米原市議会 > 2019-06-17 >
令和元年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 6月17日)

  • "生命保険"(/)
ツイート シェア
  1. 米原市議会 2019-06-17
    令和元年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 6月17日)


    取得元: 米原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-25
    令和元年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 6月17日)      令和元年米原市議会健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会記録(第1号)   1.日  時 令和元年6月17日(月) 午前9時27分開会 2.場  所 第1委員会室 3.出席委員 6名        委員長(分科会長)   中川松雄        副委員長(副分科会長) 西堀幸        委員   礒谷晃、鍔田明、澤井明美、堀江一三 4.欠席委員 ― 5.職務出席 ― 6.分科会外委員 後藤英樹、田中眞示、細野正行、山脇正孝、山本克己、          吉田周一郎
    7.出席説明員     副市長               岡田英基     教育長               山本太一     健康福祉部長            堤基久男     健康福祉部次長・くらし支援課長   立木ひろみ     くらし支援課長補佐         禿子章慈     くらし支援課長補佐         福永幸代     くらし支援課長補佐         三輪直之     くらし支援課長補佐         山本浩子     社会福祉課長            安田正浩     社会福祉課長補佐          北村亨     社会福祉課長補佐          西野淑子     健康づくり課長           北川康司     健康づくり課長補佐         北川康行     こども未来部長           田中博之     こども未来部次長・子育て支援課長  阿原麻木子     こども家庭相談室長         宮野肇     保育幼稚園課長           松居靖夫     保育幼稚園課長補佐         山田直樹     保育幼稚園課長補佐         今村親雄     総務部次長・総務課長        松岡一明     財政課長              高木淳司     財政課長補佐            堀江今日子 8.事務局職員     事務局長 木村浩樹   事務局書記 池田昌司 小川圭子 9.会議に付した事件 (1)付託案件の審査  ・健康福祉常任委員会付託案件 議案第33号 米原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第34号 米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一        部を改正する条例について  ・予算常任委員会健康福祉分科会付託案件 議案第28号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第2号)中、予算常任委員会健康福        祉分科会の所管に属する事項 議案第29号 令和元年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)              午前9時27分 開会 ○委員長・分科会長(中川松雄)  皆さん、改めましておはようございます。  ただいまの出席委員は全員であります。定足数に達しておりますので、米原市健康福祉常任委員会及び予算常任委員会健康福祉分科会を開催いたします。  ほたるまつりも終わりまして、蛍シーズンも終わりかけということで、本格的なこれから梅雨に入ります。温度差とか湿度なんかで不快な日が続きますが、体には十分気をつけていただきたいなと思います。  それでは座って進行させていただきます。  直ちに本日の会議を開きます。  議事に入る前に、審査について説明をさせていただきます。  議案等の審査は、予算案件は予算常任委員会健康福祉分科会として行い、予算案件以外は健康福祉常任委員会として行います。  委員会と分科会の切りかえのとき、暫時休憩及び再開の宣言は省略し、順次、審査を進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  本日の本委員会及び分科会に会議事件説明のために出席を求めた者は、副市長ほか関係職員であります。  初めに、副市長の挨拶をよろしくお願いします。  副市長。 ○副市長(岡田英基)  改めまして、皆さんおはようございます。  委員の皆様には、大変お忙しい中御出席を賜り、まことにありがとうございます。  昨日、お昼ごろですけれども、日光寺で火災が発生をいたしました。建物は全焼したようですが、大きなけが人もなく安堵をしております。  さて、本委員会にお願いいたします案件は、令和元年度米原市一般会計及び特別会計補正予算案を初め、各種条例の一部を改正する条例についてなどでございます。  以上の案件につきまして、慎重なる御審を賜りますようお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ありがとうございます。  済みません、ちょっと言い忘れたんですが、傍聴議員の紹介をさせていただきます。傍聴議員は、後藤議員、細野議員、吉田議員、田中議員、山脇議員です。以上5名です。  それでは議事に入ります。  健康福祉部の審査を行います。  付託を受けました、議案第28号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第2号)中、健康福祉部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木課長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第28号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第2号)中、健康福祉部所管分について、御説明させていただきます。  議案書の19ページ、20ページをお開けください。  歳出についてですが、3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費、28節繰出金377万9,000円につきましては、介護保険事業特別会計繰出金を増額するものです。  詳細につきましては、議案第29号 令和元年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)で御説明をさせていただきます。  次に、23、24ページをお開けください。  4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、13節委託料、電算システム改修委託料59万7,000円の増額につきましては、風疹の追加対策として抗体保有率の低い世代、40歳から57歳までの男性に対し、抗体検査を実施した上で検査結果が陰性であった方に対し、予防接種法第5条第1項の規定に基づく、風疹第5期の定期接種が実施されることとなりました。予防接種対象者の接種状況を管理するためのシステム改修及び国の制度に基づくクーポン券発行などを行う必要があるため、今回システム改修経費を増額するものです。  以上、健康福祉部所管分にかかる補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでした。  本案についての質疑を求めます。  質疑はありませんか。  北川課長。 ○健康づくり課長(北川康司)  今ほどの説明で、一部修正をお願いしたいと思います。  対象の年齢なんですけども、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれ、本年の年齢で言いますと、40歳から、ことし57歳の方が対象年齢となります。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  修正を認めます。  ほかに質問ありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今回、予防費で電算システム改修委託料という形で、先ほど一部訂正があったようですけれど、テレビ等でいろいろ紹介されていますので、内容はよくわかります。こういう形で予防接種受けておられないとこの間ですね、うまく追加して接種をするということはよくわかるんですが、これに関連してなんですが、実は、ことしの広報まいばら5月号でございます。5月号をめくって見ていますところ、新たに例年とは違って乳がんの検診につきまして一部委託先を変えて、委託というか提携先でしょうね、恐らく。KKCウエルネスひこね健診クリニックというところで、ちょっと料金は高いんですが、6,381円という形で新たな検診先を模索してくれました。これについては、たしか30年の第1回の定例会、清風クラブの代表質問で、検診精度を上げよということをお願いしてまいりました。私はその代表質問の一環によって、いろいろ健康づくり課で検討してくださったものだと思ってもいます。  これは、称賛に値することだと私は認識しておりますので、ここでどういう形でこういう検診を行うことに至ったのか、ちょっと委員の皆さんに御紹介していただけないでしょうか、お願いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  北川課長補佐。 ○健康づくり課長補佐(北川康行)  簡単に御説明をさせていただきます。  確かに委員おっしゃっていただきましたように、受診率が低いというような点で、皆さんに受診をしていただきたい環境をつくっていこうというような観点から、今回、どういった方法があるだろうというようなことで、課内で調整をさせていただき、たちまちできるようなところというところで、今のは第一弾というような思いをしておりますけれども、既に彦根市なんかは取り組んでおられますけれども、KKCのほうで独自でやっておられますエコー等々あわせた形で、市のがん検診と一緒に受けていただけるような形で調整をさせていただきました。  こちらにつきましては、彦根市の駅前になりますが、そちらまで行っていただいて、まずは予約をしていただくんですけど、予約をしていただいて、市の検診と同時に受けたいというような形で予約をしていただきましたら、その日に行っていただいて受けられるというところで、彦根市なんかの受診されておられる方のお声なんかを聞いておりますと、かなり若い世代の方で夫婦そろって来られて、待ち時間も少なく喜んでおられるというようなところで、年々受診者もふえておるというようなお話も聞いておりますので、こういったものを皆さんに周知をさせていただく中で、受診率の向上のほうに努めていきたいというように思っております。  また、今、第一弾と申し上げましたが、今後、いろんな形で環境、受診を受けていただくような魅力あるような検診の提供というようなところで、検討をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)
     ちょっと今の大きい意味での紹介やったと思うんですが、ここに書いてあるのは乳がん検診なんです。夫婦で、僕も乳がん検診を受けたほうがええのかと思うような錯覚なんですけど、夫婦で受診していらっしゃるということは、どういうことかなと思うんですけども、それちょっと再度質問させてもらいます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  北川課長補佐。 ○健康づくり課長補佐(北川康行)  言葉足らずで申しわけございません。夫婦といいますのは、男性のほうは肺がんであったりとか、大腸がんのほうは便のほうを持ち込んでいただくような形にはなってきますけれども、そういった形で一緒に行っていただくというところで、奥さんのほうが乳がんであったりとか子宮頸がんというふうなところの検診をされるということでございます。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  この広報に書いてあるのは、乳がん検診という形で書いてあるんですが、今の説明だと肺がん、大腸がん検診と、乳がん以外の部分もプラスアルファの料金を払えば拡大、精度の上がった健康診断を受けられるという解釈をしてよろしいんでしょうか、伺います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  北川課長補佐。 ○健康づくり課長補佐(北川康行)  男性の方につきましては、基本的には全て市の検診という位置づけでございます。男性の方から見ていただきますと、個別受診ということで医療機関等の受診というふうな形で御理解いただければ結構かというふうに思います。女性の方につきましても、同時にエコーなんかは受けていただけるような環境ではありますが、料金等お支払いしていただく分につきましては、市の検診という形での位置づけでございます。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  広報だけの啓発じゃなくて、せっかく精度を上げた受診の機会を設定していただいたわけですから、もう少し市民の方にわかりやすい周知徹底をお願いしておくのと、私、今回先ほども称賛に値すると言いましたが、今までの住民検診なんてはっきり言ってやってもやらなくても一緒ですわ。お金使うだけで何らプラスになっていない。市民の方は受けてこれで安心やと、ところがこんな精度の悪い検診なんて受けても何もわからないんですわ。ですから、同じ一般財源を使うのであれば、何とか精度の高い検診に移行するよう、日々研究をされて、ようやくこういう成果があらわれているわけですから、これに満足せず、もっともっと精度を上げるようにお願いをしておきます。ほんまに称賛に値すると思います。よくやってくれました。ありがとうございました。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  なければ、分科会委員以外の方、あれば。傍聴議員の方。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  次に、議案第29号 令和元年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木課長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第29号 令和元年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明をさせていただきます。  議案書、まず1ページですが、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ377万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億4,617万9,000円とするものです。  では、議案書9ページ、10ページをお開けください。  まず歳出ですが、4款地域支援事業費、1項地域支援事業費、1目介護予防・日常生活支援総合事業費、2節給料、3節職員手当等、4節共済費、及び2目包括的支援事業・任意事業費、2節給料、3節職員手当等、4節共済費の増額または減額につきましては、それぞれ定期の人事異動に伴い補正を行うものです。  次に、7ページ、8ページにお戻りください。  歳入ですが、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金377万9,000円の増額につきましては、歳出で御説明いたしました、人事異動に伴う人件費の増減により、歳入歳出予算総額を調整するものです。  以上、簡単ですが、議案第29号の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでした。  本案について、質疑を求めます。  質疑はありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  礒谷でございます。  人件費の補正ということなんですが、ちょっと改めてお伺いいたします。  恐らく一般会計の繰り出し金100%充当すると介護予防の日常生活支援総合事業、それと包括的支援事業・任意事業費ということになるんですが、恐らく当初予算の説明でも若干触れられたと思うんですが、ちょっと私も忘れてしまいましたので、介護予防・日常生活支援総合事業というのは、具体的にどんなものをされるのか。包括的支援事業、今回、任意事業費という形であるんですけど、これについても大体どういうことの内容のお仕事をされるのかということと、あわせて任意事業という形で設定をされていますので、別にしてもせんでもよろしいんでしょうか、そこの点についてもあわせてお伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  立木課長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  まず、介護予防・日常生活支援総合事業について御説明させていただきます。  この事業につきましては、介護予防、それから日常生活支援総合事業ですが、介護保険制度の改正によりまして、平成27年4月から全国一律の予防給付から、市町村が主体となる介護予防・日常生活支援総合事業に制度が変更されました。  そこで、29年4月から全国の自治体のほうが完全移行されるということで、米原市のほうにつきましては、平成28年度から移行して実施しております。  事業の中身といたしましては、介護予防生活支援サービス事業であったり、一般介護予防事業、それから介護予防ケアマネジメント事業がその事業に値しております。  それからもう一つの包括的支援事業・任意事業についてでございますけれども、これは、地域のケアマネジメントを総合的に行うために、介護予防ケアマネジメント、総合相談や支援、権利擁護の事業、あるいはケアマネジメント支援を実践する事業でして、地域包括支援センターの運営事業のことになります。  それから、任意事業についてでございますけれども、介護予防費の適正化事業であったり、あるいはそのほかの家族の介護支援事業であったり、あるいは緊急通報とか配食のこととか、それから認知症サポーターの養成の事業であったりしますので、これも必要な事業として位置づけをして実施をしております。  以上、簡単ですが説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ちょっとわからない点があるので再度質問させてもらいますが、この一般会計の繰り出しによるものと、それが28年の4月以降、そういう形で介護保険事業の特別会計から一般会計が負担するということになったんだと思うんですね。介護保険事業の中にあれば、当然、国なり市の持ち出し分なり、それから保険料の徴収という形で賄われるわけなんですね。一般会計の繰り出しからですと、一財充当ということになってしまうんですけれど、これについて、財源措置は全くないのでしょうか、お伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  立木課長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長(立木ひろみ)  基本的には、介護予防日常生活支援総合事業費につきましては、国が20%、それから財政調整交付金が5%プラスアルファありますが、県が12.5%、市が12.5%、そして1号保険料として23%、2号保険料が27%となっております。  そして、包括的支援事業・任意事業につきましては、国が38.5%、県が19.25%、市が19.25%、1号保険料が23%となっております。  そういう財源になりまして、一般会計繰入金とする理由につきましては、事業費の財源構成のこういうルールはありますけれども、それぞれの事業費に対する交付金の上限設定がありまして、既にその上限を上回る事業費の設定となっていることから、交付金基準の超過分として一般会計からその繰り入れを行うということで行っております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  余計にちょっとわからんようになってもたんやけど、交付金の対象事業は対象事業であるという、それ以上にこれってやっているから市の一般会計が持てということなんですね。それ以上やらなあかん理由はどこにあるんでしょうか。お伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堤部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  まず、この事業費については、先ほど次長申し上げましたように、一応、事業費の上限の基準というものが設けられております。やっぱり上限の基準を目いっぱい市としては活用したいと。そのときに、一般的な事業経費だけでなく人件費もこれはオーケーだというふうな事業経費になっておりますので、わざわざ一般会計で全額見るよりは、少しでも財源が上限までは事業費を国や県や、見てもらえるということであれば、その上限を超えるようにわざわざ一般会計から人件費分を繰り入れていただいているというような状況でございます。  実際には今、全く上限を今超えているというような状況になりますので、一般会計から人件費分としては、今、全額繰り入れという格好に今回はさせていただいておりますけど、実際は事業費の上限に対しまして、あくまでもそれを超える事業費にするため、わざわざ人件費を一般会計から繰り入れているというような状況でございます。  ちょっと大変わかりにくい、私の説明で申しわけございません。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今、部長さんがおっしゃるのは、当初予算では人件費丸々単費じゃなくて、交付金事業という形で補助対象事業に入っているんですよと。当初予算では、この交付金事業を目いっぱい使ってしまっているので、これ以上の余分の人件費については、一般会計から繰り出さんと対応できないと、こういう解釈でよろしいですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堤部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  はい、そのとおりでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  あと、この目の設定というのは、恐らく標準ひな形があるんですけど、私は包括的支援事業、その後任意事業費という形で、この任意というのは、わざわざひな形でこういうことを言うてきたわけなんですが。それとも市単独でこの任意事業、例えば補助事業と別格やと区別するためにこの任意事業という目を設定されたのか、これについて再度お伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  禿子課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(禿子章慈)  今の御質問に対しまして、任意事業という表現でございますが、国のほうの事業の中で任意事業という表現が使われておりまして、そのため任意事業とさせてもろてます。  以上となります。 ○委員(礒谷晃)  はい、わかりました。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。
     ほかに質疑ありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  なければ、傍聴議員の中からありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  質疑なしと認めます。  それでは、次に、議案第33号 米原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  議案第33号については、一定程度の自然災害に被災された方々の支援のための災害弔慰金や、災害障害見舞金の支給、生活再建のための災害援護資金の貸し付けなどの要件を定めたもので、災害弔慰金の支給等に関する法律等が一部改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。  議案書のほか、本日お配りしました条例の概要についての資料をごらんください。  法律等の改正は、弔慰金の支給遺族の範囲の拡大と援護資金の貸し付け利率についての規定などが主な内容で、まず、災害弔慰基金の支給遺族の範囲が拡充したことに伴い、死亡した方の配偶者、子、父母、孫、祖父母が存在しない場合、死亡した方の死亡当時その方と同居しまたは生計を同じくしていた兄弟姉妹を支給対象とすることとなったため、関連する条例を改正するものです。  また、災害援護資金の貸し付けの際の連帯保証人の有無や、貸し付け利率などを市町村で定めることができるようになったことを受け、関連する条文を改正するものです。  災害援護資金の貸し付け利率についてですが、改正前は連帯保証人が必須事項で、貸し付け利率は3%でしたが、貸し付け利用者の負担軽減となるよう、保証人がある場合は無利子に、保証人がない場合はゼロ%から3%の範囲内で規則で定める率に改め、また、償還方法について月賦償還を追加します。  このほか、改正に伴い関連字句を修正いたします。  附則において、施行期日公布の日からとしています。  以上、条例改正の説明とします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  ちょっと私のほうから。この一番、この別紙のほうの概要の一番下なんですが、延滞利息が引き下げと、これ今までは10.75が5%に引き下げということなんですが、この途中で返済不能とかそういう場合の措置なんかはどういうふうに、ちょっと心配したんですが。わかれば。  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  まず、今の延滞利率の規定なんですけれども、こちらは政令のほうで規定がございまして、条例のほうには実際に反映がしていない、政令そのものを規則の中で定める中で政令をもとに判断するものです。  延滞利率について、もし途中で支払い困難となった場合というふうなことなんですけれども、まず、こういった場合、ほとんど多くの場合が保証人さん等を定めていただくというふうなことになっておりますので、まずもってこの保証人さんのほうとのやりとりという部分が想定できます。  この方も含めて、支払いが困難というふうになった場合は、やはりそのほかの法令等々を参照にしながら、その後の回収につきまして、また内部で検討していくというふうな流れになります。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  そのときに、段階的に親等が下がっていくんですか、1親等、2親等、3親等と不納の場合。  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  基本的には、まず本人さんがいらっしゃらない、保証人の定めがない、もし保証人さんがいらっしゃった場合は、基本的にはその保証人さんという方が代納するというふうな形になりますけれども、この保証人さんが何らか不明になる、またお亡くなりといった場合は、また法令のほうを参考にさせていただいて、必ずしも親等が下がるということではなくて、法律の範囲内でとなりますけれども、基本的にいらっしゃらなければ、回収不能というふうな扱いになるものと予想しております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ありがとうございます。ほかに。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  資料のほうで、災害弔慰金の概要の中の1番ですね、自然災害においてというところで、1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害という書き方をされていますが、仮に3世帯、4世帯となった場合は、この対象になるのか。あるいはもう一つは任意保険で生命保険なんか入っておられたら、それの給付を受けられた場合も別途の制度なのかということ、まずその2点お願いしたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  こちらの自然災害の定め、4点ほど規定がございますけれども、この数字というのは、必ず規定の中で扱う数字でございますので、4軒でも何とかならないかということには基本はならないというふうな判断になります。  この弔慰金につきましては、保険等々の受給金額とは関係なく、条例、法の定めに基づきまして規定額をお支払いをするというふうな解釈でお願いをしたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。堀江委員。 ○委員(堀江一三)  まず、受給遺族のことについてお聞きしますが、例えば書いていますとおり配偶者、子、孫というふうになっていますが、これがおられない場合には同居していた、生計を一にしている者にも給付できるということなんですが、これに対象者がいない場合は当然該当しないということでよろしいですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  今ほどの御発言のとおりでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  なければ、委員外の傍聴者の方ありませんか。  山脇議員。 ○分科会外委員(山脇正孝)  先ほど滅失にかかわる質問で、もうちょっと聞きたいんですが、5世帯以上滅失と、なくなると、これ竜巻のときにあったように、例えば半壊で10世帯とかということには、場合には該当しないということですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  滅失ということでございますので、住居等がなくなった場合というふうな規定でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  山脇委員。 ○分科会外委員(山脇正孝)  その対象災害ということで、四つ丸点があるんですが、これいずれかに該当した場合ということですね。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  安田課長。 ○社会福祉課長(安田正浩)  いずれかの該当で要件が成立するということで解釈になります。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。ほかに。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  それでは質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  執行部の皆さん、御苦労さまでございました。退席して結構でございます。  暫時休憩、5分間ほど休憩いたします。                 午前10時03分 休憩                 午前10時15分 再開 ○委員長・分科会長(中川松雄)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、こども未来部の審査を行います。  付託を受けました議案第28号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第2号)中、こども未来部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  保育幼稚園課に関します補正予算につきまして、御説明申し上げます。  今回の補正の主な理由は、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う業務に対応するためのシステム改修経費の増額補正と、国の当初予算におきまして、事業採択を受け内定を受けたことにより、今回、いぶき認定こども園の大規模改修工事に係る工事請負費及び工事監理委託料の増額補正をお願いするものです。  補正予算書の23、24ページをお開きください。  歳出予算について御説明します。  3款民生費、2項児童福祉費、4目保育所・認定こども園費、13節委託料514万5,000円のうち、設計監理委託料200万円につきましては、いぶき認定こども園の施設改修工事にかかる管理業務委託分でございます。  あわせて、少し飛びますけども、15節のほうでございます。工事請負費認定こども園施設改修工事6,500万円につきましては、国の事業採択により内定を受けたことからお願いするもので、築24年が経過し、老朽化が進んでいるいぶき認定こども園園舎の屋根や外壁などの改修工事経費でございます。  工事概要につきましては、後ほど別紙資料にて説明させていただきます。  次に、13節のほうにお戻りいただきたいと思います。
     委託料514万5,000円のうち、電算処理委託料314万5,000円につきましては、5月10日に成立した改正子ども・子育て支援法により、10月から実施が決定しました幼児教育・保育の無償化のためのシステム改修経費でございます。主な改正内容は、施設利用給付事務や副食費計算及び徴収事務への対応でございます。  次に、歳入予算について御説明いたします。  補正予算書、11、12ページをごらんください。  14款国庫支出金、2項国庫補助金、5目教育国庫補助金、1節学校教育補助金1,244万3,000円は、いぶき認定こども園改修工事に充当する文部科学省所管の学校施設環境改善交付金でございます。  続いて、15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、2節児童福祉費補助金の314万5,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修に充当する子ども・子育て支援事業費補助金でございます。  また、18款繰入金、2項基金繰入金、1目公共施設等整備基金繰入金の160万円は、いぶき認定こども園改修工事及び管理委託料に充当するものでございます。  補正予算書13、14ページをごらんください。  21款市債、1項市債、2目民生費、5節児童福祉施設整備事業債の5,290万円のうち2,480万円が防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債、2,810万円が合併特例債で、いずれもいぶき認定こども園改修工事及び管理委託料に充当しています。  ここで、いぶき認定こども園の改修工事につきまして、お手元に配付しておりますA3写真つきの、いぶき認定こども園大規模改修工事施設現況をごらんください。  いぶき認定こども園は、いぶき幼稚園として平成7年に新築され、築24年が経過しています。当時からの屋根、外壁について老朽化が進んでいる状況でございます。  今回、屋根と外壁を塗装し直す工事を行うとともに、破損箇所の取りかえや修繕を行います。そのほかにも、預かり保育棟、屋上、FRP防水部分に破れた部分が見つかりましたので、張りかえる工事や鉄骨テラス部分を初め、エアコン室外機囲い部分、軒先など、さびが目立っておりますので、これも塗りかえます。  以上で、保育幼稚園課関係補正予算の説明といたします。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  今のA3の資料の中で、3年ごとに調査をされたということで、その中でも多くの指摘を受けていると、内容はちょっとわかりませんけれども、今回6,500万の補正を上げてこられて、国の事業内定がしたということなんですが、これいつごろの、この3年ごとの調査、定期調査でいろんなことが出てきて、何年ぐらいかかってこれが実施できるのか、その辺ちょっと詳しく教えていただきたいです。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  まず、特殊建築物の定期調査につきましては、直近では平成30年の11月7日に実施されたものでございます。このときに指摘事項として上がってきたものにつきまして、今回の改修につきまして、そこで設計のほうに盛り込んでおるところでございます。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  30年11月の実施の調査でこのようなことになったということなんですが、恐らくもっと前からいろんな指摘があったと思うんです。当然、子供たちの安全やら安心のためには、もう少し早くこの辺の改修ができなかったんかなという思いがあるんですが、その辺はどうでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  国の補助金の交付の関係もございまして、築20年以上というような規定もある中で、どうしても一般財源単費とかでは直しがたいといいますか、補助金がつかないと難しいというところもありまして、極力安全・安心のところの部分につきましては、早急に手を打つというようなところもありますけども、なおかつ経年劣化とかそういったところで、外観上美観とかそういったところについては、できるだけ後回しというとあれですけども、緊急性を要する部分につきましては手を打ってきたというところでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。ほかに。  私からよろしいですか。以前、この厨房の改修のときに、その前に一応視察させていただいて、屋根の漏れとかいろんなことを向こうからの話が合って、そういう話をさせていただいたんですが、そのときに29年に直ったような、水漏れとかそういうのは直ったようなことを少し聞いたんですが、この辺はどうですか。どの辺を直されたんか、ちょっと聞きたいんですけど。  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  以前の工事につきまして、水漏れ等につきましては修繕のほうをさせていただいているということで、今回につきましては、全体の部分についての塗装、あるいは外壁等におきましては、塗装をメーンとしているところでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいです。全体の塗装ということやね。  ほかにありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  礒谷でございます。  今回、電算処理委託料システム改修で314万5,000円を歳出で補正されています。同額、歳入でも同額を措置されているんです。私ちょっと疑問に思うのは、保育所の無償化という形で訴えられて、システム改修は満額見たろうと言うてくれはるんですね、国が。そしたら、無償化にかかる費用については、全て国が負担してくれはるということで解釈してよろしいんでしょうか。まず1点これをお伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  無償化につきましての公立の分につきましては、交付税の関係での措置というふうに伺っておりますし、民間園につきましては、2分の1国、4分の1県、そして4分の1市というふうになっておるところでございまして、そこについては負担が生じているというところで把握しておるところでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今の発言ですと、民間園の場合は確実に4分の1という負担が見えるわけですよね。これを公立、恐らく3歳から5歳の分とゼロ歳から2歳の分は違うんだろうと思うですが、3歳から5歳の分に限定をして言えば、市の4分の1相当分もしくは今まで市が負担してきた部分、補助基本額を大幅に超える部分は別として、全額交付税措置されるんやから、理論的には、超過分は別ですよ、基本単価、いろんな単価で、国の単価でやれない部分もあります。それは別として、全額国が負担されるという、3歳から5歳に限っては。国の負担やということで理解してよろしいんですか。それとも、ごめんなさい、それではおかしいな。4分の1分が交付税措置されるんやから、国の考えている経費で済めば、全て4分の1負担でええと。その4分の1負担が現ナマの補助金でもらうか交付税で措置されるかだけの差という解釈をしてよろしいんですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  田中部長。 ○こども未来部長(田中博之)  今、御質問いただきました件ですけども、民間園と公立園とで国の財政措置の仕方が違うという形になっています。今、御質問いただきましたように、民間園は特定財源として4分の3もらえるので、一般財源部分4分の1を見なければならない。公立園は今までからも10分の10、一般財源という形で、これが基準財政需要額で国の交付税の対象になったということで、制度的には両方とも同じような財政措置はされると。もう一つしっかりおっしゃってくれはった、上回る部分は、それはもう仕方がございませんので、うちの丸々持ち出しになりますけども、そういう意味では、財政措置としては、地方交付税なり、あるいはその算定のベースになっています地方消費税なり、あるいは民間のほうは特定財源としての国2分の1、県4分の1ということで、制度的には民と公と仕組みは分かれていますけど、考え方としては財政措置はそれぞれ同じような対象にはなっているということは、まず制度上は言えると思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  恐らく具体論は、恐らく9月の議会で補正予算の中でいろいろ説明を受けると思うんですが、このときに、やっぱり負担割合を明確にしてほしいんですよ。ゼロ歳から2歳、3歳から5歳、今言わはったように民間園であれば4分の3の特定財源が入る。で、4分の1が入ると。これは、国から言えばルール分ですよね。だけど、ルールを超えて現実は支出していますよね。その分が幾らなんやと。  公立の分については、同じようにこれは特定財源措置がないんで、基準財政需要額で4分の4入ってくるということですわね。それはそれでいいです。国が言うているルール内の分の金額は幾らと。実際、支出している金額は違いますよね。じゃ、それがルール外を超えて幾ら市が負担しているやと。  まさしく山脇議員の一般質問に対して、私もやじを飛ばしました。あれは担当部長としてはいいんですよ。ただ、答弁調整をしてやる市長から言えば、あんなこと約束することはおかしいというのは私の持論ですけどね。  それにもかかわって、ややもすると前も言いましたよね、委員会協議会でも言うてますし、国の無償化に対して、保護者の方は間違った思いをされると思うんです。国が負担してくれるんやったらその分ようけ金浮くやないけえと。ほたら余の間にあれせえ、これせえと。要求してくれるのはいいんですわ、それが適正なものであれば。市も要望によっては、これはなるほどなと思うことはかなえてあげれば、そのような努力をすればいいんですけど、何でもかんでも言うてきてもろても困りますし、子育て、今回、保育所に関係する以外のものでも、例えば今まで3億も5億も使っていた、一般財源を投入したお金が、国が負担してくれるんやったら浮くやないけえと。ほたらあの道路もやれ、あの河川もやれ、いろんなことでやっぱり市民としては間違った意見が通ってしまいますとといいますか、間違った意見で認識をしてしまわれると、そういう要望にもつながるんです。  やっぱり私、今度の9月議会は市民に啓発をする上でも、非常に重要な議会やと思っています。だからその点、やっぱりわかりやすくやらなあかんと思います。  たまたま、私9月議会は一般質問はみんな聞いてはる人、私の支持者は野良仕事で外へ出てはりまっさかいに、いつもはしないんです。そやけど、わかりやすう説明するためには、やっぱり私も一応するかせんかはわかりませんけど、用意しとかなあかんなと思っています。  この一般質問の関係に限って、ちょっと関連がありますので、僕質問させてもらいます。  山脇先生が隠れ待機児童に対する質問をされました。その中で、内訳をおっしゃってくださいましたよね。11人いるんやと。特定の保育園を希望しているのは9人いらっしゃる。育休を受けたもんであなたは入れませんよと。保育所へ入る環境にないと、休んではるんやからということで断った方が2人。合わせて11人いらっしゃるわけですね。山脇先生の質問の中では、これが認可外に入れずというようなことが、たまたま今回いらっしゃらないんですけど、私、米原市内には認可外の保育所があるように思わないんですけど、実際あるのですか、ないんですか。それについてまずお答えください。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  1件あるように県のほうからも聞いておりますが、利用については実績がないということで伺っておるところでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  これ具体的にどの場所にあるどういう保育園やということはここで教えていただけますか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  梅ヶ原栄のほうにありますアパートのほうでということで、登録のほうをされておかれるというふうに伺っておるところでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  次に、今の質問に関連してなんですが、たまたま山脇先生は隠れ待機児童というおっしゃり方をされているわけなんですが、ちょっと私はこの言葉は適切ではないなというふうに思っております。特定の保育園等を希望して入れなかった方が9人いらっしゃるわけですね。本来なら、どうしても保育所へ入所、入れてもらって、働きに行かなあかんと。特定の場所が入れなかったら私よろしいわと辞退されてはる9人のことだと思うんですが、その方は、実際に働きに行くのをやめられたのか、誰か違う方が面倒を見てはるのかとか、何でやめたんかということですわ。  これが、例えば特定のところへ入れないんやけど、少し遠くのところやったら入れた可能性は十分あったんですね。だけど、その人が本当にどうしてはるのかこうしてはるんかというのがわかって、初めて隠れ待機児童なんだなというふうに僕は言えるんだと思うんです。その9人の方に対して、今どのようにされているのかというのは、調査されたのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  現状についてはちょっと把握できていないところがありますが、第1希望のところであきが出た場合とかについては、情報提供という形で連絡をさせていただいているというようなところでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  この9人の方については、アンケートをとるぐらいでどういう状況やったかということを、やっぱり僕は把握していただきたいんです。この9人の方が、仮に米原学区に集中しとったら、やっぱり米原学区保育園足らないんですよ。今後も人口ふえ続けるわけなんですね、米原中学校区、米原小学校区と言ったほうがいいんですかね。やっぱり何らかの措置をしてもらわなあかんのです。  一般質問の中で、浮いた金は子育て支援へと、これは部長の気持ちとしてようわかりますわ。担当部長としては。だったら、来年の第1回定例会当初予算で、米原学区に保育園をつくる予算が上がってなかったら、逆に私、田中部長、もっと質問厳しいなりますよ。必ずこれは希望で答弁はよろしいです、そういう答弁をされたわけですから、第1回の定例会で米原学区に、これ民間、公立、公設民営、民設民営、これはどちらでも結構です。きちっと認可保育園が措置される予算が上がってこなかったらという意味で認識してくださったら結構ですが、もっと厳しい質問を浴びせますので、この点。  最後の質問なんですが、いぶきの園舎をなぶると、これは必要性があるからなぶるわけなんですが、この中で合併特例債を充当するということは、何年も前からこういうことがあるという中で合併特例債が充当されるんだと思うんです。それはもう何年前にこの仕事は合併特例債を充当しようというふうに判断をなさっていたのかにどうかについて、お伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  田中部長。 ○こども未来部長(田中博之)
     合併特例債の対象となる、例えば保育の環境整備という大きなくくりの中で、計画を上げておりまして、それに今回の事業が合致するというふうに判断をされたというふうに、担当部としては考えております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  そうすると、当初は施設整備という大きなくくりの中であったと、いぶきのこの今回なぶる保育園という具体名を上げて計画に上がったわけではないという解釈でよろしいですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  田中部長。 ○こども未来部長(田中博之)  具体的にここまでの固有の園の名前までは上がってたということではないのかなと思いますが、保育環境を整備していかなあかんという合併特例債の対象となります整備計画には十分合致したんだというふうに私は理解しています。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今の答弁から、仮に令和2年度の当初予算に米原第2保育園という形で保育園が上がってきた場合に、合併特例債も充当することも可能なんでしょうか。これについてお伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  田中部長。 ○こども未来部長(田中博之)  ちょっと私の今現在、そこまではお答えは僕としては答えられません。  申しわけないです。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  高木課長いはるけど、委員長、所管外やけどいつも質問してるでええやろう。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいです。 ○委員(礒谷晃)  高木課長、わかればお願いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  高木課長。 ○財政課長(高木淳司)  ただいまの御質問ですが、現時点では何とも申し上げられませんけども、事業としては適材性がございますので、合併特例債を充当することは可能かと思っております。  あとは当初予算でそういったような事業がでてきましたら、十分に検討をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  再度お尋ねしますが、この新しい、例えば(仮称)米原第2保育園でもとした場合に、充当するのは充当できるだろうと。ところが、あと合併特例債がどんだけ余っているんですか。それを聞かんことには、例えば思惑があってこれに充当する、充当するという形でだんだん使ってきていますよね。ならあと、色がついていない合併特例債は幾ら発行できるんですか。それについてお伺いいたします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  高木課長。 ○財政課長(高木淳司)  ただいまの御質問ですが、実は当初予算のときに資料としまして当初予算案の概要という資料がございます。この中で、今お手元には持っておられないかと思いますけども、12ページにおきまして合併特例債の状況を示させていただいております。  この中の表で発行の残額としまして38億ほど記載をさせていただいているところでございます。これにつきまして、次年度以降で、本年度も含めまして次年度以降で対応したいというふうなことを思っております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今おっしゃられた38億っちゅうのは、残額として38億あるんだけれど、例えば庁舎の次年度以降にも充当せなあかん、義務教施設もいろいろやってあげなあかんと。既に色がついている38億なのか、38億これから頑張って争奪合戦やってくださいよという38億なのかどちらなんでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  高木課長。 ○財政課長(高木淳司)  現時点でということなんですけども、例えば来年度想定されますのは、今委員さんおっしゃられました庁舎にどれだけか充てる必要があると思っています。あとそれと、湖北広域行政事務センターが進めています新斎場の関係にも幾らか充てなあかんというふうなことは思っております。それ以外については、現時点ではまだはっきりとしたものがあるわけではございませんので、当初予算ができた段階でいろいろ調整しながら充当をしていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ちょっと私の質問が、ほんわかとでええんやけど、38億のうち庁舎にこれぐらい要るやろうな、湖北広域行政事務センターの負担金として、斎場建設負担金にこれだけ要るやろうなと、それ以外にも義務教育施設やらいろいろあるんだろうと思うんです。ただ、今のところ、ほんわかと3億ぐらいは色がついてまへんでとか、唾がついてまへんでとか、その金額あるのかないのか。もう全く余地ありませんでと、今先生方がわーわーこれにせえ、あれにやれと言うてくれはっても、もうない袖は振れませんと言われるのか、そこを教えてほしいんですよ。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  高木課長。 ○財政課長(高木淳司)  大ざっぱな数字で申し上げますと、先ほど申しました庁舎の関係と新斎場の関係で、あくまでも現時点でうちが見込んでいる数字ですけど、30億ぐらいはというふうなことを思っています。単純に考えますと、先ほど申しました38億から30億引くとていうような、現時点ではそういったようなことを考えているところです。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今ね、喜ばしい数字を言っていただきました。それと、山脇先生の一般質問に浮いた金は子育て支援に使っていきたいというような、こども未来部長としては当然の答弁だったと思います。そういう形でお金がありますので、ぜひとも米原学区にもう一つ保育園を何とかお願いしたいということで、第1回定例会には設計費も含めて建設費が上がっていることに期待して、私の質問を終わります。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ほかに。  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  子供の入園なんですけれど、各保育園に優先順位で入園されると思うんですけれど、あきというのは何人か初めからとっておかれるんですか。あきの入れる、子供が入所途中とか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  申し込みをされまして、それについて特にあきとか設けるんではなくて、出された方についてそれを調整するということで、特にあき等は考えていないという現状です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  そしたら、もしのっぴきならない何か家庭に事情があって、どうしても保育園に入所しなければならないとなった場合はどうされるんでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  それぞれ市内に認定こども園なり保育園ございますけども、必ずしもそこが100%というところの入園状況ではないところもありますので、そういったところに、もし入園していただけるならそちらのほうにというようなことも考えられると思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  そうすると、母親がどうしても働かなければならない状況で預けるといった、一番遠いとか伊吹とか醒井のほうに預けるということになったら、なかなか朝の忙しい時間に預けるのは大変なことだと思います。やっぱり米原の子供だったらすぐ近くの米原に預けて仕事に行くのが普通だと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  利用定員の枠というのが、弾力的運用の中にもありますので、そういったところを活用しながら調整できる、あるいは保育士の確保、こういったところも関係してくるところがありますので、そういった条件、こちらのほうで整えられるようであれば、そういったところを御案内したいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  どうしても預けなければならない状態になったときは、できるだけ近くに子供が預けられるようにお願いしたいと思います。  それともう一点、この29年に厨房を直されていますけれども、いぶき認定こども園ですね。これは何人の給食がここでつくれるんでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  自園で行うゼロ・1歳・2歳関係の方の給食に対応するための施設の増築というところでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)
     澤井委員。 ○委員(澤井明美)  そうすると、全員5歳までは無理ということですね。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  3・4・5歳の方につきましては、給食センターからの配食を受けて、そちらのほうでということになっておりますので。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  3・4・5は給食センターから配送されているのは知っていますけれど、やはり学校給食と名がついていますので、子供は保育園でにおいがぷんとしてきて食べたいな、食欲をそそるようなそういう環境が望ましいと聞いています。できるだけ施設内での給食を望みますので、そこら辺もまた考慮してください。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ほかに質問ありませんか。  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  認定こども園の関係で、1点だけ確認しておきたいと思うんです。  質問については、ほかの議員の方々が質問されたのでよろしいのやけど、3年ごとに特殊建築物として調査を行っているわけですね。今までから部分的に、給食の関係なんかも直してきて、今回、この屋外をさわると、24年たっているということから改修するということですけど、それ以外にこれでもう改修は全て終わりなんですか、大規模改修としては。それ以外にもまだ残っていて、続けてやらんならんところというところはかなりあるわけですか。その辺だけ確認というか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  確認ですけども、それはほかの施設でということも含めてということで。 ○委員(鍔田明)  いあいや、このいぶき認定こども園の中の施設が。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  今、お話していただいたように、この大規模改修をもって一応終了ということで、あと細かいところとかは、随時何か出てきた場合とかについては、対応する必要があるとは思いますけども、こういった大規模的な部分は、やはり補助の関係とかがないとなかなか難しいと考えられますので、それにつきましては、この工事をもって一応終了というふうに考えております。 ○委員(鍔田明)  わかりました。  例えば、これ以外に電気工事で大々的に直さんならんというのは、どこがあってもそういう大規模的な改修をしていかないかんよという、そういう検査の結果の指摘というのはなかったわけですか。これあったけどこれだけで終わっているのか、その辺はどうなんですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  この特定建築物の定期調査結果というのを、設計業者のほうに示しておりまして、その分について工事の中に入れるようにという指示をしておりますので、現時点におきましては、ありません。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  質疑なしと認めます。  それでは、分科会外の委員の方、質疑はありませんか。  山本議員。 ○分科会外委員(山本克巳)  これ表にある人数のやつちょっと聞いていいですか。これいいのかな。後のやつ。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  そうですね、後のほうで説明します。申しわけございません。 ○分科会外委員(山本克巳)  わかりました。ほんならいいです。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  質疑なしと認めます。  質疑を終了します。  次に、議案第34号 米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  それでは、議案第34号 米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明させていただきます。  今回の条例改正は、家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準の一部を改正する省令が4月1日に施行されたことに伴うものでございます。  なお、児童福祉法第34条の16には、市町村が家庭的保育事業等の設備および運営について、条例で基準を定めなければならないとされております。  また、定めるに当たっては、省令に従うべき基準と、参酌すべき基準がありますが、今回、改正が行われました基準省令の規定は、全て従うべき基準であり、省令改正に合わせた条例改正案としているところでございます。  まずは、用語の説明をさせていただきたいと思います。  家庭的保育事業等とは、定員20人未満のゼロ歳から2歳の子供を保育する事業で、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4事業のことを指すものでございます。  待機児童問題を解消するため、平成27年4月から本格施行されました、子ども・子育て支援新制度の中で、ゼロ歳から2歳児の保育の受け皿として、市町村の認可事業の一つとして新たにつくられた事業となっています。保育園を初め幼稚園、認定こども園と同じく認可施設として位置づけられ、公的給付の対象となりました。  市町村が認可する必要があることから、平成26年に米原市においても当該条例を制定したものでございます。  なお、米原市内においては、家庭的保育事業所等の事業所はございません。  連携施設といいますのは、家庭的保育事業所等により、2歳までの乳幼児に対して、適切かつ確実な保育が行われるよう、また、当該事業所を卒園した後も、必要な教育や保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う施設のことでございます。  施設要件といたしまして、保育園、幼稚園、認定こども園が該当します。  それでは、新旧対照表のほうで御説明したいと思います。  ちょっとページ数が打っていないので、申しわけございませんが、附則第3条をごらんいただきたいと思います。  新旧対照表の3ページ、4ページ、ちょっとページ数打ってないんで申しわけないんですけども、そこの附則の第3条、連携施設に関する経過措置というところでございます。いきなり一番最後のほうに行って申しわけないんですけども、この辺、ここが一番大きい改正というところになっておりまして、まず最初に御説明のほうをさせていただきます。  省令制定の当初、連携施設の確保を義務づけしたものの、当面の間は困難であろうと省令の施行日から5年となる平成31年度末までの経過措置が設けられました。経過措置期限が迫る中、国による調査の結果、昨年4月時点におきまして、家庭的保育事業者等のうち、約半分が連携施設を確保できていないという状況が明らかになりました。こうした現状を踏まえまして、省令の経過措置期限がさらに5年延長され10年とされたことに伴い、条例を改正するものでございます。  それでは、新旧対照表の1ページ、一番最初でございますけども、そこの第6条、第4項、第5項をごらんいただきたいと思います。  家庭的保育事業者等が2歳までの子供を対象とした施設であることから、省令で卒園後の受け皿となる、先ほど申しました連携施設の確保を義務づけしていました。しかし、今回の省令改正で第6条第4項で連携施設の確保が困難であると市町村が認めるときには、卒園後の受け皿の提供を行う施設の確保を不用とするとされました。  第5項では、その場合において、利用定員が20人以上の企業主導型保育施設地方公共団体が運営支援等を行っている認可外保育施設であって、市長が認めるものを卒園後の受け皿となる連携施設として確保しなければならないと改正されたことに伴い、条例改正をするものでございます。  続いて、新旧対照表の2ページ、3ページの一番下のほうになりますけども、第45条をごらんください。  保育所型事業所内保育事業者においても、原則2歳までの子供を対象とした施設であるものの、定員が20人以上という規模や、保育士の配置基準が認可保育所と同等であることを踏まえ、満3歳以上の児童を受け入れている事業所で、市町村が適当と認めるものについては、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とする省令が改正されました。この改正に伴い、条例改正をするものでございます。  新旧対照表の3ページの附則第2条をごらんください。  家庭的保育者の居宅以外で保育を提供している家庭的保育事業も、経過措置の対象に含めることと省令改正されたことに伴い、条例改正するものでございます。  なお、附則において、施工期日公布の日からとするものでございます。  以上、米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  礒谷でございます。  いろいろ御説明していただいたわけなんですが、簡単に言うと、家庭的保育事業ということをおっしゃっているので、例えば先ほど認可外の保育園が米原市の梅ヶ原栄に1個あるということを答弁でいただきました。要は、認可内の保育所のことを言うているんじゃなくて、認可外の保育園、保育所で当てはめて説明をしていただけるともっとわかりやすかったんですが、米原市家庭的保育事業というのは、簡単に言えばどういうことを指すんですか。それをちょっとお答えしていただけませんか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  今、御質問いただきました、家庭的保育事業でございますけども、これにつきましては、家庭的保育者の自宅とか、あるいは専用スペースで子供を預かるといった制度でございまして、定員は比較的少なく1名から5名程度で、非常に家庭的な保育を受けることができるところでございます。  子ども・子育て支援新制度では、この家庭的保育事業は認可保育園や認定こども園と同様の認可保育施設というふうにされておるところでございます。  しかし、自治体によって子ども・子育て支援新制度のもとで運用せずに、独自の制度で運用されておる場合もあるといったところの制度が、この家庭的保育事業という事業でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今まで、これに合致した、市内でこの事業をやってはった方がいらっしゃったのかいらっしゃらないのか。未来はちょっとわからないですけど、これまではどうでしたんですか。
    ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  現在のところ、実績はないという把握をしております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  要は、自宅で1人から5人預かってやれば、何らかの助成措置等が出てくるという解釈で、それがもともと国の制度であって、うちにも条例であったと。国の政令が一部変わったので、あるかないかはわからないですけど、うちの条例も政令に基づいて変えておきましょうと、こういうことでよろしいですね。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  お見込みのとおりです。そのとおりです。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。ほかに。  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  この家庭的保育事業ですね、これは3人に1人の保育士でできるわけでございますが、一般の家庭で。こういうのは一般の人にこれは周知はされているんですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  米原市としては、特に周知のほうはしてはいません。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  そうすると、なかなかしたくても知らなかったらできないということがありますよね。米原市がこの家庭的保育事業を望まれるんなら、やはり一般の方も知る必要があると思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  現在のところ、そういったニーズというものが、私どもに届いていないだけかもしれませんけども、今のところ、ニーズについては特に把握できていないような状況でございますので、ニーズ等が上がってまいりましたら、審議会等にもお諮りしながら、考えていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  澤井委員。 ○委員(澤井明美)  そうですね、ぜひ考えていただいて、本当に遠くのほうに、保育園に、施設に預けなければならないような御家庭やったら、多分こういうふうなことを知られないからそういうニーズがないんだと思うんです。そこら辺を市としてもまた皆さんに図って、そのような方がおられるかどうか、そういうふうなことも私は必要だと思うので、よろしくお願いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  回答よろしいね。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  ちょっとデータ古いかも知らんのですけども、長浜、彦根さんあたりにもこのような事例がないというようなことなんで、特に大津、草津、守山、近江八幡ぐらいに少しあるかなというようなデータ出てきたんですが、米原市にはないということで、そこで誰が保育をするという部分において、いわゆる資格は保育士を基本とします。ただし、市町村長が実施する基礎研修の受講が義務づけられています。保育士資格を保有していない場合は、講義と保育実習による認定研修を終了し、保育士と同等以上の知識と技術を持っていると市町村長が認めることが必要やという書き方されているんですけども、例えば、今ほどの対外的に家庭的保育のアピールしていないんやないかという質問もあったんですけど、もしそういうのがあったら、この研修制度というのは即実施できるような状況にあるんですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  田中部長。 ○こども未来部長(田中博之)  今、従前からこの新制度ができる前から、施設での子供たちの保育という形で主として進めてきたという部分がございます。その後、特に都会が中心に待機児童という話も出てきたと思いますので、制度が整備されてきたんかなと思うんですが、たちまち施設でのお預かりをさせていただいている中で、先ほども課長申しましたけど、さらにその保育ニーズがどういうふうになっていくのか、今後やっぱりその辺の動きも見ながら、国が、またうちも国に基づいて条例も定めておりますので、条件としては整備できていますので、今後米原市としてどうあるべきかということも含めて、皆さんの御意見あるいは制度として子ども・子育ての事業計画の関係もあると思いますので、その辺も十分考えながら、今後どうしていくかというのをやっぱり御意見いただきながら考えていくことも、今後出てくるんではないかなというふうなことも想定されると思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  先ほど、礒谷委員の令和2年度の当初予算に何とかかんとかの来年幼稚園とか何とかの予算が上がってへんかったら知らんよというようなありましたけど、仮にそういうのができなくて、じゃあ家庭的保育をしましょうかという方がおられた場合、おられたというか出てきた場合、やはりその体制をきちっとしとかんといかんと思うんですけど、もう一回聞きますけど、例えばそういう人が手を挙げられたときには、保育士の資格を持っておる方だったらいいけども、持っておられない場合にはこの研修、講習を受けないかんわけですよね。ですから、その場合は手を挙げられたら即受け入れができるのか、もう一度確認をしたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  研修についての内容と、あるいは経費の負担等、こちらのほうで用意するべきもの、あるいは県のほうでとか、行っていただく分とかいろいろございますので、そういったところを勘案しながら、時期的に手を挙げていただいてすぐというのは、若干時間をいただかないと難しい点が出てくるかと思いますが。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  先ほど、家庭的保育の中で、1人の方で3名から5名というようなお話がありましたが、読んでいますと1人の家庭的保育者が子供を3人までは保育できる。そして家庭的保育補助者を保有する場合は子供5人までというような書き方をされているんですけど、こっちのほうが正しいんですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  今、おっしゃられたとおりでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいか。ほかに。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  市内の各年齢児の就園率の推移と、市内の各園の利用人数一覧表という形で、昨年から委員会で必ず出していただくようにお願いしているわけなんですが、これはどこで説明をしていただけるんですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  今から説明をさせていただいてよろしいでしょうか。  済みません。               (「その他あるの。」の声あり) ○委員長・分科会長(中川松雄)  いや、ありません。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  この関連で。最後にと思っていました、済みません。  今御指摘のありました就園率の推移と、もう一つ市内各園の利用人数一覧表というものを用意させていただきました。  全て当該年度の4月1日現在のデータで作成しておるものでございます。  まず、A4の資料のほうをごらんいただきたいと思います。  市内の各年齢児の就園率の推移でございます。  平成27年度から今年度における就学前の各年齢児ごとの就園の状況をあらわしております。表の説明になりますけども、各年齢児ごとに表の上段が年齢児数、中段が入園者数、そして下段が就園率というふうになっておるところでございます。  ごらんいただきまして、3歳児から5歳児におきましては、ほぼ100%近い就園率となっておるところでございます。またゼロ・1・2歳児におきましては、ゼロ歳の入園者数は、平成27年度と今年度を比較いたしますと、微増の状況でございますけども、1歳児につきましては、平成27年度の122人に対しまして、今年度144人となっておりまして、22人の増加、そして2歳児につきましては、平成27年度の167人に対しまして、今年度は204人となっておりまして、37人の増加となっておるところでございます。  こういった数字を見ておりますと、やはり乳児における保育ニーズが引き続き高まっておるといったことが考えられるというふうに考えておるところでございます。  次に、A3横長の市内各園の利用人数一覧表についてごらんいただきたいと思います。  これにつきましては、平成27年度から今年度までの各園ごとの定員数と利用人数をあらわしております。  一番上が山東幼稚園から一番下が認定こども園チャイルドハウス近江さんというふうになっておりますが、各園ごとに平成27年度から今年度までの各年度の幼稚園短時部、それから保育園長時部を3歳以上と3歳未満に分けまして、定員数と利用人数のほうをあらわしておるところでございます。  この中で、やはり特に目につきますのが、下から四つ目のまいばら認定こども園についてでございます。保育園籍、長時部の利用状況が3歳以上では定員90名対しまして入園が113人、また、3歳未満では定員55人に対しまして52人と入園率が高くなっておるところでございます。また、下から二つ目、昨年度に完成しました認定こども園チャイルドハウス近江では、保育園籍長時部の3歳以上の定員56人に対しまして60人、3歳未満では定員34人に対しまして34人と、入園率が100%以上となっておるところでございます。  どちらもやはり住宅開発が完了しまして、若い世代の人口の増加が進んできたことで、保育ニーズが高まっているものによるものというふうに考えておるところでございます。  以上、簡単でございますけども、資料の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  これ、本当は最初に、この資料があると、後で説明させていただくということを事前に言っていただけると混乱なかったんですけど。  この資料に対して。済みません。よろしいですか。  幼児においてのほとんど100%近いと。あとの0.9から0.23ぐらいはどこに通われて、例えば市外とか、また行っておられないとか、この辺のこの調査はやっておられるんですか。わかれば。  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  今、委員長おっしゃっていただいたように、広域ということで他市のほうに出ておられる方もいらっしゃいますので、そういった方がこの0.何%のところに入ってくるというふうに考えております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  わかりました。  ほかに質問ありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  見やすい表をつくっていただいてありがたいんですけど、やっぱりこれとって言えることは、今、あなたたちを責めるわけではないんですけど、例えば、近江の認定こども園を着手しました。そしたら、途中で幼児棟と乳児棟の問題がありました。ふっとわいたようにチャイルドハウスの売却問題ありました。チャイルドハウスが建てられました。これいろいろ後手、後手に回っているのは事実なんですよね。例えばチャイルドハウスの方が助けていただけなかったら、やっぱり困ることは困るんですよね。米原からおうみ認定こども園なり、米原から近江のチャイルドハウスにも行っていらっしゃる方、いらっしゃると思います。
     私は、ここで言っておきたいのは、あなたたち来年以降、米原の米原学区のこの保育園をどうしていくのかということについて、いや、自分たちの先を読める失態を隠すために先延ばしするんやと、こういうことでは絶対困りますので、このことについては委員会で何度も追求して、後手、後手に回っている事実は事実として、もう認めていらっしゃるわけですから、何も気兼ねなく令和2年から新たな保育園に着手ということで、このデータが物語っているんですから、それをほっとくということのほうが私はこれから問題視しますので、その点、どう思われますか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  今、おっしゃっていただきましたように、人口推計等把握に努めまして、規模的なもので、どういったどれぐらいの規模でどれぐらいの面積のものが要るのか、必要なのか、この辺は、見きわめをしていかなくてはならないと考えておりますので、今おっしゃっていただきましたように、後手、後手に回っておるところもありますけども、そうならないよう努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  後手後手に回っているところもあるんですけど、米原小学校については、攻めの配置でよろしくお願いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいか。ほかに。  副委員長。 ○副委員長・副分科会長(西堀幸)  今、子供がふえていっているところに関しては、大変これからの問題がいっぱいあると思うんですけど、減っていっている山東幼稚園の場合、これはもうどういうふうに市としてはお考えでしょうか。本当に半分ぐらいに、定員の半分ぐらいしか今行っておられない現状なので、そこら辺の何かここが問題やなとか、何とかせなあかんなとかいうようなことは考えておられるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  ついせんだっての一般質問等でも質問があったところだと思うんですけども、今のところ、山東地域につきましては、民間の関係がございまして、そちらのほうが今認定こども園化に向けて動いておられるところがある、あるいはもう既にされたところがあるといったところがあります。  そこに向けて山東幼稚園の認定こども園化とかいうところにつきましては、うちの整備計画においてもまいばら認定をもちまして一応公立の認定こども園については完了しているというところになっておるところでございます。  今後のこの山東幼稚園の、今おっしゃっている充足率等のことをおっしゃっていると思うんですけども、計画につきまして、特にというところはないんです、今のところですけども。今後さらに人口推計等図っていく上で、今後の見込みも立てながら、ここの園について検討していく必要はあるというふうには考えておるところでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  西堀副委員長。 ○副委員長・副分科会長(西堀幸)  ありがとうございます。  米原幼稚園はなくなっていますし、この山東幼稚園は今あるんですけど、やっぱりあそこの利用となると、お母さんがおうちにいらっしゃる方が限定みたいになってきていると思うので、なかなかお勤めも、本当のパートさんでちょっとだけ行っている方とかしか利用がさせてもらえないというのが現実。私も余りはっきりわからないんであれですけれども、この今の認定に対して時間をもっと長くするとか、幼稚園という名前がだめなのであれば、違う名前、そういうふうな形で、あそこを本当にこの間も言ってはったようにすごくすばらしい環境なので、私はあそこを何とかもっと子供たちに、小さい子供たちに伸び伸びと育ってもらうにはすばらしい環境なので、何回か中にも入らせていただきましたし、外から見ても、景色から何にしてもすばらしい環境なので、ぜひともあそこをもっとたくさんの子供があそこに行ってもらえるようなことを考えていただきたいと思いますので、今これ人数がほんまに半分ほどになってもったいないとしか思いませんので、早急に何か対応を、対策を考えていただけるとありがたいなと思います。その辺どのようにお考えでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  田中部長。 ○こども未来部長(田中博之)  一般質問でお答えさせていただいたというのが正直なところやと私自身思っています。やはり、今の山東地域、昔から地域に根差した民間園の皆様の御支援という長い歴史がございますので、その辺も見ながら、やっぱり今後どうするかというのを考えていかなあかんやろうなと思います。今としては、具体的には申し上げられませんけども、その辺は常に頭の中に置いておかなあかんなとは思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  関連して質問したいのやけど、例えば、この58人入所しているわけですね。入所している方の中に、お兄さんやお姉さんが行ってて、3歳未満の子供がおられる兄弟がおられる方が、兄弟姉妹がおられる方が、よその園へ行かなければならないような状況というのはどのぐらいあるんですか。わからんかったら後でよろしいけど。 ○こども未来部長(田中博之)  幼稚園等のあれはありますので、保育園はありません。 ○委員(鍔田明)  この前私のところへ電話がかかってきたのは、幼稚園があれだけあいているのに、2歳児を入れるのにあそこ何で認定こども園にしてくれへんのやと。そのためにほかへ行かんならんと。そんな不便なことをせんでもあそこあいてるやないかという電話があったんや。今そういう質問を聞いているわけなんやけど、できたら民間保育園と公立保育所のあり方というのを、過去にきちっと計画したことあったわな、たしか。これから将来的な保育園、民間保育所と市立保育所をどうしていくのやという、たしかそういう計画書が出たと思う、前。出たというものの、そういう社会情勢の中で、子ども・子育てということがかなり変わってきたということから、あいているところを何とか活用できるようにして、そういう今の2人、3人おられる方も、そこで一緒にきちっと保育ができるという環境づくりはやっぱりしたらなあかんで、そんなもん。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  どうですか。  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  先ほどの答弁とも重なるところあるんですけども、山東地域での歴史というようなところを踏まえますと、民間園さんで頑張ってきていただいたというような歴史がありまして、そこに公立の山東幼稚園が認定こども園化することによっての民間保育園さんの影響というようなところも無視できないところかなというようなところもございまして、そのあたりのところでなかなか難しいというところがあろうかなというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  民間保育園を市が優先的に考えるような、今答弁だったと思うんです。僕はそれも過去の歴史から考えていけば、そういう時代もあったと思います。醒井の場合でしたら、醒井保育園が民間でやっておられた。その後、幼稚園が建設されて、もうそれもつぶれてもた。  そういう歴史からいけば、そういう状況もあるんやから、私はそう民間保育所が優先的にされるべきでないと思う。もし、優先的に考えるのであれば、市立幼稚園、市立保育所を民間に払い下げて民間にやってもろたらよろしいやん。その辺についての考え方というのは、やっぱりきちっとさせておくべきやと思う。僕は民間があくまでだめやと言うているのでもないし、優先的に考えよということでもないけど、民間と市立がそういう状況の中で、これからバッティングしていくというのは目に見えてわかってきたんやから、市立の施設を民間にやってでも、民間に運営していってもらうとか、方法もとれんことないんやから、その辺はやっぱりきちっと考えていくべきやと思う。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今の議論について、私も平成19年にいぶき認定こども園を伊吹幼稚園から認定こども園化するときの話し合いを何回か年間ずっと行って、そして特にやっぱり民間の保育園さんがいぶき認定こども園を設立したときに、物すごく反対をされて批判を浴びた、市が。そのときの整理として、山東地域はやはり民間園にやはりある程度お任せして、うちは幼稚園でいくという整理が一旦なされておりました。  ただ、今、鍔田議長言われたように、できたら我々のそういう整理の中で次のステージとして、山東幼稚園が民間でやってもらえるとという思いもずっとは持っていました。しかしながら、また市民のニーズとして、民間でもええという方と、なぜ山東地区から公が手を引くのかという、やっぱり公もあってほしいと。民間はそれぞれ民間の教育理念というのがあります。うちはやっぱり公のところをやりたいというそういうニーズもあるという話も耳に入っています。  そういった中でずっと来ていると。ただ、ある意味長岡さんも認定こども園化されたという中で、また次のステージをどう考えるかというのは、我々もやっぱり今の意見を聞きながらも、どうあるべきかというのは考えていくべきと思いますけども、一定整理されたのはそういった流れできているという現状があるということを、また知っておいていただけるといいかなというふうに思って、今発言をさせていただきましたので、平成19年からもう令和元年、2年と進む中で、やはり今後、時代も変わってきていますので、その辺どうするかというのはまたうちらの中で考えていくべきかなというふうに思っていますので、また御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。 ○委員(鍔田明)  はい。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今、教育長がいろいろ答弁してくださったんですけど、山東地域や伊吹地域、将来子供が山東地域で全部合わせても10人、伊吹地域でも全部合わせても5人というのが、必ず何も無策のままやったら30年後、50年後にはそういう日が必ず来ると思うんです。  副委員長が先ほど定員を超えているところの議論よりも、山東の幼稚園を、定員が大きく割れているところの議論をというふうに言うてくれはったんですけど、やっぱり副委員長はここじゃなくてまず定員を目いっぱいのところをまず頑張ってもらわないと、私の意見はほとんど通りませんので、副委員長の意見はすぐ通りやすいので。  実は、山東幼稚園ね、これ短時部なんですよね。仮に、米原の認定こども園の短時部、まいばら認定こども園の玄関に来てくれはったら、山東幼稚園まで責任を持って送ります。お迎えの時間は一定、責任を持って山東幼稚園からまいばら認定こども園の玄関まできちっと送りますというぐあいに、まいばら認定こども園の短時部を調整するというやり方の中で、増加する人口に対応していくことができるのかできないのか。これはある意味、山東幼稚園の稼働も上げて、恐らく小学校行ったらほかの幼稚園の子も来る可能性もあるので、米原の場合やったらずっと一緒やったんですよ。幼稚園も保育園も同じ顔ぶれが小学校へ行って中学校へ行くということで、変わることもないので、一つの僕、今、副委員長の質問を聞いてて、そういうことも可能性としてはないわけではないなと。保護者の理解は要りますけどね。  やっぱりそういうぐあいに苦肉の策、ここ一、二年の策として、そういうこともやっぱり執行部のほうで検討すべきではなかろうかなと思うんです。  これについて、部長、どう思われます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  田中部長。 ○こども未来部長(田中博之)  ただいま御質問いただきました、一定の場所に集まっていただいて送ってきていただいてそこから移送するという、ごめんなさい、移送という言い方が適切かどうかはごめんなさい。子供さんを別の園へお届けするという部分、全国の市町の取り組みを検索しますと、やっておられるところもあるようです。ただそこにやはり移動中の子供たちの安全という部分ですね。その部分をどう考えるのかという部分は絶対に避けて通れないという部分があります。幼稚園籍ですから、ある程度3歳、5歳という未就学の子供の中では比較的体が大きい子供たちですので、それを乳児なんていうことはなおさら難しいことでございます。そういう移送という部分でどう考えるかということも含めて、考える項目のメニューには上げておりまして、今継続中で、そのことも含めて考えはしているんですけども、なかなか答えが見出せないということが現状です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  答えが見出せんのやったら、やっぱり米原学区頑張ってもらわなあかんな。いろいろおまはんらに配慮して合併特例債のことまで聞いてるのやで。1から10まで、僕がおぜん立てせんでも先生こうしときましたよって、こうやって言うてくれなあかんで、これから。よう頼みまっせ。これは答弁要りませんので。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  西堀副委員長。 ○副委員長・副分科会長(西堀幸)  済みません、礒谷委員、さっきの訂正を私させてもらいたい。別に米原のほうを後回しにしてというんではなしに、こっちも大事なことやで、減っていくほうのことも考えてほしいという意味で言っただけであって、しかも今いい提案を礒谷委員言っていただいたんですけど、私もそれいい案、考えやなと思って今思いました。  というのは、やはりお子さんを家で昼の間ちょっと見ているという方も、子供が減っている中で、子供同士の切磋琢磨をさせたいって思っていらっしゃるお母さんたくさんいらっしゃると思うんです。そういう意味合いでも、そういう保育園からこっちの幼稚園に来て、同じ年齢の子らとちょっと一緒に遊ぶとか、子供同士が遊ぶ。しかも同じ建物を維持管理していくのは同じだけお金が要るわけですよね、電気つけても同じだけ要りますし、そこら辺から言っても、やはりちょっとでもたくさん来ていただける、またそういう募集をかけていただいたら、おうちでお子さんを見ていらっしゃるお母さんも、預けたいわって思われる方がおられるかもしれませんので、米原のほうとか近江地区でも。だから、そういうような形で移動の対応さえ考えていただけるといいかなと、今、礒谷議員のことで思いましたので、その辺はどのように思われますかしら。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  松居課長。 ○保育幼稚園課長(松居靖夫)  今おっしゃっていただいたこと、大変ありがたく思います。まず、保護者さんの考え方として、一番に移送してそちらのほうへ行くということで御納得いただけるニーズというものを、やはり把握しないと送迎にかかる部分の経費等の部分がありますので、費用対効果もございますので、そういったことも全て勘案してみないと難しいところはあるんかなというふうに、今考えておる次第でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。ほかに。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  ほかに質問がありませんので、質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  委員会外委員は、この議案第33号、34号は条例改正であり、常任委員会の付託案件ですので発言はできませんということで。  執行部の皆さん、御苦労さまでございました。ありがとうございます。退席して結構でございます。  暫時休憩します。50分まで。                 午前11時41分 休憩                 午前11時50分 再開 ○委員長・分科会長(中川松雄)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより、順次、討論、採決を行います。  なお、予算案件につきましては、可否についての確認のみを行います。
     議案第28号 令和元年度米原市一般会計補正予算(第2号)中、当分科会の所管に属する事項について、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきことに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  ありがとうございます。挙手全員です。  これによって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認いたしました。  次に、議案第29号 令和元年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきことに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認いたしました。  次に、議案第33号 米原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてに対し討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより、議案第33号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  ありがとうございます。挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第34号 米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより、議案第34号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  ありがとうございます。挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  これで、当委員会及び分科会が付託を受けた議案の審査は終了いたしました。  委員会における審査結果については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、委員長において、本会議で報告いたします。また、分科会における審査結果については、分科会長において予算常任委員会全体会で報告いたします。  当委員会の所管事項の調査に関し、閉会中に、調査のために委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対し、委員派遣承認要求を行うとし、派遣委員、日時、場所、目的、経費などの手続につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  異議なしと認めます。  閉会中の所管事項の調査に関し、委員派遣の必要が生じた場合、会議規則第106条の規定により、議長に委員派遣承認要求書を提出いたします。  これをもって、米原市議会健康福祉常任委員会および予算常任委員会健康福祉分科会を閉会とします。御苦労さまでした。  最後に、副委員長からの挨拶、よろしくお願いします。 ○副委員長・副分科会長(西堀幸)  お疲れさまでございました。  これで終わらせていただきます。               午前11時54分 閉会  本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第32条第1項の規定により、ここに署名する。    令和元年6月17日          米原市議会健康福祉常任委員長           中 川 松 雄          米原市議会予算常任委員会委員会健康福祉分科会長...