品についてだけの問題かどうか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　宮川政策推進部長。 ○政策推進部長（宮川巖）　それでは、通告３点目の県内市町の寄附状況と取り組み状況についての御質問にお答えをさせていただきます。　平成３０年度における県内市町の実績は、最も寄附が多かったのは近江八幡市の１７億４，８００万円、最も少なかった市では４５万円、本市は１９市町のうち９番目となっております。　県内の寄附額上位自治体では、多くの寄附サイトに掲載をされておりますし、返礼品の数も平均で２００品目を超え、広告宣伝にも多くの予算を計上をされているものと考えております。中でも近江八幡市は、全国的に人気があります近江牛を主力商品とされておりまして、県内では突出した寄附額となっているのが状況でございます。　以上、答弁といたします。

○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　わかる範囲で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。　寄附金の多い市の対応についてお聞きをいたしましたが、ただいま少ないところもあろうというような、最低の額は非常に少のうございます。ふるさと寄附金に興味がないようなことが見受けられるんですが、財政が豊かなのか、どのような考えでそうされているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長（鍔田明）　宮川政策推進部長。 ○政策推進部長（宮川巖）　再問にお答えします。　先ほど申し上げました少額の自治体の対応ということで、直接お尋ねはさせていただいておりませんけれども、その自治体の広報なり議会の質問の広報等の情報から見させていただきますと、返礼品目的で寄附先を決定するなどの返礼品を重視して寄附を募るということは、この制度の趣旨には合わないというふうなお考えをお示しいただく中で、返礼品の実施は行われていないというふうに理解をさせていただいておりますし、その関係上、納税額も少なかったのかなというふうに考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　ありがとうございました。　続きまして４点目に移ります。　ふるさと応援寄附金事業におけます業者委託と市直営の業務内容の範囲、及び業務委託業者決定の根拠、理由についてお伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　宮川政策推進部長。 ○政策推進部長（宮川巖）　それでは、通告４点目の事業の委託と直営の業務内容及び委託業者の決定の根拠についてお答えをさせていただきます。　ふるさと納税事業のうち、市が直接行っていいます業務は、寄附者情報の総括管理や寄附者からの問い合わせ対応、返礼品の登録などがございます。また、業務委託をさせていただいている内容につきましては、複数のふるさと納税専用サイトの運営、そして寄附者情報のシステム管理及び返礼品の受発注等の配送管理がございます。これらの業務委託先につきましては、寄附者情報の管理や配送手配などを効率的に実施ができますように、複数の納税サイトの情報を一括で管理のできる事業者としているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　続きまして５点目、ふるさと応援寄附金の返礼品の採用基準、寄附金額に応じた返礼品の決定方法について。　本市に寄附をされている方が本市へふるさと納税される場合に、返礼品は出されているのか。あるいは、昨年お世話になりました竜巻災害時のふるさと納税時に返礼品は出されたのかどうか。また、その寄附金の使途はどうされたのか。　さらに、また思いやり返礼品と新商品が開発されているように聞いております。本市の返礼品の魅力を高める施策はあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　宮川政策推進部長。 ○政策推進部長（宮川巖）　通告５点目の、返礼品の採用基準などの御質問についてお答えをさせていただきます。　返礼品の採用基準としましては、米原ガンバレ！ふるさと応援寄付金制度返礼品選定要領に基づきまして、市内での生産や加工、販売が行われているかどうか、あるいは市内産業の振興につながる要素を持っているかなどの基準を定めているところでございます。また、返礼品の決定につきましては、市から出品を依頼する場合もございますが、随時、事業者からの申し出を受け付けておりまして、返礼品選定要領に照らして採用を決定をさせていただいているところでございます。　次に、寄附金に応じた返礼品の決定方法などにつきましては、選定基準を満たした商品の卸値が、寄附金額の３割以内となるように返礼品を決定をさせていただいているところでございます。　また、市民の方から寄附をいただいた場合ですが、制度の趣旨であります通常の寄附金控除に加えて、ふるさと納税のみに適用をされる特別控除が受けられる制度でありますことから、総務大臣通知を受けまして、平成２９年１０月１日からは返礼品の送付を取りやめさせていただいているところです。　次に、昨年６月の竜巻被害に対するふるさと納税は、寄附募集時から返礼品がない旨をお示しをして募集しておりましたので、返礼品の送付はさせていただいておりません。また、いただきました寄附金につきましては、応急対応に使用しましたブルーシートやロープなどの備品購入、あるいは被災された自治会への支援金に充当をさせていただいております。　次に、寄附をすることで誰かを支援することができる思いやり型返礼品につきましては、今年度から、お墓のお掃除サービスというものを開始をしたところでございます。　また、昨年度からは、実際に訪れていただくことで米原市の魅力を実感していただくための体験、参加型の返礼品を加えておりまして、今後も米原市の認知度向上と米原ファンの獲得につながる取り組みを進めさせていただきたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　再問させていただきたいと思います。　返礼品について、選定基準によって採用決定されているようでございます。この場合、返礼品にかかわる苦情、例えばとても３割相当とは思えないとか、あるいは品質が悪いとか、そういう苦情がなかったのかどうか。あるいは取り消しになったケースはなかったのか、お聞きいたします。　さらに、思いやり型返礼品で、お墓の掃除サービスというのを開始されたようでございますが、その趣旨、誰が掃除されるのかどうか、その仕組みについて説明いただきますようお願いいたします。 ○議長（鍔田明）　宮川政策推進部長。 ○政策推進部長（宮川巖）　それでは、再問にお答えさせていただきます。　寄附者の方からの苦情等についてでございますが、納期に関するお問い合わせでありますとか、返礼品に対する苦情を何件かいただくこともございますが、その場合は、個別に事情を御説明をさせていただきましたり、あるいは送付をいたしました返礼品の状況を写真で確認をさせていただいた上で、返礼品の交換などの対応をさせていただくケースがございます。　寄附申し込みの取り消しについてでございますが、これは基本的に行っておりませんが、ふるさと納税専用サイトで申し込み処理をされた方の中で、寄附金の入金方法がコンビニ支払いなどの選択をされた方のうち、入金が完了していない場合などは、本人に確認をさせていただいた後に取り消し処理をしているケースもございます。　また、思いやり型の返礼品として始めましたサービスとしまして、市外にお住まいの方などが、遠方の場合に利用していただけますように、ことしの８月からお墓のお掃除サービスを追加させていただいているものでございまして、実際の清掃作業につきましては、米原市シルバー人材センターが実施されることになっているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　次、６点目に移らさせていただきます。　平成３０年度ふるさと応援寄附金はどのような事業の財源とされたのか、また、毎年の募集時の事業内容はどのように決定されているのか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　宮川政策推進部長。 ○政策推進部長（宮川巖）　それでは、通告６点目の、平成３０年度寄附金を充当をした事業と、充当事業の決定方法につきましてお答えをさせていただきます。　平成３０年度の寄附金は、令和元年度の事業に充当しておりまして、主に石田三成ゆかりの地観光拠点化整備事業補助金や、中学生の全国大会等への出場派遣補助金、伊吹山麓道路改良工事などに充当をさせていただいております。　ふるさと納税として寄附を募る際に、あらかじめ示した子育て、福祉、教育、防災などの項目から寄附者の方に使い道を選択をいただいております。全国の自治体から米原市を選んでいただきまして、寄附をいただきました気持ちにできる限りお応えできますように、寄附者が指定いただきました使い道に沿った事業に充当できるよう、調整をさせていただいているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　７点目に移らせていただきます。　ふるさと納税制度の今後の事業展開について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　宮川政策推進部長。 ○政策推進部長（宮川巖）　事業展開にということでございますが、具体的な部分につきましては、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　通告７点目の事業展開についてということでございますが、今後は、国の通知にありますように制度の趣旨を踏まえまして、米原市を選んでいただけますように、体験型を含めた返礼品の充実を図ってまいりたいと考えています。　また、寄附者から共感や応援をしていただけますように、当該年度事業の一部におきましては、あらかじめ事業趣旨や成果を提示をしまして、寄附を募りますガバメントクラウドファンディングという手法によりまして、今年度は流星の打ち上げや、ホッケー競技普及への支援などに対しまして、寄附を募る予定をしているところでございます。　このように、単なる返礼品目的だけではなく、米原に思いを寄せていただき、継続的につながりやかかわりを持っていただく関係人口と言われる人や、心から米原市を応援してくださる人をふやす取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　ふるさと納税制度は、私たち自治体にとりましては、地方とかふるさとを遠くから見ていただいているさまざまなお住まいにおられる方が、納税者の気持ちとしてそこを応援したいということを橋渡しをしていく、あるいはお互いにそこを支え合う仕組みであろうと私は考えています。そういう意味で、１つには地方が財源を確保していくということにつながらなければならないと思いますし、もう一つはこういう事業をこういう施策をこれによって実現をしていくという広がりを確保していきたいと思います。　もう一つは、やっぱり先ほど来出ていますとおり、このことを通して米原市内での地域経済が動くといいますか、再生されていく、そのような力関係が循環していく、大変役割として大きなものを持っている制度だというふうに認識をしています。　そういう点からいきますと、やっぱり最後はお金だけの問題ではなくて、人間、人の問題だろうと思います。この辺は先ほど部長も答えましたように、やっぱり全国から米原市が応援をしようという町として見ていただけるかどうか、そして米原市の魅力が全国にしっかりと届けられているかどうか、この辺が大事な今後の取り組みではないかと思います。そういった点では、米原市を応援してくださる人をいかにふやしていくのかということでは、先ほど来出ていますけれども、今後、関係人口ということが政策上も大きなテーマになってくると思います。そういった点で米原ファンとか、あるいは米原市への来訪者、この人たちをどう確保していくのかということにつなげるような、ふるさと納税制度を使っての米原市の躍進といいますか、進化をこの制度からつかみ取っていきたいとかように考えている次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長（鍔田明）　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）　ありがとうございました。　私たち議員は、ふるさとを救うためであろうと、被災地を救うためであろうと、市税で報酬を得ている限り、市税を減額するこの制度を使うことはできないというふうに思っております。　市民にとっては、返礼品分、得するというこの制度でございます。今後も利用者は増加すると思われる中、米原市は正当なルールの中で、ただいま市長が申されました自主財源を積み重ねる、あるいは地域経済の振興、米原市の魅力を高めると、そういうふうな方向で行かれるように注目していきたいというふうな思いを持って、本日の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（鍔田明）　これをもって、矢野邦昭議員の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（鍔田明）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。

　次に、１１番　澤井明美議員。 ○１１番（澤井明美議員）　１１番議員の澤井明美です。議長のお許しを得ましたので、通告により一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、大項目１番、米原市の子育て支援のさらなる充実を目指して。　去る７月に健康福祉常任委員会行視察研修で、子育て支援が全国上位でもある福井県越前市と石川県加賀市及び能美市に視察に行きました。ここでは、安心して子供を産み育てることができる環境を整え、保育サービスの充実を初め、仕事と子育ての両立支援、さらには結婚を希望する独身者の応援など、結婚から妊娠、出産、乳幼児期から就学期まで、ライフステージごとに支援されています。　以前、テレビ報道で２０１８年は福井県が４７都道府県で幸福度ランキング全国１位と報道されました。これは未婚率が低く出生率が高いので、幸福な家庭像、福利厚生面が充実して住みやすい、犯罪、火災、事故が少なく安心できると、さまざまな点で評価されています。また、石川県も全国４位と高く、健康分野、仕事分野、教育分野のランキングが高いことです。ちなみに滋賀県は全国１１位でした。　若い世代の移住や定住が多いのは、子育て支援においても手厚く、行き届いたサービスの提供があるので、子育てするならランキング上位の福井県、石川県が若い世代に人気があるからではないでしょうか。　そこで、今回は石川県加賀市、能美市の先進地視察での前向きな取り組みを参考に、一般質問をさせていただきます。　まず１点目、加賀市にある屋内児童遊戯施設を米原市でも設置できないか。　加賀市には、天候に左右されないかがにこにこパークがあります。皆様のお手元に資料をお配りしております。これは、既存の体育館をリニューアルし、大型複合遊具や大型ネットマウンテンが設置され、子供たちの夢や冒険が体験できます。１歳から１２歳まで幅広く活用でき、安全に安心して遊ぶことができる施設です。ほかに個室授乳室、ロッカールーム、キッズトイレ、おむつかえ用ベッド、休憩はもちろんおやつやお弁当を食べるコミュニティルームなどがあります。なお、指定管理者は加賀市スポーツ振興事業団がされています。米原市でもこのような既存の施設を利用して、子供たちが天候に左右されないで遊べる施設の設置をできないか伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　１１番　澤井明美議員の米原市の子育て支援のさらなる充実を目指しての御質問のうち、通告１点目の屋内児童遊戯施設の設置についての御質問にお答えします。　加賀市は既存の体育館を大規模改修し、天候に左右されない屋内児童遊戯施設を平成３０年４月に開設されました。　米原市におきましては、市が保有する既存の施設をそれぞれの目的に応じて運営しているところであり、御質問の屋内児童遊戯施設を整備する計画はありません。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　２点目、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援について。　地域コミュニティも希薄化し、ひとり親家庭や核家族化も進み、妊娠、出産、子育てに孤立感や不安感がある人がふえる一方、そうした悩みをどこへ相談に行けばいいのかわからないなど、若い母親は１人で悩みを抱え込んでしまいます。　そこで、加賀市においては、さまざまな機関が行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ相談窓口において切れ目のない支援を実施されています。米原市での子育て支援は窓口が分かれ、相談によってはどこへ相談していいのかわからないこともあり、加賀市のように窓口を一つにして育児不安や孤立を防ぐためにも、医療機関、保健所、保育園や幼稚園、学校、子育て支援機関、育児サークルなど、連絡調整と情報収集をつなぐワンストップ相談窓口を設置されてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告２点目の妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援についてお答えします。　米原市では、平成２９年７月から、米原げんきステーション内に助産師が常駐して、妊産婦の相談などに応じる子育て世代包括支援センターを開設しました。同年１０月からは、保育士も常駐することとして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施しております。　現在は、保健師と保育士を配置して、妊娠、出産、育児に関する総合的な相談窓口として、妊娠期からの悩みや不安、子育てでわからないことなどの相談、情報提供及び必要なサービスにつなぐ支援業務を行っております。また、月１回、関係機関が集まり情報の共有を図り、支援が必要な妊産婦等への支援プランの作成や保健指導なども行っております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　再問ですが、未就園児の子供がほとんどと聞いていますが、小学生以上の子供の保護者からの相談も、子育て世代包括支援センターで受け付けているということでよろしいのでしょうか。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　子育て世代の相談窓口ということで開設をさせていただいています。乳児等の相談が中心にはなりますけども、やはり窓口ということで、例えば小学校への御相談等があった場合につきましても、内容をお聞きしまして、市役所の中の必要な窓口へつなぐような手続をとらせてもらっています。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　再問ですが、米原市では妊娠・出産や子育ての不安、または虐待などについて、気軽に相談できる体制をどのようにとられていますか、お聞かせください。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　市におきましては、先ほどの子育て支援、子育て世代包括支援センターを初め、ほかに市内４地域に設置をしております地域子育て支援センター、それから各保育所、幼稚園、認定こども園、小中学校などと保護者や児童とのかかわりの中で、相談や支援につながる体制を構築しているところでございます。　引き続き関係機関が連携しながら、少しでも気軽に相談できる体制づくりに努めてまいりたいというふうに思います。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　米原市でも電話一本で迷わずに子育て支援が相談できる窓口があれば、気軽に相談できるので、よろしくお願いいたします。　次に、３点目、今ある産後ケア事業についてさらなる充実ができないか。　加賀市、能美市では、産後育児不安や心身の不調があるお母さんと赤ちゃんに、市より委託された助産師等の専門職が１年くらい必要なケアの支援を行い、宿泊、日帰り、アウトリーチ、助産師が訪問して支援するなどを提供されています。核家族世帯やひとり親家庭が多くなった今、母親は出産後育児不安がつきまとい、１人で悩んだりして産後鬱になりやすく、しっかり赤ちゃんと向き合うことができず、母親まで子育てに自信をなくされてしまいます。そのようなときは、助産師や専門職の言葉が何より自信と励みになります。　米原市においても、産後ケアに助産師や専門職が１年ぐらいはいつでも相談に応じ、母親や赤ちゃんに必要なケア支援の充実ができないか伺います。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　通告３点目の産後ケア事業のさらなる充実についてお答えをいたします。　市では、平成２９年度から産後ケア事業として、出産後の心身の不調や育児不安等がある方、また、家族等から十分な家事や育児等の援助が受けられない方に対し、産科医療機関などで、日帰りや宿泊による体調管理や育児支援が受けられる事業を実施しているところでございます。　そのほか母子保健事業として、全ての新生児宅への地区担当保健師の訪問や、定期の乳幼児健康診査などから、母子の健康状態や養育状況等を把握し、必要な場合には、複数回の家庭訪問による育児支援を行っているところでございます。　また、先ほどもありましたが、本市のこども家庭相談室と連携しまして、平成２９年７月から子育て世代包括支援センターを開設しまして、保育士や保健師によります相談対応や、必要に応じ訪問による育児支援を行うなど、支援の充実に努めているところでございます。　今後も引き続き、市民ニーズに応じた妊娠期から出産・子育て期にわたって切れ目のない支援が行えるよう努めてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　４点目、産後家庭支援ヘルパー派遣の研修制度について問う。　前回も産後ヘルパー派遣事業を質問させていただいたところ、米原市ではシルバー人材センターにお願いされているとお聞きしました。昔の子育てと今の子育ては育てる基本は変わってはいませんが、育児の仕方が変わってきており、若い世代とのギャップがあります。その差を埋めるために、研修をする必要があると思います。　米原市のシルバー人材センターにお尋ねしたところ、子育てに関する依頼がほとんどないとのことです。一方、加賀市や能美市では、年間１０件程度依頼があり、能美市では年々依頼がふえていっているそうです。　また、産後家庭支援ヘルパーの方は、家事に関する支援、育児に関する支援の産後ヘルパー養成研修も受けておられるので、産後ヘルパー派遣の必要な母親は、安心してヘルパー派遣事業に依頼されるのではないでしょうか。このことから、市はヘルパー派遣事業の研修についてどう考えているのか伺います。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　通告４点目の産後家庭支援ヘルパー派遣の研修制度についてお答えをいたします。　産前産後の家事、育児などの子育て支援を市シルバー人材センターが実施されており、市民からの相談時にはサービス利用を市としましても案内しているところでございます。　現状では、市としての研修制度等は設けておりませんが、サービスを提供される市シルバー人材センター会員の方のさらなる資質向上を願い、市としても、出前講座を活用し、講師を派遣するなど積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　産後家庭支援を市の事業として行って、研修を受けた人によるサービスの提供が望ましいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に５点目、３世代ファミリー同居や近居を始めるためにかかる費用の一部助成について。　加賀市や能美市では、親子と祖父母が近くで暮らすことにより、子育て世代が育児のサポートを受けて、安心して子供を産み育てることができる環境を整えることを目的として、三世代同居や近居を始めるための住居の取得等に要する費用の一部３０万円を助成されています。米原市も空家リフォーム事業で子育て世代の補助金はありますが、若い世代が祖父母と同居や近居を行うことを目的とした定住促進を考えているか、伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告５点目の三世代ファミリー同居や近居を始めるためにかかる費用の一部助成についてお答えします。　米原市では子育て世帯等の移住・定住による地域コミュニティの活性化を促進するため、平成３０年度から令和２年度まで、住宅や空き家のリフォーム工事費の一部を助成しています。その中に三世代同居・近居加算があり、子育て世帯の定住促進を図っているところです。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　次、６点目、子育て情報のみの独立したウエブサイトやフェイスブックのようなＳＮＳを利用して、子育て支援情報を発信することについて伺います。　子育て情報を集めてさまざまなサービスを保護者に提供し、円滑な利用者支援を行い、関係機関との連絡調整を行うために、子育て支援情報を独立させたウエブサイトやフェイスブックのようなＳＮＳを利用した情報発信を、米原市でも行うことができませんか、伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告６点目の子育て情報の発信についてお答えします。

　全国的には、既に子育て支援に関するいろいろなアプリが開発され利用されているところです。　本市でも現在、子育て応援サイト「まいハグ」やメールマガジンにより子育て支援情報を発信しています。　今後も、子育て応援サイトの情報をよりわかりやすく発信できるよう検討していきたいと考えます。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　能美市にお話を伺ったところ、２年前に子育て支援に対して危機感を持ち、充実した子育ての支援に力を入れ、現在に至ったそうです。能美市はのみっ子すくすく助成券支給事業で、乳幼児を養育する方に紙おむつ、粉ミルク、または液体ミルクを購入できる助成券を、所得制限なしで第１子１万２，０００円分、第２子２万４，０００円分、第３子４万８，０００円分支給され、育児にかかる経済的不安の軽減を図られています。また、健康福祉課の子育て応援事業でも、特に産後ケア事業、子育て応援ヘルパー事業、子育て応援弁当、これは産後間もないお母さん方も含まれます。市独自の母子健康コーディネーターの配置、子供を産みやすく育てやすい環境を整えておられます。　平成１７年の合併時の人口は４万７，８２３人でしたが、令和元年７月現在の人口は５万２９７人と増加していることは、誰もが安心して子供を産みやすく子育てしやすい町であることを実感させられます。　米原市の子育て支援のさらなる充実を目指すためにも、現状のままの子育て支援でいいのか、子育て世代が米原市に何を望んでいるかなど、考える必要があると思います。　今後、さらに子育て支援を充実させ、若い世代が安心して子供を産み育てることができる環境を、若い世代の移住・転入を期待したいと思います。　次に、大項目２番、米原市は放課後児童クラブの実施主体としての条件整備は図られているか。　去る１月２７日に近江八幡市において滋賀県学童保育連絡協議会主催、放課後児童クラブの学習会がありました。講師には、元全国学童保育連絡協議会事務局次長の真田先生をお招きし、学童保育の今とこれからを考える学習会が開かれました。　その後、米原市主催で真田先生をお招きし、放課後児童クラブ支援員の方に対して、新しい制度の研修会が開催されました。　２０１５年４月には子ども・子育て支援法が施行され、この新しい学童保育のポイントとして次の点があります。　１点目、市町村が実施主体となり推進することになったこと。　２点目、全ての市町村には国の省令基準に従って最低基準を条例で定め、最低基準を守って実施していくことが義務づけられたこと。　３点目、学童の運営に当たっては、国が定めた放課後児童クラブ運営指針を守るよう求められていること。　以上、３点については、市が学童保育の実施主体として、条例で定めた基準と放課後児童クラブ運営指針に基づいて、学童保育を運営していくことが求められています。委託されている場合でも、本来は市がやるべきもので、委託してやってもらっているので同様です。　市町村には、みずから定めた最低基準を守って実施していく責任があり、最低基準を守るためには条件整備も市町村の責任です。そして、全ての学童保育が放課後児童クラブ運営指針を守って運営できるようにしていく責任もあります。　最後の４点目、支援員は専門職として位置づけられ、常勤化が求められていること。このことに関しましては、子ども・子育て支援法の附則に、政府は支援員の処遇改善を図るための措置を講ずることが明記され、政府の審議会では常勤化を進める方針が掲げられました。現在、政府は、支援員の常勤化ができる予算措置を進めておられます。市の職員の方も、２０１５年から新しい放課後児童クラブの制度の研修を受けられ、理解していただいたことを前提に、４つの質問をさせていただきます。　まず１点目、市町村は実施主体となったことへの認識や責任について、どのように考えているのか伺います。米原市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例は、平成２６年９月３０日に定められ明確化になりました。国が放課後健全育成事業を市に直接おろされているので、監査のようにチェック項目をつくり、各児童クラブの設備や運営が市の基準を満たしているか調べる必要があると思いますが、市はどのように考えておられるのでしょうか、伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　放課後児童クラブの実施主体としての条件整備についての御質問のうち、通告１点目の市町村が実施主体であることへの認識や責任についてお答えします。　放課後児童クラブは、子ども・子育て支援法及び児童福祉法に基づき実施している事業であり、市町村が実施主体であることは十分認識しています。　また、全ての放課後児童クラブが条例で定める基準を遵守し、放課後児童クラブ運営指針に基づき運営していただくよう、研修会での周知や日々の指導を行い、各クラブから提出いただく四半期ごとの状況報告を確認し、市の責任を果たしています。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　次２点目、市町村みずからが条例で制定した基準を守ることについて、どのように考えているのか伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告２点目の条例で制定した基準についてお答えします。　全ての児童クラブが条例や運営指針に基づいて実施していることを認識していただくために研修会等を開催し、受け入れ面積や適正な支援員配置、資質向上などに努めているところです。今後も基準を遵守し、子供たちが安心・安全に生活できる場となるよう、環境面及び資質の向上に努めていきます。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　再問ですが、経過措置でこの条例の施行の日から起算して１０年を経過する日までの既存事業者にかかる第９条第４項の規定の適用については、同項中４０人とあるのは７０人とするとありますが、１０年にされた根拠、１クラス７０人とされた根拠を伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　放課後児童クラブにつきましては、国の省令基準に従いまして、平成２６年９月に基準を定める条例を制定しておりますが、その当時の市内の児童クラブの現状が、既に４０人を超えて開設しているというようなクラブが３クラブございまして、そのうち１クラブにつきましては７０人近い児童を受けているという状況がございました。条例整備に当たりまして、国の基準に沿った条例にした場合、すぐに待機児童が出てしまうというふうなことになるため、子ども・子育て審議会の御意見もいただきながら、経過措置を設けさせていただいて、４０人を７０人とさせていただきました。　また、支援単位を分けるためには、場所の確保であったり、人材の確保ということが大変不可欠でありまして、早急に解決できるということが難しかった等の理由から、１０年という経過措置を設けることとなりました。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　再問ですが、国の基準は１クラス４０人以下ですが、４０人を超えてしまっているクラスは何クラスありますか。また、７０人を超えてしまっているクラスは何クラスありますか。年間利用者合計と年間と長期利用を合わせた合計を伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　条例に上げております人数につきましては、登録者数ではなく年間、長期利用合わせた平均利用者数に基づくものとなっています。　本市において、平成３０年度における本市の公設児童クラブにおいて、４０人を超える支援単位は１５支援単位中３支援単位あります。なお、７０人を超えています支援単位はありません。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　再問ですが、現在米原市の条例では、１クラス７０人以下ですが、最終には４０人以下にしていかなくてはなりません。１日でも早い実現が望まれます。そのためには、米原市はどのような対策をされるのか伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　規模が大きくなっております児童クラブにつきましては、安全な受け入れ面積や支援員の適正な配置を含めまして、この支援単位を分けるというようなことに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　設備の基準第８条に放課後児童クラブの遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた、児童１人当たりにつきおおむね１．６５平方メートル以上でなければならないとの基準がありますが、米原市はどこも１．６５平方メートル以上あるということで満たされているのですか、伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　市では、国の基準の５割増しとなります２．４７平方メートルとしておりますので、全てのクラブでこの国の基準であります１．６５平方メートル以上というのを満たしております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　米原市は、子供１人当たり２．４７平方メートルで国の基準より１．５倍の広さを確保しているとのことです。子供たちが快適に過ごせる環境だと思います。これからも維持できるようにお願いいたします。　次に３点目、市町村も財政措置の負担分を確保して、運営費、支援員の処遇改善を図ることについて、米原市はどのような対応をされているのでしょうか。また、常勤配置が必要との認識はあるのでしょうか、伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告３点目の放課後児童クラブの運営費や支援員の処遇改善についてお答えします。　支援員の処遇改善については、平成２９年度から、支援員の資質向上を推進するため、国が制度化している放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し、県の認定資格研修を受講した支援員に対して、経験年数や研修実績等に応じた処遇改善を行い賃金単価を加算しました。さらに令和元年度から保育士や教諭、社会福祉士などの資格を有する支援員の賃金単価を改善しました。常勤の支援員につきましては、１支援単位に１人配置しています。　また、安定したクラブ運営と人材確保を行うため、県に対して、放課後児童健全育成事業の運営費の積算基準のうち、月額支援員を１人から２人へ変更するよう運営補助基準額の引き上げを要望しています。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　支援員さんの処遇改善を図っていくより一層の努力をよろしくお願いいたします。　次４点目、実施主体としての市町村が放課後児童クラブ運営指針に基づいて実施していかなければなりませんが、米原市ではどのように対応されていかれるのか、放課後児童クラブの運営指針に基づいて、市内の児童クラブが円滑に事業運営をされているのかを、定期的に確認し必要な指導及び助言を行うなど、放課後児童クラブの一定水準の質の確保及びその向上が図られるよう、どのような対応を考えておられるのか伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告４点目の放課後児童クラブ運営指針に基づく市の対応についてお答えします。　市では、放課後児童クラブ運営指針に基づき、市内の放課後児童クラブが適正かつ円滑に運営されているかを定期的に確認し、必要な指導及び助言を行っています。　特に、子供たちが日々安心して過ごせる生活の場となるよう、子供の発達過程や家庭環境などにも配慮して、子供へのかかわり方、保護者への子育て支援、学校との連携、安全対策などを日々クラブ巡回する中で、各クラブに指導しています。

　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　再問ですが、１クラブに対して連携マネジャーの方が１カ月にどの程度巡回されておられるのでしょうか、伺います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　お尋ねの巡回回数ですけども、クラブによっても違う部分はございますが、１クラブ当たり平均しますと一月３回くらいから訪問はさせていただいておりますが、やはり内容によりましては、多い月ですと８回ぐらい訪問させていただくというようなこともございました。引き続き巡回を回っていきたいというふうに思っております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　澤井議員。 ○１１番（澤井明美議員）　６月に支援員さんに対して研修をされましたが、今後放課後児童クラブ運営指針に基づいた勉強会などを継続的に実施し、支援員さんの理解と質の向上をしていただくためにも、研修の保証をよろしくお願いいたします。　放課後児童クラブは子供たちの教育を目的とする場所ではなく、教育施設ではありません。支援員が子供たちに主体的な遊びや生活が保証されるような輪を与えて、健全な育成を図ることを目的としています。児童クラブは支援員が一人一人の子供とかかわること、配慮が行き届き、子供たちが安心して過ごすことができる生活の場になると思います。また、子供との安定的、継続的なかかわりが重要であるため、放課後児童クラブ支援員の常勤化が求められています。　常勤をすることにより、保護者との信頼関係も生まれ、また長期に安定した雇用をすることで、支援員も安定し、やりがいを持って充実した日々を送れるのではないでしょうか。　支援員の方々は、日々子供たちに主体的な遊びや生活習慣の指導、心身の状態の把握、安心安全な環境の配慮、学校との連絡調整、毎日の記録、保護者への連絡や育成支援など、仕事が多々あります。子供たちが家庭的な雰囲気の中で、安心して生活を送り支援員の配慮が行き届くためには、一日も早く国の基準である１つの単位を構成する児童の数を４０人以下にする必要があるのではないでしょうか。　未来を担う子供たちに、米原市の放課後児童クラブで過ごした楽しい思い出が将来の生きる原動力となるように願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（鍔田明）　これをもって、澤井明美議員の一般質問を終わります。　次に、７番　細野正行議員。 ○７番（細野正行議員）　７番、公明党の細野正行でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　大項目１点目は、１０月からの消費税に伴う施策であります。御承知のとおり、１０月から消費税１０％に伴い、公共料金の改定における確認とキャッシュレス決済によるポイント還元制度、キャッシュレス消費者還元事業についてであります。今回のポイント還元制度は、消費者が中小店舗で商品やサービスを購入する際に、キャッシュレス決済、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード、スマホ決済などにおいて代金を支払った場合は、購入額の最大５％のポイントが付与される制度であります。市民の皆様にもこの制度をうまく利用していただくためにも、お伺いしていきたいと思います。　それでは、通告１点目の消費税１０％に伴い、公共料金の変更はあるのかについてお伺いします。　窓口業務のほうに窓口料金のほうは変更がないとお伺いしていますが、上下水道のほうは変更がありますので通告させていただきましたが、９月の広報まいばらに詳細が掲載されていますが、御答弁いただけますでしょうか。 ○議長（鍔田明）　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之）　７番　細野正行議員の１０月からの消費税に伴う施策についての御質問のうち、通告１点目の公共料金の改正についてお答えいたします。　消費税法の一部を改正するなどの法律が公布され、令和元年１０月１日から消費税率が現行の８％から１０％に改正されることに伴い、上下水道料金及び水道加入分担金について、先の６月定例会で条例の改正議案を提出し議決をいただきました。現在、改正に向けて、周知方法などの準備を進めているところです。　改正する料金について、水道料金は、口径１３ミリにおける一般家庭の平均使用水量１世帯当たり２５立方メートルで比較をいたしますと現行３，４４６円が改正後３，５３１円となり８５円の増額となります。　また、公共下水道使用料も、１世帯当たりの使用水量２５立方メートルで比較をすると現行３，５０４円が改正後３，５６９円となり６５円の増額となります。　いずれの料金も令和２年１月から新料金として請求させていただきます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　今回の消費税引き上げでミネラルウオーターは８％なんですけど、水道水を詰めたペットボトルは１０％というふうにお伺いしています。　それでは、通告２点目のほうに移りたいと思います。　キャッシュレス決済における市の取り組み、周知についてお伺いいたします。　先ほども述べさせていただきましたが、１０月の消費税引き上げに伴い政府が導入するポイント還元をめぐり、ＪＣＢなどの大手クレジット会社が利用者に請求する段階でポイント分を実質的に値引きすることが８月２７日にわかり、消費者の負担を減らす上で、各社とも後日ポイントを還元するより、利用者がわかりやすく納得感が得られると聞いています。また、実質値引きを検討しているのはＪＣＢ、クレディセゾン、ＵＣカード、イオンファイナンシャルカードなど、中小の商店で決済すると５％、大手コンビニなどに加盟するフランチャイズチェーン店で支払うと、２％と店舗により還元額は異なりますが、請求額から引かれるという制度でございます。　具体的には地元の商店でクレジットカードを使い、１万円の買い物をすると消費税の決済金額が１万１，０００円となりますが、カード会社はポイント還元分５％に当たる５５０円を割引、１万４５０円が消費者の口座から落とされるということです。　さて、市におかれましては、今回のキャッシュレス決済制度に対して、どのような取り組み、周知をされたのかお伺いさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　通告２点目のキャッシュレス決済における市の取り組み、周知についてお答えします。　国においては１０月１日から予定されている消費税の１０％への引き上げに合わせ、消費の落ち込み防止と、キャッシュレス決済の普及を図ることを目的に、キャッシュレス・消費還元事業を実施することとしています。　この事業は、消費税率の引き上げ後９カ月間に限って、中小・小規模のお店や事業者が決済事業者に支払うキャッシュレス決済手数料の一部を国が支援し、この手数料の減額分を事業者が消費者に最大５％までポイント還元したり、割引を行うことができるというものです。　この事業を実施するに当たっては、使用されているキャッシュレス決済事業者が国の登録を受けていること、また、そのお店や事業者がこの事業を実施する加盟店として登録されていることが条件となります。　市内の加盟店登録の状況は８月２１日現在、４４事業所となっておりますが、さらにふえることが予想され、今後ポイント還元や割引の実施について、それぞれのお店や事業者から順次お知らせがなされるものと考えております。　市の取り組みといたしましては、商工会とも連携しながら国の支援を活用した中小・小規模事業者へのキャッシュレス決済端末等の導入促進を働きかけており、また今後、消費者である市民の皆様に、今ほど御紹介したキャッシュレス・消費還元事業の利用周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　再問させていただきます。　キャッシュレス決済にはどのようなものがありますか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　再問にお答えします。　キャッシュレス決済でございますが、本制度を利用できますキャッシュレス決済には、クレジットカードだけではなく、電子マネーやプリペイドカード、デビットカード、スマートフォンによるＱＲコード支払いなどが対象とされています。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　電子マネーといいますと、コンビニなんかで使えるマネーカードですね、流通系と交通系があると思いますが、両方とも使えると思います。　それでは、再問させていただきます。　この制度の登録業者は、滋賀県で約４，０００店舗とお聞きしておりますが、現在、米原の事業所では登録はどのように進んでおりますか。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　再問にお答えします。　市内では、４４事業所となっておりますが、どのような事業所かと申し上げますと、ガソリンスタンド、食料品、電化製品、またコンビニなどの小売業や理容美容、飲食などのサービス業を営まれておられます一部の事業者が登録を済まされておられ、今後も登録件数、また対象店等はふえていくものと予想しております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　再問させていただきます。　この制度は政府が行っております。先ほども滋賀県でも４，０００店舗という話をさせていただきましたが、ほかの市町でも当然利用できるものであると思いますが、そのあたりは間違いありませんか。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　再問にお答えさせていただきます。　このキャッシュレス・消費還元事業でございますが、全国で実施されております。したがいまして、市民が他の市町の対象事業店舗等でキャッシュレス決済を利用した場合には、最大５％の還元を受けることができます。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　再問させていただきます。　今回の制度、中小企業ということを先ほども申し上げましたが、平和堂やイオンなどの大店舗での利用ができるのかどうか、そのあたりをお伺いさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　大店舗での利用でございます。今回のこのキャッシュレス・消費還元事業でございますが、消費税の引き上げに伴う中小・小規模店舗における消費の落ち込み防止と、今ほどのキャッシュレス決済の普及を図ることを目的といたしております。したがいまして、大規模店舗でのキャッシュレス決済をされても、本制度に基づくポイント還元や割引を受けることはできません。今後、対象店舗には今ほどのキャッシュレス・消費還元事業のロゴ入りのポスター等が掲示されることとなっておりますので、御注意いただきたいと思います。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。

○７番（細野正行議員）　そうですね、ホームページを見ますと、９月中旬には地図上に対象店舗を表示するウエブ機能やアプリを公開する予定と聞いておりますので、うまく使っていただけたらいいかなと思います。　それでは再問させていただきます。　政府は今回のキャッシュレス化の普及を目指していますが、市民にメリットはあるのかどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　再問にお答えします。　今回のキャッシュレス化に伴いますメリットでございますが、この事業によりまして、まず事業者にとりましては現金を扱うことが減ることとなり、お金の管理や経理事務の効率化が図れまして、生産性が向上するというメリットがあるのではないかなと。また、消費者にとりましては、現金を持ち歩かなくても手ぶらで買い物ができると、そういった意味ではお金の管理が簡単になるという利便性やまた安全性、安心性が高まるといったメリットが生まれるものと理解のほうしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　再問させていただきます。　やはりちょっとこういうことがありますと、心配されるのが、この制度を名乗った特殊詐欺、還付金詐欺などが非常に心配されますが、注意喚起などが必要ではないでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広）　今の詐欺防止対策等でございます。今回、既にホームページでも御案内のほうをいたしておりますが、本制度を名乗って、また語って個人情報を聞き出そうという電話等に御注意いただくことが当然必要となろうかなと考えております。　こうした詐欺被害を未然に防止するためには、この制度の利用方法、また十分な周知が大切であると考えております。引き続き、国等の最新の情報というか、そういったものはできるだけ速やかに市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　今回の制度、９カ月という限定的な制度ではありますが、うまく利用することによって、メリットもあるかと思いますので、今回質問させていただきました。　８月はどちらかというとテレビをにぎわしていたのがあおり運転でございます。９月に入ってようやくこのポイント還元制度のニュースが流れ始めまして、市民の皆様にも少しは理解が進むんではないかなと思っております。　それでは、大項目２点目のドライブレコーダーを公用車にということで、質問をさせていただきます。　先ほどもお話させていただきましたが、あおり運転や幅寄せといった危険運転が連日テレビで取り上げられ、現在では大きな社会問題になっています。どんなに自分自身が気をつけていても、いつ事故やトラブルに巻き込まれるかわかりません。テレビを見てカー用品へ行かれた方もおられると思います。　私も以前から取りつけたかったのですが、３６０度撮影型のものはなかなか高く、決断ができませんでしたが、先日カーショップへ行きましたところ、対象商品は欠品でした。残念ながら違う商品の物を購入しましたが、取りつけも１週間待ちというのが現状でございます。　事故はいつ起こるか予想ができないため、必ずしも目撃者がいるとは限りません。自分に非がなくとも相手の対応によっては不利益な立場に追い込まれることもあるでしょう。もちろん事故に遭わないように安全運転を心がけることが一番ですが、交通事故は自分には全く落ち度がなくても巻き込まれてしまうケースもあります。　そこで、今回ドライブレコーダーを取りつけておくことで、身を守ることができます。　通告１点目、現在、市が所有している公用車は何台かお伺いします。 ○議長（鍔田明）　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜）　ドライブレコーダーの公用車への設置についての御質問のうち、通告１点目の市の公用車台数についてお答えします。　本市が保有する公用車の台数は、本年８月１日現在で、一般車両９２台、消防自動車や除雪車などの特殊車両１２６台で、合計２１８台となります。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　通告２点目の公用車の事故件数は何件でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜）　通告２点目の公用車の事故件数についてですが、過去５年間で答弁させていただきますけども、平成２６年度で１４件、平成２７年度１０件、平成２８年度２２件、平成２９年度１７件、平成３０年度１７件となっています。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　数字を伺いますと、ふえたり減ったりと安定しているというふうには、どちらかというと思えないんですが、対策はどのようにとっておられるかお伺いします。 ○議長（鍔田明）　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜）　通告３点目の交通事故への対策についてお答えをさせていただきます。　本市では、米原市交通事故・交通違反マニュアルを定め、職員への周知徹底を図るとともに、安全運転チェックリストを作成し、定期的な自分自身の振り返りや各所属での朝礼などにおいて安全運転の徹底を図るなど、交通事故や違反の未然防止に努めているところです。また、毎年、安全運転意識向上研修を実施し、事故を起こした職員は、必ずこの研修に参加するようにしており、事故等の防止にも努めているところです。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　公用車の乗りかえと新たな庁舎の対応についてお伺いしますが、どのようになっておりますか、お伺いします。 ○議長（鍔田明）　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜）　通告４点目の公用車の乗りかえと新たな庁舎での対応についてお答えします。　本市の公用車につきましては、基本的には、購入後１２年、もしくは走行距離が１５万キロのどちらかに達した場合に更新することとして基準を設けております。　なお、現在、本市では、統合庁舎の整備に合わせて、庁舎間移動等に使用している公用車を整理し、削減していくこととしています。　新たな公用車の購入につきましては、統合庁舎完成後の必要性等を考慮し判断しております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　再問させていただきます。　更新時期を迎えている公用車は何台あるのか、また、新庁舎はどの程度削減される予定なのか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜）　今現在更新を迎えているという車は、先ほど申し上げました更新の基準に照らし合わせますと、年数を超えている車が９台、走行距離を超えている車が１台、合計１０台となります。　また、統合庁舎完成後の削減台数についてのお尋ねやったと思いますが、現時点では庁舎間移動に利用している車両の削減などを想定しておりますので、１２台程度削減できるかなということで考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　１２台ということなんですが、それでは再問させていただきます。　新庁舎のほうに立体駐車場ができますが、１８０台とめられる予定なんですが、公用車はここに何台ぐらいとめられるんですか。 ○議長（鍔田明）　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜）　統合庁舎に配置する車両としては、現在、山東庁舎等も活用するということを考えますと、７０台程度になると考えておりますが、今回、整備をさせていただきます立体駐車場に公用車をとめるということは、現在考えておりませんで、周辺の市有地にとめるような計画を立てています。立体駐車場にはとめても数台ということで、今考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　また後で、庁舎の件に関してはまた別にお伺いいたします。　通告５点目のほうですが、ドライブレコーダー、さっき話をさせていただきましたが、ドライブレコーダーが公用車に必要ではないかというふうに考えますが、どのように考えておられるか、御答弁をお願いします。 ○議長（鍔田明）　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜）　通告５点目の公用車へのドライブレコーダーの設置についてお答えします。　ドライブレコーダーの設置は、あおり運転などの危険運転車両との遭遇時や事故発生時の証拠としての役割のほか、設置することにより、職員の交通安全意識や運転マナーの向上にもつながると考えております。

　また、ドライブレコーダーは、走る防犯カメラとも呼ばれており、市内で発生した事件や事故などの早期解決や、設置していることをＰＲすることによって、犯罪の抑止力にもつながると考えております。　このことから、本市におきましては、今後、新しく購入する公用車につきましては、ドライブレコーダーを設置していきます。　また、既存の公用車につきましても、計画的に設置していきたいと考えておりまして、具体的には、新年度予算におきまして、まずは、比較的新しい公用車への設置について、検討をしていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　再問させていただきます。　現在、ドライブレコーダーが設置されている台数と、今後、設置の予定台数についてお伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜）　現在、ドライブレコーダーが設置されている公用車は、一般車両で３台と通園・通学バス９台の合計１２台です。今後の設置予定につきましては、先ほど申し上げましたが、統合庁舎が完成のときに、公用車を削減するということも視野に入れまして、たちまち来年度予算の中での議論とはなりますけども、購入後６年未満の公用車約５０台に設置したいなというふうに考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　再問させていただきます。　現在、ドライブレコーダーを装着されている車で、事故等は発生しておりますか。 ○議長（鍔田明）　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜）　１２台ドライブレコーダーつけておりますが、今のところ事故は発生しておりません。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　ありがとうございました。　それでは、公用車を運転することで、事故はもちろん違反等にも細心の注意を払って運転していただいていると思いますが、さらに抑止力の１つで、装着したことで事故がなくなるわけではありません。やはり改めて言うまでもなく、交通ルール、交通マナーを厳守していただき、要指導をお願いいたしたいと思います。　それでは、大項目３点目のほうに入りたいと思います。　発達障害に対する支援についてでございます。　発達障害は生まれつき発達が通常と異なるために、幼児のうちから症状があらわれ、通常の育児ではうまくいかないことがあります。成長につれ自分自身の持つ不得意な部分に気づき、生きにくさを感じることがあるかもしれません。ですが、発達障害はその人の特性や本人や家族、周囲の人がよく理解し、その人に合ったやり方で、日常的な暮らしや学校や職場での過ごし方を工夫することができれば、持っている本来の力をしっかり生かせるようになります。　発達障害は幾つかのタイプに分類されており、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動症候群、学習障害、チェック障害などが含まれます。これらは生まれつき脳の一部の機能に障害があるという点で共通しています。同じ人に幾つものタイプの発達障害があることも珍しくなく、そのため、同じ障害である人同士でも全く似ていないように見えることもあります。個人差がとても大きいという点が発達障害の特徴と言えるかもしれません。　通告１点目の当市の発達支援が必要な人数を世代ごとにお伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　発達障害に関する相談、支援体制についての御質問のうち、通告１点目の発達支援が必要な世代ごとの人数についてお答えします。　発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群などの、脳機能の障害ですが、その診断は専門医が行います。そのため、発達障害が疑われても診断を受けていない方もおられることから、正確な人数を把握することは困難でございます。　したがいまして、市発達支援センターにおきまして、現在までに相談等を受けた人数をもってお答えをさせていただきたいと思います。　平成２５年度から現在までに、相談等を受けた方は３２５人でございます。　その内訳につきましては、平成３１年４月１日現在、就学前の方が８人、小学生の方が１１３人、中学生の方が５８人、それ以外の方が１４６人となっているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　再問させていただきます。　５年間で３２５人ということですが、その他の中に高校生は何人含まれていますか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　再問にお答えしたいと思います。　あくまでも平成３０年度の相談件数の中での高校生ということでお答えさせていただきますが、昨年度相談を受けました高校生につきましては、６人という状況になっております。　以上といたします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　再問させていただきます。　以前にも発達障害について質問された議員の方がおられると思いますが、そのときの数字とはかなり違っているように思いますが、今回の数字は別物なのでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　再問にお答えいたします。　以前、平成２８年の第４回の定例会におきまして、発達障害に関する一般質問をいただき答弁をさせていただいております。その際に答弁をさせていただいておりますのは、保育園、幼稚園、小中学校において児童の障害などに応じた個別の支援を要する子供の数をお答えさせていただいたものでございまして、発達障害だけを捉えた数字ではございません。　先ほど答弁させていただきました３２５人につきましては、あくまでも市発達支援センターの開設以降相談をお受けした実人数を答弁させていただいておりますので、別のものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　ありがとうございます。それでは、通告２点目のほうに移りたいと思います。　世代ごとの支援体制についてお伺いします。地域における縦横連携の推進とうたわれ、縦の連携ではライフステージに応じた切れ目のない支援、横の連携においては保育、医療、福祉、保健、教育、就労支援等の連携をした地域支援体制の確立はどのように取り組んでおられるのかお伺いさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　通告２点目の世代ごとの支援体制についてお答えをいたします。　切れ目のない一貫した支援を行うため、入園時に各園と保護者で個別の教育支援計画を作成し、その教育支援計画を進学された小中学校、または特別支援学校等に引き継ぎ、支援が継続するよう努めているところでございます。　また、市発達支援センターでは、乳幼児期から成人期の発達検査を行っており、希望される方には医療機関への受診の橋渡しや、相談者の年齢や発達状況を分析し、個々のニーズに応じた支援方針の提案を行っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　通告３点目のほうに移らせていただきます。　保育園・幼稚園の支援はどのように行われているのか。保育所・幼稚園・認定こども園における障害児の受け入れ等が、関係機関との連携や相談等を、保育士への専門的な指導等どのように行われていますか、お伺いさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　通告３点目の保育園・幼稚園への支援についてお答えをいたします。　市発達支援センターでは、保育園・幼稚園に対し、年に２回、保育士と心理判定員が、支援が必要な園児の状況を確認し、園児の支援に携わっている保育士への助言・指導のための巡回相談の実施や、福祉サービスの利用に満たない未就園児を対象に発達支援の場として、月２回親子教室を開催しております。　親子教室利用児が保育園や幼稚園等へ入園する際には、各園への引き継ぎを行い、入園に当たっての受け入れを支援しております。　また、保育士や教職員を対象とした研修会を開催しており、平成３０年度は教育センター及び保育幼稚園課と連携し、研修会を開催したところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　ありがとうございます。いろんな形で指導していただいている、また研修を受けていただいているということがよくわかったと思います。　４点目の小中高校についての支援についてお伺いさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　通告４点目の小中高等学校での支援についてお答えをいたします。

　保育園や幼稚園等への入園時に作成した個別の教育支援計画につきましては、小中学校に引き継ぎ、特別支援教育コーディネーターを中心に、通級指導教室や発達支援センター等の関係機関で連携を図りながら支援を行っております。　また、個別の教育支援計画は、中学校卒業時に保護者に返却されますが、進学先である高等学校等に支援を求めるため、保護者からの希望があれば中学校から進学先に引き継ぎを行っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　ありがとうございます。　いろんな形でいろんな方が発達支援に対してサポートをしていただいていることがよくわかると思います。がしかし、私自身、答弁しなくてもいいですよ、高校に当然上がりますと、県の体制に変わります。そうしますと、市から離れます。そこが僕自身、物すごく納得いっていない部分があって、一括した支援をするという形でうたってはいるけど、市としては当然のことなんですけど、義務教育の中で小中を学校のほうで見ていただく。高校に行くと県が見る。その時点で、米原市から手が離れるんですね、どちらかというと。わかっていただけますよね。それが現状なんです。　でも、一括支援をしなきゃいけないということは、確かにうたってあるというのは現状なんですね。これをどうしていくかということは、当然、米原市の課題でもあると私自身は思っているんですが、それが後々ずっと尾を引いてくるんではないかなというふうに私自身は考えているんです。　次の５点目のほうの就労支援についてお伺いします。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　通告５点目の就労支援についてお答えをいたします。　就労相談を受けた場合には、就労に向けた助言や支援を行う、湖北地域しょうがい者相談センターや、米原市若者自立ルームあおぞらと連携し、相談者の希望を尊重しつつ、就労意欲や能力を見きわめながら、一般企業への就労や就労継続支援事業所への通所など、一人一人に応じた就労支援を行っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　通告６点目のほうに参りたいと思いますが、今後、市の課題と支援センターの現状と拡充についてお伺いします。　今までずっとお話させていただいたのは、先ほどもお話があったとおり、米原市の中の支援センターがどういうふうにかかわっているか、学校とかかわっていたり、保育園とかかわっていたり、いろんな形でかかわっている。そこの部署について、今回質問させていただいていますが、お伺いできますでしょうか。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　通告６点目の市の課題と支援センターの現状等についてお答えをいたします。　支援が必要な方でも、発達障害に対する正しい理解や認識がないために見過ごされている方が多いと考えており、そういった方についても把握をし、支援につなげていくことが課題であると考えております。　本人や家族、地域の方々に発達障害について正しく理解していただけるよう、周知、啓発に努め、本人や家族の方からの相談申し出につなげていきたいと考えております。　発達障害は、乳幼児健康診査で発見し、早期の療育につなげるなど、早期に支援をしていければ社会的に自立することも可能になると考えられています。また、発達障害により、職場において人間関係がうまくいかず生きづらさを感じておられる方も多いのではないかと考えております。　そうした乳幼児期から成人期と幅広い世代に対する支援体制として、市発達支援センターのほか、相談できる窓口を幅広く設け、適切なアドバイスにより、さらなる専門機関へつないで行く体制づくりが必要ではないかと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　再問させていただきます。　最後のところで幅広い世代に対する支援体制としてというふうにございましたが、心理判定員など専門医の拡充配置が必要ではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　再問にお答えをいたします。　現在、市の発達支援センターには、正規職員２名と嘱託職員１名の３人の心理判定員の配置をしております。そのほかには、嘱託職員の相談支援員や臨時職員の保育士等が発達支援センター業務を行っているところでございます。　今後、心理判定員などの専門職員の拡充については、当然必要と考えておりますし、市発達支援センターへの相談、支援対応状況を見ながら、専門職員などの配置を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　細野議員。 ○７番（細野正行議員）　前に進めていただけるということで、心強く思っております。よろしくお願いしたいと思います。　皆さんも御存じかと思いますが、北海道の新聞で、２０１８年３月５日、北海道新聞にこのような記事が載っておりました。親子そろって孤立死をしていた記事が掲載され、それは１月に検針に来たガス業者が異変に気づき、中に入って見れば親子で孤立をしており、全員死んでいたと。いわゆる８０５０問題ということですね。　私の知人にもパワハラを受けて仕事をやめて、それから就職ができないという親子、母ひとり子ひとりで同じような年代なんですけど、もうちょっと若かったかな。若いんですけど、なかなかそういう数字というのはおもてに出てこない、また、今回、発達支援センターの数字というのは、手を挙げた人がここに出てくる。潜在的に、通級のほうでも６月にお話をさせていただきましたが、なかなかその状況を認めてもらえないというのが現状で、年をとってからのことっていうのは、なかなか思い切らないとできないんですね。前に進まないというか。それで、まだちょっと時間がありますので、新聞を紹介したいと、気になった記事がありましたので、ちょっと紹介をさせていただきます。　秋田県の新政酒造、佐藤祐輔代表取締役社長は、呼び名も多く日本酒業界の革命児、アイドル、スティーブ・ジョブズなどと言われ、東京大学出身で元ジャーナリスト、異色の蔵元として知られていると。ナンバーシックスという日本酒は人気を誇り、海外でも評価も高いと。この佐藤さんは、小さいころから物忘れが多く、興味のないことには集中して取り組めなかった。社会人になって診察を受けてみると、発達障害と判定したと。御存じの方もおられるかもわかりませんが、少し読ませていただきます。　幼いころは好きなことはどれだけやっても苦になりませんでしたが、興味がない高校の授業など、居眠りをするなど集中できなかったのです。苦手科目に挑んではみたが試験の結果はさんざん。教師からはできない生徒扱いを受ける。他人と自分とを比べ、コンプレックスを抱いたこともあります。佐藤さんは、高校卒業後、私立大学に進むが、授業に興味がわかずわずか１年で自主退学、他大学で心理学を勉強したいと浪人する中あることに気づく。他人と同じ勉強方法はまずい。自分の特徴を生かそうと思い、苦手な科目、理数系科目は一切手をつけず、好きな文科系だけを勉強した。猛勉強の末、得意科目のみの勝負のできる東京大学の後期日程試験を受け合格、自分は欠陥人間だと卑下し、自分の特徴は短所だと思っていたが長所にならない短所はないと気づいた。　今回、この質問をさせていただく中で、成功事例では確かにありますが、そういう方が世の中にたくさんいてるということが、まだ目に見えない数字がそこにある、また、逆に言うと米原市も同じような課題を抱えていると思います。わずか４万弱の小さな米原市ではありますが、短所が多いように見えているようですが、そこは長所になるんではないかなと私自身も考えます。　これから、いろんなことがあるかと、新庁舎もでき、どんどん前に進んでいくんですが、執行部におかれましては、短所も長所に変えるように進めていただきたいと思って、今回の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（鍔田明）　これをもって、細野正行議員の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開は１４時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開 ○議長（鍔田明）　休憩前引き続き一般質問を続けます。　次に、６番　西堀幸議員。 ○６番（西堀幸議員）　６番議員の西堀幸です。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　９月に入りましてめっきり涼しくなりました。しかし、ことしの夏は例年とは違って本当に暑い夏でした。日中は外にも出られず、我が家でも室内でも３７度を超えていた部屋もありました。テレビなどでもしきりに熱中症に気をつけるようにという報道や、救急搬送される人のニュースが多く取り上げられておりました。また、台風１０号による影響では、大きな被害はなかったものの、米原市内でも河川の増水による警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始の発令があり、遠いところの出来事ではない出来事が発生しました。勧告のあった地域の近くに住んでおられが皆さんは、さぞや怖かったことだったでしょう。お見舞い申し上げます。　さて、今回は、認知症の人を抱え、一緒に暮らしてお世話をされている家族の方のことについて質問をさせていただきたいと思います。　１点目に入らせていただきます。　先日、米原市で認知症による痛ましい事件が起こりました。この事件は、ふだんは穏やかで優しい方が、一生懸命に介護をされていたと聞いております。本当に悲しい事件でした。包括支援センターやケアマネジャーさんの方たちにかかわっていただいていても、このような事件が起きてしまうのです。私は、かかわっていただいている支援者の方に問題があると言っているのではありません。介護を受ける当事者のみでなく、介護をしている介護者の支援体制について見直しをしていく必要があるのではないかと思っております。この事件に関して、この事件は決して他人ごとではありません。認知症の方を介護している家族にとっては、いつ何どき自分も同じことになるかもしれないという不安を感じてしまうのです。　米原市の第７期の介護保険事業計画によりますと、要介護認定を受けておられる認知症高齢者数は、平成２９年４月には認知症の自立度が出ている２，０１９人中自立度２以上、自立度２以上というのは日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ、誰かが注意していれば自立できる程度から、常に介助を必要とする程度の人のことを言います。その人たちは１，４０７人となっております。そして、その数は推計で令和７年、２０２５年には１，６９５人で２０．５％ふえるとされております。しかし、この数字には施設入所の方も含まれております。　そこでお尋ねいたします。　要介護認定を受けた認知症の方で、平成３０年度の施設に入っておられないひとり暮らしや在宅の介護サービスを利用して介護をされておられる家庭は何件くらいありますか。また、その方たちは、要介護認定者の中で何％くらいを占めておられますか、教えてください。それと、これから先、在宅の認知症の数がどの程度増加していくと予想されているかについても教えていただきたいと思います。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　６番　西堀幸議員の認知症の人を抱える家族支援に関する質問のうち、通告１点目の在宅で介護されている認知症高齢者の人数等についてお答えをいたします。　平成３１年３月現在において、日常生活に支障を来している状態の方など、認知症と捉えられる高齢者の方は、１，６１１人で、そのうち、在宅で介護サービス等を利用されている高齢者の方は、１，１５８人となっており、要介護認定者全体の５４％を占める割合となっているところです。　また、今後の在宅で過ごされている認知症高齢者の数につきましては、さきに申し上げた要介護認定者全体比率から再計算しますと、令和７年、２０２５年には、１，３４２人となり、現在より１５．９％ふえることとなります。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員）　質問２点目に入らせていただきます。　今の答弁のとおり、認知症の方はこれからますます増加していきます。市としても真剣に取り組んでいただかなくてはならない大きな課題であると思います。　高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯の２人暮らし、日中独居の高齢者が御多分に漏れず米原市でもどんどんふえていっています。　平成２７年までは介護認定の要介護１から特別養護老人ホームへの入所が可能でしたが、現在は要介護３以上しか原則入所できなくなってしまいました。それは、ますます増加する高齢化に向けて、介護保険財政の問題が一番大きく影響しているものと思われます。近い将来、要介護３になって高齢者を預かってほしいとお願いをしても、今以上に条件等が付与されて、在宅で介護者がいる場合は一定の条件をクリアしないと受け入れてもらえないといった状況が出てくるのではないかと危惧してしまいます。　今からさらに在宅での介護支援体制をつくっていかなければならない状況にあると思います。このことから、先ほど申し上げましたとおり、介護を受ける当事者のみではなく、介護をしている家族の支援を含めて、市は現状をどのように受けとめ、どのようにしていこうとしておられるのか、これから先の将来に向けての展望を持っておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　通告２点目の在宅介護の支援についてお答えをいたします。　在宅介護においては、介護保険制度による公的サービスや民間やボランティアによる非公式の支援活動と、何よりも介護されている家族の支援により、在宅介護が成り立っているものと考えております。　しかしながら、晩婚化等により子育てと介護の両方を抱えるダブルケアや、老老介護、家族関係の希薄化により、家族がいても十分な協力が得られないなど、大変な思いをしながら介護をされている状況があると感じています。　市としましては、在宅での介護を支えるために、介護が必要な人には、必要なサービスが提供できるように、在宅介護を支えるサービスの充実に努めるとともに、近隣や地域におけるボランティアなどによる見守り活動や居場所づくりなどの支援体制の推進を図るため、住民主体による地域支え合い事業、地域お茶の間創造事業の拡充に取り組んでまいります。　また、介護者からの相談に対して、地域包括支援センター職員や介護保険サービス事業所職員、地域の民生委員・児童委員等、それぞれの立場に寄り添い、介護する家族の支援に取り組んでまいります。　今後の展望としましては、自助・互助・共助・公助の適切なコーディネート及び資源やサービス等の開発により、包括的・継続的な支援を行い、地域包括ケアを実現していくことで、住みなれた地域で介護者とともに安心して過ごせるよう、事業展開に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員）

　質問３点目に移らせていただきます。　私にも現在９７歳になるおばあちゃんがおります。４年くらい前まではしっかりとした人で、近所の高齢者の人が「私もあんたみたいに年をとりたいわ。」などと高齢者の理想像のように言われるほどの人でした。しかし、認知症が徐々に進み、現在では辛うじて自宅で私たち夫婦がデイサービス、ショートステイ、地域の居場所お茶の間の力をおかりしながら世話をすることで、何とか生活できている状況です。　でも、口で言うほど世話をするということは簡単なものではありません。耳が遠くて認知症、それに高齢で膝の痛みもあり、なかなか私たちの言うことは伝わりません。５分前のことも覚えていられず、同じことを何度も何度も繰り返し聞いてきます。その都度説明をしても、すぐに忘れてしまい、また一から話さなくてはならない状態の繰り返しです。このようなことから、家をあけることもままなりません。　私たち、介護をしている２人が相互に調整をし合いながら、いろんな活動をしている現状です。　私も縁あって嫁いできましたので、何とか頑張ってはおりますが、認知症の人を抱えている家族は、認知症の家族を持った人でなければわかってもらえない、いろんな悩みやストレスを抱えているのです。いつまで続くのか、どうすればいいのか、不安といら立ちなどと向かい合いながら毎日の生活を送っているのです。　そこでお尋ねいたします。　市にこのような家族の声は届いているのでしょうか。また、このように認知症の家族を抱えている家族に対して、何か対処はされておりますか。ありましたらお教えください。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　通告３点目の介護者家族の声やその対応についてお答えをいたします。　認知症の家族を持った介護者の相談では、家族の介護には休みがない、介護保険サービスを利用していても、家に戻ればまた介護は続く、毎日が繰り返しである、状態も悪化していくごとに余裕がないなどのお声をたくさんお聞きしております。　こうした声に対応するため、市内２カ所に設置しています地域包括支援センターでは、介護者宅への訪問を重ね、介護者との面談を通し、介護者の心のケアなど支援を行っているところです。　また、家族、介護者だけで抱え込むことがないように、認知症初期集中支援チームとも連携し、敷居の低い相談体制と個々のニーズに応じた支援に取り組んでいるところでございます。　今後、ますます高齢化が進む中、認知症になっても住みなれた地域のサロンや、お茶の間に参加し続け、親しみのある方に囲まれて過ごせるよう、住民主体による地域福祉活動の推進に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員）　もう一つ、私の家のポストに投函されていました米原市議会議員様宛てとして、匿名で１通のお手紙をいただきました。匿名のため、直接お会いしてお聞きすることはできませんでしたが、紹介をさせていただきたいと思います。内容は、先にお話しました米原市の介護での事件について意見を述べますから始まっておりました。そして、認知症の介護をする家族は同じことになるかもしれない危機感を覚えると書かれておりました。　認知症が病気とわかっていても、毎日毎日同じことの繰り返し、サービスや介護のアドバイスをもらっても、それは一時的であり継続はしない。サービスを利用しても、サービスに行かせるための準備で一苦労する。こちらの都合で動けない、夜には起こされ、朝はサービスの準備で追われ忙しい。毎日が繰り返し、繰り返しの連続で、老いと介護と苦痛しか続かないとしか思えなくなっている。悩みを話せばケアマネさんなど何人もが家にやってくる。そして、施設の話を持ち出されるが、お金もあるわけでもない。年をとるばかりで話せばさらに苦しくなる。認知症の専門の多くは、脳のことやらなんやら認知症のことは聞かせてもらえるが、認知症を抱え介護をする側の心の専門家はいない。相談を受ける市役所の人も出会う人に格差を感じてしまう。相談窓口も山東・伊吹、米原・近江と二分されており、相談者も選べない。そんなささいなことだけど、考えてほしい。認知症の専門相談に心の専門家、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士とか家族の立場で考え、相談や話す機会を持てる場を持ってほしいと締めくくられておりました。　先にも申し上げましたが、私も認知症で大変な高齢者を抱えており、今、紹介させていただいたような介護をする側の介護者の思いは痛いほどわかります。介護をしている者しかわかってもらえないつらさを抱えています。介護をした経験がない方や、介護をしていない方にちょっと愚痴をこぼしても、「おばあさんも苦労してこられたのだから、大変だと思うけど大事にしてやってね。」と励まされてしまうのです。これ以上どうしろというのよと怒りや情けなさに潰れてしまいそうになってしまうのです。　私は、米原市には、このような認知症を抱えておられる家族に対する対応がおくれているように思います。社会福祉協議会が年に何回か家族に対して認知症を抱えている家族同士が同じ悩みを出し合いましょうといった内容で会をされているようですが、それ以上の進展はしていないのではないでしょうかと思います。また、市内のサービス事業所の協力を得て、認知症介護の専門家に相談窓口や認知症の人や介護者の交流の場、相談の場として認知症カフェが開催されていますが、これらの事業が実際に認知症を抱えている家族にとってどれほど機能しているのかお聞きしていきたいと思います。　最初に、ちょっと相談所の利用状況について教えてください。市内に何カ所かの相談所を開設されておられますが、年間何件の相談があったのでしょうか、回数を教えてください。また、そこでの相談内容はどのようなことが多いのかお尋ねいたします。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　通告４点目のちょっと相談所の開設数、相談件数等について、お答えをいたします。　認知症や介護について、休日でも身近な場所で相談できる体制として、市内の介護保険サービス事業所１８カ所で相談所を開設しています。　開設回数は、月１回以上としており、相談件数は、平成３０年度は、全体で３０件でした。　主な相談内容につきましては、認知症専門医を受診するための具体的な方法や、認知症の方の介護の仕方、施設や介護保険サービスの利用などの相談が多くを占めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員）　再問させていただきます。　今の答弁によりますと、各事業所で月１回以上の開催で年間３０件とのことですが、各事業所が月１回開催したとして、年間２１６回開催されることになります。しかし、相談数が３０件としますと、相談が全くない事業所がほとんどを占めていると理解してよろしいでしょうか。もしそうだとすれば、地域の住民にとってちょっと相談所が機能していないことになります。身近な場所で相談できる体制として、サービス事業所に依頼し、開設しているとの答弁ですが、機能していないのでは意味がありません。形だけ整えたらいいというものではないと思います。　この現実を市はどのようにお考えでしょうか。また、原因はどこにあるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　再問にお答えしたいと思います。　先ほど申し上げましたが、ちょっと相談所につきましては、認知症や介護に関する相談体制を充実させるため、特に休日に開設をお願いをしているものでございます。これまでは平日にやはり相談に来ることができない方にとっては、こうした相談ができる場ができたというふうに思っておりますし、相談から適切な支援につなぐ窓口としての役割は果たしていることから、確かに年間全体で３０件ということで少ないというような状況ではございますが、一定相談窓口としての機能は果たしているというふうに捉えております。　ただ、市民の認知度が低い状況にあるというようなことから、今後は市及び開設されている事業所ともどもにこうした相談所を開設しているというようなことをしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員）　次に、質問５に移らせていただきます。　認知症カフェについての利用状況についてお尋ねいたします。　認知症カフェの開催状況と、どのような方が参加されているのかについて教えてください。認知症カフェが地域にどの程度定着しているのかを知りたいので、認知症カフェの開設施設の利用者以外の方がどの程度利用されているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　通告５点目の認知症カフェの参加者や利用状況等について、お答えをいたします。　認知症カフェは、ちょっと相談所を設置する介護保険サービス事業所１８カ所で開催されています。　開催回数は、年に２回を基本としており、開催方法は事業所により異なりますが、事業所のイベントに合わせて定例日を設けて開催されているところなどさまざまでございます。　参加されている方は、介護保険サービス事業所の利用者、その家族や友人、地域のボランティア、ケアマネジャーなど利用者を取り巻く関係者の方々でございます。　認知症カフェの開設施設の利用者以外の参加者の状況につきましては、１５カ所の開催事業所では、ほとんどが利用者またはその家族の参加となっております。残りの３カ所では、スタッフとして地域のカフェボランティアが運営されておられるなど、利用者以外の方の参加が多くなっている状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員）　認知症の高齢者を抱えている私も、誰からも認知症カフェの紹介や相談につないでもらったことはありません。幸いケアマネジャーさんやサービス事業所のスタッフの方、それに加えて地域のお茶の間の皆さんの支えで助言や愚痴を受けとめていただき、何とか今頑張れているのが現状です。　そこで再問いたします。　今の答弁をお聞きしていますと、ほとんどのカフェがサービス事業所の利用者と家族及びその関係者とのことですが、本来は介護保険計画に掲載されているとおり、サービス事業所が施設を地域に開放して、認知症の人、介護者、地域住民、専門職の交流の場、相談の場として、地域支援の一環として認知症カフェを開催していくことを目的としていると思います。今の現状は、サービス事業所の利用者に対する支援であり、在宅で介護している家族や地域住民に還元されているとは思えないのですが、いかがでしょうか。ちょっと相談所と同様に、地域住民にとっては機能していないのが現状と思います。市としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　再問にお答えしたいと思います。　認知症カフェを運営している中で、先ほど３カ所はというふうなことで申し上げましたが、３カ所の事業所におきましては、今ほど議員がおっしゃったとおりに、その特徴を生かし運営を工夫して、利用者やその家族だけでなく、多くの地域の方や介護、医療の専門職などとの交流が深められているというような認知症カフェを運営していただいている事業所もございます。　本来であれば、全ての認知症カフェが地域の皆さんの交流の場、相談の場所となるよう、また事業所の地域貢献活動としましても、事業所と地域の関係づくりも今後は支援しながら、事業所施設での開催だけでなく、地域に出向いた開催等の展開も市としましては認知症カフェを開催される事業所とともに、そうした展開も支援していきたいというふうに考えておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員）　私は、地域でちょっと相談所や認知症カフェを機能させていくためには、施設が地域との関係づくりを行い、地域住民にとってもっと身近な存在にならなければ気楽に相談や出かけて行くことはできないと思います。やはり、施設やサービス事業所はまだまだ地域住民にとって敷居が高い存在です。私の地域お茶の間に時々顔を出していただいている施設もあります。来ていただいているその施設のスタッフさんとお茶の間の参加者はみんな親しく、いろいろと話ができるようになっています。もし何か困ったことが出てきたら相談してみたいと思えるようになってきています。　このように地域と施設のつながりに、もっともっと目を向けていく必要があると思います。　続きまして、質問６に移らせていただきます。　私は、認知症を介護している家族の会を米原市もしっかりと位置づけていくことが必要であると思います。長浜市では、湖北認知症の人を支える家族の会「いぶきの会」が１９９３年、平成５年から活動を始められております。今から２７年も前から活動しておられるのです。米原市の住民も利用できることにはなっているのですが、誰もがその存在すら知らないのが現状です。　いぶきの会は、長浜市の社協が事務局となって、長浜の六角館と高月の長浜市社協、高月センターで交互に毎月１回活動をされています。活動目標は、介護者の苦労を話し合い、日ごろのストレスの解消を図る、介護方法について情報交換する、保健福祉サービスの拡充を図る、認知症予防、適切介護の普及啓発などが上げられております。　設立当初に会のお世話になられた家族の方などは、多分ほとんどが入れかわられていると思います。しかし、今日までこのように長い年月、脈々とこつこつと活動され、しっかりと地域に根づいたものにされています。すばらしいことだとは思われませんか。いぶきの会の世話人の方に伺ったところ、この会は保健所の所長の声かけで開設されたとのことですが、現在は独立してボランティアとして活動をされているそうです。この会に参加されている家族の方たちは、取り繕うことなく自分の苦労、ときには認知症の本人が憎くて仕方がないとさえ思えてしまい、そんなふうに思う自分を責めてしまう心がつらい、ときには大声で声を荒げたり、手を挙げてしまうときもある。こんな姿を見られたら、虐待と思われてしまうかもしれないといった内容を話されることもあるということです。　しかし、同じ介護をしている皆は、誰しもが経験をしておられ、話されたありのままをそのまま受けとめてくれる場所として、苦労しているのは自分だけではないんだとほっとして気持ちが楽になられるとのだそうです。　やはり、こうした介護者の悩みや気持ちをプライバシーを守られながら本音で受けとめ、聞き合いのできる場が必要ではないかと思うのです。　しかし、初めてこの場に来られる介護者の方たちは、自分から積極的に来られる方はほとんどおられないそうです。口コミがほとんどで、会に参加されている介護者に励まされて渋々来られていたり、最初は信頼しているケアマネジャーさんから紹介されて、一緒に連れてきてもらって参加されるといったのがほとんどだとのことです。介護をしている人のほとんどはいつもつらい思いで、臆病になり、後ろ向きになってしまっているのです。このような介護者をきちんと支えていくことにしっかりと目を向けなくては、これからの介護問題は解決しないと思います。　先ほども確認いたしましたが、認知症カフェやちょっと相談所のようにシステムをつくっているだけでは、真に介護者のためには機能しないと思います。介護者が求めているのは、介護者一人一人に寄り添い、そのニーズに応えるために一緒に行動をともにしてくれる支援者を求めているのです。米原市にもこのような認知症を支える家族の会をぜひつくられてはいかがでしょうか。そして、介護者に寄り添い、こうした会にしっかりと備えてくれる専門職や支援者を育成していくことが急務だと思います。真に介護者に寄り添ったハードとソフトの体制が今求められているのだと思います。このような会が今あったら、どれだけ心強かったろうと思います。　こうしたことに関して、市はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　通告６点目の認知症を支える家族の会の創設について、お答えをいたします。　介護者家族が集まれる場として、米原市においては、オレンジサークルを平成３０年度から立ち上げています。　しかしながら、まだまだ参加者は少なく、必要とされている方につながっていない現状があります。　介護者が家族だけで抱え込まず、同じ経験をしている者同士が支え合い、互いのつらい気持ちを共有できる場所、そして、ありのままを受けとめられる場所として、認知症の方を介護する皆さんの支えとなる家族の会に、オレンジサークルをぜひ発展させていきたいと考えております。　日々の生活や介護に追われ、地域からも孤立する家族、こうした状況を生まない、見逃さない地域社会、認知症の方の尊厳を守り、隠さずオープンにできる地域社会づくりを目指し取り組んでまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員）　ただいま市には、オレンジサークルがあるとお聞きしました。この内容を見てみますと、みんなでおしゃべり、少し外へ出てお話しませんかとあります。しかし、認知症を抱えている家族は、もっと切実な思いで毎日を送っておられます。さきにも述べましたが、介護をしている人のほとんどはいつもつらい思いで臆病になり、後ろ向きになてしまっているのです。この場に出てくることができないのが現実です。

　このような介護者に、きちんと向き合えることにしっかりと目を向けなくてはこれからの介護問題は解決しないと思います。外に向けて一歩踏み出せるきっかけはかかわっていただいているケアマネジャーさんや保健師さんたちがそばに寄り添っていただき、現実の大変さの受容と励ましで初めて一歩進み出せるのです。その心の支援にしっかりと目を向けていただきたいと思います。　再問させていただきます。　何回も同じことの繰り返しのようですが、一番大切なことなので、あえて質問をさせていただきたいと思います。　認知症を抱える家族を支えていくために、一番大切な心の支援をソフトの部分と言ってもよいですが、市は職員やボランティアの質をどのように高めていく必要があるとお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（鍔田明）　堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（堤基久男）　再問にお答えをしたいと思います。　介護されている家族の心の支援は、大変重要であるというふうに考えております。介護にかかわる関係職員やボランティアの方々には、介護者の思いに寄り添い、介護者の心のケアを含めてどういった支援が必要なのかを考える力であったり、傾聴の心であったり、１人にしない心を養うなど、地域活動や研修を通じまして、関係職員、またボランティアの皆さん方の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員）　これからふえ続ける認知症高齢者は、米原市も避けて通れない大きな課題です。しっかりと受けとめていただき、待ったのきかない認知症を抱えている家族に対して、ぜひ前向きにお考えいただき、お力添えをお願いしたいと思います。　高齢になっても、認知症になっても、世話をしている家族にとっても、住みやすいずっと暮らしていきたい米原市であってほしいものです。　御清聴ありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（鍔田明）　これをもって、西堀幸議員の一般質問を終わります。　次に、９番　山脇正孝議員。 ○９番（山脇正孝議員）　９番、日本共産党、山脇正孝でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず、通告１、幼児教育・保育無償化から生じる問題点について質問いたします。　１点目です。１０月より幼児教育・保育の無償化が始まりますが、市内で無償化の対象となる施設の種類、施設別の利用者総数、無償化対象者総数について質問いたします。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　９番　山脇正孝議員の幼児教育・保育の無償化に関する御質問のうち、通告１点目の無償化対象施設の種類と対象者数についてお答えします。　子供のための教育・保育給付の対象施設としては、認定こども園、幼稚園、保育所があり、８月１日現在の利用者数１，３９２人のうち、無償化対象者数は１号認定及び２号認定の９８７人です。　また、子育てのための施設等利用給付の対象施設や事業としましては、認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業がありますが、現在、無償化の対象に該当する方はありません。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　２点目の質問に入ります。　１人当たりの給食費実費徴収の額と、新たに副食費の実費徴収となる対象者数について質問いたします。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告２点目の給食費実費徴収の額と、新たな実費徴収の対象者数についての御質問にお答えします。　新たに実費徴収となる公立認定こども園の２号認定子供の給食費は、主食費が５００円、副食費が４，４００円、合計４，９００円となります。　新たに実費徴収となる対象者数は５６４人です。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　３点目に入りますが、これまで保育料の一部として徴収されてきた２号認定の３から５歳児の副食費が、無償化により年収３６０万円未満相当の世帯と第３子以降などを省いて、新たに実費徴収されることとなります。徴収額がふえる可能性があります。副食費の実費徴収は保育費に含まれていたものが実費徴収にこれ変わっただけではなく、所得が少ない層には負担増となる可能性があります。つまり、副食費が公定価格に含まれている場合、副食費を含んだ保育料は負担能力に応じた額になっていますが、自己負担化されれば収入の多い少ないにかかわらず一律負担となって、低所得者層ほどその負担が重くなる、この可能性があると思いますが、その認識を尋ねたいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告３点目の副食費実費徴収による低所得者の負担についての御質問にお答えします。　副食費については、自宅で子育てを行う場合においても生じる費用であり、これまでから保育料の一部として、保護者に負担を求めてきました。保育料の無償化後においても副食費の費用負担を求めることとなりますが、保護者の負担がふえることはありません。また、国において、低所得者への副食費負担免除の対象者も拡充されることから、低所得者ほどその負担が重くなることにはならないと考えます。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　負担がふえないというふうにおっしゃっていただきました。　次に４点目に入りたいんですが、先ほど質問いたしましたように、国の保育料無償化によって２号認定の３から５歳児の第２子の中で副食費を保育料として支払っていたと、これが実費徴収となるケースが出てきたとこういうことだと思いますが、これは先ほど申し上げましたように、年収３６０万円以上の層がそれに当たると。非常にややこしいんですが、そして３子以降は国が全面に副食費は無料化すると言っているわけですから、こういう２子の子供たちの副食費の問題がクローズアップされてきているわけですけれども、さてこの本市においては新たに第２子ですね、何人くらい副食費が実費徴収になるのか質問いたします。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告４点目の第２子の副食費実費徴収の対象者数についての御質問にお答えします。　米原市の第２子以降保育料軽減事業では、市民税非課税世帯等の方を対象に保育料を免除してきました。一方で、免除以外の方には、保育料を軽減してきたものの、副食費等に相当する額を保育料に含めて、負担を求めてきました。このことから、第２子のうち、新たに副食費が実費徴収となるのは２８０人ですが、幼児教育・保育の無償化により負担がふえる方はありません。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　２８０人が第２子の中で実費にいただくと、でも負担はふえないというふうに答弁いただきました。　それで再問なんですけれども、つまり、こういうことなんですね。米原市のこれまでの２子以降の保育料無料化というのは、要するに副食費分を省いた額の軽減策であったと、丸々の無償化ではなかったというふうに理解いたします。後で違うかったら違うと言ってください。国も幼児教育・保育の無償化と銘打ちながら、５月に成立した改正法には無償化の文言が一言もない、実際公教育等の無償化とは違うものになっていると。現実、副食費は払えということですから、非常に問題のある国の無償化なんだなということを、改めて思いました。　さて、これ再問部分に入ります。　それで、７月の健福の常任委員会で出された資料、これですね、によれば、例として挙げられているんですが、所得がＤ７階層の世帯、ややこしいんですが、短時部３歳児の例を挙げておられます。これが第２子の場合、今まで保育料は軽減されて６，８００円になっていると。それが４，４００円になるという意味で、負担はふえないというふうにおっしゃっておられるんでしょうか。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　今御質問いただきましたとおり、第２子以降の軽減後におきましてお尋ねの３歳児のＤ７階層で６，８００円という形でいただいております。この中に、副食費も入っていたわけで、今回、これが先ほど副食費４，４００円と申しましたけど、それに置きかわるということで、負担がふえるということはございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　それでちょっと再問をまたさせていただくんですが、ちょっとわからない点が出てきました。この今まで１０月までは６，８００円をいただいていたと、第２子の短時部の。これが４，４００円になると。じゃあ、今まで６，８００円からの４，４００円を引いた部分はこれ何の費用が含まれていたんですか。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　保育給食以外の保育に係る材料費と保育させていただく上での一般生活経費がこの中に入っていたということで、今回はその給食費を除く部分の保育材料費等含めてその部分が無償になりますので、その分の金額の差があるのが今申しました関係の費用でございます。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　そしたら、また元に戻るようですが、米原市の第２子以降の保育料無料化の中身、何が無料化というか軽減されていたのか、できる限りちょっと具体的におっしゃっていただければ。この副食費以外にも若干含んでいたという話ですが、何がこれは無料化というか軽減されていたのかを、わかる範囲で教えてください。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　それぞれのお子様の保育給食代以外の今の生活費用等、保育材料、保育をさせていただく上で運営に係る費用を所得の階層に応じて、所得の多い方には応分の負担をいただき、少ない方については金額を少なくするということで、所得階層に応じて徴収をさせていただいていたところでございます。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　要するに応能負担の中で保育料の中身は決まっていたということでよろしいんですか。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　お尋ねのとおり、所得に応じて金額を定めさせていただきました。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。

○９番（山脇正孝議員）　また、今までその副食費は所得階層にかかわらず保育料の中でいただいているかどうかにかかわらず、ずっと同じ額としていただいていたとこういうことですね。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　お尋ねのとおりでございます。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　ということは、副食費については、今まで応能負担が働いていなかったというふうなことだとして受けとめたいというふうに思います。　さて、５点目に入ります。　本年３月２０日の衆議院内閣委員会で山井委員の質問に答えて宮腰国務大臣がこのように答弁しておられます。　今回の無償化に当たりまして、食材料費について負担方法は変わりますが、国の制度としては新たな負担を生じさせるものではありません。これはさっき答弁いただいたことだと思います。これまで、独自の財政負担により国の基準より低い保育料を設定し、この中に含まれる給食費相当額も減免していた市町村においては、当該地方単独事業が継続されない場合には、給食費の負担がふえる可能性があることは承知いたしております。しかしながら、今般の無償化により、それまで地方が独自に負担していた部分に国・都道府県の負担が入ることで、全体として結果的に市町村の財政負担は軽くなります。軽くなるはずですよね。給食費の負担がふえるような自治体においては、その財源を用いて子育て支援のさらなる充実として、給食費負担にも、にもですね、御配慮いただきたいというふうに考えております。　さて、子育て支援のさらなる充実という言葉があるんですが、今おっしゃった答弁の言葉ですが、このために負担軽減策、これ講じるべきだと思うんですが、これはどうでしょうか。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告５点目の給食費実費徴収の負担軽減についての御質問にお答えします。　米原市においては、幼児教育・保育の無償化に伴い、副食費が実費徴収となっても、保護者の自己負担がふえることはありませんので、衆議院内閣委員会での答弁内容にあった自治体には該当しないと考えています。　また、国において、低所得者への副食費負担免除の対象者も拡充されることから、市単独での副食費の負担軽減策については考えていません。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　つまり、これ後で再問の中身に入りますが、再問です。担当大臣が言う自治体が対応するケースには当たらないというふうにおっしゃったと思います。当たらない以上、負担軽減策は問題にはならないと、やらないというそういう答弁だったと思います。つまり、第２子に当たる２８０人について、現在でも先ほど何回も繰り返しましたように、副食費は保育料名目で丸々徴収していると。今後、実費徴収となっても副食費をもらっていることには変わらないと、かえってほかの部分が減るから下がっているじゃないかというふうに答弁いただいたんですが、しかしこれ、決して自慢できる話じゃないなというふうに思うんです。　というのは、副食費、ほかに主食費、ＰＴＡ会費、場合によっては通学バス代等で毎月１人当たり、多分７，０００円から、私立とかでは１万円程度の実費徴収額、つまり隠れ保育料というべき負担が出てくるわけです。その負担額が、がばっと拡大していくと、これ格差の拡大や年収３６０万円、これがボーダーになっているんですけども、副食費を払うか払わないかのボーダーになっているんですが、でも３６０万円超えても、やはり貧困ボーダー層が出てくる、総体的貧困層は実は３６０万ちょいと超えた層に多いんじゃないかというふうに思うんですけども、やっぱりこれは生活困難な世帯を生み出していくことにもなりかねないと思うんです。　やっぱり負担は少ないほうがいいなと私は思うんですが、部長はいかがお考えですか、認識だけです、認識を尋ねます。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　国の施策としまして、今回副食費の免除を３６０万未満の世帯および第３子ということで、枠を広げているということで、一定、低所得者への配慮は国としてしたものというふうに理解しております。どういう制度においても、その制度のはざまというのは確かにありますけども、今回、国の施策によってその部分を拡充しているということで、一定国の対応については拡充していただいてよかったなというふうに思います。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　施策がだんだん拡大・充実しているという御認識です。これは間違いないと思うんです。ただ、今ちらっとおっしゃったように、やっぱりはざまの層は常に意識してやっぱりしていっていただきたいなという思いでこの質問をしたんです。結構です。　６点目の質問に入ります。　市独自軽減に伴って生み出される財源については、６月定例会の答弁では地方負担額の算定に必要となる詳細な情報がまだ明らかになっていないと、そのため現時点で額をお示しすることができませんと。当初予算は現行制度に基づき編成しておりますので、今後明らかとなる情報をもとに、額を精査し、第３回定例会、今回ですね、提出する予定の補正予算で必要な予算の組み替えを行うとともに、軽減される規模についてもお示しできるものと考えておりますとありましたが、国の無償化によって生み出される額を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告６点目の無償化によって生じる財源についての御質問にお答えします。　市独自で実施してきました第２子以降の保育料軽減等の取り組みに係る市の負担分が、今回の無償化に伴う国の財政措置によって補填されるため、今議会提出の補正予算において、子どものための教育・保育給付交付金及び子ども・子育て支援臨時交付金の歳入を見積もったところです。　しかしながら、算定対象となる自治体独自軽減措置の範囲を含め、総務省令で定めるとされている臨時交付金の算定方法がいまだ明らかになっていないため、現時点においても無償化によって生じる財源の総額をお示しすることができません。今後、明らかとなる情報をもとに額の把握に努めてまいります。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　そしたら大体いつぐらいに示せると見積もっておられるわけでしょうか。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　国からの情報の資料の中に、今後、先ほどの臨時交付金、総務省令で定める算定方法等の算出にかかります数値の調査が１２月ごろとかいうような記載がございます。冬場に向けて、その辺の詳しいことが見えてくるんじゃないかなと、今の段階では考えているところでございます。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　冬場をめどにと、期待しております。　７番目の質問に入ります。６月定例会で生み出される財源は子育て支援に用いたいとの答弁がありましたが、具体的にどのようなことに用いるかということで質問したいと思います。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　通告７点目の無償化によって生じる財源の使途についての御質問にお答えします。　本市では、保育現場や放課後児童クラブにおける人材の確保や質の向上、環境の整備を初めとする、子ども・子育て支援の充実は、まだまだ必要と考えております。しかしながら、具体的な財源活用については、本市の各事業全体の状況を踏まえて調整されるものであると考えますので、次年度当初予算を編成する中で議論していきたいと考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　６月定例会では、こんなふうなお答えいただいていると思うんです。　担当部局としまして、気になるのはどれぐらいの規模になるのか、その辺の金額を見定めながら、子育て支援に生かしていきたいと思いますというふうに答弁をいただきました。これはこども未来部長の子育て支援に向けた、これは熱い思いだと私は受けとめております。　さて、答弁いただいたように、子育て支援とか保育環境の改善を含め、広くやっぱり子育て支援に使用していく、これは当然のことだと思うんです。これを先ほどの宮腰大臣も言っておられる。給食費負担にも御配慮ということで、当然子育て支援には用いることは当然ですよという前提で、恐らくそういう大臣は答弁されているのかなということを、答弁全体を見て私は思っているんですけれども、さて、子育て支援と私は別の観点からやっぱり子供を初めとする貧困化対策にも幅広くこれは使っていくべきだと思います。　さて再問です。　先ほど全体の事業を踏まえてということ、当然だろうと思うんです。これには部局を超えたやっぱりこういうものが部局では必要だと、こういうことが今必要だという議論と検討が当然必要だと思うんですが、そのように答弁いただいたというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（鍔田明）　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之）　子育て支援を担当させていただきます部といたしましての思いは変わりませんけれども、市役所の組織としての予算になりますので、その中でこども未来部としての予算要求には頑張っていきたいと思います。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　頑張ってください。　通告２、国民健康保険税の子供均等割額の軽減について質問いたします。　１点目です。３月定例会で国保税の子供均等割軽減を市長に提案しました。一定前向きな対応もしたいという答弁を得ました。６月定例会でも引き続き実現に向けて質問をいたしました。結果、市民部長が具体的に１人当たりの均等割額や２０歳未満の子供を持つ世帯数やその子供の総数を上げながら、子供が多い世帯ほど税負担が大きくなると言えますと。そこで滋賀県一子育てしやすいまちを目指す米原市としても、子供の人数がふえるほど保険料負担が大きくなる点は是正できないものかと考えているところですと、実現に向けて市民部長から前向きで力強い答弁がありました。　そこで、子供均等割額軽減に向けての検討ぐあいについて質問いたします。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　国民健康保険税の子供均等割額の軽減についての御質問のうち、通告１点目の軽減についての検討状況についてお答えします。　平成３０年度から、国民健康保険の財政運営の責任主体は滋賀県になり、県国保運営方針に沿って保険料水準の統一の方向に進んでいることなどを踏まえ、今後の国保財政の運営方針、減免のあり方についての課題や問題の把握のため、情報収集などを行っています。　また、これまでから国民健康保険税のあり方についても意見をいただいている、市国保運営協議会の意見も参考にしていきたいと考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　さらに情報収集していきたいとの答弁でしたが、具体的にこれから質問させていただきたいと思います。　２点目に入ります。１つの懸念は恐らく財源問題にあると思われます。もし３月定例会の市民部長答弁にあったように、２０歳未満の子供に係る国の特別調整交付金分、これは出ているはずなんですが、被保険者全員へのこれは軽減であると、２０歳未満の子供のいる世帯の負担を軽減するための交付金ではない、使えないと、私は必ずしもそう思ってはいないんですが、としたら、例えばいろんな方法があると思います。これは６月にも申しました一般会計からの法定外繰り入れ、国はこれ禁止できないはずです、嫌がっていると思うんですけれども、また、国保特別会計内における、これではこういうことを行えば子供以外の被保険者への影響というのはなくせるわけですし、先ほどの無償化から生まれた財源も公費のもとで用いることも可能だと思うし、さらなる方法も考えられると思うんですが、さまざまな方法でこれ捻出できると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　通告２点目の軽減に係る財源についてお答えします。　均等割の軽減に係る財源としては、国民健康保険の被保険者の所得割や平等割による国民健康保険税で確保するのが本来ですが、国保基金を取り崩し補填する方法などを調査しています。いずれにしましても検討する上で、負担いただく方々の理解が得られることが必要と考えております。　以上、答弁とします。

○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　幾ら要るかの財源ですが、わかる範囲で教えてください。再問です。　対象の子供は何人ぐらいで、これらの子供たちの均等割額をなくしていけば幾らぐらいかかるのか、これ財源問題についてできる限りで結構です、教えてください。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　再問にお答えをいたします。　子供の均等割の対象者をどのように捉えるかという部分もあるんですけれども、市としまして、もし高校卒業までの年齢を子供の対象者としますと、約６００人ぐらいの方が対象になると思います。それに対しまして、均等割額につきましては、１人３万４，９００円をいただいておるところですので、ちょっと計算していないんですけど、６００掛ける３万４，９００円というようなことになるかと思いますが、軽減策になりますので、これは今後の考え方にもよりますけれども、ゼロにするのか、そこから何％ずつ減額するのかということも含めまして、今後の課題になってこようかと思います。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　どこまでをその対象にするか、どの範囲の軽減を行うかによって額は違うんですが、丸々行ったとしても２，０００万くだらないという額になることは私も承知しております。また、検討のほど、よろしくお願いいたします。　３点目です。県内の保険料水準の統一が目指されていることへの独自策実施にかかる、これちゅうちょがどうもあるんですね。県からの、多分強いプレッシャーがかかっている可能性があります。この点について、ことし６月２０日の県議会で、このような質問がありました。これは我が党の節木議員です。市町が独自に子供の均等割について減免することについては、それは市町の裁量に任せるということでよいかとの質問に対して、県のこれは医療保険課の答弁はこうでした。市町独自の保険料軽減につきましては、法的には不可能ではないと考えておりますが、できるんやんかということですね。本県としては、保険料水準の統一を目指しておりまして、やはり国全体でスキームをつくり、国において必要な対策がなされることが望ましいというような答弁です。つまり、法的には問題にならないけども、望ましいという、そういう単なる技術的提言というふうに私は受けとめているんです。本市が実施するには別段問題にはならないというふうには考えています。　その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　通告３点目の保険料水準の統一を目指す中での国民健康保険税の独自軽減策の実施についてお答えします。　国民健康保険法第８２条の２第８項では「市町村は、都道府県国民健康保険運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとする」と規定されており、県国民健康保険運営方針では、県内各市町の保険料水準の統一を目指すことになっています。　しかしながら、国民健康保険事業の運営や国民健康保険税のあり方などについては、国保の運営協議会で審議いただいているところですので、均等割軽減につきましても議論を始めていきたいと考えています。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　８２条の２第８項、御紹介いただいたんですけども、これは努めるものとするということで、事務の実施を行うものとするというものじゃなくて、努めたけれどだめだったという結果を含んで努めるものとするということで、努めたらいいわけです。でも、できるかどうかはこれはわからないという程度のその条項じゃないかなというふうに考えております。　そこで再問です。　答弁にあったように、やっぱり議論を始めることがこれは大切でしょう、こんな問題があると、こんなやり方があるという、これは他の市町にも働きかけて議論を重ねていくことが必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　再問にお答えをします。　他の市町にこういう議論の輪を広げていくかということでございますけれども、国保の運営主体が滋賀県が担われたということがありまして、そこへ事業納付金を納める、それについては標準保険料が示されるというような現状もありますが、国保、今現状におきましても保険税の賦課につきましては、市町村の事務になっておりますので、米原市独自の考え方ないしは運営協議会で図りながら、検討をしていきたいと考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　この通告２の最後の再問にしたいと思いますが、この子供均等割額軽減の問題は、やっぱり当然ながら子供の将来にかかわる貧困化対策、貧困が持ち越されない、循環してまた同じような貧困にならないということで、大変大事な政策だというふうに思います。また、子育て支援にもつながりますし、何よりも国保税の納入率を高める一つの大事な方法だと思います。そういうふうに子供均等割を例えばなくしたと、なくされたのに払わないという人は、やっぱり減ってくると思うんですよね。だから、そのために僕は大事だと思うし、そして何よりも米原市の人口をふやしていくこれからの戦略ですよね、このための１つの施策として大事にしてほしいし、市の活性化にすごい貢献できる施策の１つだと思って、私は何回も繰り返して質問させていただいている。これはやっぱり粘り強く取り組んでいただきたいと思います。　質問に当たりますが、これ何とかしたいという意欲と決断力が問われるんですが、部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（鍔田明）　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹）　国民健康保険税の均等割が減免したら税収が上がるかという部分につきましては、御意見もいただいているんですけれども、その辺は不確定な部分もあろうかと思います。そして、この均等割が進むことによって、子育て支援なり住みやすさの米原市という部分には寄与するものかとは思いますが、何せ社会保障制度の中での国民健康保険というあり方もありますので、持続可能な社会保障制度を維持していくというような観点からも、見詰め直しながら、二極性がありますので、その辺を考えながら内部ないしは外部の御意見を調整しながら進めていきたいと考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　部長にお任せするとして、通告３に入りたいと思います。　労働環境整備に責任を持つ教育委員会と各校管理職の働き方改革への働きについて質問いたします。　これ、まず前段で質問の意図を述べさせていただきます。　今、学校で苦悩する教師の声、物すごく聞かれます。あれでよかったのかとか、もう一度立ちどまって考えてみたいと。でもそうするには勇気が要ると。本当はあれっと思ったことを直したいけれども、いつの間にか新しい課題に巻き込まれてしまうというふうな教師の叫び、聞いています。　長時間過密労働が続く毎日の生活の中で、教師自身が考えるゆとりをなくしているというのが実際だと思います。教師の働き方改革は、単に教師の過酷な労働条件改善の問題ではないと思います。子供たちの学習権保障の前提である教育条件整備の課題ともつながってくると思います。いわば、教師の働き方改革は、子供のためとも言えると思います。教職員の長時間過密労働解消の取り組みは根本的に国ですね、教員をふやしお金を与え、これが根本だと思います。これ十分わかっています。　しかしながら、学校現場でもできることがないか、これはやっぱり検討する価値があるというふうに思います。子供たちの実態からなくせる仕事は何か、なくせない大切にする仕事は何かを各学校の職場で話し合って合意を広げていく、そのリーダーは校長なんです。教職員の専門性を生かすことにつながって、今、学校でできる大切なこれは教育の営みだと言わざるを得ないです。そういう教職員の皆さん、そして学ぶ子供たちを応援する立場から、質問したいというふうに思います。　１点目です。　各校が主として定時退勤日に行っている勤務時間外の留守番対応の状況はどうか。また、うまく機能しているか。さらに保護者へのお知らせと協力はどうしているか、質問したいと思います。 ○議長（鍔田明）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　教師の働き方改革についての御質問のうち、通告１点目の定時退勤日の留守番電話対応についてお答えをいたします。　市内全ての小中学校で週１回行っている定時退勤日に、昨年度から留守番電話対応を取り入れております。　保護者へは、年度当初にその旨を文書でお知らせし、緊急の場合は市教委学校教育課職員が対応することにしております。これまでの間に、保護者からの問い合わせ等はございません。うまく機能しているものと考えているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　うまく機能していると。そしたらこの留守電対応をふやしていくとか、こういう予定はありませんか。 ○議長（鍔田明）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　ちょっと各学校の留守電の設定の時間もまちまちでもありますので、そのこととまたふやすということも今後はやっぱり考えていく時期に来ているのかなというようなことは思っております。　以上であります。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　２点目です。　各校で取り組まれてい定時退勤日について、極めて多くの学校で職員の定時退勤ができていないというふうに聞いています。また、管理職が声かけをせず全く有名無実になっている学校もあるといいます。万一そうなら週に高々１回や月に数回行っている定時退勤日すら満足に実行できないという状況になっているとしたら、恐らく教師の働き方改革という、もっと大きな改革というのは難しいだろうと、無理だろうというふうに思います。　教職員の労働環境整備の責任者である管理職の管理責任及びこれは管理職への教育長の指導監督責任にかかわる重大問題だというふうに思います。でも、管理職や教育長の責任を問うてるわけじゃなくて、先ほど申しました勤務時間内で授業準備がしたいなどという教員の、教師の切実な願いに応えて、教職員室の雰囲気を変えて、業務量削減に向けた動きを生み出す、これはトップランナーになっていただきたいとの思いからです。　そこで、各校の職員の定時退勤の状況はどうか、また定時退勤日が有名無実になっている学校はあるのか。もしそうなら、その学校の管理職への指導が必要だと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（鍔田明）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　通告２点目の各学校の定時退勤日の状況についてお答えをいたします。　このことにつきましては、米原市の教職員働き方改革取り組み方針を策定いたしまして、昨年度から本格的に取り組むよう、校園長会議で指示をしているところであります。　実際、定時退勤日における教職員の定時退勤者の割合は、現在５０％程度でありますが、徐々に早く退勤しようとする雰囲気もできつつある現状であります。　今後もより一層定時退勤日を意識した働き方改革に取り組めるよう、各学校の管理職に呼びかけてまいりたいというふうに考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　大体５０％ぐらい、私の見聞した感覚と似ていると思います。雰囲気が出てきたということも、管理職と私、対応している中で感じとりました。　３点目です。　私も教員だったからわかるんですが、今、教師が一番やりたいことの１つは、何回も言っているように授業準備がしたいと、授業で子供が目を輝かせる、そういう顔が見たいということだろうと思うんですけども、今、勤務時間内に一番大切な授業準備ができるという状況にはなっていないです。　この日課表ですけども、皆様方にもお配りしていますが、これ一般的な小学校の日課表です。そうじゃない日課表も後で出てくるかもしれません。勤務時間は教師は８時１５分から４時４５分と。その間活動しているわけです。　まず、朝、この読書タイム、ほかの時間に使われる場合もありますが、読書タイム１０分というのは８時１５分からの、これは教員が打ち合わせとか行く準備をしている時間で自習している時間が多い。その後は教員と一緒に朝の会。Sトレ・Eトレというのは、マラソンしてみたり、英語の何かレッスンのテープを聞いてみたりという時間だと思います。　１時間目から６時間目、これ６校時の日の課表ですが、小学校は４５分授業、これ１時間目から２時間目の間には５分休憩、トイレに行くぐらいしか余裕がない、体育があったら時間がかぶってしまうような厳しい時間です。中休みが２０分と設定しています。ほかの学校では違う場合もあります。そのほか４時間目終わって給食、これは準備もありますから４５分間、教師休む暇ないわけです。昼休み、これはその２０分間、３０分のところ、２５分のところもあります、たまたま２０分としました。この２０分の間に、法定の休憩時間、担任と管理職では違うと思うんですが、担任の場合、例えば２０分、でも４５分あるんですが、これとれない。ですから、子供が帰った後、法定休憩時間をとると。６時間行って、帰りの会がこの時間帯です。下校時間は１５時４０分から１６時と。でも、１６時ぴったりに帰るときはないと思うんですね。４時過ぎに終わって職員室へ戻ってくると。形の上でと言うと怒られるかもしれませんが、法定の残りの勤務時間、休憩時間が２５分あると。でも１６時から直ちに会議を行って、そういう法定休憩時間があるかどうか、現場ではとても見てられません。これは労基法違反と言えば違反です。　法定の時間を省けば、実際に仕事できる時間は、一番下の緑です。２０分と。小学校は５時間か６時間ぐらい持ち時間ありますから、毎日ですね、だからほぼほぼぎっちりの中で行っているわけです。　これをどのように改革していくか。これはまさに教育委員会と各校管理職のやる気と力量が問われていますが、いかがでしょうか。 ○議長（鍔田明）

　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　通告３点目の授業準備時間の確保に向けた改革についてお答えをいたします。　現在、教職員の支援として、国や県と連携しながら、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員、また学校教員活動支援員を配置し、少しでも教職員が働きやすい環境整備に努めているところであります。　また、学校訪問等につきましては、内容を整理し、学校の負担が軽減されるよう、回数を減らすなどの工夫もしております。　今後、コミュニティ・スクール導入により、地域住民によるボランティアスタッフの人数をふやすなど、さらに教職員の働きやすい環境整備に努めるとともに、国や県の動向を確認しながら進めてまいりたいというふうに考えているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　４点目です。　時間がありませんので再問やめます。できる限り勤務時間内に授業準備ができるよう、抜本的に日課表を改めたり、今直ちに必要でないものを削り、必要なものを残したりする検討が必要と思いますが、これ答弁重なるかもしれませんが、いかがでしょうか。 ○議長（鍔田明）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　今の４点目の日課表の検討等についてお答えをさせていただきます。　勤務時間内に授業準備の時間を確保することは、非常に重要であると認識をしております。本年度、ある小学校では取り組みとしまして、学習意欲が持続しやすい午前に５時間の授業を行い、午後の学習時間を短くすることで、教員の放課後の時間確保に一定の成果をもたらしているとの報告もございます。　このような取り組みにつきまして、校園長会議でも情報交換を行い、できる限り勤務時間内に授業の準備ができるよう工夫改善を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　その４０分授業で午前中５時間行うという、そういう学校、私、実際に行って校長に話を聞いてきました。６時くらいになったらかなりの先生がいなくなってゆとりがありそうな雰囲気になっていると。その辺、また検討の課題になるかなと思っています。　５点目です。　例えば、特に小学校では間もなく開催される運動会の練習時間が課題になっているというふうに思います。残暑の問題も踏まえ、１日２時間以内におさめて、授業時間をつくり出し、その浮いた授業時数分を家庭でやることが難しくなった学期末の成績処理のための時間に向けたり、授業研究の時間に向けたりすることも必要だと。そのために、各学校で多忙化解消プロジェクトというようなものを、仮称です、置いたりしながら、やっぱり各学校できちんと考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鍔田明）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　通告、最後５点目の教職員の多忙化解消に向けた取り組みについてお答えをいたします。　令和２年度、来年度から小学校、その次令和３年度から中学校におきまして、新しい学習指導要領が全面実施されると。それに伴いまして、市内の各小中学校では、教育課程の編成に取り組んでいるところであります。　最近では、運動会の開催も、教職員の負担軽減のために半日にしようというような事例も聞いております。　今回の学習指導要領の改訂により、特に小学校では、授業時間数もふえることから、改めて教職員の多忙化解消も必要と考えておりまして、各校の行事等の見直しをまた検討してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明）　山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員）　終わります。 ○議長（鍔田明）　これをもって、山脇正孝議員の一般質問を終わります。　以上をもって、本日の一般質問を終了します。　あす９月５日は午前９時３０分から本会議を開き一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１３分　散会　本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　令和元年９月４日　　　　　　　　　　　　　　米原市議会議長　　　　　鍔　田　　　明　　　　　　　　　　　　　　米原市議会署名議員　　　松　宮　信　幸　　　　　　　　　　　　　　米原市議会署名議員　　　礒　谷　　　晃...

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米原市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会（第2号 9月 4日）

米原市議会 2019-09-04
令和元年第3回定例会（第2号 9月 4日）