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令和元年第2回定例会(第3号 6月14日)

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  1. 米原市議会 2019-06-14
    令和元年第2回定例会(第3号 6月14日)


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    最終取得日: 2021-08-17
    令和元年第2回定例会(第3号 6月14日)          令和元年米原市議会第2回定例会会議録(第3号)   1.招集年月日    令和元年6月14日 1.招集の場所    米原市議会議場 1.開会開議     令和元年6月14日   午前9時30分 1.応召議員        1番  礒 谷   晃    2番  鹿 取 和 幸               3番  後 藤 英 樹    4番  田 中 眞 示               5番  鍔 田   明    6番  西 堀   幸               7番  細 野 正 行    8番  矢 野 邦 昭               9番  山 脇 正 孝   10番  今 中 力 松              11番  澤 井 明 美   12番  中 川 雅 史              13番  中 川 松 雄   14番  堀 江 一 三              15番  山 本 克 巳   16番  吉 田 周一郎              17番  北 村 喜代隆   18番  松 宮 信 幸 1.不応召議員    なし
    1.出席議員    18名 1.欠席議員     なし 1.会議録署名議員    12番  中 川 雅 史   13番  中 川 松 雄 1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名    市長        平 尾 道 雄   副市長      岡 田 英 基    教育長       山 本 太 一   政策推進部長   宮 川   巖    総務部長      山 田 英 喜   地域振興部長   的 場 文 男    市民部長      的 場 市 樹   健康福祉部長   堤   基久男    教育部長      上 村   浩   こども未来部長  田 中 博 之    経済環境部長    鍔 田 正 広   土木部長     鹿 取 輝 之 1.職務のため議場に出席した者の職氏名    事務局長      木 村 浩 樹   事務局書記    池 田 昌 司 1.議事日程       別紙のとおり 1.会議に付した事件   別紙のとおり  令和元年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)                 令和元年6月14日 午前9時30分開議                      場所  米原市議場 ┌───┬────────┬───────────────────────────────┐ │ 日程│議案番号    │件        名                     │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │ 1 │        │会議録署名議員の指名                     │ │   │        │ 〔12番 中川雅史議員、13番 中川松雄議員〕       │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │ 2 │        │一般質問                           │ └───┴────────┴───────────────────────────────┘                午前9時30分 開議 ○議長(鍔田明)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は全員であります。  定足数に達していますので、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、12番 中川雅史議員と、13番 中川松雄議員の両名を指名いたします。  日程第2、これより2日目に続き一般質問を行います。  質問の順序は、抽せん順といたします。  6番 西堀幸議員。 ○6番(西堀幸議員)  おはようございます。2日目、トップバッターを務めさせていただきます、6番議員の西堀幸でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  さて、滋賀県は皆さんもニュースなどで御存じのように、平均寿命で男子は1位で81.78歳、女子は4位で87.57歳と長寿県となりました。このようなすばらしい結果になったのは、県民一人一人の意識の改善と、食に対する意識の改革があったからこそだと思います。  滋賀県は、早くから健康に対しての取り組みがなされていましたが、沖縄県や長野県に長い間長寿県の地位をとられ、なかなか上位になれませんでした。滋賀県は、健康推進員さんを健康増進の位置づけとして、県下各地域に配置されました。米原市でも、現在の市政がしかれる以前から、各字に1人ずつ健康推進員さんを配置されたことは言うまでもありません。  私の住んでいます山東地域でも40年ほども昔から、町民運動会やソフトボール大会、卓球大会などの運動の大切さを知ってもらう活動や、興味を持って生活するような健康意識の高まりに取り組んでこられました。  また一方、滋賀県でも移動バスによる料理講習会がなされ、栄養に対する意識を高め、食の大切さの指導をしていただいてきました。  そのころから、健康推進員さんはしっかりと地域の人たちに入り込んで指導をしてこられ、現在の健康推進員会の土台を築いてこられました。私も、子育て真っ最中のころ、集会所に行って料理を学んだりしたものです。  このような経緯の中で、さきにテレビでも紹介されましたように、長寿県になったのは滋賀県は健康推進員の存在が大きく寄与していることを取り上げられたのです。現在では、各家庭に行ってみそ汁の塩分を調べる塩分調査にも取り組む活動や、生活習慣病の改善に取り組む活動をしておられます。  塩分や糖分を控えた食事をとることにより、高血圧症や糖尿病などの病気が少なくなったり、発症をおくらせたりできます。米原市の健康推進員会もこの調査にも加わり、地域の人たちに伝えるお手伝いをしておられます。  滋賀県が30年前から本格的に取り組まれた生活習慣病対策が、今やっと実を結んで、県民、市民の皆さんに健康に対する意識の改善がなされ、現在のようなすばらしい結果に結びついたのではないかと思うのです。  ローマは一日にして成らず、この言葉のように、こつこつと積み上げてきた結果ではないでしょうか。  6月1日号の広報まいばらの特集でも取り上げられ、広く市民の皆さんに健推さんの活動を知らせていただいたところです。今回、取り上げさせていただいたことにより、広く市民の皆さんに知っていただくいい機会になったと思います。しかし、米原市になってからの取り組みの体制がまだまだ不十分のように思われます。  そこで、今回はこの機会に、私も健康推進員の活動をしている1人ですが、米原市健康推進員会の活動の今後のあり方について取り上げさせていただきたいと思います。  質問1点目に入らさせていただきます。  現在、米原市には健康推進員さんは平成31年度現在、伊吹支部は35名、山東支部は30名、米原支部には30名、近江支部は40名で、計135名で活動されています。この数を聞かれると結構たくさんの人数だと思われるかもしれませんが、一つの字に数名おられる字もおられます。実際に、以前の数よりかなり減少しております。以前は、各字に一人ずつ健康推進員がおられました。市はなぜ人数が減ったとお考えでしょうか。また、減った原因はどこにあるとお考えでしょうか。  私は現在、健康推進員の交代の仕方が決まっておらず、今までこの基盤を築いていただいた健康推進員さんの確保と、次の方への引き継ぎ方が各支部によってさまざまであることに原因していると考えます。字によって選び方にも違いがあります。  ある地域では、健康推進員を退く場合、本人さんが次の人を探してきてかわるという仕組みになっている字があることを御存じでしょうか。頼んでも受けていただけない場合は、自然消滅ということになってしまうことが現実なのです。  このように、はっきりとした引き継ぎのシステムが確立していないことが原因だと思うのですが、市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  6番 西堀幸議員の健康推進員の今後のあり方についての御質問のうち、通告1点目の健康推進員の減少の原因についてお答えをいたします。  平成17年度末時点、市内には170人の健康推進員がおられましたが、平成31年度4月時点では135人と、合併当時と比較しまして35人の減となっています。  健康推進員の減少の原因につきましては、さまざまな要因があるかとは思いますが、健康推進員の位置づけ、あり方について、自治会でしっかり位置づけされている地域や、健康推進員の自主性に任せられている地域等、地域、自治会により考え方がまちまちであったことや、これまで女性を主力としてきたため、女性の社会進出によるなり手の減少、高齢化による健康推進員の辞退等が原因ではないかと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)  再問させていただきます。  減少の原因は、女性の社会進出によるなり手不足と高齢化による減少によると思われると言われましたが、その原因と思われることに対して、行政は何か対策をされたのでしょうか。減少していることを認識され、対策を講じられたことがあるのでしたら、お教えいただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えいたします。  毎年、市独自では健康推進員の養成講座というものは開催させていただき、市民の皆さんに公募する中で、新たな健康推進員の育成に取り組んできたところでございます。  しかしながら、健康推進員さんの数の減少要因に対する対策が、この間図れていなかったのが現状であると認識しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)  質問2点目に移ります。  私は、以前のように各字に最低でも一、二名程度の健康推進員が必要だと思っております。せっかくこのようにしっかりとした基盤ができている組織を、しかも今まですばらしい結果も出されてきた健康推進員会を、決しておろそかにしてはならないと思うのです。今後、ますます必要な存在になってくると考えます。市は、今後あるべき姿をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告2点目の健康推進員の配置の考え方についてお答えをさせていただきます。  現在、健康推進員がおられる自治会は、市内107自治会中64自治会となっております。  市としましては、全自治会に複数の健康推進員が配置できることが理想だと考えております。  全自治会に健康推進員を配置することで、市の保健師や管理栄養士等との連携、協力のもと、統一された活動が可能となり、地域で暮らす市民の健康教育が推進されると考えております。  今後は、より多くの自治会で健康推進員が配置されるよう、努めてまいりたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)
     再問させていただきます。  健康推進員の存在について、その必要性を理解し、全自治会に配置できるよう努めていくとのお言葉をいただき、心強く感じました。全自治会に以前のように配置されるよう、強く望んでおります。  市の保健師さんたちとの連携をとるためにも、ぜひこのことをしっかりと受けとめていただき、早急に対処することが一番だと思いますが、どのような対策をされようとしておられますか。もし何か対策を考えておられましたら、お答えいただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えいたします。  健康推進員の全自治会での配置に当たりましては、まず、自治会長さんの御理解とか御協力がやはり必要不可欠であるというふうに考えておりますので、まず現在の健康推進員さんの市内自治会ごとの配置の今の現状ですね、そうしたことや、健康推進員さんの役割、活動等がわかる資料を、今月中に開催されます各地域自治会連絡協議会におきまして、各自治会長さんには配付をさせていただくことを予定しております。  また、健康推進員の存在とその必要性を自治会長さんや市民の皆さんに理解していただけるよう、健康推進員の活動を、市広報誌や伊吹山テレビ等により紹介をさせていただき、周知啓発を行いまして、全自治会に健康推進員が配置されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)  質問3点目に移ります。米原市の健康推進のあり方についてお尋ねいたします。  米原市の健康推進員会の活動は、合併前の4支部体制で活動をしておられます。合併して10数年も経過しているにもかかわらず、米原市全体を統合した米原市健康推進員会としての組織的位置づけが確立できていないのです。私も先ほども言いましたように健康推進員の1人ですが、ほかの各支部の活動や状況を知る機会もなく、山東地域の活動しか知ることができない状況にあります。  私は、各支部の活動がだめだと言っているわけではありません。各支部は、それぞれ独自に工夫と努力をして、よりよい活動に向けて努力をされています。しかし、支部同士の連携や協力体制などは、米原市健康推進委員会であったとしてもほとんど機能していない状況だと思います。これからの時代を考えた場合、私は米原市健康推進員会としての活動を、もっともっと活発化させていかなくてはならないのではないかと思っております。  そのためには、行政がもっと健康推進員会にかかわっていただいて、健康推進員会と協議を重ねながら、目標や方向性を一緒に検討していただく必要があるのではないかと考えるのです。また、健康推進員会は、市との協働により市民の健康を守る市民に対して最も近い地域の活動部隊として活動する必要があると思います。  これらのことを踏まえ、健康推進員会の今後のあり方および育成に関して、どのようにお考えかお答えください。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告3点目の健康推進員の今後のあり方及び育成についてお答えをいたします。  健康推進員の皆さんには、「私達の健康は、私達の手で」を活動のスローガンとして、地域ぐるみの活動の推進や、保健関連情報の普及啓発、食育の推進、各種検診等の受診勧奨など、地域における健康推進活動のリーダーとしての活躍に期待しにているところでございます。  こうしたことから、健康推進員による自主活動を尊重しつつ、市として取り組むべきことと健康推進員に活動いただきたいことを明確にし、組織的な統一した活動が行えるよう、市健康推進員会の活動組織体制の見直しや活動内容に関し、健康推進員会の役員の皆さんの御意見を伺いながら、現在、令和2年度に向けた調整を進めているところでございます。  また、健康推進員の育成につきましては、日ごろの活動を広く市民に知っていただき、健康推進員を設置する自治会や健康推進員の増加につながるよう、広報まいばらや伊吹山テレビ等において周知啓発しているところです。  今後は、各自治会の御協力をいただきながら、より多くの方に健康推進員養成講座を受講いただき、設置自治会や健康推進員の増加につながるよう努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)  健康推進員会に対して、行政と一緒になって取り組んでいただく調整をしていると、今年度の取り組みを聞かせていただきました。一健康推進員といたしましても、大変うれしい限りです。これからの時代はますます高齢化が進み、先ほども言ったような減塩などの調理の仕方や、大切さの指導をする必要があると思います。保健師さんだけでは対応し切れないのではないでしょうか。また、若い世代は核家族となり、共働きの家庭がふえていっています。子供たちにお母さんの味を伝えたり、食の大切さを教えたり、たくさんの伝えなければならないことがあります。  そのような中、地域で活動する健康推進員の存在が重要となってくることは必至です。  家庭の味や子供のころからの食育の大切さを知らせる大切さ、減塩による生活習慣病予防、高齢になっても元気で暮らせるよう、体力づくりの大切さなど、たくさんあります。  私は、健康推進員と米原市の健康づくり課とがタッグを組めば、今まで以上のすばらしい健康づくりができるのではないかと思うのです。  また、これらの活動は、最終的に医療費の削減、病気の予防などにもつながり、元気な米原市になると思います。滋賀県の中でも米原市が健康一番の市になれるのではないかと考えます。  ぜひ、今回の質問に御理解をいただき、ぜひとも健康推進員会の改革に取り組んでいただくことを提案いたします。  市長に今までの質問に対してのお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  ありがとうございます。私もこの健康推進員の活動に対して、行政としてのかかわりの問題点、幾つかあるんだろうというふうにこの間見てまいりました。そういった点で、今部長も答えておりましたように、一つは現状を申し上げますと、実は健康推進員の設置要綱というものを米原市持っていないんです。健康推進員さんとしゃべると、県からということとか、研修に参加したとかいうことがありますけど、やっぱりおっしゃっているように、米原市としては健康の問題、そういうことを一番にミッションとして、これをお願いしたいということをはっきり言うのであれば、しっかり位置づけをする、設置要綱もつくる、そして組織的に言えば、やっぱり全自治会に最低1人は配置してもらう、従来の旧町時代にあったような姿をやっぱり呼び戻したいと思っています。  そういった点で、今、事務方ではさまざまな議論は、健康推進員さんと始めていただいておりますが、やっぱり基本的には自治体との、私は自治会パートナーシップ事業の中にこの健康推進員さんが入ってほしいなと思っています。  そういうことも含めて、ぜひその続きの上には、実は地域でやっています地域お茶の間創造事業でも最近の評価としては、単に居場所とか生きがいづくりだけではなしに、実はそこが通いの場になる、そこへ行くことが健康につながる、そこへ行くことが介護予防になる、認知症予防になる、そういうことの成果が出ているわけですから、そのことをサポートしてもらう健康推進員さん、各字にいる、そしてお茶の間創造事業のお茶の間にも登場してもらう。  実はもう一方では、スポーツ推進員の皆さんについても、そういう時代が来るんではないかと、おっしゃるように健康づくり、体力づくり、このことを地域が真面目にやっているそういうまちこそ、健康第一のすばらしい米原市になっていく、その礎が今まではいささか十分ではなかったという反省も含めて、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。 ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)  ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  最後に再度、滋賀県の健康推進員団体連絡協議会目標スローガン「私達の健康は私達の手で」を伝えさせていただきまして、私の健康推進員に関しての質問はこれで終わらせていただきます。  それでは、通告2点目に移らさせていただきます。ボランティアの人たちの施設使用料についてお尋ねいたします。  昨年、平成30年第2回定例会で一般質問させていただきました、ボランティアの人たちに対しての施設使用料について、無料にしないとだめではないのかと訴えました。そのときの回答の中に、市や社会福祉協議会は、人材を養成し活動のサポート及び支援を行う役割を担っている。施設使用料に限らず、活動状況などを踏まえ、再度ボランティアの方々が活動しやすい環境となるよう、社会福祉協議会とともに研究してまいりますとの回答でした。  あれから1年がたちました。どのように研究されたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  ボランティアの方々の施設使用料についての御質問にのうち、通告1点目のボランティア活動がしやすい環境に向けた取り組みについてお答えをいたします。  山東地域においては、旧ボランティアセンター三島荘の廃止に伴い、平成29年4月以降市民交流プラザ内へ移設したことで、ボランティアグループの皆さんから相談、活動する場所がないという御意見をいただいておりました。  そのため、関係各課や米原市社会福祉協議会と協議を進め、平成31年4月から、旧山東生涯学習センターへ移設し、ボランティア活動をされている方々にとっての活動場所が改めて確保できたと考えております。  一方で、当該施設の利用に当たり、ボランティア団体の施設使用料の負担につきましては、社会福祉協議会福祉団体等活動推進補助金を見直していただき、団体の施設利用等の負担軽減とともに、活発な活動を行うボランティア活動の支援等、環境を整えてきたところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)  再問いたします。  4月から旧山東学習センターボランティアの人たちの活動場所が確保できたとおっしゃいますが、どの場所が活動場所に当たるのでしょうか。私は、行政側も社会福祉協議会側も、ボランティアの人たちに対して環境を整えられたとは思えません。もし、補助金を出しているから整えているとおっしゃるのであれば、それは大きな勘違いだと思います。  施設使用料が要るようになったから、その費用を補助金があるのだからそれを使用料として使ってくださいという単純なものではないと思うのです。私は、行政なり社会福祉協議会は、ボランティアさんがボランティアセンターを拠点として自由に活発に活動ができる環境を整えていくことが大切だと思っています。それには、無料でいつでも使える場の提供や、使用料の負担のかからない支援体制が必要ではないかと思っております。  これからの超高齢化社会に突入しているこの時代を乗り越えていくのには、ボランティアさんをきっちりと育成し、その力をおかりしていく必要があると思いますが、そのことを市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えをいたします。  ボランティアには、さまざまな社会貢献活動、取り組みがございます。また、みずからの生きがい活動であるというふうにも認識しております。そうした活動を育成支援していくことは、地域福祉の推進につながることであり、ボランティアの皆さんの取り組み、活動が今後の米原市にとってもやはり大切なことであるというふうには考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)  質問2点目に入ります。  先に申し上げましたが、これからどんどん高齢化が進み、市や社協などの公的な施策での対応だけでは、到底市民が満足できるような支援はしていただけないと思います。行政の方もそのことについては十分理解されておられると思います。米原市には、立派な施設がたくさんあるではないですか。その施設の一部屋を無料にして、ボランティアさんが活発に行動、活動していただける部屋をなぜつくっていただけないのでしょうか。私は、このことが理解できないのです。  現在も、受益者負担という名目のもと、ボランティアの人たちにも使用料をとっておられるわけです。調べてみますと、受益者とは、財・サービスの購入によってその支払い額以上の便益を得るとあります。また、受益者負担とは、特定の公共事業に必要な経費に充てるため、その事業によって特別の利益を受けるものに経費の一部を負担させることとあります。  そこでお尋ねいたします。  ボランティアさんたちは何らお金もうけをしておられるわけではありません。学んだことやつくった物を誰かのために提供するといった活動をしておられるのです。それでもボランティアの人たちが、今支払っておられる費用は受益者負担に値するものなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告2点目のボランティア活動に対する施設使用料の考え方についてお答えをいたします。  ボランティア団体の方々には、地域福祉の推進のため、さまざまな活動をしていただいており、その熱意には、本当に頭が下がる思いでございます。  しかしながら一方で、これらの活動は、個々の自発的な意思に基づく自主的な活動であると考えておりますし、また、施設利用に当たっては、電気代や人件費などの維持管理経費が発生するため、最小限の施設使用料の御負担をお願いすべきと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)  再問させていただきます。  先ほど、ボランティアの活動は個々の自発的な意思に基づく自主的な活動と言われましたが、それは全てがそうではないと思います。社会福祉協議会が養成活動を開いて立ち上げられた活動もありますし、社会の要望に応えたいと立ち上げられたボランティアグループもあるわけです。また、現に前回の一般質問で市から答弁をいただいたように、社協に委託している広報などを音訳するボランティア活動の施設使用料については、社協が負担し受益者負担としてボランティアからは徴収していない事例もあるわけです。  これからの時代、ボランティアの力を活用しながら、市民の要望に応えていくような活動には、施設使用料の負担を課さない手だてが必要ではないかと思います。以前には、活動における無料の部屋も存在していたわけです。  私は、現在のボランティア団体補助対象とされている福祉団体等活動推進補助金の基準に基づいた団体には、音訳ボランティアのようにボランティア活動に依頼している行政や団体が施設使用料を負担するような形に対象となるボランティアを拡大していくことも必要ではないかと思います。  また、ボランティアさんが自由に活動のできるボランティアさんの拠点となるようなボランティア室を、ボランティアセンターに設置していくことについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えをいたします。
     御質問の中でありました、音訳ボランティアにつきましては、市が社会福祉協議会に委託している事業を実施するために、ある面養成されたボランティアであり、一般的なボランティアとは少し性質が異なるものでございます。  一口にボランティアといいましても、さまざまな形から始まったものがあると思いますが、その活動については、個々の自主的な意思に基づくものだと考えております。  しかしながら、そのボランティア活動内容から市の事業や社会福祉協議会の事業として位置づけ、取り組む必要が仮にあるとすれば、ボランティア団体等への委託事業として、施設利用料を市なり社協なりが負担することは可能と考えているところでございます。  今後は、社会の要望や市民の要望を見きわめながら、ボランティアの養成・育成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)  質問3点目に移ります。  地域に格差がある施設の使用料についてお尋ねいたします。  無料で使える部屋が存在しているのではないでしょうか。その施設は、近江地域のやすらぎハウスと伊吹地域の愛らんどです。私は、決して無料を有料にという話をしているのではありません。山東地域には、ボランティアセンター三島が使えなくなってから、ずっと無料施設がないのです。もう一つあった大原小学校の隣の健康管理センターの2階も使えなくなってしまいました。私もセンターを利用しておられた市民の方にいろんな事情で使えなくなってしまったことをお伝えして、理解や我慢をしていただきました。しかし、なぜいつまでたっても山東地域が取り残された状態にあるのでしょうかということを訴えたいのです。  新庁舎ができるまで待ってくださいとは、余りにも身勝手だとは思われませんか。あちらこちらにたらい回しのような状況を一日も早くなくしていただきたいのです。  以前から何度か私のところにボランティア団体であるおもちゃの茶茶茶の方たちが、施設使用料が要るので無料で使用できる伊吹の愛らんどまで行っている。しかし、遠いので行くのが大変だから早く何とかしてほしいとの声が届いています。  布の端切れなどを使ってお手製のかばんなどをつくって、あちらこちらに寄贈されているボランティアさんたちです。取り壊されたボランティアセンター三島荘などで、20年近くも活動されてきた方たちです。現在は、伊吹の愛らんどの無料の部屋まで車に乗っておられる方に乗せてもらったりしながら行っておられます。10人程度で活動をされています。しかし、その方たちは現在高齢になられ、中には車に乗れない方もいらっしゃいます。何とかしてほしい、近いところで活動がしたいと訴えられておられるのです。旧山東学習センターが使用できるようになったのですが、使用料が有料なので現在も伊吹まで行っておられます。  このように、同じように困っておられる方たちは、ほかにもたくさんおられると思います。ボランティア活動の基本は、公共性、自発性、無償性、先駆性と言われています。ここには無償の奉仕が基本にあります。ただ、無償の奉仕のために、施設使用料を払ってまでは嫌だと考えておられる方は、ほかにもたくさんおられると思います。私も変だと思っている1人です。  そのようなとき、この4月から近くで広い旧山東学習センターに社協が来ました。以前のように社協があるところで活動がしたい、そこで何とか活動ができないかとおっしゃるのです。ボランティアの方たちにとってみれば、そのように思われるのも無理のないことだと思われませんか。私もそのことについて、同感なので、社協に行って聞いてきました。  しかし、社協は、旧山東学習センターは、社協も借用中の建物なので何とも決めかねますとの返事で、前向きには取り組んでいただけそうにありません。  平成27年度の議会の一般質問において、ボランティアセンター三島の無料の部屋について質問をしておられます。その市の答弁では、センターの条例に基づき、ボランティアセンターとしてボランティアの活動の場を提供することを規定している。その設置目的に合致した部屋として、使用料を徴収しないボランティア活動を有していると答弁されています。現在の旧山東学習センターにおいても、現在ボランティアセンターが位置づけられております。玄関にもしっかりと表示されております。それであるならば、旧山東学習センターボランティアセンターの活動の場の提供並びに無料の部屋の設置を義務づけられると理解できます。  このことについて、市はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  3点目の旧山東生涯学習センターの施設利用についてお答えをいたします。  旧山東生涯学習センターは平成30年度末に廃止され、現在、1階部分は米原市社会福祉協議会と使用貸借契約を結び、山東地域福祉活動センターとして利用されています。施設内には、会議室や調理室などがあり、これらを利用し地域福祉活動を行う団体には、実費相当分の費用負担をお願いし、施設利用をされています。  市としましては、旧山東生涯学習センターの施設活用につきましては、社会福祉協議会が位置づける山東地域の福祉活動の拠点として、ボランティアの育成・支援等に活用できるよう応援してまいりたいと考えております。  また、市内においては、伊吹健康プラザ愛らんど及び近江地域福祉センターやすらぎハウスには、誰もが無料で利用できるフリースペースが設けられておりますし、米原地域のきらめきステーションや柏原福祉交流センターにも、福祉活動であれば、無料で利用できるスペースがありますので、ボランティア活動の場としても活用いただきたいと考えております。  また、先ほども述べましたが、社会福祉協議会では、福祉団体等活動推進補助金を設けておられますので、団体の施設利用等の負担軽減にもお役立ていただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)  再問させていただきます。  私は、先ほどから何度も申し上げていますように、ボランティアさんに対する自由に活動できる部屋を確保していただきたいと言っているわけです。今の答弁では、私の質問の答えになっていないように思います。  もう一度確認させてください。  ボランティアセンター三島のときには、ボランティアセンターとして、ボランティアの活動の場を提供することを規定し、その設置目的に合致した部屋として使用料を徴収しない無料の活動室を有していると答弁されているにもかかわらず、旧山東学習センターにかわるとなぜその部屋がなくなってというようなことになるのでしょうか。行政として、そうした部屋の設置の必要性についてお尋ねいたします。また、フリースペースとかカーテンで仕切って間仕切りしているような部屋であるとか、今回のように知らない無料で使える部屋があったりと、余りにも行政が他力本願でお任せであったのではないかと考えるわけです。もっと行政が地域に割って入っていただいて、市民の声を吸い上げ知っていただく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えをしたいと思います。  ボランティアセンター三島荘条例におきましては、ボランティア活動の場を提供することを規定し、事業を行ってきましたが、条例の廃止に伴い活動場所の提供も終えております。  しかしながら、これまで行ってきましたボランティアの方々への人材育成や振興は必要と考えており、養成講座の開催や啓発活動など、ソフト的な支援を米原市社会福祉協議会に委託しており、現在は、旧山東生涯学習センターを中心に事業を行っていただいております。  また、市内には伊吹健康プラザ愛らんどを初め、ボランティア団体が自由に利用していただける部屋、スペースも設けている施設もございますので、そうした部屋、スペースの必要性もボランティア活動の環境整備であるというふうには認識しております。また、ボランティア活動の皆さんの意見等も聞きながら、地域福祉の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。           (「答弁になっていない。」の声あり) ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)  市も社協も市民のこのような切実な願いをしっかりと受けとめていただいて、前向きに取り組んでいただき、地域格差のない対応をしていただきますようお願いいたします。  最後に、地元の地域に住んでおられる市長は、このことをどのようにお考えでしょうか。私も地元の議員です。近くでこのような格差があるとおかしいと思っています。市長のお考えを聞かせていただければ、お答えください。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  この話は、従来からいささか認識の違いがあるのではないかと1点思っています。といいますのは、ボランティア活動と言いながらもボランティア活動の自主活動と、市なり社協なりがお願いをする、要請をするということのミッションを抱えたボランティア団体、ここに仕切りの線はあると思うんです。  今、西堀議員がお尋ねになっているのは、恐らくボランティア団体みずからの自主活動を行うのであるので、その部分については無料の場所の提供が従来あったのであるから確保してほしい。あるいは、市内で相当格差がある。伊吹にあって、近江にあって、旧山東にないということ、御指摘がありました。その辺については、担当部署もよく承知をしていると思いますけれども、おっしゃったとおり現実的な対応としてどういうことができるのかということは、つぶさに事柄を整理すれば、私は答えは出てくると思いますので、よく検討をして、いま一度対応するように考えたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(鍔田明)  西堀議員。 ○6番(西堀幸議員)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  これで、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、西堀幸議員の一般質問を終わります。  次に、13番 中川松雄議員。 ○13番(中川松雄議員)  13番、中川松雄です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  今回は、介護保険改正についてと、高齢者健康維持リハビリ施設についてと、放課後児童クラブについての3点を質問させていただきます。これは、健康で健やかに最後まで暮らせる地域、米原市づくりをと考えて、今回質問をさせていただきます。  一つ目の介護保険改正について。  2年に一度改定される医療報酬、3年に一度改定される介護報酬が同時に見直され、2018年、団塊の世代と呼ばれる人たちが、75歳以上となる2025年、医療と介護の連携といった制度改革を進めるときに、特に75歳以上では医療と介護のニーズが各段に高まります。人口の5分の1の人が75歳以上となる2025年には、診療報酬や介護サービスを提供した事業者が受け取る介護報酬の費用、社会保障に係る給付費は全体で2015年に比べ25から30%にふえる見込みで、国の予算の歳出の3割以上が社会保障に充てられております。  医療や介護事業者など、協力し高齢者が住みなれた地域で最後まで安心して暮らせる環境をつくる、こうした環境整備を進める上で、大切な課題でもあります。  2000年の介護保険制度スタート以降、原則1割負担、2015年8月から一定以上の所得者には2割負担になり、2017年法改正により、所得の高い高齢者対象に介護保険サービスの利用自己負担が2割から3割に引き上げられました。この介護保険制度に関して、以前に一般質問させていただきました。今回は、改定から約5年近くたち、また前回の質問より2年近くたちました。その後の経過及び状況から、問いたいと思います。  一つ目の質問に入らせていただきます。  2年近くたった今、負担が多くなった人はどれぐらいおられるか伺いたいのと、また、介護サービスを利用されている方の高齢家庭、独居家庭率は。また1年から2年前からの増加率。いずれも増加率とかをお答えいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  13番 中川松雄議員の介護保険改正に関する質問のうち、通告1点目の介護保険負担割合の状況等についてお答えをします。  介護保険の維持継続と負担の公平性の面から利用者負担割合が見直され、平成27年8月からは2割負担、平成30年8月からは3割負担が、新たに設けられました。  この介護保険サービスを利用した際の負担割合につきましては、平成30年の8月更新時の状況としまして、1割負担が2,043人、2割負担が104人、3割負担が29人となっており、2割、3割負担の人数は、介護保険認定者全体の6.1%となっています。  次に、介護サービスを利用されている方の世帯の状況についてですが、平成31年4月時点の介護保険認定者2,126人のうち、ひとり暮らし世帯の方は763人、36%でした。高齢者世帯の方は515人、24%となっています。  2年前の平成29年4月時点とを比較しますと、ひとり暮らし世帯の方は、106人ふえ、高齢者世帯の方は、29人ふえた結果となっています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  今の調査では、現在のところは増加が少ないようですが、ちょっとここから再問なんですが、今後、介護サービスの利用が増加することが考えられます。介護支援員不足において、介護サービスが手薄になるのではないかなと思われますが、市のほうはその点どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えをいたします。  介護人材不足によりまして、介護サービスが提供できないような状況になるのではないかと、そういった御心配をいただいているのかというふうに思っております。  介護サービスが必要となる方に対しましては、必要なサービスが提供できるよう、市としましても、保険者としまして、介護サービス提供の基盤整備にこれまで努めてきておりますし、介護人材の不足によりサービス提供ができないような状況を招かないためにも、引き続き介護人材確保のための取り組み等に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  先ほど、西堀議員の中にも長寿県という話が出ておりました。高齢化、長寿命化において、介護サービスの利用増加に備え、環境整備、充実しなければなりません。健康で住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに、今後も取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  2番目の質問で、高齢化の加速で介護費用が急増する中、費用に関する面の議論は避けられません。2025年まで高齢者が増加する傾向で、制度の見直しが考えられます。介護サービス利用者が諸事情で生活困窮に至った場合、どのような基準で審査とか判断をしているのか、また、持ち家とか不動産有無が関係するのか、その辺を伺いたいと思います。  この質問をさせていただくのは、過去に4人家族で3人の方の要介護、要支援を1人で大変な思いをされていたということで、これの大変な思いをされたのは2年から3年ですが、それを思い、今回この質問をさせていただきました。  よろしくお願いします。 ○議長(鍔田明)
     堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告2点目のサービス利用者が、諸事情で生活困窮に陥った場合についてお答えをいたします。  何らかの事情で、生活困窮となった世帯につきましては、現在の生活状況等を伺った上で、生活保護制度の適用を検討する場合がありますが、生活保護の適用の基準は国が定めておりまして、地域別、年齢別、世帯の人数により判定することとなります。  市民の方から生活保護等に関する相談があった場合は、制度や仕組みについて十分な説明を行い、申請があった際には速やかに調査を実施し、個々の世帯の状況に応じたサービス提供をしているところでございます。  なお、持ち家や不動産等、一定の評価額以上の資産を有する場合は、不動産を担保に生活資金の貸し付けを利用するなど、生活保護以外の制度の活用も含めまして、適切な対応を心がけているところでございます。  また、急迫の場合等は、資力があっても一旦保護を決定した上で、世帯構成や資産などを調査しまして、生活保護の適用が適切かどうかを改めて判断をするなどの措置を行っておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  この問題は生活保護と関連も考えなければなりません。  以前に、市のほうに私も窓口に行って相談させていただいたときに、財産とか持ち家とかいう話を聞いて、この人が財産がなくなれば手厚い保護が受けられるとか、持ち家がなくなったら、アパートに住んだら保護していただくとか、この辺が私はちょっと不思議だなと思っております。  今回は、介護保険関連の早急な対応、対策をしなければならないとき、要介護者、要支援者の救済ですね、これは市としての行動とか対応をちょっとお伺いしたいんですけど。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えをさせていただきます。  今、御質問いただいたのは、介護なり要支援と急にそういうような状態に陥った場合の市の対応というようなことでお答えをさせていただきたいと思います。  介護保険の要支援や要介護を既に認定を受けている方につきましては、担当ケアマネジャーが利用者の方やその家族と相談をし、その状態に応じ介護サービスのプランを立てることになりますし、これから初めて介護の認定を受けられるような急にそういうような状態に陥られた場合につきましては、地域包括支援センターの職員が利用者やその家族の相談に応じまして、サービスの利用に向けた対応をするというようなことになろうかと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  しつこいようですが、例えば入院されたと。ケアマネさんとか医師との連携ですね。その辺の連携は、順序とかそういうなんをお聞かせいただきたいんですが、よろしいですか。わかればお願いいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  今ほどの御質問は、病院に仮に入院をされていて、その際に退院、あるいは医療行為が終わって退院と、在宅に帰るのか、それとも施設に入るのかとか、そういうような状況のときにどうしていくのかという、どう対応していくのかというような御質問かとは思うんですが、実際に入院されている方が、ある面医療的な行為が終わり退院というような日を迎えられるまでに、実際に介護保険のまだ認定申請もされていない場合は、当然ながら病院のほうへ認定調査委員が伺い、調査をさせていただくことになります。  そして、その認定結果等が出るまでに、ある程度のやはりサービスの提供、在宅に帰る場合でしたらヘルプサービスが必要であったりとか、デイサービスを必要とするとか、または訪問看護が必要であるとか、そういったサービス提供をするかどうか、ケアマネジャーも当然ながら退院までに決めていただいて、そういう方々と相談して、今後の在宅であったり、そういうサービスの提供については、相談、対応をしていくことになろうかと思っております。  以上でございます。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  今、私が質問させていただいたのは、事例を挙げてさせていただいて、その方が30代、40代で若い方で対応もわからず右往左往されたということで、今回ちょっと質問させていただきました。  三つ目の質問にさせていただきます。  何度も改正され、目まぐるしく変わり、改正後わかりにくくなっております。介護保険サービスを市民に経過や内容の丁寧な説明、周知はどのようにされているか伺います。  これは、以前に私一般質問でさせていただいて、答弁がサロン、お茶の間等の周知でやると、これは全員とはいかずより多くの人に有効的な周知の方法は今度どのようにされるか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告3点目の介護保険制度改正の周知について、お答えをいたします。  周知の一つとして、大きな制度改正がある場合は、介護保険料の通知や負担割合証の発送の際に、お知らせチラシなどを同封しています。  お知らせの内容によっては、市の広報誌や伊吹山テレビ等を活用した周知や、高齢の皆さんが集う場所である、サロンや地域のお茶の間などに出かけ、介護保険サービスの利用や、保険料のことなど、市民の皆さんと対面しながら周知を図ることが有効な方法であると考えております。  また、介護サービスを提供する事業者から、直接、サービス利用をされる方や、その家族の方に周知していただくことも有効な手法の一つであると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  ここで再問なんですが、先ほど2のところで質問を例を挙げてさせていただきました。このときには、30代、40代と申しました。これから30代、40代、50代、60代の人はもうわかると思いますが、この若い方のこの制度周知はどのようにされるか、どのように考えておられるかお伺いしたいのと、先ほどの質問でも知っておられれば少しは軽減されたと私は思うんですが、若い人への周知方法があればお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えをいたします。  介護保険制度につきましては、高齢者の制度でございまして、余り若い方々に関心がない状況も考えられますが、これからの介護は、やはり地域全体でいかに支えていくのか、地域で暮らす方々、子供から大人まで高齢者も若者もつながりや支え合いが大切になってまいります。  こうした地域となるよう、介護保険制度の周知も含め、地域福祉の考え方を広く市民の方に周知啓発をしていきたいと考えておりますが、その若い方々という方の広報啓発に有効なメディア等を活用しました周知等も考えていきたいというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  四つ目の質問に入らせていただきます。  2019年には、国・自治体等の介護福祉士人材が不足するため、介護報酬を改定され、10年以上の介護福祉士の月額8万円引き上げることを国が決めました。民間との差10万と言われていますが、この政策について、国から自治体に対し通達なりの情報が入っております。介護職員の処遇改善の仕組み、理解しづらく詳しい説明をお願いしたいと思います。  また、この仕組みの経験、技能のある介護職員、またほかの介護職員、他の職員の人たちに対しての配分ですね、経験技能のある介護職員1人当たりの8万円の加算の配分、これも同じように説明をお願いいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告4点目の介護職員の処遇改善についてお答えをします。  介護職員の処遇改善につきましては、これまで取り組みがなされてきましたが、依然として介護職員の賃金がほかの産業に比べまして低い状況であることから、経験や技能のある介護職員に重点を置きながら、リーダー級の介護職員がほかの産業と遜色ない賃金水準となることを目指し、また、そのほかの介護職員などのさらなる処遇改善を進めるため、令和元年10月から介護職員等特定処遇改善加算が創設されます。  この処遇改善の対象は、経験・技能のある介護職員、そのほかの介護職員、その他の職種の3グループに分けられています。  経験・技能のある介護職員は、介護福祉士の資格を有するとともに、所属する法人等における勤続年数10年以上の介護職員を基本としつつ、ほかの事業所等における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業所の裁量で設定することとなっています。  処遇改善加算の配分につきましては、事業所により柔軟な設定が可能としながらも、例えば、経験・技能のある介護職員のみ改善する場合は、そのうち1人以上は月額8万円以上の改善、または、役職者を除く全産業平均水準の年収440万円以上であることとなっています。  また、処遇改善の額につきましては、経験・技能のある介護職員は、そのほかの介護職員の2倍以上で、その他の職種は、その他の介護職員の2分の1を上回らないことなども条件として上げられております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  本当にわかりにくいんですが、原則440万円に達することが目安になっているということで、名前は言わないんだけど3グループに分けられていて、処遇改善、経験技能のある人、他の介護職員、2倍以上でその他の職は、その他の介護職員の2分の1を上回らなこと、要するに段階的に、例えば8万円なら4万円を上回らない。次、介護職員、その他の職としては、その4万円、例えば3万円なら1万5,000円を上回らない1万円と、こういうふうに考えれば、440万円に達しない人も出てくると思います。  例えば、事業所によってはいつになっても達しないと、5年、10年たってもこれが続くと。これこのように440万円に達する人を目安としているんですが、これが続くようでは、市はどのようにこの辺を捉えているか、お伺いしたいんですが。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えいたします。  この特定処遇改善加算につきましては、今後、この10月からその加算が介護報酬の加算としてされるわけでございます。まだどういうふうに実際に届け出をされ、その加算をされる事業所がどれだけ出てくるかということも、まだわかっておりませんが、当然ながら、この処遇改善をされることで、そのリーダー格の介護福祉士についての処遇は、やはり少なくとも440万円以上になるように、事業所側では努力されるというようなことになろうかとは思っております。  ただ、事業所につきましては、その利用される市民の皆さんが、やはりそれによってサービスがよくなるような形での結果が出ることが大事かと思っておりますので、我々としましては、今後の事業所運営につきましては、その状況を注視していきたいとは思っておりますし、引き続き介護人材の確保に向けた政策等には取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  ことしの10月からということなんで、医療・介護に関しても今後の制度改革を進めることは、医療・介護のニーズが各段に高まり、報酬面とか人材不足、介護サービス等に恐らく難問ばかり出てくると思います。高齢者が住みなれた地域で最後まで安心して暮らせる環境づくりが少しでも前に進むように、よろしくお願いいたします。  2番目の高齢者健康維持リハビリ施設について質問させていただきます。  今、国では、団塊の世帯全てが75歳以上となる2025年に向け、国民が健やかに生活し老いることができる社会を目指して、予防健康管理の取り組みを推進しています。そのためには、高齢になっても社会生活を営むための機能を可能な限り維持することが重要であります。また、高齢に伴う機能低下をおくらせ、健康を維持することにより、疾病予防となり、医療費の削減にもなります。  高齢者が健康で住みなれた地域で最後まで安心して暮らせる環境を整備する必要があり、2年前、健康福祉常任委員会で視察・研修した千葉県山武市美杉野にある高齢者施設の設備が整っていて、市民の利用が多く、またこの施設はリハビリもあり、高齢者にとって健康のみならず、老若男女問わず誰もが行き来して交流の場として活用されております。また、市内外からの利用もあり、1日平均500から600人が利用されています。  2年前の人口5万4,866人といった地方都市でもあり、子供から高齢者までの全ての市民の健康づくりや心のリフレッシュを図るとともに、機能回復、疾病予防、子育て支援、市民の自由な健康づくりをフィットネスクラブサポートにより、一人一人に合った市民の健康づくりを支援されています。  そこで、今後、展開する東口まちづくりの一環として、近隣の市町村はもちろんのこと、誰もが気楽に利用できる複合施設を将来を見詰め活性化の一翼を担う施設を米原市東口に設置と考えますが、市長の見解を伺います、よろしくお願いします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  高齢者健康維持施設のうち、東口まちづくり事業での複合施設についての質問にお答えをいたします。  米原駅東口まちづくり事業につきましては、滋賀の玄関口としての機能が発揮できますよう、民間開発事業として一般社団法人が、現在、基本設計に取り組んでいるところでございます。  御質問をいただきました高齢者施設の構想は、現時点ではございませんが、子供から高齢者までの市民が集え、心身のリフレッシュや健康づくりの一翼を担う場所として、スポーツを意識をした施設の検討も進めていると伺っております。今後も、民間事業者との連携を密にして、魅力あるまちづくりにつながるよう努めてまいりたいと考えております。
     以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  東口の開発は、民間企業ということで、多少私もこれは無理やなと思いながらでも、やはり暮らしやすい米原と思って、この提案をさせていただきました。リハビリ施設等、米原市においてのいろいろな場所で今行われています。1カ所にさまざまな施設が整っていれば、利用しやすく、近隣の市町村、老若男女問わず交流の場として機能が発揮できるのではないかと、将来を見詰めても活性化の一翼を担うと、場所、予算面でもいろいろ諸事情もありますが、高齢者が健康で住みなれた土地で安心して暮らせる環境づくり、ぜひとも推進していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて3番目の放課後児童クラブについて。  以前、会派で放課後児童クラブについての研修、勉強会を開催いたし、さまざまな問題、勉強不足に直面し、今後も放課後児童クラブについて研修等において理解を深めたいと思います。  今回、この研修会等で気づいたことを一部質問させていただきます。  放課後児童クラブの制度は、市町村が実施主体となって推進し、条例で定めた基準と放課後児童クラブ運営指針に基づいて運営することが求められております。児童にとって、毎日の生活の場であり、子供がみずから進んで通い続けられることが重要であり、安心して保護者が働けることができます。また、支援者は支援ではなく保護者とのかかわり、子供の様子を共有し、信頼関係の構築も大切であり、子供、保護者の人権も十分配慮する児童福祉法による運営基準、米原市放課後児童健全育成事業の運営に関する基準を定める条例等の把握を習得しなければならず、支援員のスキルアップはますます高くなります。支援員不足に一層の拍車がかかると思います。  以上のことから質問させていただきます。  一つ目、今後、国の基準を考えながら進めなければなりません。米原市の現状は、支援員、子供、保護者の信頼関係、この問題は大変難しいものですが、どのように進められるかお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  放課後児童クラブについての御質問のうち、通告1点目の支援員、子供、保護者の信頼関係についてお答えします。  放課後児童クラブのニーズは、共働き世帯の増加や核家族化の進行に伴い、年々高まっています。このような中、放課後児童クラブは子供たちに対する支援と保護者に対する支援の両側面を持ち合わせて運営していただいているところです。  市では、学童の役割、支援が必要な子供たちへのかかわり方、保護者対応、学校との連携などをテーマに毎年、年間3回支援員全体研修会を実施し、子供や保護者へのかかわり方を学んでいただいています。また、支援員は一人一人の子供に寄り添った支援を行うと同時に、保護者とのかかわりを大切にし、お迎えのときにクラブでのお子さんの様子を丁寧にお伝えしたり、時には子育てについて保護者から相談を受けたりする中で信頼関係を築いています。  子供を健やかに育てるのは、社会全体の責務であるという日本国憲法の精神、また、子ども・子育て支援法、児童福祉法の理念のもと、子供とともに保護者を支えることが支援員の重要な役割だと認識しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  ここで再問させていただきます。  介護職員と同様で、放課後児童クラブも人手不足であり、委託者が人手不足に対しどのような対策とか対応をされているか、市は把握されているか、その辺をお聞きいたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  支援員さんの御質問ですけども、特に夏休みなんかは利用される子供さんの数がやっぱり増加していくという状況がございます。そのため、多くのクラブが支援員さんの確保に苦慮いただいている状況につきましては、私どもも認識しているところでございます。  市におきまして、特別支援サポーターさんへ協力依頼を声かけさせていただいたり、また近隣の大学に寄せていただいて、応援をしていただけないかということで働きかけなど、支援員確保に努めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  この人手不足は大変委託者、委託業者なんかには本当に大きな負担がかかります。市からの常に見守りなり把握なりをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  二つ目の質問に入らせていただきます。  子供が安心して過ごせる生活の場として、ふさわしい環境づくりをしなければなりません。米原市の放課後児童クラブの安心して過ごせる生活の場で、施設での安全、ハード面・ソフト面でですが、両方これは大丈夫なのかお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告2点目の安全面の配慮についての御質問についてお答えします。これまで市では、国の基準に基づき、児童1人当たりの面積を1.65平方メートル、畳1畳に1人の面積を確保することとしていました。しかし、児童の安全面を考慮し、昨年度市の方針を見直し、国基準の5割増しの2.47平方メートルを1人当たりの面積として定員を設定し、子供たちにとってより安全で居心地のよい施設環境を整えています。  ハード面の整備方針としましては、第1に小学校の余裕教室の活用、第2に周辺の既存市有施設の活用、第3に既存市有施設がない場合、専用施設を建設する方針としています。  その他、日常の安全面の配慮については、不審者情報、熊等の出没情報への対応、熱中症対策等、随時クラブと連携を図りながら、最善の注意をお願いしているところです。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  再問ですが、放課後児童クラブの制度は市町村が実施主体となって安心して保護者が働け、子供がみずから進んで通い続けられるような安全面に十分注意しなければなりません。日常、安全面の答弁で配慮はされているということですが、児童数がかなり多いので、児童数と支援員の人数とのバランスにおいての適正な配慮ができているか、その辺を伺います。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  子供たちの数と支援員さんの数につきましては、放課後児童クラブの運営に関する基準、あるいはそれに基づきまして定めております市の条例に基づいて数が決まっておりますので、それに基づいて適正に配置をしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  今後、夏休みとかそういう休みに入ると利用がふえるので、その辺十分注意していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  三つ目の質問で、支援員の支援方法、子ども・子育て支援法、児童福祉法は市担当職員含めて支援員全員に周知されているのか伺います。また、受託者への市からの指導はあるのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告3点目の支援方法の周知及び受託者への指導についての御質問にお答えします。  放課後児童クラブが児童福祉法、子ども・子育て支援法、及び市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき実施している事業であることは、受託者及び支援員は、周知しているところです。  また、市職員及び放課後児童クラブ連携マネジャーは、市内クラブを定期的に巡回し放課後児童クラブ運営指針に基づき、放課後児童クラブが適正かつ円滑に事業運営されていることを確認し、必要な指導及び助言を行い質の確保、向上を図っています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  全体の研修とかをやっておられて、講習会とかされているそうですが、今までに、例えば支援の仕方とか意識改革とか、講座を開いて職員の意見があったのか、また成果があったのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。あればお願いします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  支援員さんの研修につきましてですが、先ほども答弁させていただいたな中で、テーマを定めて研修を3回させていただいているところでございます。  その後には、各支援員さんから研修に参加しての感想もいただいているところです。先日も研修会をさせていただいたところですけど、多くの支援員さんに意見をいただきました。放課後児童クラブの目的とか、役割が大変よくわかったと、改めて認識したというような声をいただいておりますし、放課後児童クラブというのは家庭にかわるところやということで、教育、何かを教えるようなところではないんですよというようなことも、改めて認識もさせていただいたところでございますし、一人一人の子供たちの気持ちを大切にすると。そして、保護者との信頼関係をつくっていくというようなところの勉強もさせていただいたところです。  やはり、研修というのは、繰り返し必要やと思います。今後も支援員さんの資質向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○13番(中川松雄議員)  最後に、放課後児童クラブの運営は、国の基準、市の条例、定めた基準に基づいて運営することが求められております。児童にとって、毎日の生活の場でもあり、子供がみずから進んで通い続けられることが重要であり、保護者、子供、支援員のかかわり、本当に難しい問題も山積しております。将来を担う子供たちのためにも、環境づくりを、いい環境でしてあげなければなりません。今後ともよろしくお願い申し上げます。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(鍔田明)  これをもって、中川松雄議員の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は、11時15分といたします。                 午前11時02分 休憩                 午前11時15分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  次に、4番 田中眞示議員。 ○4番(田中眞示議員)  4番議員、清風クラブ田中眞示です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行います。  まず、ことしの第36回天の川ほたるまつりは、6月1日から10日間の日程で開催、無事終了しました。といっても、まつり期間中には熊が出没する事態も発生、大変驚いた祭りとなりました。当該熊と思われる個体が、昨夜電車にはねられました。三島池近くに出没した熊と確認をされたそうです。  ほたるまつりの準備から期間中の案内所運営、駐車場の車両誘導、整理に携わっていただいた皆さんにお礼を申し上げます。祭り初日の地元山東小学校のホタルパレードには、平尾市長みずから来場いただき、御挨拶をいただきました。地元のスタッフ、山東小学校の保護者の皆さんも大変喜ばれていました。ありがとうございます。  皆さんも御存じのとおり、ほたるまつりは自然発生の蛍を見ていただく祭りで、日本で唯一国の特別天然記念物の蛍をことしも見たいといったリピーターの多くの皆さんと、米原市の蛍を見てみたいといった皆さんに来ていただく、蛍を主役にした祭りです。しかも、夜の祭りで、運営に携わっていた皆さんには、本当に御苦労をかけたと思います。ありがとうございました。  この米原市のほたるまつり期間中には、公式発表ではありませんが、約1万8,000人を超える方々が来場していただいています。期間中、開館のほたる館には、約2,000人を超える方が来館されました。実行委員会の増額予算は、100個のあんどんを更新してLEDあんどんに切りかえ、電気料金も10分の1、省エネ化を図りました。枕元に飛んできた蛍も喜んでいました。ほたるまつりの蛍鑑賞に来場の皆さんも、その運営の変化に驚かれていました。  また、6月8日に開催した地元の地域活性化まちづくり団体、旧東学校区、西山、万願寺、長岡の近江長岡駅周辺地域活性化懇話会、通称AMO(アモ)主催のまつりは、活動を初めて10年目ですが、米原市のほたるまつりと連動し、多くのファンが集まる祭りと成長しました。この懇話会発足時には、当時の自治振興課の熱意のある御指導と地域の市役所職員の皆さん、3字の役員の皆さん方の熱意、協働が現在も継続している成果のまつりです。  しかし、こんな静かな地域にもさまざまな変化が生じ始めています。  今回の一般質問では、3点の質問をさせていただきます。  1点目は、これまで何回か質問しています内容の、米原市の防災・防犯体制について。2点目は、市内の自然環境の変化を見て、三島池のカワウの被害状況について。3点目は、米原市が抱える重要課題、総合的空家対策事業について質問を行います。
     まず、通告1点目、米原市の防災・防犯体制について。  昨日の一般質問の中では、昨年の7月豪雨の災害を踏まえ、内閣府が発表した取り組み強化の一つ、地域防災リーダーの育成の国レベルの質問もありましたし、防災室の質問もありました。米原市の取り組みとして、平成31年の施政方針では、重点取り組み事項として、一つ、安全・安心な暮らしの実現が上げられています。災害対応力の強化を図るとともに、高い地域防災力が市全域で発揮できる体制づくりの推進が上げられ、昨年の反省も踏まえて、新たに防災士育成制度が設けられました。地域防災のリーダーとなる人材の確保、自主防災士組織の活性化につなげていきますとのことです。  そこで、まず1点目、米原市防災士制度の取り組み整備状況について伺います。あわせて令和元年度滋賀県自主防災組織リーダー・防災士養成講座の市民への周知方法について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  4番 田中眞示議員の防災・防犯体制についての御質問のうち、通告1点目の防災士制度の取り組み状況についてお答えします。  地域の防災力向上を図るため、新たに創設した防災士資格取得費用補助制度については、現在、防災士研修センターが実施する講座へ4人の方が受講を希望されている状況です。  また、滋賀県が実施する防災士養成講座については、詳細な日程などが決まり次第、自治会長や消防団への情報提供とあわせ、市のホームページや伊吹山テレビなど、各種情報媒体を活用して、速やかに市民の皆様にお知らせさせていただきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  地域防災力を市全域で発揮するため、新たに防災士育成支援制度が設けられ、体制づくりが推進されます。地域防災のリーダーとなる人材の確保、自主防災組織の活性化につなげていきますとのことです。さらに、防災士研修センターでの資格取得制度は、市民への案内も進んでいます。  令和元年度の滋賀県自主防災組織リーダー、防災士養成講座の案内は、滋賀県よりまだ通知がないとのことです。十分防災危機管理局との連携を図っていただきたいと思います。  当然のごとく、体制整備が進めは装備品の整備も見直ししていく必要があると考えます。現在実施している消防防災施設機材の要求メニューがふえることが予想されます。平成27年から3年間の補助率は見直し制度も終了しています。また、昨年防災対策備蓄倉庫の一部を現地確認を行いましたが、米原市の防災対策備蓄倉庫の整備と備蓄品の更新メニューも必要になると考えます。  そこで、米原市消防防災施設事業補助金の補助メニュー、見直しはいつ行われたのか、防災対策備蓄倉庫の整備と備蓄品の更新見直しはいつ行われたのか、今後の更新経過について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  市消防防災施設器具整備事業補助金は、補助率の見直しに合わせて、一部補助区分の整理などを行いましたが、補助対象物品の大幅な見直し等は行われていない状況です。現在、さまざまば防災資機材が開発されている状況でもありますので、今後は必要に応じて自治会などへの補助対象物品などの見直しを行ってまいります。  また、備蓄倉庫につきましては、集中分散、避難所への配備というような方法で整備をいたしております。市が備蓄する防災資機材につきましても、計画的に配備や更新を行い、物資の確保に努めてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  ぜひ計画的に実施してください。  防犯・防災対策は、日ごろからの備えが大切です。去る6月6日から7日の間、インテックス大阪でリスク・危機管理の最先端を発信、防犯防災総合展2019が開催されました。私も防災士として最新の情報収集を行ってきました。防災危機管理課へも情報提供は行ってまいりましたが、次年度以降は危機管理課、自主防災組織の(仮称)防災士会の皆さんも参加していただき、最新の情報を共有し、地域力、自主防災力向上に図っていきたいと考えています。  次に、米原市公共施設の防犯カメラ設置基準について伺います。  さきの一般質問で、米原市の公共施設の防犯対策、防犯カメラの増設経過について確認した結果、公共施設には各所管課判断で防犯カメラを設置しています。増設計画も各施設の所管課での必要性を判断していますとの答弁であったと思います。  市民の安全・安心な生活を守っていくため、米原市の公共施設への防犯カメラ設置基準は必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告2点目の公共施設の防犯カメラ設置基準についてお答えをします。  防犯カメラは、犯罪被害の予防効果があるとともに、犯罪発生時には容疑者の特定にも役立つなど、安全で安心して暮らせるまちの実現に大きな役割を果たしているところです。  防犯カメラの設置につきましては、犯罪の防止を目的として、不特定多数の方が利用できる公共施設などへの設置が効果的な一方で、設置場所の選定については、個人のプライバシーの侵害とならないよう、米原警察署とも十分協議を行い、先進事例も参考にしながら設置基準を設けてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  先日、米原署に訪問しました。米原警察署は防犯カメラの設置を希望されています。先進事例ではなく、米原市としての設置基準を設けて、早期の統一した見解で整備を進めていただきたいと思います。  次に、米原駅東西駅前公共広場には、防犯カメラが設置されていないと思われます。米原駅東西駅前広場等公共広場への防犯カメラ設置計画について伺います。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  通告3点目の米原駅前広場等の防犯カメラ設置計画の御質問にお答えをさせていただきます。  防犯カメラの設置は、犯罪検挙の決め手となることや地域の防犯意識の向上を図る上で重要であると考えております。  交通の要衝であります米原駅では、東西自由通路やエスカレータ付近に計14台の防犯カメラを設置しており、これまで警察の犯罪捜査に協力してまいりました。  今後は、米原駅前広場など不特定多数の方が利用される場所に防犯カメラの増設の必要に応じまして、米原警察署など関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  先日、先ほども言いましたが米原署を訪問しました。駅前広場には米原警察署の幹部の方も防犯カメラの設置を希望されていました。十分な協議をお願いします。  参考事例として、昨年11月1日、旧山東生涯学習センターで発生した車上狙いの窃盗は、放課後児童クラブの生徒たちが在籍する時間帯での事故でした。犯人は11月中ごろ別件で逮捕されています。  県内に住む50代の男性で、余罪270件の窃盗事件を引き起こし、別件で判決を受け服役中とのことです。  昨日、17時15分、不審者の出没情報が防災アプリに入りました。午後3時ごろ、国道8号高溝交差点付近に不審者が出たとのことです。昨今、子供の通学路の安全確保も話題になっています。公共施設等への不特定多数の方が集まる場、子供たちが集まる場においては、やはり防犯カメラは犯罪の抑止力と検挙協力、再発防止のための設置が必要となってきます。市民の安全・安心、生活を守っていくためには、米原市公共施設等への防犯カメラ設置基準を市として早急に整備が必要と考えます。  次に、2点目の三島池のカワウ営巣の被害について伺います。  三島池のマガモは、1959年に滋賀県の天然記念物に指定されています。これは、長年大東中学校科学部の生徒さんたちが三島池の自然観察と通して研究、日本でマガモが越夏する南限の地として研究、発表された成果だと記憶しています。  我が母校大東中学校の校歌の歌詞にもカモのフレーズが出てきます。昨年、孫娘の卒業式に列席させていただき、3世代で校歌を口ずさみ、懐かしい思いがよみがえりました。  しかし、三島池に飛来したカワウが生息確認されたのは、滋賀県カワウ第2種特定鳥獣管理計画第3次では、平成23年度に確認報告されています。  そこで、三島池のカワウの被害状況について伺います。  現在の三島池におけるマガモの生息数、飛来数へのカワウの被害影響は把握されているか伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  三島池のカワウ被害の状況についてお答えします。  三島池のカワウの生息数は、平成28年5月の75羽から、平成30年5月には140羽にふえている状況です。  三島池は、周辺を含め鳥獣保護区の特別保護地区になっており、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律等の規定により、カワウの駆除が困難となっております。  週に1回、職員による鳥類の観測を行っており、カモの状況は平成30年度のピーク時には450羽以上確認しています。これは前年度と比べても増減はなく、三島池でのカワウによるカモへの影響は現在のところないものと考えております。今後におきましても、生息数や区域について定期的な監視を実施してまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  定期的な監視の実施を継続されることは了解しました。市の観察では、平成30年度のピーク時が450羽を確認し、前年度と比べて増減はなく、三島池のカワウによる影響は発生しないとの回答でした。  しかし、米原市教育委員会も活動を支援されている鴨と蛍の里づくりグループの平成14年の研究報告では、1月にマガモ870羽、ヒヨドリカモ、カルガモ、オナガガモ、コガモ合わせると1,036羽が確認されています。カワウの確認数は5羽でした。当該年度の年間確認数は80羽、月平均しても7羽程度でした。現実的にカワウは20倍にふえ、カモは半減になったと考えられます。  平成28年9月議会において、三島池周辺地域等に定期的な監視を行っていくとの回答がありました。また、平成29年6月21日付で鴨と蛍の里づくりグループが三島池のカワウについて要望書を出されています。米原市林務課の回答では、監視を続けて猟の可能な区域での駆除を実施したいとのことでした。  そこで再問します。  市内でのカワウの監視体制と駆除の実施体制はどのように行われていますか。伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  まず、監視体制でございますが、職員が週に一度三島池など巡回を行っております。  駆除の実施体制でございますが、通年3月から10月までの期間におきまして、猟友会に委託を行い、月に1回、狩猟可能な区域である天野川などで実施のほうをいたしております。  カワウの駆除件数でございますが、平成28年度は27羽、29年度は62羽、30年度は14羽となっております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  平成29年6月21日付での鴨と蛍の里づくりグループの要望書に対して、林務課の回答では、平成27年5月にカワウの個体数44羽、巣の数13個、平成29年5月にはカワウの個体数128羽、巣の数59個に近年増加傾向であると言われています。  三島池は、カワウの生息地、コロニーとなってきています。要注意で観察はもちろん、対策が必要と考えられますとのことです。  そこで、再問します。  市内に三島池以外のカワウ生息地はありますか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。
     市内には、三島池以外に天野川流域に広く生息しておりまして、特に上多良地先に多くのカワウのほう、確認いたしております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  再問します。  市内では、三島池以外に天野川流域に生息しているとのことですが、県の二大コロニーである西国三十三霊場の宝厳寺のある竹生島や近江八幡伊崎のように、カワウのふん等の被害はありますか、伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  現在のところ、市にカワウによる具体的な被害報告は聞いておりませんが、追い払いのために花火等支給を行ったことはあります。また、営巣地におけるふん害でございますが、木や竹にふんがつて白くなった状態というのは確認しておりますが、現時点で木、または竹が枯れた状況には至っておりません。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  再問します。  先ほど申しました滋賀県の鳥獣害計画3次では、琵琶湖の竹生島と近江八幡の伊崎半島の巨大ねぐら、コロニーにカワウの生息地が集中していましたが、駆除活動にその比率は低下、カワウが分散し、各地域のコロニーへの生息数が急増したり、新規に形成されるコロニー等がふえるなど、分散化が進んでいる状況であるとあります。  鳥獣対策室では、各地域における構図のコロニーの監視、駆除体制強化が必要と、特定管理計画の実施体制を整備しています。  米原市として、今後どのように駆除体制を強化してくのか、方針見解を伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  今後の対応でございますが、まず三島池や天野川等、市内のカワウ等の巡視、監視等を行い、生息地の状況把握に引き続き努めてまいります。  あわせて、県や近隣市町と連携をしまして、狩猟による駆除を実施するとともに、新たな駆除対策等の検討も含めて、三島池等の営巣地が周囲に拡大しないよう、対処してまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  三島池のカワウは、滋賀県の二大コロニー竹生島と伊崎半島の駆除に伴い各地に分散しています。例では、日野町の近江ヒルズカントリーのしゃくなげコースに巨大なコロニーが発生しています。三島池は池の島に自生した樹木に営巣している状況ですが、市の調査でも平成29年にはカワウの個体数128羽、巣の数59、近年増加傾向にあると報告されています。このまま放置すれば、琵琶湖、竹生島のような原生林がふん害で枯れるような危険性は十分考えられます。三島池の周辺には、グリーンパーク山東が年間を通じた観光施設となっていますし、比夜叉伝説の三島神社も観光資源として守る価値、責任は十分あります。  昨日の一般質問では、霊峰伊吹山の獣害被害で山頂付近のお花畑が大打撃、3合目のユウスゲも被害を受けているとのことでした。霊仙山山頂の被害もそうですが、対策のおくれ、対応のおくれが私たちのふるさと、思い出が次々と消えていくこととなります。  今回の質問で調査し驚きました。滋賀県の鳥獣対策室には、鳥獣被害の担当者に鹿担当、カワウ担当の方が配置されていました。当市の林務課の方も頑張っていることは十分理解しました。来年、卵を産むときまでに、駆除方法、防鳥対策を協議すれば効果的な対策は打てます。現在、足かせとなっている鳥獣保護区は、カワウを守るために指定されたのではありません。もともと三島池にカワウはいませんでした。永住許可なんか出していません。  三島池がカワウの巨大コロニーになる前に駆除する対策を打っていく必要が絶対必要です。  次に、3点目の総合空家対策事業について質問を行います。  平成26年11月に国が空家等対策の推進に関する特別措置法の交付をされ、翌年には完全施行されました。これにより、空家等に対する対策を講ずる責務が市町村に位置づけられました。米原市は、基本理念、空家にしない、させない、ほっとかないで、地域ぐるみで施策を推進していく方向を示されています。3世代100年にわたって住んでよかったと実感されるすてきな米原の推進に取り組まれています。  そこで、今年度から今まで取り組んできた空き家の情報収集、地元自治会長へのアンケート調査から別の手法に変更されると聞きます。その変更について伺いたいと思います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  総合的空家対策事業についての御質問のうち、通告1点目の自治会への空き家アンケート調査についてお答えします。  市では、平成26年度から自治会の空き家に関するアンケート調査を実施し、市内の空き家の実態把握に努めてきました。今年度は、さらに正確な実態を把握するために、調査員が実際に現地を歩きながら、空き家の老朽化を判定し、住宅地図上にその情報を落とす現地調査を実施することとしています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  空家等対策の推進に関する特別措置法第11条では、各市町村は空き家等に関するデータベース化を整備するとの規定があります。米原市は、この規定をおくればせながらやっとデータベース化を始めることと考えます。  そこで再問します。  平成26年度から地元の自治会長への空き家アンケート調査を実施してきた調査評価について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えします。  平成26年度から継続して実施してきました空き家アンケートにつきましては、8割以上の自治会の皆様に御協力をいただきまして、回収率が高い年には9割以上の自治会の御協力をいただきました。これらは、自治会の中でも空き家に対する関心が高まっているというふうなことと感じております。  また、このような空き家アンケートを継続して行っていただくことによって、自治会でも空き家に対する危機感、また関心を持っていただければと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  次に、現在の空き家の件数実態把握は、利活用空き家と倒壊危険空き家等の数について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えします。  平成30年度の自治会長様へのアンケート調査によりまして、市内の空き家数は836戸、倒壊する危険性のある空き家数は97戸という数値が出ておりますので、残りの739戸については、活用できる可能性がある空き家であると認識しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  再問します。  空き家調査員制度は、今後も継続的に実施されていくのかどうか伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えします。  実際に現地を歩くこの調査は、毎年の実施ではなく、今年度の成果をデータベースといたしまして、次年度以降はまた自治会長様へのアンケート調査を毎年実施していくというふうな実態把握を進めたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  次に、本年度から始まる空家サポーター制度の進捗状況について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告2点目の空家サポーター制度の進捗状況についてお答えします。  空家サポーターとは、空き家が活用できるうちに、空家バンクへ登録していただくための手助けや移住希望者の相談窓口になっていただく方です。  市では、この空家サポーターの募集を今年4月から開始し、5月末現在で5人の方に登録いただきました。  今年度、新たに始めました自治会パートナーシップ事業の一つにも空き家へ移住者を受け入れする取り組みがございます。  そこで、各自治会での空家サポーターの登録に向けて、6月に各地域で開催される自治会連絡協議会において、制度についての説明をし、また広報などを行うことで、今後さらに空家サポーターの登録促進を図っていきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  登録者数が現在5人は決して多くありません。  次に再問します。  空家サポーターの最終的募集目標人数と研修計画等について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えします。  空家サポーターの最終的な目標人数につきましては、各自治会に1人のサポーターの登録があることを目標としております。
     また、研修につきましては、既に登録済みのサポーターの方には、今月中に個別に説明を行っていきたいと考えております。  また、今後人数がふえた段階で、勉強会などの機会を設けていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  サポーター制度については、ことしの伊吹山テレビ、1月4日号でも紹介されていたと思います。ひょっとして、先行広報し過ぎたのかもしれません。本年度も間もなく3カ月が過ぎます。空家サポーターの制度を広く伝えて、目標達成と実働実績向上に結びつけてください。  次に、3点目の空き家マップ(仮称)の整備作成状況について再度伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告3点目の空き家マップの整備状況についてお答えします。  先ほどお答えしましたとおり、今年度において、空き家の現地調査を実施します。夏ごろから調査に入り、年内には現地調査を終えて、空き家の老朽度や外観の状況などの情報が入ったマップについては、年度内の完了を予定しています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  再問します。  完成後に空き家マップの情報は閲覧が可能かどうか伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えします。  空き家マップにある情報についてですが、限られた職員のみが閲覧できるようにします。ただ、空家サポーターさんの活動に必要な場合や、自治会さんからの照会などがあった場合には、個人情報を除くというふうな加工をして、必要な情報を提供したいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  4番目の質問に入ります。  今後、ふえ続けると予想される空き家に対する予防措置の進め方について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告4点目の、今後の空き家の予防措置の進め方についてお答えします。  市では、空き家の発生を防ぎ、地域ぐるみで空き家の活用を推進するため、空家にしない、させない、ほっとかないを基本理念とした総合的な空き家対策の取り組みを進めています。  危険な空き家になる前に、さらに言えば空き家になる前に対策を講じることが重要であると考えています。  まず、危険な空き家になる前の対策としては、空き家バンクに登録していただき、活用を進めることが最も効果的であると考えています。先ほどの御質問にもあった空家サポーター制度は、その重要な役割を担うものと思っています。  一方、空き家になる前の対策としては、家の所有者の方が元気なうちに、家の引き継ぎ方を考えていただくことが重要であると考えています。  今年度から新たに空き家バンクの生前登録の受け付けを始めました。また、家の引き継ぎ方を考えていただくきっかけづくりになるような冊子を制作するなど、空き家をつくらない取り組みを進めていきます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  聞くところによると、農地つきの家屋の売買に対する規制緩和、家屋の解体後、更地にした場合の税率見直し等が一つのハードルと聞き及びます。米原市空家対策計画の平成25年の住宅統計調査は、空き家数が1,570戸と記載されています。現在、市がマスコミに出している数値830戸の約2倍です。今後、調査制度が見直され、制度の向上を図れば、結果、空家バンクへの登録の件数向上にもつながり、利活用の件数向上にもつながるのではないかと考えます。  先日、獣害被害について林務課の方と現地踏査をしました。理由は、地元の倒壊のおそれがある家屋にキツネが住み始めた被害確認をお願いしました。昼間からこれまで見たことのないキツネが歩き回り、目撃情報が多数あります。めでたく4匹の子キツネを出産したそうです。  被害は近所の方の靴、スリッパが片方だけ頻繁になくなっています。放置された空き家、倒壊空き家、畑には、キツネ、タヌキ、ハクビシンほかによる被害も続出しています。駆除方法を相談しています。まさか、キツネ、タヌキが日常的に目撃され、こんな被害が続くことは考えられませんでした。  米原市の基本理念、空き家にしない、させない、ほっとかない、100年にわたって住んでよかったといえる施策を今年度中に米原市の空き家状況の実態を把握し、空家サポーターが活躍できる体制を整備してください。  時間がありません。これで、本日の一般質問を終了します。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、田中眞示議員の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  午後は1時から再開をいたします。                 午後0時02分 休憩                 午後1時00分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  次に、15番 山本克巳議員。 ○15番(山本克巳議員)  15番議員の山本克巳でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。  1番目の質問ですが、市内の交通安全対策について。昨日より、交通安全については幾つかの質問が出ておりましたが、私はきょうは少し視点を変えて大きく3点の質問をしていきたいと思います。  現在は、滋賀県はことしに入ってから交通死亡事故が急増し、6月3日の時点ですが、その増加数は全国でワースト1になっております。非常に残念な数字となっております。特に5月は8件の交通事故が発生し、9人のとうとい命が失われました。御存じのように、その中には幼い子供たちが犠牲になる痛ましい事故も含まれています。実は、あの事故の後に、二度私も現場に足を運んで確認してまいりました。特別変則的な3差路というわけではございません。きちんと右折に関しては矢印が出るようになっております。ただし、南北の湖州道路、いかんせんお互いの車のスピードが出ておりまして、そのスピードでこういうふうに当たればこれだけ車が飛ぶんかというぐらい、かなりの距離、車がはじき飛ばされております。フェンスもまだそのままになっておりました。  きのうも実は名神竜王で高速道路上で事故が起こっておりまして、そこでまた若い命が3人も失われておりますけども、これだけ新聞、マスコミでたくさん事故、高齢者の事故もそうですし、追突事故にしてもそうですし、たくさん報道されておりますが、私はこの米原市においては、昨年の今ごろ、本当は死亡事故がずっとなくていい傾向やねと言っていたんですが、実はその後、残念ながら私の近所である国道21号で高齢者の死亡事故が起きてしまいました。非常に残念です。  そうした中、本来交通事故防止の抑止力となる信号機、この信号機が今、全国的に1灯式を含めて撤去が進んでおります。米原市において、同様の信号機の撤去が行われておりますが、一つ目の質問です。現在までの撤去後の状況をお伺いします。そして、何カ所撤去し、今後の撤去予定の数、そして場所もわかれば教えていただきたいです。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  15番 山本克巳議員の市内の交通安全対策の御質問のうち、通告1点目の市内の点滅信号撤去後の状況についてお答えいたします。  平成27年12月に信号機設置の指針が警察庁から示され、全国的に1灯式の信号機と交通量の少ない交差点の信号機の撤去が進められております。  本市においては、現在9基の信号機が撤去されており、さらに今年度は4基の撤去を計画されております。  市といたしましては、信号機撤去後に交通事故が発生しないよう、路面標示や歩行者だまりの改良など、必要な交通安全対策を行っており、今後の撤去予定箇所においても同様に安全対策を講じてまいります。  なお、米原警察署に信号機撤去後の事故の状況について問い合わせたところ、交通事故は3件発生しておりますが、路面標示などの安全対策を実施したことから撤去前より事故は減少しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  再問させていただきますが、この路面表示は米原市が行うこととして、看板自体は公安委員会ということだと思うんですが、ではこの3件の発生した事故については、撤去したことによる因果関係とかそういったところは分析されましたか、どのようなぐあいですか。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  再問にお答えいたします。  事故の内容を米原警察署のほうに確認をいたしましたところ、一旦停止をした後に交差点内に侵入をし、そして事故が発生したということなどがあります。信号機の撤去が直接的な要因ではないというふうに、警察のほうでは見解を示されているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  実際に私も、たまたま今年度米原署の交通課長が異動で交代されましたので、御挨拶に伺ったところ、この話が出まして、点滅信号の撤去とこの交差点内での事故の関連性は特にないということは、警察のほうも判断されておりました。  また再問です。  今年度、この4カ所の撤去の予定と言われましたけども、地元自治会等の説明とか御理解というのは得られておりますか。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  再問にお答えをいたします。  信号機の撤去の箇所でございますが、市内では西円寺、そして飯村、曲谷、伊吹のこの4カ所を予定をされております。撤去に関しましては、滋賀県公安委員会のほうで対応されておりまして、既に二つの自治会で説明をされておりまして、地元の理解を得るように努められているところでございます。  市につきましては、撤去後の交差点の事故を防止するため、警察と連携をいたしまして、安全対策を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  この撤去に関しては、実は私のところの自宅西、中山道沿いですけども、100メートルほど行くと1灯式の点滅信号がありまして、これも昨年9月かな、撤去になりました。ところが、実はそこで死亡事故が起きているんですね、撤去する数年ぐらい前に実際死亡事故が起きていまして、一時期地元で、なのになぜなくなるのかということで、できる限り私も説明はさせていただきましたけども、今後、こういったことで何か市のほうに相談があれば、十分な対応をしていただきたいなと思います。
     もう一つ最後に再問させていただきますが、撤去になれば、後の対応で公安委員会が看板とか、そして市のほうが路面表示で対応されるでしょうけども、例年、この3月に締め切った各自治会の要望を私ずっと見ていますと、市内のカーブミラーの設置工事の中での優先度が低いので、今年度の実施はできませんと。次期の要望時に再度御検討くださいという回答が非常にたくさん目につくんですけども、お聞きしたいのは、この優先度というのはどういった基準で決められていますか。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  再問にお答えをいたします。  カーブミラーの設置につきましては、要望をお受けした箇所を全て現地調査を行っておるわけでありまして、交差点の見通し確認でありますとか、あるいは通行の状況、また有効な設置場所、そういったものが確保できるかといったことを総合的に判断をさせていただきまして、採否のほうをつけているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  では、2番目の質問に参ります。  米原市交通安全計画が平成28年度から令和2年度まで5年間策定中でございます。第10次計画として策定中ですが、現在のところ、市内の事故の推移を教えていただきたい。内訳としては発生件数、傷者数、死亡者数ですが、第9次計画と比べてどのように変化していますか。また、問題点等ありましたらお聞きします。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告2点目の平成28年度から平成30年度までの間の交通事故の状況等についてお答えをします。  本市の交通事故の発生件数は、平成28年度は131件、平成29年度は135件、平成30年度は102件です。また事故による負傷者数は、平成28年度は175人、平成29年度は135人、平成30年度は130人で、どちらも減少傾向にあります。  しかしながら、平成30年度における65歳以上の高齢ドライバーによる事故が23件発生し、交通事故全体に占める割合が、県内で3番目に高いという状況となっております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  再問になりますが、まず守るべきは子供と高齢者からだと思います。次の第11次計画では、特に高齢者ドライバーの対応をどのようにしていくのか、第8次、第9次、第10次、第11次、ずっと今まで交通安全計画進んでいるんでしょうけども、昨今のこういった全国的な状況を見ますと、例えば免許返納制度によって返納された件数の推移とかもどうなっているか、そのあたりもちょっと聞きたいのと、あと認知が認められる方でも乗らないとは限らない、やっぱり乗っている場合もあると思うんですが、そういった面で福祉部局との連携などをしていかなければならないと思いますが、そのあたりどうでしょうか。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  高齢者ドライバーへの交通安全対策につきましては、現在、関係団体や交通関係のボランティア、それから米原警察署などと連携し、高齢者宅への家庭訪問による事故実態に応じた具体的な指導や助言を行っているところです。  また、その反射材用品の活用など、地域ぐるみで行われるようにも推進させていただいております。  そして、市内の方の自動車運転免許を自主返納された件数についてですが、平成30年中は123件、ことしの1月から4月までに52件という状況になっております。福祉部局との連携につきましては、今後、啓発活動など連携していきたいと思いますし、また介護認定調査の段階での部分とかも、情報を得られるような形で連携強化のほうを図っていきたいと思っております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  そうですね、ハード面の部分ですね、例えば乗る車自体は、機械的なものは二、三日前もマスコミで各自動車会社なんかも対応していくようなことを、国のほうもそういった施策を打たなければならないといういろんなコメントが出ておりましたけども、ソフト面ですね、実は乗る人間、やはり行政も特に福祉部局が、例えば先ほど言いましたように認知である方とか持病をお持ちの方の動向をしっかりとできる限り見守ることが肝要かと思いますが、次のもう一点再問させていただきますが、その計画の中に基本理念の3にICTの活用をうたっているんですが、私が見る限り、そのICTの活用でどうこう動いているような感じは見えないんですが、具体的にどういうことが教えていただけますか。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをいたします。  ICTの活用についてですが、県の計画に位置づけられている内容と連動するものでございまして、ITSと言われている高速道路交通システムの活用を図るというものでございます。具体的には、渋滞や規制情報のリアルタイムの交通情報を提供するなどの整備普及を県下で推進していくというものなっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  県と連動という言葉出ましたけども、余り実感がわいてきませんけども、そこで思い出すんですが、再問になりますが、最近、この滋賀県はビワイチに非常に力を入れていまして、にわかに自転車ブームになっていますよね。湖周道路には自転車専用ゾーンもかなり距離的に伸びてきております。ただ、まだまだマナーの悪さ、せっかく来ていただいているんだから喜ばないかんのですけども、かなりマナーの悪さが目立つかなと思っております。  ただそれが、県が推奨しているビワイチ湖周道路中心でしょうけども、実は湖周道路に限らず、私の住む中山道沿い、土日、早朝から自転車に乗った人、サイクリストというんですか、その団体というか、1台、2台ならいいんですよ、もうチームで走ってくるんですよね。土曜日とか日曜日の朝、私もウオーキングしていますけど、お年寄りも朝方ウオーキングしているんですよ。中山道うろうろとね。昼間でもそうですけども、車を引いて出かけているお年寄りなんかいる中を、うまくよけながら自転車も通っていきますけども、そのスピードたるやすごいスピードで中山道を走っていくわけなんですよ。こういったことで、かなり、特に高齢の方が危険な目に、住民の方危険な目に遭っているんですけども、そういったところ、一定のルールづくりが非常に必要だと感じるですが、そのあたりの見解を教えてください。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  近年の自転車ブームやサイクリング人口が増加している中で、本市においてもサイクリングルートに設定されている、中山道を含む戦国ゆかりの地をめぐるルートに多くのサイクリストが往来され、人気を呼んでいる一方で、サイクリングによる事故も社会問題となってきております。  市としましては、交通事故のないまちを目指し、さまざまな取り組みを展開しているところでございますが、地域の実情を踏まえまして、交通安全協会や交通安全対策協議会などの協力を得ながら、交通安全運動期間中などの時期や機会に合わせまして、啓発に取り組んでまいりたいと思っております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  そうですね、ビワイチもいいんですけども、実際、中山道の柏原とか醒井でも自転車の方が最近本当に非常にふえてきたので、そのあたりの対応もしっかりとお願いしたいなと思います。  3番目の質問に移ります。  通学に関する安全対策として、私は特にスクールガードについて現状どのような活動をされているか、お聞きします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告3点目の通学に関する安全対策についてお答えします。  通学時の子供たちの安全確保については、スクールガードの皆さんに、登下校時に子供たちと一緒に歩いてもらったり、交差点等で交通安全啓発も兼ねた見守り活動をしていただいたりするなど、大変お世話になっているところです。  今後もできるだけ多くの大人の目で子供たちを見守ることができるように、スクールガードの増員の協力を地域へ呼びかけてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  ちょうど先日、6月7日の中日新聞のびわこ版に、川崎市の殺傷事件を受けて米原市教育委員会と米原署は市内での児童が巻き込まれる事件発生に警戒感を強めており、特にスクールガードの増員や8・3運動の推進を各学校に呼びかけたという記事は読まさせていただきました。  そこで再問ですが、このように人海戦術で登下校時におけるスクールガードの数が多ければ多いほどいいとは思いますが、お聞きしたいのは、その方々の全員に帽子・ベスト・腕章が配付されているのでしょうか。また、その事業費の内訳もお聞きします。  長浜市なんかでは、生徒数約6,600人に対してスクールガードが2,689人登録されているということですけども、米原市では募集や登録に関してはどのような要領になっていますか。現在は何人登録されていますか。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  再問にお答えします。  スクールガードとして登録をしていただいている方には、帽子・ベスト・腕章を配付し、保護者の方や地域の方、児童・生徒にスクールガードとして認識してもらえるよう配慮をしているところでございます。また、帽子・ベスト・腕章等につきましては、補助制度としまして地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業という制度がございまして、国・県の補助金を受けて予算化をしております。今年度につきましては、30万円の予算措置をいただいております。  なお、柏原小学校を例にしますと、スクールガードにつきましては、校長とPTA会長名で毎年スクールガードの更新の依頼と新規募集を行っております。  また、スクールガードの人数でございますが、柏原小学校は118人、米原市全体では851人の登録をしていただいているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  なぜこんなことを聞いたかといいますと、年度の終わりごろだと大体スクールガードの方の顔も皆さん地域の方も覚えるんですけども、たまに4月以降にこういう話がありまして、あのおじさんはどこの方やろうと、何か児童についてきてくれるのはいいんやけど、多分スクールガードかなという感覚で、そういったことがちょこちょこっとありましたもんで、やはりスクールガードならスクールガードであるという印が何かなければ、やっぱりそれはそれで不安なところもあるんじゃないかなと思いまして質問させていただきました。  それでは、大項目2番目、保育士の雇用施策と労務管理について質問していきたいと思います。  いまや保育の現場というのは、非正規の保育士がいないと職場が全く機能していかない状況で、かつてはゼロ歳児保育や担任を持つことを非正規の保育士が担うことはありませんでしたが、御承知のとおり、現在はそうではなくなってきています。以前にも保育士の雇用と労働環境について質問させていただきましたけども、幾つかの問題点などを細かく取り上げた中で、今回は来年度から始まる会計年度任用職員制度導入が、この保育の現場でどのような影響を及ぼすのか。そしてもう一点がその時間外労働に絞ってお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、現時点で市内の公立の保育士は充足していますでしょうか。保育士確保のための雇用施策、途中入園も想定されますが、米原市としてどのようなことに取り組んでいますか。今年度、正職員としての雇用は何名で、正規雇用と非正規雇用の人数と割合も含めてお聞きします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  保育士の雇用施策と労務管理についての御質問のうち、通告1点目の各園の保育士の充足状況について、お答えします。  公立施設における保育士必要数は229人で、実人数は247人となっています。保育士の配置数としては充足していますが、フルタイム勤務の職員確保が難しいため、短時間勤務の職員を充てながらの対応をしているのが現状です。  今年度の正規職員数は82人で、正規職員数と臨時的任用職員数との割合は、3対7となっています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  ありがとうございます。  再問なんです。以前は、お互いの市町が時給の金額で競争になったりしていましたけども、現在、ちょっと違った施策で各市町が募集に工夫しているんです。例えば、隣接する長浜市、今年度から始めた保育士への支援制度、これ御存じかな。三つあるんですが、一つは長浜市保育士等奨学金返還支援金とこういった制度なんですけども、就学のため奨学金を借りて卒業して、長浜市内の保育施設等に就職された場合、奨学金の返還に要する経費に対して支援すると。二つ目、長浜市保育士等居住支援事業補助金、これは市外から転入してきて長浜市の保育施設等に就職された場合、本人もしくは保育施設等の設置者に対して、家賃・宿舎借上費を助成するもの。最後、長浜市保育士等の再就職定着応援金、これは保育士資格等を有しながら、現在、勤務していない人の再就職と定着を応援するためと、長浜市で保育士等として就職され、2年経過された方に応援金を交付すると。この三つ、隣されているんですけども、米原市はどのように考えておられますか、検討はする可能性はあるんですか。 ○議長(鍔田明)
     田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  ただいま御質問いただきました長浜市の三つの支援金の制度です。最近つくられているということで、その三つの支援をされているということは、私どもも承知しているところでございます。当該市に保育士さんが来ていただけるような方策として、米原市もいろいろ考えていかなあかんと思っている中で、その制度についても研究をしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  何しても、やるにしてもお金かかりますけども、きのうの話にもありましたように、浮く予定のお金もありますので、また考えていただきたいなと思います。  次に、2017年に関係法の改正によって導入が決められまして、来年2020年から施行を控える新しい制度であるこの会計年度任用職員制度、これは保育士だけじゃないんですね、自治体全体のことですが、自治体の臨時非常勤職員の処遇を非常に大きく変えるものです。  例えば、学童指導員、図書館職員、給食調理員など上げられますけども、特に職種別で保育士の非正規職員の占める割合を見ると、全国平均が53.1%。そこで今回の質問ですが、2020年4月施行の会計年度任用職員制度導入について、現在、米原市も各課準備に追われていると思います。特に保育幼稚園課だけではこれはないと思いますが、この法改正で地方公務員法でこの会計年度任用職員制度を新設しますと、例えば第22条の2第1項2号、いわゆるフルタイム勤務の非正規雇用者には、給料と旅費の支給を義務化するとともに、義務化ですね。正規と同様の各種手当も支給できるとされました。また、第1項1号短時間勤務の者に対しては、報酬の支給が義務化され、費用弁償と期末手当が支給できるとされました。この給与体系に関しては、地方自治法での改正部分なんですけども、いずれに任用移行したとしても、期末手当は支給が可能になったので、非常勤職員の処遇の改善の面では大きな前進だと思います。  ただ、支給ができるという規定の仕方は、可能というだけで義務ではないんです。  自治体によっては、支給しない場合もあり得るということで、そうした中で、この会計年度任用職員制度導入は、保育士にとって非常に注目されております。  まずお聞きしたいのは、米原市としてももちろんこれは支給という方向性で認識していいのかお聞きします。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  通告2点目の会計年度任用職員制度についてお答えをさせていただきます。  会計年度任用職員制度につきましては、現在、任用方法や勤務条件等について各所属と協議をしながら制度構築を進めているところです。  このうち、今お尋ねの期末手当については、制度構築中であるということは十分御理解いただきたいんですけども、国が1週間当たり15時間30分以上の会計年度任用職員に支給する基準を示していることから、この基準に合わせた制度設計を検討しているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  では、再問します。  この制度導入は、2020年4月の施行までに地方交付税も含めた財源確保が本当に課題だと思うんですけども、地方財政措置が万が一ない場合、これ一般財源の対応でよろしいのでしょうか。単純に期末手当だけでも仮に正規職員と同じならば2.6カ月分なので、かなりの負担増加が予想されますけども、昨日、一般質問でも出ましたけども、認定こども園では園児も短時部よりも長時部を希望する、増加傾向であるということで、これは同時に保育士も短時間任用よりもフルタイム任用がふえてくると予想されますけども、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  ただいまの再問につきましてですが、財源措置についてのお答えということでよろしいでしょうか。 ○15番(山本克巳議員)  そうですね。 ○総務部長(山田英喜)  昨年度、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルというのが総務省自治行政局公務員部から示されています。その中では、財源についても一定検討をするということが記載はされているんですけども、現状ではまだ何も示されておりませんので、現状は一般財源で対応するということで検討を進めているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  そうですよね。まだ国のほうも具体的に出てきていないので、ちょっとどきどきしていますけど、もう一つ再問です。  会計年度任用職員制度とは、その名のとおり会計年度末日で任用期間が一旦切れます。任用の任期の定めのある職員であって、雇用の安定化の面ではまだまだ根本的な解決にはなっておりません。その後、再任用となっても、毎年この制度は毎年4月の1カ月間は試用期間というものが設定されておりまして、これが保育の現場でどたばたしないのかどうか、どのようにやりくりしていくのか、そのあたりをお尋ねします。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  現在制度設計をさせていただいていますこの制度につきましては、地方公務員法で勤務時間の長さとか、前職の勤務実績等の有無にかかわらず、会計年度任用職員も含めて全ての一般職員について、条件つき採用を適用するというふうになっております。  したがって、会計年度任用職員につきましても、条件つき採用期間というのは設けることが必須であるというふうに考えていますので、その期間は今1カ月というふうに考えています。  しかしながら、この期間は何が違うかと申し上げますと、職員としての適正を判断するための期間であって、身分保障に関する適用がされないというところのみが違うだけであって、原則的に正式採用の職員と特に変わるところがなく、保育現場に影響が及ぶとは今のところ考えておりませんので、結論同じですけど、保育現場にこのことが影響することはないというふうに考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  わかりました。もう一点だけ再問させてください。  新制度施行日の4月1日から逆算しますと、同日から各自治体の条例に基づいて会計年度任用職員の新規採用が行われるわけですけども、新規採用の前には募集が必要であり、募集をするための募集要項をつくるには労働条件を条例にうたって、具体的に確定をしておかなければならないんですけども、これ、例えば次の9月議会で提案されるのかなと思いますが、そのあたり、実際に間に合うんでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  ただいまの再問についてお答えをします。  議員のほうから御指摘いただきましたように、現在制度設計を進めているこの内容につきましては、今、事務的には9月の議会で提案できないかということで、そこを目標に制度設計をさせていただいています。  9月に目標達成ができれば、その後、募集要項等をつくって、募集に至るということになりますので、年度内には、今年度内には採用できるかなというふうに思いますので、来年度当初から新たな会計年度任用職員制度としての採用が実現できるものというふうに現状考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  先ほども隣の長浜市さんなんか、ああいった施策をされているわけですので、また新たな採用、募集に関して、非常に激しいものになってくるんではないかなと心配はしておるんですけども、さて、最後の三つ目の質問に移ります。  行政にとって一番頭の痛いところ、この時間外労働についてです。解決しなければならない案件の優先順位は非常に高いと思っているのは私だけでしょうか。  平成28年9月一般質問で、私は時間外労働の件を中心に細々と聞いてまいりましたけども、その後、米原市は現場の状況が改善されているかどうかお聞きします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告3点目の時間外労働の実態について、お答えします。  平成29年度と平成30年度における公立保育所及び園における職員1人当たりの平均時間外勤務時間を比較しますと、1カ月1時間程度の増加でした。  こうした実態を踏まえ、現在、保育士の業務量の負担軽減を図るため、日々の会計処理等を行う事務員の配置や、園舎内外の美化清掃業務を行う園務員の配置を行い、今年度からは、1・2歳児の給食の後片づけなど保育周辺業務援助のための低年齢児保育サポーター派遣業務を実施しているところです。  平成30年度と今年度の公立園における4月と5月の職員1人当たりの平均時間外勤務時間を比較しますと1カ月3.5時間程度の削減となっています。  今年度はさらに、ICTを活用した保育業務支援システムを導入し、事務の軽減を図ってまいります。また、システムを導入するに当たり、労働環境改善に取り組むため、各園から選任された保育士で構成する保育現場労働改善検討会において、協議を進めているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  では、再問させていただきます。  特に持ち帰りの仕事に関しては、いろいろな観点から改善すべきだと思うんですけども、そもそも仕事を持ち帰って本当にいいのかどうか、コンプライアンス的にどうなのか。個人情報の扱いはそれでいいのか。また、各保育士の日誌等の書類に関する業務の簡素化が本当に進んでいるのか。わずか数時間の時間外労働が短縮されたんじゃなくて、本当に根本的にどうなのか。先ほど導入予定とおっしゃった、保育業務支援システム、これについても、もう少し詳しく教えていただきたいのと、近年保育現場で言われているいわゆるデジタルシフトというものなんでしょうか、お聞きします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  時間外の勤務のことですけども、時間外勤務は所属長の命令に基づいて勤務している場所で行うというのが時間外でございまして、自宅での勤務というのは基本的にないわけでございますが、ただ、その日の勤務の状況によってやむを得ずという場合におきましても、必ず園長の所属長の許可のもとということが大前提でありますが、前回、こども未来部長が答弁しておりますように、この件についてはやっぱり改善をしていかなあかんというようなことで、今、取り組んでいるところでございます。  それから、個人情報の件につきましては、これは絶対園外に持ち出したらだめだということで、厳しく禁止をしているところでございます。  それと、業務の簡素化ということですが、園の中で使っているいろんな様式、統一をしてきている部分もございますし、さらに先ほども申しましたけども、保育の現場労働環境検討会でもさらに検討を今進めているところでございます。  それと、保育業務の支援システムですけども、今年度導入をするということで、作業を進めているところですけども、ICT、タブレットを使いまして、例えば子供さんの出欠を保護者さんがスマートフォンを使って即時に連絡できるとか、園と保護者さんとのやりとりができる、それから、さまざまな今まで書類をつくっておりますが、それを電子化、システム化するということで、これはやっぱり大きな部分なんですが、保育士全体で園の中で情報が共有できるというのがあるかと思います。  それから、電子化することによって、保育の業務が効率化すると。それによって、労働環境の改善、そして保育の質の向上へとつなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  業務支援システムについては、今そういった説明聞きましたけど、ただ、実際現場で導入して、行政はこれ導入してこれでちょっと簡素化できるだろって単純にそう思われるかもしれませんけども、ただ、保育する、それを取り扱うタブレットにしても、みんながみんな、保育士さんが精通しているわけではないので、タブレットきたよ、そしたらタッタカタッタカと現場でそれが使いこなせるかどうかまで、また時間もかかることでしょうし、それがまた変な負担にならないように、ここはやっぱりしっかり考えていただきたいなと思います。  これ言っていいんかどうかわからんけど、私の自宅のことですけど、実はうちの妻も保育士やっております。こんな話出すのも気が引けますけども、実はうちの妻は帰ってくると毎晩毎晩、私立保育園なのでキッズビューというソフトと使って、クラウドになっているんですね。だから、自宅のパソコンでも作業ができるので、一生懸命日誌入れているんですね。うちの女房だけじゃないと思います。ほかの人もみんなそうなんだということみたいなんですけども、ただ、通常の勤務時間内に終了できなかったこの書類整理、何のためらいもなくやっているんですよね。ひょっとして、これは保育士だけじゃないと思います。小中学校の先生方もこういうことあるんじゃないかなと思いますけども、ただ、注意しなければならないのは、そのソフトを使ってるとログインした履歴が残るんですね、何時から何時までこの作業をしたという。この履歴が残ることは非常に注意しなければならないんやないかなと思いますよ。  逆に、テレワークというかリモートワークといいまして、自宅で仕事をしてもいいんだよと言っているならまだしも、やっぱり自主的にそういうふうに自宅に戻ってからそういう仕事をしているっていう形跡が残るのが、私的にはどうかなと思いますが、これ以上はやめておきます。  再問させてください。  近年、保育園から中学校まで現場の保育士さん、教員にかかる負担を軽減するのに、年間の行事を減らすというこういったことが行われてきております。このようなこと、結果時間外時間を削減することにつながるのではないかなと思いますが、そのあたりはどのようにお考えか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  各園の園内行事につきましてですけども、保護者さんへのアンケート等々もいただきながら、今までからも見直しをしてきたところもございますし、やはり引き続き見直しを図っていきたいなというふうに思っています。  また、行事の仕方につきましても、地域のイベントとの共催、関連事業にするとか、それもやっぱり保護者さんの意見をいただきながら、あるいは地域の皆様と相談しながらになりますけども、効率的な園運営、行事となりますように、継続して考えていきたいと思います。
     以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  この問題は、時間外の問題というのは、本当になかなか難しいことですので、各園の園長次第というところも多少あるんじゃないかなと思いますけども、しっかりと統一した方針でやっていただきたいなと思います。  最後にもう一点だけ再問させてください。  いろいろ申してきましたけども、米原市は子育て支援策に対しては、非常に県内でも手厚いものとなっております。しかし、裏を返しますと、そこを支えているのは正規・非正規合わせたこの保育士に頼っているところが非常に大きいんです。この時間外労働の実態が改善されない限り、保育士の確保も永遠に難しいものと思います。  今、認定こども園化が進む中で、もともと保育士の資格だけしか持っていなかった方は、教員免許も資格更新に一生懸命行っている方がたくさんおられます。なので、中にはベテランの保育士さんでも、このまま更新しなくてこのままやめようかなという方も結構おられます、研修費用もかかることですから。それにまれに見ない、今まで初の大型ゴールデンウイーク、あの期間でもいろんな保育士さんとお話しする中で、やっぱり半分ぐらいは家のパソコンに向かっていろんな書類の整理をしていましたよという声を聞いております。  この新制度は、働き続けられない、職場を辞めざるを得ない、そういった選択をする人たちをやっぱり守っていかなければならないし、これがいわゆる本当の一つの働き方改革ではないでしょうか。  最後に、市長にそのあたりをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  今、山本議員がおっしゃっている全体の流れは、私はこれ国含めて、今日本人の働き方改革という形で議論されていることが底流にあると思います。若干誤解がある言い方をしてしまいますけれども、私たちは従来からこの時間外とか残業する職員、私もそうでしたけれども、そういうことをやる職員は頑張るなと、いい職員だなという評価でした。ところが、やっぱりこれは逆転始まっているんですね。時間内に処理ができないのかということでいう言葉は使いませんけど、評価としてやっぱり下がっていくということです。あわせてそれは職場としても、特にこの子ども・子育てという現場では、人材不足が予測されます。  そういった点で、私たちの立場から言うと、保育所やその認定園に対して、あそこはもう辛いと、安いと、そして持ち帰りの仕事もあるなどということが、職場の評価として続く限りは、ここにやっぱり人材を集めることができないと思っています。  そういった点で、私たちはこの来年度から始まるであろう会計年度任用職員の問題とか等々の課題をしっかりみずからの問題にしながら、基本、私たちは同一労働同一賃金ですし、そして基本的に民間であろうと公であろうと、子供に向き合っているという点については、同じ労働条件、同じ給与水準、こういったものが与えられるということに対して、しっかりと行政としてもリーダーシップをとるといいますか、そういう細々とした働き方の改革について、前例をしっかりと組み入れて、やっぱり米原市で子ども・子育て、特に子供たちに向き合うことについては、働いている人たちもにこにこと頑張っているということがなければ、やっぱり子供たちにいい影響は残さないという点では、かなりこれも深刻な課題として捉えていきたいと思いますので、今後ともさまざまに意見交換をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(鍔田明)  山本議員。 ○15番(山本克巳議員)  そうですね、同一労働・同一賃金っていう中で、この任用制度が施行されると、今まで担任を持たなかった人もフルタイムの方、担任を持つようにもなったりしますと、そこはやはり責任がかかってきますので、しっかりと、先ほど言われましたように、にこにこしながら職場の中で労使といいますか、職場の雰囲気がいい雰囲気になることが保育の質を高めることにもなりますでしょうし、この新制度がいいように作用することを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(鍔田明)  これをもって、山本克巳議員の一般質問を終わります。  次に、12番 中川雅史議員。 ○12番(中川雅史議員)  12番議員の中川雅史でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を進めていきたいと思います。  私の質問は、大項目で二つ、1点、通級指導教室について、2点目、修学旅行生の民泊の受け入れについて、この2点に絞っていきたいと思います。  まず1点目、通級指導教室についてです。こちらは、昨日細野議員も取り上げられましたが、私自身も地域のお母様方から御相談を受けております。また、私の娘の周りの子たちの保護者さんからも、そういった子育てに御苦労されている話を聞き及んでおります。そのため、今回この通級指導教室について取り上げさせていただいた次第でございます。  それでは、早速既にきのう御回答いただいている案件も多々ございますけれども、質問の要旨に従い進めていきたいと思います。  まず1点目、通級指導教室の当市の現状についてお伺いしたいと思います。利用人数、設置場所等をお教えいただけますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  12番 中川雅史議員の、通級指導教室についての御質問のうち、通告1点目の通級指導教室の現状についてお答えをさせていただきます。  通級指導教室は、通常学級に在籍している、言語障害または発達障害の程度が比較的軽い児童・生徒に対して、障害の状態等に応じて1対1での特別の指導を通して、障害の状態の改善、または克服を目的とする指導を行っているところでございます。  本市には、小学校に3教室、中学校に1教室設置しておりまして、柏原小学校内のかしわばら教室においては22人、大原小学校内のおおはら教室には27人、米原小学校内のまいばら教室には22人が週1回程度通っています。本年度新設した大東中学校内のだいとう教室は、20人程度の利用を見込んでいるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  その辺については、きのうさらに細野議員も突っ込んで聞いてくださっているので、テンポよく続いて2問目の質問に行きたいと思います。  2点目、通級指導教室の利用期間が原則2年となった理由、経緯についてお伺いします。これがやはりお母様方が一番心配しておられたことです。この点について、きのうもお伺いされたと思いますけど、お答えください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告2点目の2年となった理由の経緯についてお答えをさせていただきます。  まず、通級指導教室の対象者、希望者が年々増加してきたということで、現在どの教室においても対応できる本当にぎりぎりの状態となっているというところでございます。また、一人一人にきめ細かく充実した指導を行って、その成果が通常学級で生かされるということを目的としているということから、より今後の効果的な指導を行うために一定の期限を設けさせていただいたところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  それでは3点目の質問に移ります。  原則2年間となったことでの弊害は生じないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今の弊害というような御質問ですけども、なかなか弊害というと受けとめ方によってさまざまでございますので、お答えしにくい部分はございますけども、一人一人への、先ほども申しましたきめ細かで充実した指導を行うために、2年の期限を設けましたというところで、2年で卒級といいますか、終了された子供さんでも、新たな課題とか、あるいは期待する以上の克服ができなかったという場合、また保護者の不安もまた継続したという場合においては、教育相談という形でかかわりはさせていただけるかなというようなことで、今、考えているところでございます。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  この点について、1点だけ再質問させてください。  県内の他市では、既にもうこの原則2年といったことで取り組まれている自治体があると聞いております。そういった地域で問題等は発生していないのでしょうか、そういったヒアリング等、調査されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  いろいろお聞きしましたけども、特に大きな問題はないというふうに聞き及んでいるところでございます。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  問題があったら困りますし、当然ないように努めていただきたいと思います。  それでは、4点目の質問に行きます。  保護者の理解は本当に得られているのでしょうか。細野さんにも相談があったようですし、私のところにも相談が来ておるようです。本当に保護者の理解は得られているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  4点目の保護者の理解についてでございますけれども、担当者から十分説明も行い、保護者の理解を得ながら進めているというふうに理解をしています。しかし、先ほども申しましたように、2年で終了したけれども子供の実態、また新たな課題が出てくる場合があると、そしてまた保護者が不安を感じているという場合において、先ほど言いましたように可能な範囲で教育相談という時間はきちっと、通級指導教室は設けておりますので、教育相談という形で対応しているということで、御理解をいただいているというところでございます。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  それではテンポよく、次の5点目に移りたいと思います。  継続利用を希望される方、原則2年とありましたが、そういった要望もあるかとは思いますけれども、その場合の対応法についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  これもきのうの再問の中で答えさせていただいておりますけども、年度末に一旦終了するというようなことで、年度初めの通級指導希望をもとに更新なり、継続して利用することが可能となっていますけども、2年を過ぎて、通級指導が終わった後、これについては、一旦終わった方は先ほど言った教育相談での助言をいただくような場面を設けておりますし、必要に応じて1年通常学級で頑張ったと。しかし、その中でまた新たな課題等が見えてきたという場合は、再度そういう子供の成長段階でさまざまな問題も出てくる場合もございますので、また、低学年では回復した。中学年で新たな課題が出てきたという場合は、また1年おいて再度希望を受け付けるということは考えております。  その辺、御理解いただけるとありがたいなというふうに思います。  以上です。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  そういったことを御心配されている保護者等にも御案内いただければ保護者の不安もなくなるのではないでしょうか。  それでは、6点目、最後の質問に移りたいと思います。  今後の通級指導教室の設置について、米原市の当市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今後の通級指導教室の設置についてということでお答えをさせていただきます。  通級指導教室における指導を必要とする児童・生徒が年々ふえているのが現状でございます。県教育委員会は、3校ごとに1教室というようなことが望ましいということも言っておられます。次年度に向けまして、私はきのうもお答えしましたように、小学校に1教室の新設を考えていきたいと、県にも要望していきたいというふうに思っているところでございます。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  最後の点で1点だけ再質問させていただきます。  先ほどもお答えいただいたように、小学校では柏原、大原、米原と、その3校にあるということで聞いていますけれども、実際には伊吹地域にもございませんし、私どもの住む近江地域にも存在しておりません。この近江地域、近年お子様がたくさんふえておられまして、こういった声も聞いているのが現状であります。  近江地域への設置要望が強いんですけども、具体的にお考えかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  現段階で子供たちの通級している実態を見ますと、自校通級、そして他校への通級の人数を見ますと、確かに近江地域の子供たちが他校の学校へ行って通級しているという実態が非常に多いという現実を十分私も把握しておりますし、あとは設置においては、指導する教員をどういうふうに配置するかという部分と、もう一つは学校内に配置するとなると、空き教室があるかどうかというのもあります。そして、他校から子供さんを保護者が連れてくるわけですけども、そういった出入り口の問題もあります。  そういったことを総合的に判断して、また検討していきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  今おっしゃっていただいたように、私、地元の坂田小学校に設置いただきたいとは思いますけれども、学童保育の件でも多々問題が存在しました。空き教室があるのかと言われれば、ぎりぎりいっぱいの状況でやっているような、そんな小学校の状況でもございます。また、坂田から米原小学校に行くのか、息長小学校に行くのか、そんなに距離は変わらないのではないのかなというふうにも思いますので、そういったことも、先を見越して検討いただいて、今後の対応を考えていただき、また市だけではできませんので、県への要望も引き続き、きのう細野さんの言われたとおり、続けていっていただきたいなというふうに思います。  原則、期間を2年間というのは設けられたんですけれども、やっぱり丁寧な対応をしていったおかげで、その問題点、課題点を乗り越えられたというお母さんのお話も聞いております。通り一遍で2年で終わりですというのではなく、心の通った対応こそがこういった問題には必要なのではないのかなと私は考えますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、早速ですが2問目のほうに移りたいと思います。  修学旅行の民泊受け入れについてです。  この修学旅行の民泊の受け入れについては、私は平成26年9月議会でも取り上げております。それから約5年が経過し、私自身もようやく受け入れ家庭として携わることができました。  今年度も神奈川県の横須賀から2校、千葉県の船橋から1校の民泊を受け入れ、6月初頭に終了し、担当職員の方もほっとしていることと思います。また、この修学旅行の民泊の受け入れに御協力いただいた多くの御家庭には、米原市の地域振興のためお力を賜り、本当に感謝申し上げます。  それでは、早速1点目の質問からいきたいと思います。  米原市、この修学旅行の民泊、平成22年から始められているのでおうてるかと思うんですけども、約10年間続けてこられています。その10年間の実績と効果について、まず最初にお伺いしていきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  修学旅行生の民泊受け入れについての御質問のうち、通告1点目の10年間の実績と効果についてお答えします。  市では、都会の子供たちが米原市を訪れ、民家ホームスティにより市民と交流し、地方と都会のつながりや、地方の日常の暮らしを体験することによって豊かな心を育んでいただくことを目的に、教育旅行の受け入れを平成22年度から実施しています。  これまで広島、神奈川、東京、千葉県内の中学校から3,177人の修学旅行生の受け入れを行ってきました。また、受け入れについては、延べ828軒の家庭に御協力をいただいています。  その効果といたしましては、宿泊や農作業等の体験料をいただくことによる経済的な効果もわずかながらありますが、それ以上に、交流を通じて都会の子供たちの新鮮な表情や反応を見ることで、改めて地域の魅力に気づき、市民が地域への愛着と誇りを高める機会となっており、こうした社会的、文化的効果が大変大きい事業であると考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  まず、何点か再質問させていただきたいと思います。  余り大きなトラブル等は私の耳には入ってきてはおりませんけれども、今年度も含め過去10年間大きなトラブル等は発生していないのでしょうか、まず1点再質問させていただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  特にトラブルという点では、ここ10年間ございません。ただ1点、受け入れの関係で、急なキャンセル等があった場合、若干その確保について時間を要したり、非常に担当が困ったときはありますが、学校側、また生徒側さん側に対してのトラブルという点ではございませんでした。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  前回のときにも取り上げたような食事のアレルギーだとか、災害が発生した場合ということも幸いなく、ここまで10年間やってこれているということは、本当にありがたい話だなと思います。  再問、もう数点。先ほどこれまで広島、神奈川、東京、千葉県内の中学校から受け入れているということでお答えいただいたんですけども、5年前には広島という話を聞いておったんですが、いつの間にか広島がなくなってしまっております。この広島からの受け入れがなくなった理由をまずお伺いできますか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  広島県内の中学校につきましては、平成22年から26年までの冬季ですね、冬場におきまして、主にスキー教室を兼ねた教育旅行として受け入れを行ってきました。平成27年以降受け入れが行われなくなった理由としましては、修学旅行の内容、時期など、学校側の方針が変更されたものによるものと聞いております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  学校側の理由であり、当市に不手際はなかったということでよろしいですね。  せっかくスキー場も盛り上がっておりますし、奥伊吹スキー場は自慢の米原市の観光財産でもあります。今後また活用していただいて、よその中学生にも来ていただけることを願っております。  もう2点ほど再質問させてください。  先ほど経済的な効果ということであるんですけども、実際に10年もやっておると、あの当時受け入れた中学生はもう既に25歳になっております。実際にこの米原に再度観光に来たという中学生のお話というのは聞いたことはございますか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  今ほどの御質問ですが、観光に来られたというよりも、むしろちょっと年数、何年か前というのは記憶ございませんが、受け入れをされたお宅の方へ大学へ行かれた方がお二人で再度米原市はもちろんですが、その受け入れ宅まで尋ねて来られたと、あのときお世話になりましたというふうな懐かしいお話もされて、また米原市の今を見ていただいて、最後に当伊吹町役場のほうにも寄っていただいて帰っていただいたというふうなこともございました。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  そんな感動的なエピソードがあるとは知りませんでした。  今、おっしゃった以外にも何点かそういったお話はあるのかもしれません。また、そういったことも御紹介をいただけると、受け入れ家庭がさらにふえていくのではないのかなというふうに思います。  米原市のこの民泊の受け入れは、先ほども答弁の中にありましたけれども、経済的な効果というのはそんなに大きなものではないのでしょうか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  この受け入れの基本的な流れでございますが、米原市の場合ですが、直接学校とのやりとりはございません。学校側のほうから教育旅行会社を通じまして、北びわこ観光公社、そして米原市という流れの調整となります。民泊の実際の受け入れ側に対するお支払いにつきましても、琵琶湖・近江路民泊協議会という組織がございまして、そちらのほうで県内統一の料金となっております。その金額を受け入れ側の方に対してはお支払いのほうをさせていただいて、その範囲内というわけにはいかないんですが、そこはやっぱりふだんの暮らしの中で体験いただくということで、それぞれ御迷惑をおかけしている部分もございます。  市のほうには、実際に公社のほうから設立当初からございます推進協議会のほうに受け入れ1人に対して1,000円という形で公社から入金されています。それは協議会の会計のほうに入れさせていただいて、今後の受け入れ体制の整備、また組織運営等に活用させていただくという形で、今日まで来ております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  ありがとうございます。丁寧な説明をいただきました。  県内ほかの町では、この民泊をどちらかというと経済効果的に利用されている市町もあるとは聞いておりますけれども、当市の場合、そういう側面は余り感じられないのかなと。どちらかといいますと、さっきお答えいただいたような市民が地域への愛着と誇りを高める、そんな機会がふえている、それがこの民泊なのではないのかなと、やっている御家庭自身が地域の魅力を再発見するといった、そんな感を受けるのは、私だけではないかとは思います。  それでは、1問目の質問は終え、続いて2点目の質問に移りたいと思います。  2点目、受け入れ家庭からのお声、御意見や御要望はきちんと集約できているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告2点目の受け入れ家庭からの声の集約についてお答えします。  毎年、事業が終わった後、受け入れ家庭の皆さんと振り返りの会を開催しています。受け入れ家庭からは、子供たちが楽しんで体験する姿や、別れ際に子供たちが涙して述べた感謝の言葉に元気をもらったとの声をたくさんいただいています。  一方、反省点や課題としては、一家族一家庭で受け入れるには相当の体力も必要で、自治会やまちづくり組織などの団体で受け入れることのできる仕組みをつくるべきではないか、また、受け入れ家庭が情報共有を密にし、互いに協力し合える体制をつくるべきであるなどの御意見をいただいています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  今お答えいただいたように、課題として自治会やまちづくり組織などの団体で受け入れていただけると、確かに1人、2人、3人というわけではなく、10人近い人数も受け入れていただけるでしょうし、急な対応もできるのではないかと思います。  また、もう一点おっしゃっていただいた、受け入れ家庭が情報共有を密にし互いに協力し合える体制づくり、これは本当に必要なんではないのかなと思います。時期にもよりますけれども、先日も蛍が発生するいい時期に、今回も修学旅行生来ていただきました。ただ、その蛍の発生状況等もやはり週によって、日によって変わってくるかと思います。そういったことも、せっかく蛍のスペシャリストもこちらにいらっしゃいますし、できれば蛍の情報も発生状況も共有できればいいのではないのかなと私は考える次第であります。  ここで一つだけ質問をさせてください。  先ほどもその経済効果は期待できないのでしょうかということで、私再質問したんですけれども、実際に受け入れ家庭の収支状況までは把握されていますか。先ほどのお金だけで賄っておられる家庭、それ以上の身出しをしてよそからのお子さんをおもてなししようとしてくださっている御家庭もあると聞いております。その辺の収支状況までは把握なされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。
    ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  受け入れ家庭にお支払いする体験料につきましては、先ほど説明少しさせていただきましたが、琵琶湖・近江路民泊協議会の県内統一料金となっております。受け入れ家庭の収支の状況の把握は実際しておりませんが、受け入れ家庭の皆様には、生徒たちを家族の一員として受け入れていただき、ふだんの暮らしの中での体験や料理を提供していただく、非常に体験料の範囲内で提供していただくような形でお願いをしているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  そういった御家庭には、本当に頭が下がる思いです。  ただし、どこの家庭が、全部の家庭がそういったことができるとは限りません。やはりきちんとボランティアにしろ、とんとんぐらいか若干は利益を出していただかないと、今後の継続ということを含めると、やはり課題として取り上げていかなあかんのではないのかなと、私は感じるところであります。  それでは、3点目の質問に移りたいと思います。  3点目、修学旅行生、またその保護者や担任の先生や教師からのお声、御意見、御要望は把握しておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告3点目の修学旅行生、その保護者や先生からの声についてお答えします。  子供たちが学校へ戻った後、お礼状などが受け入れ家庭に届きます。このお礼状には、体験への感謝や、お世話になった方々の健康への気遣い、再び米原に訪れたいといった声がつづられています。中には子供たちの保護者からも、直接受け入れ家庭へ連絡があり、米原での体験談を聞き家族の会話がふえた、米原でお世話になったおかげであるといった感謝の声も届いています。  また、学校からは、都会ではできないかけがえのない貴重な体験や地域の方たちとの触れ合いにより、生徒たちの成長を実感しているとの報告を受けています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  今お答えいただいたように、保護者さんからもお手紙等いただいたりすることもあるということで聞いているんですけれども、実際担任の先生からそういった声は入ってきていないのでしょうか、まず1点再質問させてください。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  もちろん御家庭の保護者の方からの御連絡もございますが、担任の先生、また随行していただいた先生のほうからも、当市役所また受け入れ家庭さんのほうへお礼の電話またお手紙等は届いております。内容は今ほど御説明させていただいたものとほぼ同様の内容となっております。  以上でございます。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  ありがとうございます。やはり保護者さんだけでなく担任の先生は直に各家庭を回って、実際に目で見ていらっしゃるので、そういった感想も受け入れ家庭が見れるといいのになということを思います。  もう何点かだけお伺いしたいと思います。  この修学旅行生と受け入れ家庭、密に連絡をとることはすごくいいことだと思いますし、できればそうあってほしいと願うんですけれども、最近、個人情報だのプライバシーの問題をとやかく言われる昨今となりました。そういった点に問題は生じないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  今ほどのプライバシーのお話は、受ける側。 ○12番(中川雅史議員)  両方ですね。 ○経済環境部長(鍔田正広)  両方ですか。まず、前段に修学旅行を受け入れる前に、事前に今ほどの北びわこふるさと観光公社から米原市のほうに連絡が入った際に、編成時の人数、生徒の組み合わせ、または受け入れ可能人数も含めて、その受け入れ側がペットを飼っておられるとか、性別等々、いろいろな情報はいただいております。そういった中で、受け入れていただける側のほうの情報も提供した上で、市担当のほうでその辺のところを調整させた上で、受け入れのほうを進めております。  特に今現時点では、そういったところで問題になったことはございません。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  ごめんなさい、部長。じゃ、生徒に野菜を送ってあげたりとか、体験でできた作品を送ってあげたい、そういった場合に住所を聞くこともあるでしょう。ただ、本来聞くことがいいのか、最近は親がうるさい時代でもありますし、そういうところをもう一度最後にお伺いできませんでしょうか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  今回の受け入れを御縁に、受け入れにお世話になった生徒からの連絡は、帰られる際に十分住所等を聞かれた上で対応しておられますので、逆バージョンについては、市からは特に情報提供はいたしておりません。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  みんながみんないい生徒だと信じたいんですけども、そういったことも今後発生するかもしれませんので、構えておいていただけるといいかなと思います。  もう一点だけ最後。  神奈川県のこの横須賀ではないですけど、他市では農業体験は別に米原まで行ってこういった田舎のほうにこなくても地元でできるんじゃないのかといったり、食事に、先ほども言いましたように差が出ているといった理由で反対の声も上がっている地域もあるようですが、そういった声は当市が受け入れている町からは上がっていないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  今、さきの再問でもお答えしましたが、振り返りの中で旅行会社、つまりふるさと公社のほうから感想等を聞かせていただいておりますが、クレームというか、お世話になって私どもで体験いただいた内容が問題であったということは、一度も過去聞いておりません。むしろ、その体験した内容が非常によかったという感想は聞いておりますが、その逆の感想というのはほとんどございません。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  いいお話ばかりということで、ほっと胸をなでおろしています。  それでは、最後4番目の質問に移りたいと思います。  せっかくここまで10年続けてやってこられました。大きなトラブルもなく大きなクレームも発生していないということです。今後もさらに継続していくことを前提に、継続していくために必要なことは、またその課題についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告4点目の、今後、継続してくための課題についてお答えします。  教育旅行は、受け入れ家庭の協力なくしては成り得ない事業です。事業開始から10年が経過し、当初から協力いただいていた家庭の皆さんは高齢化等により、現在では受け入れが大変難しい状況で、事業継続には、受け入れ家庭の拡充が大きな課題となっています。  今後は、一家族、一家庭での受け入れのほかに、自治会やまちづくり組織など、団体での受け入れ仕組みづくりや、受け入れ家庭が共同で体験を提供する協力体制づくり、また、都会に米原市のよき理解者となる子供たちを育て、米原市のよき応援者として成長いただくことを願う市民の皆さんを中心とした、本事業推進のための中間支援組織・団体の育成にも取り組む必要があると考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  10年もたって受け入れもさま変わりしてまいりました。当初は5年前に聞いたときは、やはり伊吹地域がメーンでありました。今では近江地域、米原地域にも広がっておりますし、この受け入れ家庭が市内に広がることは、私は決して悪いことではなく、むしろいいことではないのかなというふうに思います。  そこで、最後のほうにもおっしゃっていただきましたが、中間支援組織・団体の育成に取り組む必要があると、みずから問題を認識していただいていますけれども、5年前にも協議会の設置等を検討しているということだったんですけども、実際協議会は設置されたのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  受け入れ体制の協議会でございますが、受け入れ前に実施しております説明会等で体験内容の案や地域の伝統食などを提示しておりますが、それぞれ家庭ならではの体験や食事の関係も重要であると考えております。  しかしながら、マニュアルづくりや今ほどの受け入れ体制についても重要であり、必要であると認識しております。  昨年より新たな組織づくりに向けたワークショップを開始したところでございます。そこには、市内のルッチまちづくりネット等各種団体の方にかかわっていただいた上で、現在進めております。  今後は体験メニュー等共有できるような中間支援組織、また団体での受け入れなどの取り組み、マニュアル化ができるところはしていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  なかなか難しいことではあるかなとは思いますけども、もし協議会ができるようでしたら、新年度早々職員があちらに行き、こちらに行き、受け入れをお願いすることも少なくなるのではないかなというふうに思います。  また、そういった交流会があるおかげで、何をつくればいいということが多くの家庭で疑問でしたけれども、しっかり説明会のときにこういった食事でいいんですよというマニュアル等もこうして配ってくださっています。これは非常に前進していることであり、さらに受け入れしやすい環境を整えていただいたのではないのかなというふうに思います。  そこでもう一点、再問と提案です。  こうした食事の提供はよしとしましょう。やはり一番受け入れ家庭が御心配なされるのが、体験です。うちは農家ではないし、何を体験させてあげたらいいのかなといった御家庭もあるのではないかと思います。さまざまな体験があると思います。今年度では、ほたるまつりに他府県の中学生がお手伝いしてくれたといった、こんな米原市独自の祭りに携わり、また夜には蛍も鑑賞できるといった、そんな体験もしていただいている家庭もあると聞いております。何も米を植えることだけではありませんし、野菜を植えること、起こすことだけが農業体験ではないと思います。
     こうした体験も含めたマニュアルの作成を提案したいと思うのですが、まず、マニュアルが無理なら各家庭に書いていただいている体験スケジュール、あれがあると思います。あそこには各家庭がどういったことをやっているかをきっちり書いていただいております。そういったものをぜひその受け入れ家庭の交流会のところ等で見せていただくことはできないものでしょうか。マニュアル作成の方向性も含めてお伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  今ほどのマニュアルについてでございますが、当旅行を安全・安心に教育旅行受け入れを行っていただくためには、受け入れ体制にかかる一定のマニュアルというのはマニュアル化、これは必要であると認識しております。したがいまして、今後は体験メニューの共有化、マニュアル化等について、できるところはしていくべきであると考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  確かに一時の手間は大変かもしれませんけれども、一度つくってしまえば、それに倣って進めていくだけなので、今後のことを思うと今、取り組んでいかれたほうがいいのではないのかなというふうに思います。  もう何点か。  これは旅行会社と私どもは取引しているということで、さっきお伺いしたと思うんですけども、やはり赤字を出しておられる御家庭も何軒かあるというふうには聞いておるんですけれども、その取り分の交渉等は可能なものなのか、またその旅行会社との更新時期はいつ訪れるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  今ほどの御質問は、米原市と公社との間での関係ですね。 ○12番(中川雅史議員)  そうですね、はい。 ○経済環境部長(鍔田正広)  もともと公社自体が米原市と長浜市の着地型観光を推進するために、平成25年に発足した組織でございます。その中で、通常の旅行のみならずツアー企画はもちろんですが、教育旅行の受け入れにも積極的に入っていただいたという中で、本来の長浜と米原の定着旅行を目的にしたものの中の一環として、教育旅行も受け入れてきたという中で、特に期限を決めて価格を決めたものではございません。長浜、米原総意の協議をした上で1人1,000円、その前提には、先ほど申し上げました県下で協議会で定められた統一単価をベースにした上での1人当たり1,000円の価格というのが決定されているところでございますので、今後、このもともとこの受け入れ自体は、1点目の御質問で説明させていただいた趣旨・目的のとおりでございますので、その辺のところを踏まえた上で、今後必要があればまた再度検討していきたいとこのように考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  ありがとうございます。ちょっと私のほうもややこしい質問で申しわけないです。  最後、もう一点だけお伺いしたいと思います。  この受け入れ家庭、先ほどもちょっと簡単にお答えいただいていたと思うんですけれども、やはり生徒さんに合った受け入れ家庭を探すというのは大変なことだとは思います。さきの通級指導教室にもあったように、音に敏感な生徒さんもいらっしゃいます。私の実家は旧8号線沿いですので、夜もそんなに静かなのんびりとした田舎という雰囲気ではございません。夜でも大型トラックが通って、若干の音がうるさい、そんな地域でもあるわけであります。  また女子生徒を男性1人だけのお宅に預けるというのも、果たして年ごろの娘さんをお預かりする上で、いかがなものかなと思うんですけれども、そういった調査等はきっちりなされていけるのか、今後もいけるのか伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  私、先ほどから説明させていただく内容と重なったら申しわけございません。  いずれにしましても、これ前段に受け入れ前に公社と旅行会社も十分調整されておりますし、学校から旅行会社のほうへもどういった方が来られるのかということも、事前連絡いただいています。その辺の情報をもとに、今ほど申し上げました班編成の人数、また生徒の組み合わせ、これ学校側から相性とか当然性別も含めて調整いただいたもの、データもいただいております。受け入れ側の可能人数、そして今ほどペットとかまた生徒のアレルギーの関係も情報としていただいた上で組み合わせをさせていただいて、さらに受け入れ家庭の受け入れ条件のほうとも精査した上で、調整のほうをさせていただいていると、こういった流れでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  中川議員。 ○12番(中川雅史議員)  ありがとうございます。きっちりと調査した上で当市は受け入れさせていただき、大きなトラブルもなく感動のエピソードまであると、すてきな事業がここ10年続けられてきているということでよろしいですね。  以上で、私の一般質問は終わりですけれども、こうした民泊の受け入れ、なかなか無理なお願いを各御家庭にお願いするかとは思いますけれども、せっかくここまで続けてこれたすてきな事業ですし、今後、さらなる米原市の地域振興に役立つと信じて、私、中川雅史の一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、中川雅史議員の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は2時55分といたします。                 午後2時41分 休憩                 午後2時55分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き一般質問を行います。  次に、14番 堀江一三議員。 ○14番(堀江一三議員)  議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしておきました二つの項目について、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。きのうの質問でもきょうの質問の中にも出てまいりましたが、千葉県市川市での通り魔事件、そして大津市での交通事故、この事件、事故によって、本当に大切な子供たちの命が瞬時に奪われてしまった、大変心の痛む思いでございます。どうかこういった事件、事故が一日も早く、一刻も早く社会から消えることを、ただただ願うものでございます。  先日、6月の5日の日でございますけれども、米原警察署におきまして、子ども安全リーダーの委嘱式と総会がございました。この子ども安全リーダーといいますのは、平成9年の神戸連続児童殺傷事件、いわゆる酒鬼薔薇聖斗事件、これがきっかけで、普通の中学生が小学生2人を殺害して、しかも残忍に首を切断してしまったという、本当に世の中、ショッキングなことを受けた大きな事件がございました。この事件を契機に、滋賀県警で独自の制度ができたのが、この子ども安全リーダーだそうでございます。  そして、平成13年の6月には、大阪教育大学の池田小学校に、あれはたしか午前10時過ぎやったと思うんですけれども、男が刃物を持って教室まで入って、8人を殺す、そして先生2人を含む13名の児童が重軽傷を負ったという。本来ですと、子供たちにとっては学校、教室というのは本当に一番安全で安心して健やかに育てる場所、勉強できる場所だと、そういうふうにみんなが思ってたところを、教室まで入ってきてこういう事件が起きた。たしかこの事件をきっかけに、スクールガードも制度がたしかできたと私は記憶をしているんでありますが、こういった子供たちが心配をかけるような不審者がこういう事件を起こしているわけでございますが、私たちの伊吹地域において、不審者に対する対策もさることながら、野生獣、特に熊の対策について、特に弥高自治会から伊吹小学校に通っていただいている子供さん、今9名おられるんですけど、この道中にちょうどけもの道がございまして、そこを通らなければならないということで、まず1番目の児童・生徒の通学時における安全対策、この中から、伊吹地先におけるイノシシに対する児童・生徒を守る対策について伺いたいと思います。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  14番 堀江一三議員の、通学時における安全対策についての御質問のうち、通告1点目の野生獣から児童・生徒を守る安全対策についてお答えします。  伊吹小学校、春照小学校では、登下校時においてスクールガードが児童に引率していただくなど、交通安全や野生獣から児童・生徒を守る安全確保に御協力をいただいているところでございます。  現在、伊吹小学校には49人、春照小学校には7人のスクールガードがおられますが、さらに多くの大人の目で子供たちを見守ることができるよう、年度初めに、学校から地域へスクールガードの協力と募集の呼びかけをしています。また、家庭で持っておられる熊鈴を利用することも、学校から呼びかけるよう指示しています。  なお、先週の金曜日、6月7日ですが、弥高地先で熊の目撃情報がございました。今週月曜日から弥高、大清水地域の児童の送迎を行っているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  教育部長さんには通学路の現場まで行っていただいて、けもの道のイノシシ、あるいは熊の足跡まで確認をしていただいております。  私が心配しますのは、いろんな対策を講じていただいていますが、いつも万全、100%ということはないんですね。特に児童の虐待なんかでも、一応そういう情報交換が合って何々をしていたけれども起きてしまった、そういったときには、どうしても、例えば極端に言うたら、小学校の校長先生なんかが、嫌でも矢面に立たされるという部分がございます。  今ほど部長の御説明の中で、6月7日の日に弥高のお墓近くで熊の目撃があったということで、今はバスで通学をしていただいているわけであります。一昨日、私も子ども安全リーダーの伊吹小学校区の幹事やっておりますので、市川市のあの事件から、とにかく伊吹小学校の中を回れというような指示も米原市のほうからいただいていますので、12日の日にも回ってまいりました。そのときに、校長先生がおっしゃってましたのは、いわゆる弥高の子供たちがバスで送り迎えをしていただいていると。大変うれしいありがたいことやと、いわゆる校長先生が心配をしておられる熊対策について、バスで送ってもらえることが校長先生にとっては本当に助かるというようなお話をされていました。  そこで、ちょっと教育長にこんなお願いをというか、無理なことかもわかりませんけど、財政的なことがあって、決まり事があっていろんなことがあるんですけど、子供たちの大事な命、安全・安心を守るために、できたら常日ごろバスでの送迎を、弥高自治会において9名という小学生は、近年本当にないんで、伊吹小学校でもかなりのウエートを占めています。そういう部分で、そういうふうな対策を講じてもらえるようなお考えがあれば、お聞きをしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  再問にお答えします。  現在は、臨時運行で対応しておりますが、2学期からバス送迎できるようにスクールバスを運行しております伊吹小学校、伊吹山中学校、いぶき認定こども園と学校園のスケジュール調整と各自治会を回る運行ダイヤの編成を検討しているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  先ほども申し上げました、教育部長さん、本当に現地まで行っていただきました。  そこで、ちょっと提案といいますか、熊の目撃がなければ徒歩による登校・下校になります。下校時は、きのうも教育長さんのお話ございました。子供たちに自分の命は自分で守れということは、こういう時代ではないと。私たち市民が、一人一人が子供たちを大切に守っていかなければならないということなんで、行きは集団登校ですが、帰りにはスクールガードさんによって子供たちを守りながらそれぞれ家の近くまで届けていただいているのが現実でございます。  ただ、朝、弥高自治会から伊吹小学校に向かう道中にけもの道があります。ここで2点ほど提案をさせていただきたいんですが、一つは、今市道の両サイド、草が1メートル以上伸びております。これを獣害対策でいいますところの緩衝帯、いわゆる獣が自分たちが見えるとかなわんので、中へ隠れてしまう。人が通っているところが獣から見えるというそういう緩衝帯をつくるということも、一つどうでしょうか。  そしてもう一点は、電柱が通ってて街灯が通っています。電源があるわけですね。そこに子供たちが通学する時間帯の前後に、例えばベルの音のスピーカーを利用して少し流すとか、人の声を流すとかというようなそういう対策も考えられるのではないかなと思うわけであります。  この週末に大型草刈り機を入れて下側のあれを刈り込みをしようかな、弥高の子供たちの声も聞いていますので、そういうふうなことも考えておりますが、その点どうでしょうか、教育部長、お願いします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  今ほど御提案いただきました緩衝帯の整備、あるいは防犯灯を活用したベルの関係でございますが、緩衝帯につきましては、緩衝帯の整備ということで里山保全の関係もございます。今後、所管課とも協議しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  ぜひとも前向きに御検討いただきたいし、また、大切な子供たちの安全・安心のために、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  2点目の登下校時における交通安全対策についてでございますが、私も旧坂田郡の交通安全協会の代理人を受けまして、今、米原交通安全協会ですけども、ことしで30年を数えることになりました。  毎月1日、15日、あるいは全国交通安全運動、あるいは県民運動といったそういう事業のときに、交通立哨をしているわけでありますが、なかなかとまってくれないといいますか、立っていてもなかなか黄色でも突っ込んで来たり、赤で行ってしまったりするものもあります。  私、30年間いろんな交通事故を多く見てまいりましたし、悲惨な死亡事故現場もわずかですけど見ることがございました。交通死亡事故というのは、亡くなった方の家族も含めて、加害者のほうの家族も本人も大きく生活というか変わってしまうわけですね。ですから、いろんなことで交通安全の啓発をしているわけですが、特に子供たちが交通事故に巻き込まれてとうとい命をなくすということ、本当に心が痛むわけですが、登下校時におけるといいますか、交通安全対策について、全体的な対策についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。
    ○教育部長(上村浩)  通告2点目の登下校時における交通安全対策についてお答えします。  各小中学校では、通学路マップをもとに、毎学期初めに通学路の危険箇所の確認、こども110番のおうちの確認をしております。特に年度初めには、交通安全教室を実施し、小学校1年生では横断歩道の渡り方、中学校1年生では自転車の安全な運転について学習をしております。  また、校園長会においては、児童・生徒に危機管理意識を持たせる指導と、スクールガードの増員についての協力を地域へ呼びかけることを指示しております。  また、今までから市全体で見守り活動として、8・3運動に取り組んでおりますが、コミュニティ・スクールも展開していることから、学校運営協議会を通して、さらに多くの方に御参加いただけるよう呼びかけを進めていきたいと考えております。より多くの大人の目で子供を見守っていくことが最大の防犯であると考え、今後の啓発に取り組んでまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  8・3運動、防災スピーカーで毎日言っていただいております。それを聞いていて、子供たちが帰ってくる時間だという人がかなりふえてきました。ありがたいことに、それで事故も余り起きていませんし、ただ、先日近江地域で不審者があらわれたというような情報も入ってございましたけれども、8・3運動も含めて、毎月20日は滋賀県で県民の防犯意識、連帯意識の高揚を図るために、地域安全の日というのが設けられております。これをやっぱり8・3運動と同じように、毎月20日になりましたら、滋賀県ではこういう市域の県民がこぞって子供たちの防犯、あるいは交通安全対策に取り組んでいるんだという放送もしていただけたら、少し市民の意識も変わるんじゃないかなと思うんですが、この件についてどうですか、御検討いただけますでしょうか。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  毎日8・3運動の取り組み、流しているわけですけども、これとて賛同していただける人とやはりそうでない人もいらっしゃいます。そういったところもございまして、とりたててまた20日の日につけ加えるということは、放送の時間も長くなりますし、その辺、ちょっと十分検討してから実行に移したいと考えます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  おっしゃるとおり、またかという声も聞きますし、子供たちが帰ってくるんだという声も聞きます。おっしゃるとおり、なかなか市民全部の方が賛成をしてくれることは少ないだろうとは思うわけでありますが、できたら市民全員の目で、全員の手で、米原市の大切な子供たちを守っていきたい、守っていただきたい、そんな思いをしているわけでございます。  続きまして、2点目の本市における遊休施設の有効活用について伺ってまいりたいと思います。  私は、平成29年3月の定例会の一般質問で、この遊休施設の利活用について質問をさせていただきました。これは平成27年の3月末で休校となりました、東草野中学校の件で質問をさせていただいたわけであります。全国他府県の事例も言いながら、特に滋賀県の高島市では、休校となった教室を利用して、地元の皆さん方とJAとが連携をして、キノコの栽培で販路を広げているというお話もさせていただきました。  そのときの部長さんの答弁が、前向きに検討していきたいと考えておりますという優等生の言葉をいただきましたが、さて本当に検討していただいたんでしょうか。現在、遊休施設を効果的に利用しているというような事例がもしあればお教えいただきたいのと、またできたら維持管理の経費についても、やっぱり使うことによってその維持管理が抑えられるのではないかと思うのですが、その点ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  遊休施設の有効活用等についての御質問のうち、通告1点目の施設の効果的活用、維持管理経費の削減についてお答えをさせていただきますが、今、御質問を伺いますと、答弁が少し大ざっぱなような気もしますが、このような全体のイメージを持っていましたので、その答弁をまずはさせていただきたいと思います。  本市におきましては、公共施設等を取り巻く現状と課題を踏まえ、公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な施設の統廃合を行っているところです。その方針に基づきまして、他の用途への転用や売り払い、取り壊しなど進めております。  計画を進める過程で、遊休施設となる場合もありますが、使用しなくても修繕や除草などの経費が必要となる場合もありますから、速やかに計画に沿った施設の有効活用を図ることで維持管理経費の削減につながるものと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  答弁いただきました。使わなくても維持管理、除草も含めていろんな経費がかかるということはよくわかります。それで、なるべく遊休施設を出さない、つくらないとそういうことで進めていただきたいと思います。  次、2番目の平成29年度末で上板並にあります多目的集会施設が遊休施設といいますか使われない状態で、1年と2カ月ですか、3カ月ですか、たつわけでありますが、この施設、私もこの29年の3月末まででクローズになる前は、よく利用するというか、施設に行かせていただきまして、いろんなイベントにも参加をさせていただきました。畳も数年前に多分入れかえられて、障子も張りかえなんだかなという話もお聞きしているんですが、つい先日見に行ったたら、畳の色も変色しているし、障子もやっぱり色が変わってきている。つまり、開け閉めしない、使用しないとやはり普通の民家と一緒で傷みが激しいと思うんですが、これの部分、遊休施設というか使われなくなった要因と、それについてをお答えをいただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告2点目の農業集落多目的集会施設の管理経過と今後の維持管理についてお答えします。  この施設は、集落環境整備事業補助金を活用し、平成8年度に竣工した施設です。竣工から平成29年度まで地元自治会に、管理委託制度や指定管理者制度による管理運営をお願いしてまいりました。  当該施設は、平成25年度策定の米原市公共施設再編計画において、地元自治会への転用・譲渡との方針としていることから、これまで地元自治会である上板並自治会と協議、調整をしてまいりましたが、残念ながら協議が整わず、平成30年度から市の直営管理といたしました。管理に当たっては、条例等に沿って適正に行っているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  この施設につきましては、地元とのいろんなやりとりがあったり、条例上、あるいは規則上いろんな問題があることはよく知っている、存じているわけでありますが、ただ、築22年、23年の耐震もできている施設でもございますので、ちょっとお聞きしますと、伊吹そばのGI、いわゆる地理的表示保護制度、これを目指して一生懸命取得に向けて頑張っていただいているんですけども、どうやら目鼻がつきそうだというお話を聞きました。こういう施設を活用して、この伊吹そばのGIがとれたら、そばの提供ができるような施設に利活用をしたらどうかなと思うんですけども、その点、部長どうでしょうか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  今ほどの伊吹そばの出店ができないかということですが、いずれにしましても、民間企業からそば等の出店の申し込みがあれば、この施設の経過も踏まえ自治会等と十分相談、協議させていただきまして、条例等法令に従い、また補助金の適正化など諸問題の問題等調整も含めまして、貸し出し等について検討の方をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  伊吹そば発祥の地米原という部分もございますので、できましたら有効な利活用をしていただけたらと思います。  3番目でございますが、この施設は災害時における広域避難場所に指定をされております。聞くところによりますと、この上板並の施設は、耐震ができている。そして、もう一つの広域の避難所になっている伊吹幼稚園北分園ですか、あそこの体育館は耐震ができていないので、風水害については北分園の跡地、そして地震についてはこの上板並の避難所にということでございますが、そこで市民部長さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、例えばここが広域の避難場所になっておりますが、例えば1年、2年、3年と使わない状況で、要するにそこを広域避難場所として、例えば地震が起きました。極端なことを言いますと、姉川地震が明治42年に起きていますので100何年たっているわけですね。そういうような地震が仮に発生をして、あそこに地域住民の皆さん方避難をして、あそこで例えば2週間、3週間、一月という避難生活を強いられたときに、やっぱり私、見てて、使わない施設の中で今ほど言いました畳の色が変わっているとか、障子の色が変わっていると、破れかけているという部分を、そこで避難生活をしなければならないような状態が出たときには、私は快適な、快適というふうな言葉、悪いかもしれませんけども、避難場所として本当に活用ができるんだろうかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告3点目の農業集落多目的集会施設の広域避難所としての機能についてお答えします。  農業集落多目的集会施設は、電気、上下水道などライフラインも確保できており、地震・災害時に限り広域避難所として指定しています。  なお、大規模な地震が発生したときには、避難所開設担当者が開錠し、避難所を開設することとしています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  失礼しました。先に部長のほうからお答えをいただくはずでございました、ごめんなさい。  いわゆる広域避難場所としては、ライフラインもしっかりと整っている。けれども、先ほど私言いました、使われていない、開け閉めしていない施設で、長期にわたる避難生活をあの場所でしなければならなくなったときは、果たして皆さんどうなんでしょうねということを市民部長にお聞きしたかったんですけれども、例えば極端に言うたら、カビ臭い畳のところで、皆さんが避難をしなければならない、しいられる、ここで生活しなければ、わずかな期間だと思うんですが、そういう部分において、どういうような思いで皆さん方が避難場所として行かなきゃならないんでしょうけれども、そういう部分、避難場所として快適な避難ができるというような部分において、どういう管理をしていただけるのかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをいたします。  伊吹以北の地域におきましては、公共施設が少ない地域の事情がある中で、この施設は先ほどおっしゃっていただきましたように地震時の緊急避難所として、地理的なことや安全性などを考慮いたしまして、広域避難所として指定をしておるところでございます。  市内の各広域避難所におきましては、毎年の総合防災訓練の際に施設の点検を兼ねた開設訓練を行っているところでございます。  今後におきましても、施設の管理者の協力を得ながら、避難所としての機能の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  ぜひともよろしくお願いをしておきたいと思います。  次、4番目の問題でございます。遊休施設を活用した重症心身障害児のためのケアハウスを整備できないだろうかということでございます。  実はこれ5月16日の中日新聞の記事なんですけれども、長浜のほうで重い障害の子供らを持っているお母さん方が、子供らを預けられる施設をつくろうということで一般社団法sweetハートを設立されまして、この6月中にも築17年の木造2階建ての民家をお借りして、オープンしようとされているわけであります。  米原市で重症障害児を持っておられるお父さん、お母さんの声というものは、恐らく市長のお耳にも入っていると思うんでありますが、やはり近くにおいて、送迎も含めてですけれども、近くで見たい、見てあげたいし、いろんなことで近いほうがいいんだということで、以前から米原市内にこの重症障害児のための施設が欲しいということを私どもも含めて、私も聞いておるわけでありますが、市長、その辺のお考え、健康福祉部長さんのほうから御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告4点目の重症心身障害児者のためのケアハウス整備についてお答えをいたします。  本市を含む湖北圏域においては、医療的ケアを必要とする方が使えるサービスや、行ける場所が少なく、家族の負担も大きい現状にあります。  現在、湖北圏域で重症心身障害児者らの通所施設を運営している事業所にケアハウス整備を進めていただけるよう、長浜市とともに協議を続けているほか、長浜米原しょうがい者自立支援協議会でも施設整備に向けた協議を進めているところでございます。  また、市内において重症心身障がい児者らの受け入れを行っている関係事業者等と条件整備に向けた調整も行っていますが、事業実施には、施設等の環境整備だけでなく、医師を初め高度な専門知識を持つ人材の確保など、課題も山積している現状でございます。  しかしながら、市としましても障害のある方やその家族が、できる限り身近なところで安心して支援を受けられるよう、重症心身障害児者のための施設等、環境の整備が急務であると認識しており、できるだけ早期にケアハウス等の整備ができるよう、条件を整理するとともに、必要に応じまして遊休施設を活用することも含め、検討してまいりたいというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。  本当に重症障害児を持っている御家族の皆さん方は、大変肉体的にも精神的にも経済的にも、重たいものを持っておられると私は思うわけであります。済みません、先ほど言いました、市長のお耳にもいろんな要望が入っていると思うんですけども、今、健康福祉部長さんのあれの中で、当然施設の中には、施設だけではだめなんだと。ドクターも要れば看護師さんも要るということで、大変いろんな難しい問題があろうかと思いますけれども、ぜひこの問題、市長、何とか解決をしていただきたいと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)
     この医療ケアを必要とする重度心身障害者児の介護といいますか、看護といいますか、このことについては、ほとんど家族の負担でやっているというのが現状です。このことについては、そういった家族の皆さんから再三といいますか、私も触れ合いをさせていただき、切実な要望は賜っています。  そういった点で、先ほどsweetハートがこの6月の26日にオープンするという状況にもあります。私も一定の情報はいただいているわけですけども、これはもうお母さんたちが待っていられないということで、家族みんながそのことに集中して頑張ろうということで、公的な支援とか、公的なサポートは極めて不十分な状態で出発されるわけであります。  そういった点では、医療スタッフ、あるいはそういう福祉のスタッフ等々も含めて、どういう体制ができるのかということよりも、今、何ができるのかということを理想を掲げても待っていられないという状況も聞いておりますので、できる限りできる範囲から出発をするという方法で、今、民間の皆さんは動き出されたわけであります。  公がやるとなると、そういう出発はなかなか好ましいという判断を得られないわけでありますけれども、ぎりぎりのところでそういった判断も必要ではないのかなというふうに私自身も考えておりますけども、これは私の一存で事ができるわけではありませんので、今、関係ある、あるいはそのことに大変関心を示していただいている医療関係者とも関係を持っておりますので、そういったことも含めて、できれば米原だけでなしに、この湖東あるいは湖北一体の中でそういうものができないかということについて、県にも強く要望もしながら、何とかこのことの完成を目指したいと考えているところでございますので、引き続き皆さんの御指導を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  ありがとうございます。滋賀県一子育てしやすい米原市、そして障害者に対して優しい米原市ということ、市長の所信表明の中でも言っておられます。先ほどの健康福祉部長さんの答弁、かなり私期待したいと思います。どうか全ての市民がひとしくこの米原市で幸せに暮らせるようにお願いをいたしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(鍔田明)  これをもって、堀江一三議員の一般質問を終わります。  次に、3番 後藤英樹議員。 ○3番(後藤英樹議員)  3番、後藤英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。2日目の最終の質問になります。皆さんにおかれましては、大変お疲れとは存じますが、残りわずかな時間、御容赦いただけたら幸いでございます。  本来でしたら、人口減少社会を迎えた産業振興、子供たちの交通安全対策を含めたインフラ整備等いろいろ取り上げたい質問があったのですが、市長から以前の一般質問にて地方自治の勉強をされたほうがいいという大変ありがたいアドバイスをいただきました。アドバイスを肝に銘じながら勉強をするたびに、本日皆様にも配付をいたしました米原市自治基本条例に大きな疑問点を感じるようになりました。根本的な大切な問題だと思いますので、質問をさせていただきます。  最初の質問になりますが、米原市自治基本条例第29条にて最高規範とありますが、日本国憲法は国の最高規範であり、あらゆる法律はこの憲法に違反することができません。同じように法律の範囲内でこの米原市の条例はつくらなくてはならず、同じ条例の中で上位に位置づけられる条例はないのではと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  3番 後藤英樹議員の米原市自治基本条例の問題点についての御質問のうち、通告1点目の市の条例の中で自治基本条例の位置づけについて、お答えをさせていただきます。  自治基本条例につきましては、合併直後の平成18年に新市米原市の魅力あるまちづくりを推進するための基本的な事項を定めた理念条例として制定をされ、米原市にとって、まちづくりの最高規範として位置づけをしております。この条例の制定に当たりましては、市民参画のもと、議会との議論を重ね、市民、議会が一体となって新市米原市のまちづくりについて、真剣に議論を重ねて制定に至った経緯がございます。自治基本条例が本来目指すべきことは、市民、行政、議会の関係者全員が持てる力を存分に発揮をして自治体を取り巻く困難に立ち向かい、いつまでもこの町に安心して住み、働き、そして学び続けることができる魅力あるまちづくりを推進することであると考えています。  これからも、米原市自治基本条例の理念を重んじ、この条例を守り育て、次代に引き継ぐことこそが最高規範としての条例の位置づけになるものと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  今の御答弁で、理念ということで現実的には他の条例、例えば今度いろいろ議会に上程されてきます市道の認定、市道の認定がこの条例と食い違うことは余りないとは思うんですけども、他の条例に比べて、優劣はないと考えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  再問にお答えをさせていただきます。  最高規範の位置づけということでございますが、自治基本条例とその他の条例の関係性につきまして、今御指摘のように憲法と法律のような位置づけにするということは、法的にはできないということには考えておりますけれども、自治基本条例はまちづくりを進める上での理念条例として、ほかの条例に及ぼす影響が非常に大きいということで、最高規範として位置づけをされているものと理解をしております。  以上でございます。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  ちょっと答えになっているのかなっていないのか難しいお話で、ちょっとまとめてこの最高規範という用語自身に対して、後でまとめて質問させていただきます。  そして、次の質問に入らさせていただきます。  第30条にて、条例改正は自治基本条例推進委員会に意見を求め、ちょっと一部略しますが、自治基本条例推進委員会の判断で市民投票を行って、投票総数の過半数の賛成が必要であります。  自治基本条例推進委員会の権限と改正の基準が著しく高いと考えますが、見解をお伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  通告2点目の、推進委員会の権限と条例改正基準についての御質問にお答えをさせていただきます。  この条例につきましては、米原市のまちづくりの基本理念を定めたものでございまして、新・米原市まちづくり基本条例をつくる会で検討を重ねていただきました。市民の皆さんと一緒に世代を超えて将来にも通用する条例ということで、つくり上げていただいたものでございます。御指摘の条例の改廃に係る規定につきましては、まちづくりの基本理念が安易に変わってしまうことのないように、改正の手続が定められているものでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  ちょっと何点かお伺いさせていただきますが、理念として最高規範としている条例ということで、私は先ほどの答弁を解釈をしておるんですけども、条例を改正するのに、市民に選挙で選ばれた市長、議会が関与できないのは理解できませんが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  再問にお答えさせていただきたいと思います。  この条例につきましては、市民参画によるまちづくりの基本理念を定めたものでございますので、市民の皆様とともにまちづくりを進めるという理念につきましては、今後もぶれることがないように、安易に改正ができないようにこういった規定がなされているものと、繰り返しになりますが答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  こちらの解釈では、市長よりも議会よりも、こちらの委員会様のほうが権限があるということで理解してよろしいわけですね。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  どちらのほうが権限が重いということよりも、先ほど答弁させていただきましたように、この条例をつくるに当たって、市民の皆さんの参画のもと、市民の皆さんのお知恵をいただいてつくった条例だということでございますので、市民がつくった条例を市民の知らないところで変えることができないようにという強い思い入れのもとで、本条例が策定をされているというふうに理解をしております。  答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  少し視点を変えさせていただいて、先ほど、新・米原市まちづくり基本条例をつくる会、こちらは過去の議会になると思いますが、議会で議決されて決まったものでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  再問にお答えをします。  今、御質問いただきました条例をつくる会につきましては、要綱により組織をつくっているものでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  行政機関の内規に当たる要綱に基づき議会の議決なしでつくられている。決定的な瑕疵があると思います。地方自治法では、執行機関の設置は法律または条例の定めるところによりと定められております。つくる会も執行機関の附属機関であり、その設置には条例が必要であり、違法ではないのかと考えますが、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  再問にお答えをします。  今ほど御質問をいただきました、条例をつくる会の根拠としましては、要綱ということで先ほど答弁をさせていただきましたが、その前段に合併協議会の中で新市まちづくり計画というものが策定をされておりまして、これは当然合併の法定協議会で当時合併前の各市町の議員さんが参画いただいた中で、新市まちづくり計画というものを策定をしていただいております。新市まちづくり計画の中で、既にまちづくり基本条例を制定をし、幅広い協働によってまちづくりを進めるための仕組みづくりを取り組むということで、それぞれの合併以前の議会の中でも十分議論がなされて、法定協議会での決定事項として計画がなされ、その後の具体的な市民参画にかかる組織づくりについての根拠として、今の要綱がつくられたということで理解をさせていただいているところです。  答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  今の御説明ですと、旧町の議員さんはある程度このようなつくる会的なものでこういう議決をされるということを、ある程度理解されていたと理解したら私はよろしいわけでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  再問にお答えします。  合併以前の平成16年当時のそれぞれの旧町の議会の資料等も確認をさせていただく中では、その当時の町長さんでありますとか、議会の中でも新市の合併新市ができるタイミングにおいて、市民とともにつくるまちづくりの基本となり得る最高規範である条例をつくるというふうな方向性については、一定合意がなされた上で3町合併の後、公募の中で近江地域の市民さんにも参画をいただきながら、この条例をつくる会というものができて、御尽力いただいたということで理解をしております。  答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  これは私も旧町の議員さんに、またいろいろお伺いをさせていただきたいなと思っておりますので、次の質問に移ります。  国民主権は日本国憲法にございます。前文でここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると日本国憲法にはございます。  しかし、この自治条例のほうにある第3条の市民主権とは一体何か、見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)
     宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  通告3点目の市民主権についてお答えをさせていただきたいと思います。  米原市自治基本条例第3条では、市民主権ということで、住民の主権者ということの規定、そして市民がまちづくりの主役であるということの二つの規定がございます。この二つのことを称して市民主権とさせていただいているものでございます。あくまで、まちづくりに係る主権者としての市民主権としているものでございますので、参政権とは全く異なるものと解釈をしているものでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  またちょっと次の質問で聞くんですが、ちょっとここで聞きたいのは、いわゆる造語、つくられた言葉ということで理解してよろしかったでしょうか。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  造語という解釈になるかどうかはわかりませんが、繰り返しになりますけども、住民の主権者規定とまちづくりの主役ということで、市民主権ということで表現をしているということでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  次の質問になります。  協働という単語を多数使用されておりますが、私も正直、不学だったのか、私もこの協働という単語は議員になって初めてお伺いいたしました。住民には聞きなれな特殊な社会科学的用語だが、わかりやすい用語を使うべきではないかと私は考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  通告4点目の協働についてお答えをさせていただきます。  協働とは、今条例では第4条及び第12条で規定をしております。市民、事業者等および市は、まちづくりを推進するため、役割分担を明確にし、相互補完および連携によってまちづくりを進めることとしております。  まちづくりを進める上で、市民や企業、行政など異なる組織や人同士が、対等な関係のもと、同じ目的のために連携、協力をする取り組みの必要性が高まってきたことから、協働という言葉が全国的に使用されるようになり、今日に至っては、市民の皆様からも一定の認知をいただいているものと考えているところです。  この言葉は、市民の皆さんのまちづくりへのかかわり方の一つとして定着をしており、スポーツ、子育て、そして情報発信など、さまざまな分野で市民の皆さんと市が協働によるまちづくりを進めていただいているところでございます。今後さらに多様な主体との協働による取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えているところです。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  そもそも、協働という、今お伺いした概念では、市民、議員、市長を対等の関係に置き、行政が本来やるべきことを市民に押しつけることにならないのか、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  再問にお答えします。  協働ということが行政の仕事を市民に押しつけるのではないかというふうな御質問でございますが、自治基本条例を制定をした時代背景としましても、本格的な地方分権時代が到来をしておりまして、地域のことは地域で考え、そしてみずからの力でまちづくりを進めるということが、非常に重要になってきていると考えています。この条例によりまして、御指摘のとおり市民、議会、行政ともに力を合わせて、同じ目的に向かってともにまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  そもそも、対等という言葉がいろいろ出てきたんですけれども、そもそも対等ではないですよね。私ども議員と市長は有権者に選出された期間限定の代表であり、市の職員は全体のいわば市民への奉仕者であり、市民があっての存在で、あえて言うならば市民のほうが私は立場が上だと思いますが、それについてお考えをお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  再問にお答えします。  今、再問いただきました御趣旨につきましては、もちろん私もそのように考えておりますし、三者がともに歩むということの前提条件としては、それぞれの当然立場が違うわけですから、役割分担をしっかりした上で、目的を一つにして力を合わせるということが、この協働という意味で、この条例の中にも記されているというふうに私は理解しているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  本来、市や議員のしなければならない仕事を、その協働という形でしてもらうのでしたら、決して安くはない住民税を下げたらどうですか。私は、デフレを推進するつもりはございませんので、本音を言えば反対ですが、市長を初め市職員の給料も減額、市議の報酬も減額しなければおかしいのではないですか。そんな覚悟もなく格好つけるなと言いたいですが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  改めて再問にお答えさせていただきます。  今ほど、御質問いただく中で、本来行政がやるべき仕事を市民側にまるでお任せをするかのごとく、もしくはそれぞれの立場による責任を全うしないような発言があったように私は受けとめてしまったんですけれども、この条例の中で示されているそれぞれの立場での役割分担をしっかりするということと、市民が主役であるまちづくりを進めるときに、市民の声をしっかりと届くような、市民の思いを飲み込んだ施策として推進をするということを理念として条例に記しているものでありまして、本来、行政がすべきことを、行政が手から離して、手を放して市民独自でやってくださいということを書いた条例ではないというふうに考えているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  なかなかおっしゃることはすばらしいことでございますし、この自治基本条例も間違っていることを書いているというか、おかしなことを書いているというのはごくわずかだと思うんですけども……                  (発言する者あり) ○3番(後藤英樹議員)  それで指摘をさせていただきます。  先ほどの市民主権もそうですし、今の協働の用語、これ三省堂の辞書で調べたらこれは真っ先に出てきませんわ。普通、きょうどうって共同通信の共同やったり、2番目に出てくるのは生協とかの協同ですか。この協働の用語、そしてこの用語、全国で自治基本条例とともに自治基本条例を推進する方々や団体が頻繁に出してきた特殊な社会学的用語なのですが、私、実は、この米原市の議会だよりの編集委員長をさせていただいております。市民の皆様に何をしているかわからないと言われている市議会を少しでも理解をしていただけるように、これはもちろん私だけじゃなくて委員の皆様と、そして職員の皆様と取り組んでおります。  このような用語を使ってわかる人だけにしかわからない、何か上から目線の難しい用語を使って、さも上の立場、あるいはちょっと格好いい的な、ますます市や市議会と市民の間に壁をつくるのはやめてほしいものですが、いかがお考えですか。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  再問にお答えします。  今ほどの協働という言葉についての見解で、後藤議員のほうのいろいろ思いを述べられたんだと思いますが、一部見解の相違があれば大変失礼かと思いますが、この協働という言葉がマスコミも含めて一般市民社会で使われて、非常にもう久しいというふうに私は考えておりますし、きょうの各議員様の一般質問の中でも協働という言葉も幾つか発言をされていたんじゃないかなというふうに記憶をしています。  市民や企業、そして行政が協力をしてまちづくりを進めるというこの協働という言葉は、全国的にも非常に数多く事例が紹介をされていることだと思いますし、私の見解としては、十分に市民認知がされている言葉であるというふうに考えているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  言葉の解釈はそれぞれあると思いますし、今、市が使われている用語でございますので、それを使うことに対してどうだこうだと言うつもりはございませんが、私はそういった……                  (発言する者あり) ○3番(後藤英樹議員)  団体名とかそこまで別に私も申し上げるつもりはございませんけども、そういった時世に乗って出てきた特殊な社会科学的用語でございますので、これは私の見解として申し上げさせていただいて、次の質問に参らさせていただきます。  最後の質問になります。  第2条の市民の定義において、市内で働く者および学ぶ者とあるが、地方自治法第10条、住民は法律の定めるところによりその属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分担する義務を負うとありますが、負担を分担する義務がない方も同じく市民なのでしょうか。法的に問題があり、また、第17条の市民投票は地方自治体の参政権に応じるべきであり、市民投票の投票権の根拠とするのは間違っていると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  通告5点目の、条例による市民の定義についてお答えをさせていただきたいと思います。  米原市自治基本条例第2条におきましては、市民は市内に住所を有する者、市内で働く者および学ぶ者と規定をしております。これは、まちづくりに大きく関係をする方々であり、本市におけるまちづくりの主役として位置づけているものでございます。  一方、条例第17条の市民投票につきましては、市民投票に関する制度を整備するものとし、市民投票の実施に関し、必要な事項は別に条例で定めると規定をされております。現在、検討させていただいております常設型の住民投票条例におきまして、改めて自治体固有の投票資格者ということで、規定をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  今、私が10条をずらずらと述べましたけども、地方自治法は考慮しないということで、今定例会に提出予定だった常設型の住民投票条例は、欠陥が多過ぎるので常設型住民投票条例は今後の議会に提出されても問題外でございますが、せめて市民の定義は地方自治法に準ずるべきで、米原市常設型住民投票条例案にて、外国人参加の根拠となる条例となっておりました。外国人参政権に向けての一里塚となったわけですが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  再問にお答えさせていただきます。  前段の質問にありました、市民という言葉をお使いになられておりますけども、地方自治法に定義されております第10条の表現としては、そこに住む者、住民ということで定義をされているものと思いますし、今後、住民投票条例につきましては、前回、各議員の皆様にさまざまな御意見をいただいたことを踏まえて、執行部として修正案をもう一度つくらさせていただいて、改めて御説明の機会をいただき、ぜひとも賛同いただきますように御協力をいただきたいというふうに思っておりますので、そのことについては改めてまたお願いをさせていただきたいと思います。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)
     後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  出す必要はないと思いますけども、次の疑問点につきまして。  結局、全国各地、約380、数字が間違っていたら申しわけございません。平成31年の4月現在の数字だったと思います。約376自治体において、自治基本条例、あるいはまちづくり基本条例、前文だけでは、さすがに米原市の自治基本条例、全国の自治基本条例もそうなんですけども、オリジナリティの、その町の自治体の特徴を述べておりますが、市民のまちづくりという誰も疑問を持たない条例に見せかけて、全国非常に類似性の高い、先ほど申し上げましたが、最高規範であったり市民主権、協働といった自治基本条例とともにつくり出された特殊な用語が頻繁に使われてあったり、市民の定義を地方自治法、地方参政権を勝手に逸脱して次なる住民投票につなげてくる、全くこの自治体の独自性に乏しいものであり、特定の政治的意図のあるひな形を参照されたのではと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  宮川政策推進部長。 ○政策推進部長(宮川巖)  再問にお答えします。  手元にある資料で確認をさせていただきますと、この条例制定に大変多数の方に御尽力、お時間もいただいて、お知恵も頂戴をしながら議論を重ねてきたということで、私も確認をさせていただいておりますが、何よりも平成18年の1月の議会の全員協議会から始まりまして、そして4月以降の総務教育常任委員会のほうで条例案につきましては、何度も議論をいただき、その常任委員会の中でかなりの条文の一言一句、文言につきましても、議員の皆様から御指導をいただきながら、最終的な今の条例ができているというふうな経過も確認をさせていただきますと、非常にその当時の議員の皆さんにもお力をいただきながら、今のこのまちづくりの基本姿勢を変えないということで条例が制定をされたものであると理解をしているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  最後になりましたが、正直、他市の上辺だけのまちづくりを取り入れるのではなく、人口減少対策、産業振興対策等、他市の成功例がある先進地のよいところを少しでも取り入れることを市民は望んでいると思います。  以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  今さら反問権でもありませんけども、後藤英樹議員は、しからばこの米原市基本条例は認められない、あるいはこういった条例の存在を拒否するというスタンスで今質問されたのかどうかを反問権として問いますのでお答えいただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  改正ができないのかという質問でございます。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  それは答えになっていないと思いますよ。あなたは今までの議論のやりとりの中で、例えば協働の問題なんて格好つけるなとか、極めて少数の条例制定であって、言葉一つ一つがおかしいというふうなことを、みずからの持論とは言いながら、かなりこれに否定的な見解を述べられたわけです。  改めて聞きます。この条例を後藤議員は否定するとか、認めないというスタンスに立っておられるのかどうか、この一点だけをお答えいただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  改正もできない議員も参加できない、そらそのときに成立をしてしまった条例でございますから、過去にさかのぼることはできないのかもしれませんけども、その条例の推進委員会の方は参加できるのに、私どもはその参加する、ここはおかしいんじゃないかということも、その今申し上げました協働、こういう用語はおかしいんじゃないかということに対しても言えないのかというところに関して疑問を持ちまして、今回の質問をさせていただきました。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  今の最終の言葉はそのまま受けとめさせていただきます。  ということは、否定ではなくて、疑義があったから質問をしたということでいいわけですね。そこだけ間違えないようにしていただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  条例は制定していますので、あくまでも私も問題点という議題で、今回通告をさせていただいています。もちろんこういった問題があるから問題点を問いたいと、改正をすることもできないのかと。それに対しては、この条例問題があると思います。                (「暫時休憩。」の声あり) ○議長(鍔田明)  暫時休憩をいたします。                 午後4時08分 休憩                 午後4時19分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き一般質問を行います。  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  先ほどの一般質問におきまして、一部、この米原市自治基本条例に関して疑問点がありますので質問をさせていただきました。  自治基本条例自体に関しては、私も全面的に否定をするものではございません。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  ありがとうございます。否定をするものではないという御発言をいただきましたので、そのまま受けとらせていただきます。 ○議長(鍔田明)  反問を終了いたします。  後藤議員、質問を続けてください。 ○3番(後藤英樹議員)  以上をもちまして、私、後藤英樹の質問を終わらさせていただきます。お騒がせいたしました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、後藤英樹議員の一般質問を終わります。  これをもって、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来る6月28日は、議員全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方お願いいたします。  本日は、これで散会いたします。  御苦労さまでございました。               午後4時21分 散会  本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    令和元年6月14日                米原市議会議長    鍔 田   明                米原市議会署名議員  中 川 雅 史                米原市議会署名議員  中 川 松 雄...