米原市議会 > 2019-06-13 >
令和元年第2回定例会(第2号 6月13日)

ツイート シェア
  1. 米原市議会 2019-06-13
    令和元年第2回定例会(第2号 6月13日)


    取得元: 米原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-01-11
    令和元年第2回定例会(第2号 6月13日)          令和元年米原市議会第2回定例会会議録(第2号)   1.招集年月日    令和元年6月13日 1.招集の場所    米原市議会議場 1.開会開議     令和元年6月13日  午前9時30分 1.応召議員        1番  礒 谷   晃    2番  鹿 取 和 幸               3番  後 藤 英 樹    4番  田 中 眞 示               5番  鍔 田   明    6番  西 堀   幸               7番  細 野 正 行    8番  矢 野 邦 昭               9番  山 脇 正 孝   10番  今 中 力 松              11番  澤 井 明 美   12番  中 川 雅 史              13番  中 川 松 雄   14番  堀 江 一 三              15番  山 本 克 巳   16番  吉 田 周一郎              17番  北 村 喜代隆   18番  松 宮 信 幸 1.不応召議員    なし
    1.出席議員    18名 1.欠席議員     なし 1.会議録署名議員    10番  今 中 力 松   11番  澤 井 明 美 1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名    市長        平 尾 道 雄   副市長      岡 田 英 基    教育長       山 本 太 一   政策推進部長   宮 川   巖    総務部長      山 田 英 喜   地域振興部長   的 場 文 男    市民部長      的 場 市 樹   健康福祉部長   堤   基久男    教育部長      上 村   浩   こども未来部長  田 中 博 之    経済環境部長    鍔 田 正 広   土木部長     鹿 取 輝 之 1.職務のため議場に出席した者の職氏名    事務局長      木 村 浩 樹   事務局書記    池 田 昌 司 1.議事日程       別紙のとおり 1.会議に付した事件   別紙のとおり  令和元年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)                 令和元年6月13日 午前9時30分開議                      場所  米原市議場 ┌───┬────────┬───────────────────────────────┐ │ 日程│議案番号    │件        名                     │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │ 1 │        │会議録署名議員の指名                     │ │   │        │ 〔10番 今中力松議員、11番 澤井明美議員〕       │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │ 2 │        │一般質問                           │ └───┴────────┴───────────────────────────────┘                午前9時30分 開議 ○議長(鍔田明)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は全員であります。  定足数に達していますので、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、10番 今中力松議員と、11番 澤井明美議員の両名を指名いたします。  日程第2、これより一般質問を行います。  質問の順序は、抽せん順といたします。  2番 鹿取和幸議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  2番議員の清風クラブの鹿取和幸です。議長から指名を受けましたので、一般質問をさせていただきます。  新元号、令和の意味について、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められていると説明されています。私も文化の薫り漂う米原市を目指し、活動していきたいと思います。  世の中は交通事故の問題や殺人事件の問題で揺れています。私はこれらの問題は、きちんと人として正しく自立して行動することの大切さが問われていると思います。お互いが人の迷惑になるようなことをしないようにしていきたいものです。  論語に、「子曰く、学びて思わざれば則(すなわ)ち罔(くら)し、思いて学ばざれば則(すなわ)ち殆(あやう)し。」とあります。これは、孔子が言われた、学んでも考えなければ物事ははっきりしない。考えても学ばなければ、独断に陥ってしまって危険であるという意味です。私は、論語のように考え学びながら、米原市のために少しでも努力していきたいと思います。  さて、今回は、四つの大きな質問を準備しました。わかりやすく御答弁をしてくださるようお願いいたします。  まず一つ目は、小中学校の教育環境の充実について質問します。  私が議員になって以来、平成29年度、平成30年度と教育予算について問いただしました。ここには、平成29年度の主要施策の成果説明書があります。厳しい米原市の財政状況の中で、米原市として教育環境の充実について取り組んでこられたことと思います。  そこで、平成29年度、平成30年度の教育環境の充実の成果について、市民の皆さんにわかりやすくお答えください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  2番 鹿取和幸議員の、小中学校の教育環境の充実についての御質問にお答えします。  学校施設の教育環境整備の取り組み状況につきましては、平成29年度の主な取り組みとして、小学校のタブレット型パソコンの購入や小中学校への電子黒板の配備、さらに施設改修では大原小学校及び河南小学校のグラウンド改修などを実施いたしました。また、平成30年度では、中学校のコンピュータ教室のパソコンやタブレットの購入、さらに施設改修では小中学校4校のトイレ洋式化の改修、伊吹山中学校のエレベーター設置工事、柏原中学校の校舎防水工事などを実施いたしました。  成果としましては、計画的な施設整備により安全・安心で快適な学習環境を確保することができました。  また、ICT環境の充実により、電子黒板やタブレットが有する機能を効果的に活用することで、教員と子供たちが相互に情報伝達を行ったり、子供同士がともに教え合い学び合うなどの協働学習が行えるようになってきました。  まさに今、授業づくりで求められている子供たちの主体的で対話的な深い学びに向けた授業改善が進められております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  ただいま詳しい説明をいただきました。今後もさらに教育環境の充実に力を入れてほしいと願っています。子供たちや生徒たちが、米原市内の小中学校でぜひとも教育を受けたい、また、米原市内の小中学校にぜひとも勤務したい、そういうように思えるような米原市になるよう努力していただくよう期待しています。  次に、二つ目の小中学校の暑さ対策について質問します。  政府は、熱中症搬送者数や死亡者数の急増する7月を、熱中症予防強化月間と定め、国民や関係機関への周知等を強化して、熱中症の発生を大幅に減らす予防の取り組みを推進しています。  米原市として、各小中学校の暑さ対策について、どのように進めようとされていますか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  小中学校の暑さ対策についてお答えします。  本市においては、小・中学校全ての教室にエアコンを設置していることが大きな対策となっています。部活動を含む戸外や体育館等での活動時において、暑さ指数が28度以上になったとき、いわゆる厳重警戒が必要とされる段階には、活動前後の健康観察や水分補給の徹底、活動場所についても日陰や風通しのよいところを選んで行うなどの配慮をするよう指示しています。  また、暑さ指数31度以上のときには、活動を中止するように指示しています。  今後も子供たちの命を守ることを最優先とした対策を講じていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  ありがとうございます。特に学校管理下における事故の未然防止という面を踏まえて、環境設備の導入というのは、予算づけの優先順位の問題という側面があると思います。防災対策の予算を使って、例えば大型扇風機やスポットクーラーなどを導入する動きが広がっています。米原市としても善処されますよう、強く要望をします。  次に、三つ目の平成30年度の全国学力調査結果を踏まえたその後の取り組みについて質問をします。  昨年度の各小中学校の児童・生徒の全国学力調査結果について、滋賀県議会でも話題になり、平成30年9月の定例議会の一般質問で問いただしました。この全国学力調査結果を受けて、米原市内の小中学校では1年間どのような取り組みがなされましたか。具体的にわかりやすくお答えください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  平成30年度の全国学力調査結果を踏まえたその後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  まず、各小中学校で自校の分析結果からの学ぶ力の向上策を見直し、県や市の指導主事が学校訪問を行い、子供主体の学びとなるような授業改善に取り組んでおります。さらに、課題に応じて一定量の文章を書く活動には、全ての小中学校で取り組んでいます。  また、家庭学習を充実させるために、子供たちに帰りの会で自主学習の計画を立てさせたりするなど学校独自の取り組みも進めております。  教育委員会としまして、各校の取り組み状況をまとめ、市としての学ぶ力向上策として、まいばら「学び虎の巻」を策定しています。家庭での学び3か条として、生活リズムを整えること、人とのかかわりを豊かにすること、学ぶ姿勢をつくることを定めているほか、学校での学び5か条も定め、学力向上に向けて心がけたいことをまとめて、家庭や学校で取り組んでおります。また、この虎の巻は、市のウエブサイトにも掲示し周知しているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  成果物を出すだけでは、学力向上の問題は解決しません。具体的な取り組みを今おっしゃられたように、一つ一つ丁寧に取り組み、生徒の理解できないことに十分なアドバイスや指導を展開することが大事だと感じています。  今後とも生徒の実態に沿った教育の展開をさらにお願いし、今年度の全国学力調査結果を期待しています。  最後に、インクルーシブな保育の推進について質問します。  昨年12月に閣議決定された幼児教育・保育の無償化ですが、幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が5月10日に可決成立し、2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定しました。夫婦共働きの生活がスタンダードになりつつある現状で、こうした家計の負担軽減措置はうれしいニュースでもあります。
     そこで、保育の内容面について、今回は考えていきたいと思います。  保育者の資質、能力として求められる新たな課題に対応できる力について、これについては、特別な支援を必要とする子供たちへの対応が含まれており、インクルーシブな保育の実現には、組織体制づくりや人的環境の整備、障害のある子供たちを支える保育者集団のつくり方など、難しさがあります。  そこで、一つ目、米原市として現在、インクルーシブな保育の推進状況について、各保育園や認定こども園の実態をどのように把握されていますか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  インクルーシブな保育の推進についての御質問のうち、通告1点目の各園のインクルーシブな保育の推進状況の把握についてお答えします。  インクルーシブな保育とは、一般的に年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、どんな背景を持った子供も違いを排除することなく受け入れ、ともに育つ環境を提供していく保育のこととされています。今回は、このうち特別支援保育についての御質問ですので、そのことについてお答えします。  米原市では、特別な支援を必要とする就学前の子供に配慮するため、年度初めに各園において作成する特別支援保育の推進体制に基づき、保護者と子供のニーズに応じた個別の教育支援計画及び指導計画を作成しています。  そして年度途中においては、指導計画をもとに子供の姿から成果と課題を見出し、後期の指導計画を作成しています。また、各園で年度末に作成する特別支援保育の実施結果報告書にて、保育の推進状況について把握しています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  二つ目の項に入ります。  保育園児の安全確保など、私たちに今現在突きつけられた課題は非常に大きなものであると感じています。特別な支援を必要とする子供たちへの対応が大事であり、これまで以上にインクルーシブな保育の必要性が高まっています。米原市として、現在、インクルーシブな保育の推進のための組織づくりについて、どのように考えておられるのか、わかりやすく具体的にお答えください。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告2点目の特別支援保育の推進のための組織づくりについて、お答えします。  市では、学識経験者や市内民間園代表者及び関係各課等により構成する特別支援保育審査会を設置し、特別な支援を必要とする子供に対応する組織づくりを行い、個人の成長に応じた保育士の配置を行っています。  また、園内におきましては、特別支援保育コーディネーターを中心とした園内委員会を設け、関係機関との連携及び調整を行いながら保育の推進を図っています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  少し再問をしたいと思います。  確認ですが、加配保育者の配置、それから加配保育者の資質の向上、そして子供たちの育ちを共有するための時間の確保はどうなっているでしょうか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  お尋ねの件ですけども、まず加配保育者につきましては、各園、それぞれの子供たちの状況に応じて加配の保育士を配置しているところでございます。  その加配保育士の資質向上につきましては、各園におきまして、それぞれ日々の業務の中での研修であったり、また、保育推進体制を強化する中で、各種研修会に参加をしております。  各園に設置をしております特別支援教育コーディネーターや、また各加配保育士を対象としまして、この連絡協議会を設けておりますが、それの研修会、あるいは長浜養護学校の主催であったりの研修会、さらには市教育センター、あるいは県教育センター主催の研修会にも参加し、資質向上に努めております。  それから、子供たちの育ちを共有するための時間の確保ですが、日々の業務の中で各保育士と主任あるいは園長との情報共有を図っておりますし、また、定期的に職員会議の中で、全職員がそれぞれの子供たちの情報を共有する時間を持つということで、日々取り組んでいるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  三つ目の項ですが、各保育園や認定こども園に対して、インクルーシブな保育の推進について、どのような指導・支援をされていますか。わかりやすく具体的にお答えください。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告3点目の特別支援保育の推進のための指導・支援について、お答えします。  米原市では、各園に配置している特別支援保育コーディネーター等の資質向上を図るために、学校教育課と連携した研修会の開催や市内保育所、幼稚園、認定こども園で組織する特別支援保育連絡会を設置し、課題についての検討や研修会の開催を通して指導支援を行っているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  再質問お願いします。  確認ですが、月ごとの定期的なアドバイスや指導はされていますか。そして、保育中の事故が発生したときはどのように対応されていますか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  定期的なアドバイスのお尋ねですけども、各園では毎週それぞれの子供たち、個々の保育の記録というものを、主任あるいは園長に提出をすることになっております。その記録に基づきまして、適切に保育に当たるようアドバイスを行っているというところでございます。  それから、保育中の事故のお尋ねですけども、まずもって事故が起きないよう安全第一に日々の保育に当たっているところでございます。万が一事故等あるいは病気等々が発生した場合には、事前にどういう対応をするかというマニュアルをつくっております。そのけが等の状況によって、その緊急度に合わせて、必要に応じて救急車の手配なりするようにしておりますし、また、即時対応できるよう救命救急等の講習も受けているところでございます。  また、各園にも看護師を配置して、医療的な視点でも判断をするべく日々取り組んでいるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  インクルーシブな保育に強い組織というのは、保育園全体でチーム保育を進めていくこと、そして、お互いの円滑な対話での子供たちの育ちを共有することが大事だと思います。気になる子供へのよりよい対応についてアドバイスできる、そういった保育の充実をし、子供たちの幸せにつないでいってほしいと願っています。  本日は、四つの大きな質問をさせていただきました。教育予算充実、暑さ対策、全国学力調査問題結果からの取り組み、インクルーシブな保育の推進と、どれも大切な問題です。少しでも向上するよう努力し、見守っていきたいと思います。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、鹿取和幸議員の一般質問を終わります。  次に、11番 澤井明美議員。 ○11番(澤井明美議員)  11番議員の澤井明美です。議長のお許しを得ましたので、通告により一般質問させていただきます。  今回は、大きく分けて二つ質問をさせていただきます。一つ目はごみ問題について、二つ目は手と手をつなぐ米原市手話言語条例についてです。よろしくお願いいたします。  まず、大項目1番、ごみ問題について。  7月上旬から中旬にかけて伊吹山に生息するヒメボタルは、幻想的な光の舞を繰り広げ、登山客の目を楽しませてくれます。また、地域においては山野草や野鳥など、自然の癒しを求め、県内外から観光やアウトドアを楽しみに、米原市にやって来られる方が年々多く見られます。米原市の美しい自然景観はかけがえのない財産であり、次の世紀、次の世代へと引き継いでいかなくてはなりません。私たちが健康で安全かつ快適な生活を送るためには、生活環境の美化に心がける必要があります。  米原市でも平成23年7月1日にごみの投棄、飼い犬のふんの放置など、喫煙禁止区域での喫煙を防止し、良好で快適な生活環境を確保するとともに、地域の環境意識を高め、美しい町を将来に引き継ぐことを目的に、米原市環境美化条例が制定されました。また、平成24年6月1日から、伊吹山山頂周辺と米原駅周辺が指定され、マナーやモラルのない観光客がふえたことにより、美化重点区域と喫煙禁止区域となりました。  しかし、不心得なごみのポイ捨てや道路沿いの河川や山林など、ごみのポイ捨てが後を絶ちません。何げないポイ捨てが景観を損ね、町を美しくしようと頑張っている人たちの意欲まで奪いかねません。  以上のことを踏まえて、質問をさせていただきます。  まず1点目、米原市環境美化条例による効果、問題点について。  先ほども申し上げましたように、平成23年7月に制定しました米原市環境美化条例も7年が経過しています。まず最初の質問として、条例制定後、現在までこの条例制定による効果、問題点などどのように捉えられているのかお尋ねします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  11番 澤井明美議員のごみの問題の御質問のうち、通告1点目の米原市環境美化条例による効果、問題点についてお答えします。  この条例は、ごみの散乱やふん害等を防止し、喫煙禁止区域における喫煙を制限するもので、条例制定により、市及び市民等の責務が明確になりました。また、違反者に対する措置として、指導、勧告、命令、公表の規定を定めたことにより、ごみ抑制につながっているものと考えています。  しかし、良好で快適な生活環境の確保のためには、さらに環境意識の向上を図り、この環境を維持していくことが重要課題と考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  2点目、美化重点地域及び喫煙禁止区域を、市民、事業者、市役所と共同しての効果、問題点について。  伊吹山山頂周辺と米原駅周辺の美化重点区域でのごみのポイ捨てや犬のふんの放置などに対し、市民、事業者、市役所が共同してどのような効果、問題点がありますか、伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告2点目の重点地域等の効果、問題点についてですが、美化重点地域及び喫煙禁止区域を指定し、現在、月3回の街頭啓発と啓発看板の設置等による周知徹底を図っています。そうすることで、環境美化に対する意識が向上し、ごみ抑制による快適な生活環境の確保や、子供や妊婦、健康上配慮を要する方への受動喫煙の防止につながっていると考えています。  しかし、残念ながら、路上喫煙者ゼロ、ポイ捨てゼロにまでは至ってない状況です。  引き続き市民をはじめ、来訪者の皆様にも美化意識の向上に向けた啓発等を実施していきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  3点目、散在性ごみの対処方法や体制、実績について。
     市内の散在性ごみについて、ゴールデンウイークの後や夏休み期間中や、冬期融雪後など、ペットボトル、空き缶、レジ袋に入った弁当殻、衣類、毛布、タオルなどが見られます。これらのごみの対処方法や体制、実績を伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告3点目の散在性ごみの対処法や体制、実績についてお答えします。  夏休み期間や冬季だからといって特別な対応をしているわけではありませんが、散在性ごみなどについては、自治会から選任された環境美化推進員さんの協力により、不法投棄を含め気づいたことを連絡いただき、必要に応じ、その都度市が回収する体制をとっています。また、自治会と連携し、警告看板の設置による啓発活動や定期的なパトロールなどを行い、不法投棄の未然防止と散在性ごみの回収など速やかな対応をとっているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  ごみのポイ捨ては、きれいにしておかれる場所にはなかなかごみを捨てられないものです。伊吹地域の方が姉川沿いに芝桜を植えてきれいに整備されたことは、通過者にとっても気持ちがいいものです。きれいにすることで啓発活動にもなり、このような取り組みがごみのポイ捨てを防げるのではないかと思います。  再問ですが、不法投棄監視員はことしからなくなり、美化推進員さんが地域の散在性ごみや不法投棄の連絡をするようにおっしゃいましたが、不法投棄監視員のように一斉に説明をされておられるのですか、伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  美化推進員さんへの説明についてでございますが、推進員さんの活動内容、また役割を明記した文書がございます。これらの文書を年度末に自治会長さんから推進員さんへ渡していただくとともに、説明のほうをさせていただいているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  不法投棄は重大な犯罪です。以前、私も不法投棄監視員を2年間していましたが、山林や河川など、人目のつかないところへの粗大ごみは事業に使った瓦れきなどが投棄され、すぐに通報したものです。不法投棄監視員は、不法投棄や野焼きを監視し、市へ通報したり毎月の実績報告書を提出し、いつも防止対策に心がけていました。不法投棄監視員がなくなった今、集落以外の人目につかないところへの不法投棄が心配されます。  次、4点目、道路の冬季における安全対策について。  冬季、木や竹などに雪が積もり垂れ下がり、折れた木々がごみとなり、側溝が詰まったり道路に散乱し通過する者が通りにくかったり、傷がついたりして危険であることをお聞きしました。事故が起こらないうちに何らかの対策をお願いしたのですがいかがでしょうか、伺います。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  通告4点目の道路の冬季における安全対策の御質問にお答えいたします。  道路沿いの樹木の管理につきましては、民地であれば土地の所有者が管理することになります。  しかしながら、伐採など対応していただけない場合が多く、冬季期間中は、積雪により樹木の枝や竹が車道に垂れ下がることがございます。その際には、道路管理者といたしまして、通行の支障にならないよう、車道にはみ出た枝や竹などは、緊急の措置として、その都度、伐採など行い、安全な通行が図れるよう努めています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  5点目、米原市の一斉清掃について。  米原市の一斉清掃は、5月のごみゼロクリーン作戦、7月のびわ湖を美しくする運動、12月の県下一斉清掃と年3回ありますが、その実績を伺います。また、雨天などでできなかった地域はどのようにされているのか伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告5点目の米原市の一斉清掃についてですが、例年5月、7月、12月に市内全域で一斉に清掃活動を行っていただいています。昨年度の実績は、可燃ごみ4,243袋、不燃ごみ2,486袋、除草ごみ1,911袋の回収となっており、延べ1万7,069人の方に御協力いただきました。  各自治会には、事前に年間の実施計画を立て、美化活動に取り組んでいただくこととしており、雨天の場合の延期や中止についても、自治会において判断いただいております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  再問ですが、民間の事業者などで美化活動をされている状況はどこまで把握されていますでしょうか、伺います。また、これらの活動に対して、市は表彰するなど推進する考えはないでしょうか、伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  民間の事業者等の美化活動についてですが、昨年度市に届けがありました事業者数は7社ございました。そのほかにも自主的に活動をされている団体等があると思いますが、詳細までは把握しておりません。  また、事業者への表彰等でございますが、基本的に自治会での環境美化活動と同じものと考えているため行っておりませんが、特質した活動が今後見受けられるようなことがあれば、検討のほうをしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  6点目、野焼きにおける対応について。  ダイオキシン汚染を初めとする大気汚染の原因となる野外焼却は、一部の例外を除いて禁止されていますが、ここ3年間の合計で野外焼却での通報があった件数は60件で、昨年は20件とお聞きしましたが、このことについての指導内容について伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告6点目の野焼きに対する対応についてですが、野焼きは焼き畑、畦畔の草の焼却など、やむを得ない場合のみ認められています。  違反となる野焼きに対する指導については、焼却物の内容や常習性、規模などを含め、県環境事務所や警察と連携して、判断、対応をしております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  再問ですが、野焼きですが、3年間で60件、昨年は20件とお聞きしましたが、指導されている割には野焼きが余り減っていないように思いますが、なぜかをお聞きします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  野焼きが減っていないことについてでございます。年間20件のほとんどは法令による例外規定に当たる事件性のないものでございます。通報については、農繁期が多く、遠くから煙が見えて野焼きの疑いがあるという市内外からの通りがかりの方による通報が多く、したがいまして今後も通報件数は変わらないものと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  7点目、ごみ減量に関する取り組みについて。  今までにごみ減量の一環として家庭用ごみ袋の有料化や買い物袋の推進、資源循環型社会の構築、分別収集などがあり、一定の成果をおさめていることは理解していますが、今後、さらなるごみ減量に関する工夫は何かありますか、伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告7点目のごみ減量に関する取り組みについてですが、ごみの減量については、リサイクルの推進や家庭用ごみ袋の有料化など、環境問題に対する社会状況の変化などにより、一定の成果を上げているところです。  現在の取り組みを着実に進め、さらなるごみの減量化を目指してまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  再問ですが、10連休中のごみ回収について。  5月には改元に伴い10連休があり、ごみの回収の日程が大きく変更になりましたが、市民にどのような周知を図られましたか。市民から不満や苦情はありませんでしたか、伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  10連休の日程の周知等でございますが、広報誌や市のウエブサイト、また湖北広域行政センターのアプリにて実施のほうをしておりました。  また、ゴールデンウイークの期間中でございますが、5月の2日と3日はごみの収集を実施しました。さらに4月の28日、5月の3日については、湖北広域行政事務センターの直接持ち込み受け入れを実施しております。10連休による苦情、不満等は、現在のところ特に聞いておりません。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)
     10連休だからこそ、サービス業の施設や人が集まるところにはごみがいっぱいになり、散乱したり、家庭においても休みで人数がふえごみがいっぱいになったとお聞きしましたので質問しました。  次に8点目、スプレー缶の収集について。  札幌市のスプレー缶による爆発事故や徳島市でのマンションの一室でスプレー缶が爆発し女性が顔や手に重いやけどを負った事故、また暖房器具に引火したなど、家庭内での火災の原因はスプレー缶の穴あけによるものが出火原因として多くなっています。  スプレー缶の処分をめぐっては、環境省は2015年に屋内での作業など、不適切な方法の穴あけは火災につながり開けない方向が望ましいと各自治体に通知を出されました。家庭でスプレー缶に穴あけすることについて、市はどのように取り組んでいかれるのか伺います。また、平成30年度もスプレー缶類やライターなどが原因と思われる収集車両火災が湖北広域管内でも発生しています。この車両火災は人命にもかかわる重大な問題です。市としてこの問題に対してどのように取り組んでいかれるのか伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告8点目のスプレー缶の収集についてお答えします。  スプレー缶は、湖北広域行政事務センターが定めている湖北管内統一の分別回収のルールブックであるこほくる〜るに基づき、資源ごみ回収時に缶に穴をあけて専用トレーに出すよう、市の広報等により周知啓発しているところです。  ルールを守らず排出すると、重大事故につながる場合があることから、安全なごみ収集が行えるよう、今後も、分別、穴あけの協力や広報啓発活動を行ってまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  9点目、今後の具体的な取り組みについて。  まとめとして、一人一人の行動が大切です。地道ですが、ごみ減量への一番近道かもしれません。今後の啓発方針や具体的な試みをお持ちでしたらお聞かせください。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告9点目のごみ減量への今後の取り組みについてですが、ごみのさらなる減量化のためには、住民一人一人の意識と行動が大切と考えています。  米原市環境美化条例の理念に基づき、現在行っている数々の取り組みを粘り強く推進することで、市民の環境意識の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  最後に、米原市の自然景観は、私たち市民の財産です。その財産を将来に引き継ぐためにも、みんなで自然景観を守っていく責務があります。心ないものが道路沿いや河川、山林にごみを捨てたり不法投棄をしたりすることがないように、地域で環境づくりにいそしみ、一人一人がごみをふやさない行動や環境意識を高めることなど、美しいまちを将来に残せるようにしていきたいものです。行政にも期待しております。  次に、大項目2番、手と手をつなぐ米原市手話言語条例についてをします。  手話は国際的に認知された言語です。米原市では、平成30年4月1日に手と手をつなぐ米原市手話言語条例が施行されました。今でも議場で喜ばれていた聾者の皆さんの顔が目に浮かびます。  米原市は、手話に関する施策を一層推進し、手話や聾者に対する理解を広げるとともに、聴覚障害者の有無にかかわらず、市民が安心して心豊かに暮らすことができる共生社会を目指しています。  我が国が批准している障害者の権利に関する条約では、言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語と定義され、手話は言語として国際的に認知されています。市内湖北みみの里という団体にお話を伺うと、スーパーやコンビニなど、コミュニケーションがとりにくく、聴覚障害を持っておられる方も安心して買い物ができるようになるといいとおっしゃっていました。  米原市は、手話言語条例ができました。少しでも手話を理解し、耳が聞こえにくい方、聴覚障害者の方が安心できる米原市として、みんなで理解を深め、ともに生きられる社会の実現を目指したいと思います。  以上のことから、質問をさせていただきます。  まず、1点目、手と手をつなぐ米原市手話言語条例から目指す目標への具体的な計画について。  手と手をつなぐ米原市手話言語条例の施行から1年が経過しました。すぐに結果を求めるのではありませんが、この条例制定から目指す目標への具体的な計画はどのように立てておられるのかお尋ねします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  手と手をつなぐ米原市手話言語条例についての御質問のうち、通告1点目の条例が目指す目標への具体的な計画についてお答えをします。  平成30年4月1日に条例を施行した後、手話施策推進会議を設置し、推進方針の検討を重ね、平成31年3月に手話施策推進方針を策定いたしました。  この推進方針で、手話の普及啓発に関する事項を初め、七つの事項について細かな施策の内容を定め、それぞれの項目の実施計画を立てており、手話施策推進会議において、実施状況の点検を行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  次、2点目、米原市手話言語条例が施行され、学校、地域での取り組みについて。  手話言語条例第9条にもありますように、学校現場において福祉教育の一環として言語以外での相手に伝える方法など、手話を実施されていると思いますが、学校、地域での手話体験や市が実施している手話講座の取り組みをお聞かせください。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告2点目の学校、地域での取り組みについてですが、学校においては、平成30年度は7校で手話講座を開催し、今年度も手話の体験学習の実施を依頼しているところでございます。  また、今年度から新たに生涯学習まちづくり出前講座に手話の体験学習を行う講座を追加し、この講座を通じ、手話や聞こえない人に対する理解啓発を積極的に進めていきたいと考えているところでございます。  なお、これらの講座は、米原市聴覚障害者協会や手話サークルに、指導者として協力いただいており、これらの団体と研修会や意見交換会などを通じ、常に連携を図り、よりよい講座になるよう努めているところでございます。  以上、答弁としいたします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  3点目、耳が不自由なことをあらわす耳マークの広報活動を。  このマークを御存じでしょうか。聞こえにくい人、聞こえない人、年齢が高くなると音や声の聞こえが不自由になり、筆談やコミュニケーションの方法などの配慮をお願いするマークです。聴覚障がいの方や耳が聞こえにくい方に優しいまちづくりの一環として、このマークを知っていただくことも大切であると考えます。  耳が不自由なことをあらわす耳マークの広報活動をされてはいかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告3点目の耳マークの広報活動についてでございますが、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が普及を図っている耳マークは、聴覚障害者、とりわけ難聴者・中途失聴者への理解を深めるためのマークであるとされており、米原市役所においても既に窓口に設置しています。  一方、全日本ろうあ連盟では、手話マーク及び筆談マークを作成し、その普及に取り組まれています。  耳が聞こえない人のうち、手話でコミュニケーションをとって日常生活を送る聾者にとっては、窓口等の担当者が手話で対応できるのか、筆談で対応できるのかといったことが一目でわかると便利でございます。  これらのマークについては、聴覚障害当事者の意見を聞きながら、普及や活用を進めていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  ぜひ市の広報、ZTVにも掲載し、広く市民全般に啓発されることを望みます。  次に4点目、コミュニケーション支援ボードについて。  このパネルは、話し言葉にかわるツールとして、絵を用いてコミュニケーションをとる方法です。本当はA4サイズですが、遠くの方が見にくいのでA3サイズにさせていただきました。  このボードは、聴覚障害のある方、知的障害や自閉症、外国人や病気の方など、イラストを指で差しながら意思を伝えることができるボードです。わかりやすいイラストと一緒に日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語が書いてあります。埼玉県吉川市では、市内の店舗や施設に、窓口やレジ付近に設置され、A4サイズ5枚1セットを無料で事業所に配付されています。  このコミュニケーション支援ボードを簡単に説明させていただきますと、店舗、窓口用では、教えてください、助けてくださいなど、指で指して相手に伝えることができます。緊急を要するこの災害用コミュニケーションを、この絵を指で指して相手に伝えることができます。また、お店で買い物をしたとき、幾らですかのボードはお札や小銭まで載っていて、相手に金額を伝えることができます。また、文字盤でも相手に伝えることができます。  日常生活の中に障害者だけでなく外国人、高齢者、幼児など、言葉によるコミュニケーションが困難な方に対して、わかりやすくイラストを指で指しながら意思を伝えることができ、また個人でも小さくして持ち歩くことができます。このボードは、埼玉県吉川市から御紹介をいただきました。  災害時、緊急時、コミュニケーション支援ボードは障害を持っている方や外国人の方に対して迅速に伝わるので、非常に役立つと思います。コミュニケーション支援ボードをお店、駅、学校、市役所、公民館、図書館、また防災訓練など、さまざまな場所に活用されてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告4点目のコミュニケーション支援ボードについてですが、これは、話し言葉によるコミュニケーションの障壁をなくすことを目指してつくられたもので、最近では絵と日本語に加え、多言語が併記されたものもつくられています。また、警察用や救急用、鉄道駅用など使用場面に応じたボードも作成されています。  本市においては、今のところ支援ボードの活用はしておりませんが、聴覚障害当事者の意見を聞くとともに、関係課とも連携し、支援ボードの導入について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  5点目、聴覚障害者への率先した対応とは。  今年度、米原市において聴覚障害の方を採用されました。4月の新規採用職員宣誓式では、手話を交えて宣誓されたとお聞きしています。  さて、聴覚障害者の方が市役所に来られることもあると思います。手話言語条例第10条の事業者への支援の規定を踏まえ、市役所として率先した対応が求められると思いますが、その対応について伺います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告5点目の聴覚障害者への率先した対応についてですが、手話施策推進方針でも、市職員に対して手話の研修会を開催し、聾者が利用しやすい行政サービスの提供や、聾者が働きやすい環境の整備を進めることとしています。  具体的には、一人一人の聴力や、得意とするコミュニケーション手段に合わせた対応を行い、聾者に対しては手話による情報保障に努めているところでございます。今後、窓口担当職員のための手話講習会や、初任者研修会も予定しております。  手話に理解のある市職員を1人でも多くふやし、聾者を初め、聴覚に障害のある方が安心して利用でき、安心して働ける市役所となるよう、より一層努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  終わりに、手話は相互のコミュニケーションを図るために必要な言語であります。その言語として、手話を理解し、耳が不自由な方とコミュニケーションができたら聞こえにくい方や聴覚障害の方も安心して町を歩いたり、買い物をしたりして、少しでも心豊かに暮らすことができると思います。
     また、誰にでもコミュニケーション支援ボードの使用ができることで、ハードルが低く、これをきっかけに子供から大人までさらに手話に興味や関心を持っていただけると思います。  こういった取り組みで、理解・啓発の効果と障害のある人とその家庭がとても安心した気持ちになれるのではないでしょうか。  今後、市民誰もが心のバリアをなくし、障害を持っておられる方に対して積極的にコミュニケーションをとり、安心して暮らしやすい米原市になるようにしていきたいものです。  また、米原市市議会議員でも手話言語条例の基本理念に基づいて、手話や聾者に対する理解を広げるために、来る6月25日に議員研修の一環として、手話講座を開催することを申し添えて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、澤井明美議員の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は10時45分からといたします。                 午前10時35分 休憩                 午前10時45分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  次に、16番 吉田周一郎議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  16番議員の吉田周一郎であります。通告に従い一般質問を行います。  今回は、大きく分けて二つの項目について質問をいたします。  1項目めは、JR東海2駅、近江長岡、柏原の駅周辺整備と3駅、醒ヶ井、近江長岡、柏原のバリアフリー化の取り組みについてであります。  3駅については、ことしの3月2日からJR東海のTOICA等の交通系ICカードの利用ができるようになりました。しかしながら、3駅から下りの米原駅へは利用できません。いわゆるエリアまたぎという問題であります。技術的には可能だと言われておりますけれども、利用客が少ないということで、費用対効果の面でまたぎの解消というのは難しいというふうに言われております。将来はできるようになればなと、そういうふうに感じております。  今後、ますます高齢者がふえてきます。JRを利用するには3駅全てつらい思いをしながら階段を上り下りしなければなりません。そうでなくても、JRの利用者は年々減少傾向にあります。そうならないためにも、駅周辺の整備と駅舎のバリアフリー化を、将来を見越して進めていかなければならないと思います。  一つ目の質問です。  醒ヶ井駅の整備事業は完成しました。6月から有料駐車場の利用ができるようになりました。事業の評価、効果は1年後には何らかの形で出てくると思います。残る2駅、近江長岡、柏原の駅周辺整備計画と完成の見通しについて伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  16番 吉田周一郎議員の駅周辺整備等についての御質問のうち、通告1点目のJR東海2駅の駅周辺整備計画等についてお答えします。  近江長岡駅周辺整備事業については、平成27年度から取り組んでおり、このたび駅前広場を拡大するための用地協力が得られましたので、今年度に駅前広場整備の詳細設計を実施することとしています。来年度には、駅前広場及び駐車場整備の工事に着手する予定です。  柏原駅周辺整備事業については、これまで移住定住補助金や体験住宅の整備により、移住・定住に向けた取り組みを進めてきました。あわせて駅前整備に向けた関係機関との協議を進めてきましたが、当初予定していた用地を確保することができない状況にあります。今後も、引き続き整備に向けて関係機関と協議を行い、方針が決定したら必要な手続を踏み、駅前周辺整備事業を進めていきたいと考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  吉田議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  長岡駅につきましては、来年着工ということで、見通しがついたということですが、柏原駅はもう少し問題が残っておるということで、先送りという感じがいたします。  二つ目の質問に入ります。  3駅共通して、電車に乗るときには階段を利用しなくてはなりません。数年前からの課題ですが、市長の政策提案である近江長岡駅のエレベーター設置の見通しについて伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告2点目の近江長岡駅エレベーター設置についてお答えします。  駅のバリアフリー化については、JR3駅の中でも乗降客の多い近江長岡駅から取り組みを始めることとしています。  これまでから、JR東海とはエレベーター設置についての工法や概算事業費等について協議をしてきました。また、事業費削減のため、エレベーターの位置の選定や工法について、再検討の依頼をするなど、協議を進めています。  来年度には、調査設計を実施し、工法の選定や具体的な事業費、工事期間等を試算し、補助制度の活用も含め、実施に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  吉田議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  エレベーター設置の計画としては、これも見通しがついたかなという感じがいたします。  それでは再問します。  以前から、エレベーターの設置については取り組んできてもらっておりますけれども、事業の進捗が思うように進まないというふうに私は感じております。もちろんJRの都合があろうかとも思いますけれども、いつまでにやるんだという気迫といいますか、そういうものを私は感じとることができません。もっとスピード感を持って取り組んでほしいと思います。  今後の予定ですけれども、来年度調査設計、順調にいけば再来年ですが、駅周辺整備の工事が終わった年度ですが、令和3年度には工事着手ということで考えてよいか伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えします。  来年度には調査設計を行い、令和3年度には実施に向けた詳細設計を行う必要がございます。そうした中で、エレベーター設置工事着手は令和4年度以降となります。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  吉田議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  4年度以降ということで、ぜひとも4年度には着手をしていただきたいと、そういうふうに思います。  それでは三つ目の質問です。  醒ヶ井駅エレベーター設置についてであります。このことについては、今まで一般質問で何回か取り上げてきております。その後、何も進展がないように思いますけれども、1日当たりの利用者数はJRの設置基準にほど遠く、将来もその数字を超えるような見込みは考えられないと思います。障害者対策と今後ますますふえるであろう高齢者の対策とあわせて、つらい思いをしなくてもJRが利用できるように、市単独でも取り組んでほしい施策ではないかと思うところですが、柏原駅を含めて、市長の取り組みの姿勢、考え方を伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告3点目の醒ヶ井駅及び柏原駅のエレベーター設置についてお答えします。  醒ヶ井駅のエレベーター設置については、近江長岡駅のエレベーター設置の協議をあわせて、現在、JR東海にどのような工法であれば設置が可能であるかの協議を進めています。  柏原駅については、現状の構造からエレベーター設置が困難であると認識しています。  先ほどの答弁の繰り返しになりますが、まずは近江長岡駅のバリアフリー化を進め、利用促進を図りたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  吉田議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  当然ですけれど、近江長岡駅の優先順位は高いと思いますので、近江長岡駅のほうを早期に完成を望むところであります。  それでは再問します。  醒ヶ井駅のエレベーター設置については、市民の要望が多いと思います。近江長岡駅のエレベーター設置完了後の、先ほど令和5年度以降というふうになりますけれども、工事に着手できるように目標を設定し、協議を進めていくことがベストかと思いますけども、その見通しはどうか伺います。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えします。  醒ヶ井駅のエレベーター設置についても、近江長岡駅のエレベーター設置とあわせて設置が可能な工法、あるいは事業費の試算や工事期間などについて、JR東海と協議を進めています。今後も関係機関と協議を進め、早期に工事着工ができるよう努力してまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  吉田議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  今の答弁、大いに期待しておりますので、ぜひとも早期に実現できるように取り組んでいただきたいと思います。  それでは、大きな項目の二つ目に入ります。  平成30年7月豪雨を踏まえて、2019年度出水期までに実施する具体的な取り組みの実施状況についてであります。  出水期というのは、一般的に6月から10月末のことを指しておりますので、既に現時点では厳密に言えば出水期に入っているというところであります。  この取り組みは、平成30年7月豪雨で死者行方不明者が232名に上り、激甚化、頻発化する豪雨災害に対し、五つの代表的な取り組み例を、ことしの3月29日に中央防災会議のワーキンググループの報告を受けて、内閣府が公表をしたところであります。  さきの第1回定例会の政策研究会マイバラの代表質問で、市長の取り組みたい事業として、異常気象による大規模な自然災害が全国的に頻発していることからも、災害対応力の強化や高い地域防災力が市全域で発揮される体制づくりに力を入れて取り組んでいきたいという答弁がありました。  この五つの取り組み例は、市長の取り組みたい事業の一部です。この中から、幾つかを質問したいと思います。  それでは一つ目の質問です。  防災関係機関、市防災危機管理課、県の土木事務所、また気象台等でありますけれども、その関係機関の支援のもと、特に水害、土砂災害のリスクがある、あるいは災害のリスクの有無に限らず、小中学校において避難確保計画を作成し、計画に基づく避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育を実施するように定められていますが、その実施状況について伺います。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  平成30年7月豪雨を踏まえた取り組みの実施状況についての御質問のうち、通告1点目の小中学校における防災教育の実施状況についてお答えをいたします。  小中学校では、毎年避難確保計画を含めた防災マニュアルを作成し、学期に1回程度の避難訓練を実施しています。ほとんどの小学校では、保護者の協力を得て、急な災害を想定した下校時の引き渡し訓練も実施しています。  また、特色ある取り組みとしまして、河南小学校では、外部講師を招いて高学年児童を対象とした雲の変化や豪雨等による土砂崩れのメカニズムを学習しています。
     また、米原中学校では、コミュニティ・スクールの取り組みとして、かまどベンチを設置し、地域の方とともに生徒が炊き出し訓練を行いました。  また、各小中学校で、今回国から示されたガイドラインをもとに、水害や土砂災害を想定した防災マニュアルの見直しを行いました。今後も地域の実情を踏まえながら防災教育を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  吉田議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  特色ある取り組みを、ほかの小中学校にも広げていってほしいとそのように思います。  それでは、二つ目の質問です。  これまでの行政指導の取り組みを改善することにより、防災対策を強化するという方向性を見直し、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築を目指すとされています。  地域の人々の意見をまとめる見識や能力等を有する地域のリーダーが、水害、土砂災害に関する専門的知見を有するとは限らないとも言われております。  そこで、住民が主体となった地域の避難に関する取り組み強化のために、住民避難の取り組み支援の実績を有する専門家、例えば水害、土砂災害、防災気象情報に関する多くの知見を有する専門家をリストアップして、その有識者の支援を受ける体制づくりが必要とされております。どのように考えますか。  また、今年度から新たに始まった防災士の資格取得費用補助制度の実施状況、申し込み者数は、申込者の地域はどうなっているのかという地域性等及び申込者が当初より多くなった場合、補正対応はあり得るのか、その点についても伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告2点目の地域の避難に関する取り組み強化についてお答えします。  平成30年7月の豪雨災害を踏まえ、内閣府が公表した取り組み強化の一つに、地域防災リーダーを育成するため、来年の出水期までに、国土交通省と気象庁が連携して、先進的な取り組み事例や地域に精通した水害、土砂災害、防災気象情報などの専門家のリストを拡充することとされております。  現時点で、このリストに滋賀県へ派遣いただく専門家の登録はありませんが、今後、国の取り組みとも連携しながら、地域での災害リスクの周知や防災気象情報、避難情報の理解、ハザードマップを活用した避難訓練などの取り組みを適切かつ継続的に実施していただくために必要な地域防災リーダーの育成に努めてまいります。  また、今年度創設しました、防災士資格取得費用補助制度により、新たに15人の防災士を育成する予定です。このうち、防災士研修センターが実施する県外での講座に対して、既に4人の方が受講を希望されている状況です。  滋賀県が実施する防災士養成講座につきましては、詳細な日程などが決まり次第、市民の皆さんにお知らせしまして、目標としている15人を育成したいと考えています。  なお、補助金の予算についてですが、県の養成講座において10人以上の受講枠が確保できた場合は、この補助制度を有効に活用していただけるよう、必要な予算措置に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  吉田議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  それでは、防災士の資格は取得が目的ではなく、取得後、その資格をリーダーとして地域の防災活動にどのように活動に生かしていくかということが大切であるかと思いますので、防災士に限らず、防災リーダーについても継続的な活動が必要かと思います。  それでは再問します。  地域防災リーダーの育成とともに、その後の継続的な活動が大切であります。本市では、以前からリーダーの育成には重点的に取り組んでいると思います。それで、今まで育成した防災リーダーは何人であるかということを伺います。また、一過性の育成ではなく、継続性を重視するならば、登録制とし、定期的な講習を行い、リーダーとしてのスキルアップを図ることも必要ではないか、そのことについて伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  市では、これまでから自治会や消防団を中心として防災リーダー研修などを通じて地域防災リーダーの育成事業に取り組んでまいりましたが、これはリーダーとして登録するといった制度ではなかったため、人数などの詳細までは把握できておりません。しかしながら、今年度から防災士を地域防災のかなめとするため、新たに補助制度を設けたところでございます。今後は、この防災士と防災リーダーの連携により、より一層の地域の防災力向上を図るため、防災リーダーの登録制度も含めた体制づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  吉田議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  育成した地域防災リーダーが、この地域のリーダーとして意識を持ち続けられるような取り組みをしていただきたいと、そういうふうに思います。  それでは三つ目の質問です。  今回、警戒レベルが5段階になりました。警戒レベル3において避難準備、高齢者等避難開始は市町村が発令することになっております。これを促進、支援するために、本市においては避難行動要支援者の避難支援体制づくり事業が各部局間の連携事業として実施されております。  所管課であるくらし支援課の課題として、避難行動要支援者名簿への登録同意率が、平成29年度の実績では75.9%と伸び悩んでいるということですが、登録していないと支援がされないのか、要支援者の全体数が判明していれば、避難行動の際には支障がないと思われますけれども、登録が必須条件なのかを伺います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告3点目の避難行動要支援者名簿への未登録者の対応についてお答えをさせていただきます。  市では、米原市避難行動要支援者避難行動支援計画に基づき、災害時に避難行動要支援者の対象となる方に、自治会や自主防災組織等の避難支援関係者へ事前に情報提供することに同意いただけるよう、介護保険認定時などに案内文を送付するなどの取り組みを行っております。  その結果、平成30年度末現在の同意率が約81%、同意登録者数が約1,800人となり、多くの方が災害時の支援を希望されているところでございます。  しかしながら、残り約19%の方については登録同意いただけていないのが現状であり、事前に自治会等への情報提供等ができないため、平常時における地域での見守り体制や災害時における地域での互助による支え合いの支援体制などが構築できない状況でございます。  このため、市としましても今年度からは、今まで以上に制度周知の徹底を図り、地域の皆さんの協力を得ながら、全ての対象者の方に情報提供することに同意いただけるよう取り組むとともに、1人でも多くの要支援者の方が、地域の方々とつながることができるよう、地域と連携して避難行動要支援者の避難支援体制づくり事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  吉田議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  今の答弁では、同意登録率が約81%、同意登録者が約1,800人ということで、その名簿は自治会長等を初め、各支援機関等に提供されるということなんですが、残りの約19%の人が宙に浮いているというふうな感じがいたします。  それでは再問します。  同意登録者の名簿を各自治会長等に提供し、これをもとに避難支援プラン、個別計画を市に提出することになっておりますが、現在、この支援プランを既に提出している自治会等及び要支援者の人数について伺います。また、この支援プランの提出がないと、市としては表向きになりますけれども、要支援者が把握できていないということになろうかとも思います。実際は、市は要支援者の全てを把握していることになっております。地域としては、登録者、未登録者関係なしに支援しなければならないと、そういうふうに思います。この制度に本音と建前があるように思いますが、もし問題点があれば伺います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えをさせていただきます。  まず、避難支援プラン、個別計画でございますが、市に提出をしていただいている自治会等及び要支援者数ということでございます。平成30年度末までに市へ個別計画の写しを御提出いただいているのが、現在は18自治会ということでございます。その個別計画の対象となる要支援者数は621人というような状況になっております。  次に、避難支援プランを策定に当たっての問題点といいますか、そういうものはないかという御質問でございますが、市に対して名簿の登録をしていただいているだけでは、災害時の避難支援体制が構築されたということではございませんので、まずはそうした同意をしていただいたことによって、各自治会等へ情報提供させていただいた上で、誰が誰を支援するのかといった近隣住民等による互助活動の役割を定めました個別の計画の策定までが、とてもやはり重要であるというふうに考えておるところでございます。このため、先ほども申し上げましたが、市としましては、今年度から今まで以上に地域と連携を図りながら、避難行動支援者の避難支援体制づくり事業に取り組む計画をしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  吉田議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  未登録者がまだ19%おられるということで、それは何らかの理由で登録されていないように、そういうふうに思います。100%というのは困難かと思いますけれども、できるだけ多くの人が登録されるように望むところでもあります。あわせて各自治会等において支援プランが作成されるよう、積極的に取り組んでほしいと思います。  それでは、四つ目の質問です。  平成30年7月豪雨では、洪水や土砂災害、ため池の決壊等の多様な災害が同時に発生しました。マルチハザード、危機的要因が多様化している状況及び時代的背景という意味で使われていますけれども、そのリスク認識として、平時から理解しておくことが必要と言われております。  農林水産省が昨年の豪雨を受けて、全国ため池緊急点検を実施しました。ため池の多くは水利組合や集落などの受益者を主体とした組織によって管理されていますが、農家戸数の減少や土地利用の変化から、管理及び監視体制の弱体化が懸念されているところでもあります。  その点検結果によりますと、全国で8万8,133カ所のうち応急措置が必要と判断されたため池は1,540カ所でした。滋賀県内では、1,355カ所のうち19カ所で応急措置が必要と判断されました。  そこで、本市のため池の緊急点検の結果について伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告4点目のため池緊急点検の結果についてお答えします。  平成30年7月の台風7号等の被害を確認するため、2回にわたり、県職員と市職員が合同で市内全47カ所のため池を目視により点検しました。  点検の結果、水をためるための土手いわゆる堤体そのものには異常は見られませんでしたが、一部ため池において、大雨によりため池の水があふれ、堤体が壊れないよう下流へ安全に流すための水路である洪水吐きが木の枝でふさがっている状況や角材で堰上げされたままとなっている状況を確認しました。  このため、ため池管理者等に農林水産省発行のため池管理マニュアルを送付し、適正な維持管理に努めていただくよう依頼したところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  吉田議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  市内47カ所のため池について所有者及び管理者は判明しているということでありますけれども、近い将来、かんがい用水用としてのため池そのものが必要なくなり、管理ができなくなるということが懸念されます。放置すれば万が一の場合、決壊のおそれがある。こういうことになれば、撤去することになります。  市としてどのような対策がとれるのか、また、財政的な支援はあるのかを伺います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  市としての対策と、また財政的な支援についてでございますが、昨年の豪雨災害を受けまして、国では農業用ため池として利用されていないため池の堤体の一部を取り除き、水をとめることなく下流へ流すようにするため池を廃止する補助事業が設けられました。財政的には堤体の高さにより定額の補助が設けられており、上限が定められています。上限を超えるものについては、市の負担となり、起債対象となります。本市においても、今後、ため池管理者と協議をし、必要に応じ検討のほうをしてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  吉田議員。 ○16番(吉田周一郎議員)  昨年の豪雨では、ため池の決壊は広島県を中心に32カ所あったというふうに調査の結果が出ております。ため池の歴史は古く、いつつくられたとか、構造はどうなっているのかとか、そうなると市内のため池の中にも不明なため池が数多くあるのではないかなと、そういうふうに思います。  そういうことで、そのため池の管理については、十分市としても注意して取り組んでいただきたいとそういうふうに思います。  それでは、今回は、JRの駅前整備とバリアフリー化および昨年の豪雨の教訓をもとに防災・減災対策について質問いたしました。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(鍔田明)  これをもって、吉田周一郎議員の一般質問を終わります。
     次に、7番 細野正行議員。 ○7番(細野正行議員)  7番、公明党の細野正行です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  この6月、ほたるまつりが行われました。たくさんの方が見え、御協力いただいた市職員の皆様や関係各位の皆様に、改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  まず、1題目の通級指導教室についてお伺いいたします。  今回の通級について質問させていただくのは、ある御婦人からの一本の電話からでした。御婦人は、通級と言ってくださるのですが、私はすぐに理解することができませんでした。翌日、お伺いしお話をお聞きしますと、小学校に通っておられるお二人のお子様、お一人は発達障がいのグレー、もう一人は自閉症スペクトラム症と支援学級を利用しておられました。お母さんは通級では先生にいろんなことを教えていただき、子供が通うことになり変わっていくことがよくわかると感謝しておられました。  そこで、通級のことを少し説明させていただきます。  通級指導教室とは、小中学校に通う比較的障害の程度の軽い子供たちが、通常の学級に在籍しながらその子の障害というよりは特性、持って生まれた特有の資質と考えるといいと思いますが、通級による指導を受ける子供は、主に各教科の学習、教育などの時間はほとんど皆と一緒に過ごし、週に何時間かある指導の時間だけ通級指導室に移動または他校に移動して、それぞれの困り事や課題に合わせ支援・指導を受けることになります。  小中学校に通う特別支援学級に在籍しない児童・生徒で、障害に応じた特別の指導を受ける必要がある場合、通級による指導の対象となります。  資料を配らせていただきましたが、見ていただきますと非常にわかると思いますが、平成29年度現在で全国では障害児、言語障害約3万7,600人、自閉症約1万9,600人、全国でたくさんの方が、約10万9,000人もの方が公立小中学校に通うのが現状です。また、平成19年度の約2.4倍というこのような状況になっております。  米原市においても例外ではありません。年々増加する対象者への支援として、平成29年度から大原教室を開設し3校に、本年においては大東中学校通級を開設していただきました。現状打開に向け取り組んでいただいているものの、29年度、50名から今では1.7倍となっております。  担当の先生にお聞きすると、1学級1人の先生が教育相談などを受けながら対応しているので、児童数が多いと週1が2週間に1回になったり月に1回になってしまうのが現状です。  普通教室の担当の先生の方も御苦労されておられます。ADHD、LD、ASDの子供たちを見ながら、教室内ではあの子は騒いでも怒られない、何で僕はあかんのと生徒さんもなかなか理解が得られないのが現状です。  教室でいろんなことがある中、この子たちの環境をよくすることが、強いては全体の学力向上につながるのではないかと考え、このようなことを踏まえ、通告1点目、通級指導教室についての概要をお尋ねいたいます。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  7番 細野正行議員の通級指導教室についての御質問のうち、通告1点目の通級指導教室の概要についてお答えをいたします。  今かなり御説明もございましたが、通級指導教室は、通常学級に在籍している、言語障害または発達障害の程度が比較的軽い児童・生徒に対して、障害の状態等に応じた1対1での特別の指導を通して、障害の状態の改善、または克服を目的とする指導を行うところであります。  本市には、小学校に3教室、中学校に1教室設置しております。柏原小学校内のかしわばら教室には22人、大原小学校内のおおはら教室には27人、米原小学校内のまいばら教室には22人が週1回程度通っています。本年度新設した大東中学校内のだいとう教室は、20人程度の利用を見込んでおります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  そのうち、先ほどもお話しましたが、自校通級と他校通級があると思います。自校通級の場合は教室を移動するだけでいいんですが、他校通級の場合はお母さん方が送っておられます。現状を教えてください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今の再問にお答えいたします。  まず、かしわばら教室におきましては、自校での通級児童は10名、そして他校からの通級児童は12名というふうになっております。また、まいばら教室においては、自校通級児童が11名、他校からの通級児童が11名というふうになっております。おおはら教室においては、自校通級児童が多くて22名と、他校からは5名というふうになっております。  合計、自校での通級児童は43名、そして他校からの通級している子供たちが28人というふうになっております。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  小学校へ通う前の児童さんは、どのように対応しておられるのかお聞きいたします。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  就学前の子供たちについてでありますけれども、小学校に入学する特別な支援を要する年長の子供さんを対象として、7月から特別支援教育支援委員会を開催をしております。9月には各園に訪問をされまして、対象児の調査を行います。10月にはその調査結果を各園にお知らせをさせていただく。その後に、通級指導教室を今後活用を希望される保護者に通級指導教室の存在、またその目的を伝えまして、教育相談という形で通級指導担当教諭が相談にかかわっているというような現状であります。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  2点目の対象者の審査についてお伺いしますが、審査等をしていただいていると思いますが、その点についてお伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告2点目の通級対象者の審査、その基準等についてお答えをさせていただきます。  通級指導教室への入級希望があれば、児童・生徒の保護者の意向を十分に踏まえた上で、学校から教育委員会に願書が提出されます。それを受けまして、特別支援学校の職員や心理判定員をメンバーとする通級指導教室検討会において、言語面や対人関係等についての個々の様子をチェックしたリストや在籍校からの聞き取りを踏まえまして、審査がなされるというようなところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  そうしますと、応募された方の人数というのは何名かわかりますか。応募された方がほとんど入っておられるのか、状況を教えてください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  入級の応募者数ということで答えさせていただきます。  昨年度末の3月、いわゆる今年度に向けてのこういった審査の状況ですけれども、入級に関する審査を行ったときの応募者数は75人でありました。そのうち、71名が今年度入級していただいております。2年という区切りをつけたということもあって、75名の応募があったということであります。  入級していない4名のうちの2人は、改善されて終了というような判断、そして他の2人は入級対象とは判断できないけれども、不安があるとか、心配であるというような保護者、子供さんに対しては、現在も教育相談というような形で相談を継続しているような状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  それでは、3点目のことについてお伺いさせていただきます。  今、教育長もお話がありましたが、通級指導教室対象となる児童に対して、2年の時限を設けておられます。今回、通告が市のほうから保護者のほうに渡りました。そのことで、お母さんから話があったんですけど、たくさんのふえているというのが現状の中で、米原市としては対応策として他の市町の動向を参考にしながら、教育委員会とも相談し、2年をめどに、また通級に通えない子供たちを見ようとしていますが、お母さん方の声は、通級に通うことにより改善が顕著に見られ、2年で切られると親の立場からするとこの2年で何とかせなあかんという焦りが、子供に対し言葉が荒くなったり、あってはいけないけど虐待にもつながり、非常に不安であると。安心して通える通級指導教室にしてほしいというお声がありますが、今回、この2年の時限を設けることになった経緯をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告3点目の2年の時限を設けた経緯についてお答えをいたします。  まず、通級指導教室の対象者、希望者が、今も議員おっしゃられたとおり年々増加しており、現在どの教室においても対応できるぎりぎりの状況となっているというのが現状であります。一人一人にきめ細かく充実した指導を行い、その成果を通常学級で生かされることを目的ということにしていることから、より効果的な指導を行うためにも一定の期限を設けているというところでございます。  指導する教室サイドにしましても、一定のスパンの中で、やはりしっかりとした指導を行いたいというような願いのもとに、他市の状況も踏まえながら、人数の状況も踏まえながら、2年の時限を、期限を設けたというところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  確認なんですけど、2年を過ぎてもお母さん方にしてみれば継続してお願いしたいという場合は、どのように対応していただけますか、お答えお願いします。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  先ほども少し述べましたけども、やはりまだまだ通級には入ってないけども、教育相談という時間を設けている中で、そういった不安のある方、もう少し何とか相談に乗ってもらえないかというところの保護者の皆さんには、教育相談の時間に月1回なり、もし可能であれば2週間に1回なり時間をとってやってほしいというようなことで、今対応をしているところであります。  また、一旦卒級されて、1年おいてやっぱりなかなか通常教室では改善が難しいというようなところであれば、また再度入級ということも、次年度考えられる範囲であるかなというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  2点目の回答ではほぼ全員が来ておられる。でも、実際現状としたら、3点目でお伺いしたように現状が多いので2年で縛りをするというのは、ちょっと違和感が僕自身はあるんですけど、ほぼ全員が入所されている状況の中で、人数が多いからと言われるのはちょっと違和感があるように思いますが、教育長はどのように思っておられますか。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  毎年毎年、やっぱり新しい子供たちが入級をしてまいります。そういったことから、やはり特別支援学級に入級するのか、あるいは通級を利用するかというのは、非常に保護者の皆さんも悩まれるところであろうかと思います。基本的に通常学級でほとんど学びができる、一部取り出して指導が必要であるというふうな子供さんが通級に来ているという中で、やはり2年というスパンの中できめ細かな個別の対応をしながら、その改善を、方策を探りながら、そしてまた通常学級へ戻ってその通級で学んだことを生かしてもらう。あるいは家庭でも生かしてもらう、そういったことが、やっぱり必要かなというようなことも考えますので、そういったことを御理解いただきたいなというふうに思っているところであります。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)
     現場のほうも大変御苦労されているというのが現状だということが、教育長のお話からもよくわかると思うんですけど、お母さん方も非常に困っておられるので、柔軟に対応していただきたいなというふうには私自身思います。  4点目の職員の就労時間について、決まりはあるのですか、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告4点目の職員の就労時間についてお答えをいたします。  通級指導教室の担当教員は、各校の教職員の勤務時間と同様であります。各校によって若干の8時15分、20分の違いはあっても、その学校に在籍している先生と同じような勤務時間でございます。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  先ほどもお話させていただきましたが、1学級1人の先生が20何人という方を見なくちゃいけない。その中で教育相談もあり、審査もする、そういうことで、非常に時間的にとられるというのが現状です。  先ほど全体の数字、全国の数字を見ていただきましたが、生徒数に対する教職員の数というのは、大体全国で平均すると大体13人ぐらいなんです。滋賀県においては、ざくっとですけど大体20名ぐらい。米原市は非常にそれよりも、それに対して文科省のほうは2026年度をめどに1人の職員に対し13人に持っていきたいということを言っておられます。できるだけ市から県へ、県から国へとつながっていただき推進をしていただきたいと思います。  そこで再問なんですが、県に対して予算の要望をお願いをしていくのか、また市として県より先駆けて市独自の施策として考えることはできないか、お伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今の質問の5点目という確認でよろしいでしょうか。今後の対応ということで。 ○7番(細野正行議員)  そうですね。済みません。ちょっと間違ってますね、5点目ですね。5点目の市としての今後の対応策をお伺いします。 ○教育長(山本太一)  通告5点目の今後の市としての対応ということで、お答えをさせていただきます。  通級指導教室における指導を必要とする児童・生徒が年々ふえているのが現状であります。県教育委員会には3校ごとに1教室設置することが望ましいと県は言っておられますし、令和2年度に向けまして、私は小学校にもう1教室を新設するように、県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  心強いお話を聞かせていただきましたので、ぜひとも前へ進めていただきたいと思っております。  お母さん方はこんなことも言っておられました。見た目がわからない、周りから理解されない、その一つの事例として、お子さんが家におられるときに、お子さんがお母さんの顔を見ながら、お母さんがお子さんの顔を見ながら、子供に対して僕足踏んでいるよと言われたんですね。お子さんが僕踏んでないよと言う。よく下を見てごらんと言うと、踏んでいる。そういうことが、学校でもやはり起こっている、トラブルとなっている、そういうことを、少しでもこの通級指導教室に通っていただき、少しでも改善していただく。また、それを顕著にお母さん方はわかっておられるということで、ぜひとも進めていただきたいと思うんです。  そこで再問なんですが、1人で悩んでおられる方もおられると思うんです。やっぱり人に言えないという部分もあると思うんですが、市としてはそういう相談窓口をどのようにして設けておられるのか、お伺いします。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今、再問の相談窓口についてお答えをさせていただきます。  市のほうでは、発達支援センターを窓口として発達について心配のある保護者からの相談を受け付けております。また学校教育課内の特別支援サポートセンターでも相談を受け付けております。子供たちにとって望ましい学校生活が送れるよう支援し、また指導教室の利用についても相談に応じているところであります。  さらに、ふくしあの米原近江地域包括支援センターでも相談を受け付けておられるというようなことは聞いておりますけども、そこへ電話がかかっても最終的にはうちの発達支援センターへのつなぎということをなされて、対応していただいているということを聞いております。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  きょうの一般質問でもインクルーシブ、こども未来部の方が、部長がお話なり、通級は教育長がお話をしていただいております。また、発達支援センターについては、健康福祉部が対応しておられると思うんですが、こういうお話を聞いていますと、米原市として一つのプラットホームが必要ではないかなというふうに、私自身、きょうの議会を通して感じておるところでありますが、そのことについては通告もしておりませんので、次回の質問で前に進めていきたいと思います。ぜひとも教育長のほうには、今後、進めていただいて、次の新しい学級が開設できるよう、また教職員がふえるように御尽力いただきたいと思って、次の質問に移らさせていただきます。  2題目の熱中症についてお伺いさせていただきます。  ことしも熱い夏になると思われます。各地で熱中症に対する注意喚起がなされ、熱中症は正しい知識を身につけることで防ぐことができる病気ですが、平成30年は5月から9月までの間に9万5,137人の方が熱中症で緊急搬送されました。現在、熱中症による死亡者の多くは高齢で、高齢者は暑さを感じにくく、またもともと体内の水分量が少ないと熱中症が重症化しやすい性質があるため、エアコンを使用していない場所等は非常にリスクが高い状況になています。  毎年多くの被害者が出る熱中症対策に対して、米原市においても御尽力いただいていると思いますが、本年も暑い夏が予想される中で、米原市としてどのような普及啓発をされているのかお伺いさせていただきます。  1点目の熱中症に対する注意喚起や予防のための普及啓発の強化はどのように取り組んできたのか、市の主な事業をお伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  熱中症対策についての御質問のうち、通告1点目の注意喚起や予防のための普及啓発の取り組みについてお答えします。  毎年、熱中症発症の注意喚起や予防のための啓発につきましては、国や県からの注意情報等も含め、伊吹山テレビや市防災アプリにより、随時、市民への注意喚起等を行っております。  また、民生委員、児童委員さんや市社会福祉協議会職員など、地域活動において、高齢者宅を訪問される際、熱中症の予防に関するチラシを配布いただき、市民への熱中症発症の注意喚起と予防のための啓発等を行っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  それでは、2点目の熱中症対策として効果的な水温は何度か、また、熱中症が発生しやすい5月から9月の市内の水道水の温度調査はされていますか、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  通告2点目の熱中症対策としての効果的な水温及び市内水道水の温度調査についてお答えいたします。  熱中症対策として効果的な水温ですが、環境省が策定いたしました熱中症環境保健マニュアルでは、飲料の温度は5度から15度で、吸収がよく、冷却効果も大きくなると記載されております。  しかしながら、高齢者や病気をお持ちの方は、冷えた飲料は、かえって逆効果になる場合があり、常温飲料を進めている医師もおられ、体に負荷を与えない15度から20度が適正な温度であるとも言われております。  次に、水道施設の水温調査ですが、水源及び給水栓などの水温を市内37カ所の採取場所で、週2回測定いたしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  その際、温度もはかられていると思いますが、温度は何度ぐらいになっておられますか、お伺いします。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  再問にお答えをいたします。  昨年度の給水栓での平均水温でございますが、7月は25.8度、そして8月は27.3度ということでございまして、5月から9月までの平均水温は23.3度でございました。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  やはり夏だということで、温度も大分高いようでございます。  では、3点目のほうに移らさせていただきます。  昨年、平成30年並びにことしの熱中症による緊急搬送の実態についてお伺いしますが、年齢や発生場所など、どのように把握しておられるかお伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告3点目の昨年並びにことしの熱中症による救急搬送の状況についてお答えをします。  市内では、平成30年度に熱中症の発症により救急搬送された方は38人おられ、救急搬送者の約7割は50歳以上の方となっています。また、今年度は、5月時点で、既に5人の方が救急搬送されています。  総務省消防庁から、ことし4月29日以降1週間ごとに、全国の熱中症による救急搬送状況の速報値が公表されており、それによりますと熱中症の発症者の半数程度は高齢者となっており、発症場所につきましては、住居、屋外、道路の順になっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  4点目の熱中症対策として効果が期待される冷水機に対しての認識と評価をお伺いします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告4点目の冷水機の認識・評価についてお答えをします。  環境省から示されています熱中症環境保健マニュアル熱中症対策ガイドラインには、日常における熱中症予防対策として、小まめな水分の補給等の記載はありますが、冷水を摂取することについては、冷却効果が大きいとの記載はありますが、熱中症予防対策としての記載はございません。  市としましては、熱中症予防対策として、必ずしも冷水の方が予防の効果があるとは認識しておりません。  ただし、熱中症の発症後は首、脇の下、太もものつけ根の冷却とあわせて、冷水を摂取することで体内からの体の冷却と水分補給にもなるため、呼びかけに対する反応がある場合には、救急車が到着するまでの間の有効な応急措置とされているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)
     細野議員。 ○7番(細野正行議員)  5点目の市内の公共施設における冷水機の設置台数、また、バリアフリーに対応した冷水機は何台あるかお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告5点目の市内公共施設における冷水機の設置施設数・台数についてお答えします。  市内の公共施設で常設型の冷水機が設置されている施設は現在ございません。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  市内の小中学校の冷水機の設置状況についてお伺いしますが、お願いします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告6点目の小中学校の冷水機の設置状況についてお答えします。  小中学校では、以前から、自分の飲み物は自分で持参するように指導しています。そのため、冷水機はどの学校にも設置はしてございません。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  米原の水というのは非常においしいというふうに市長も言っておられるんですけど、今、どちらかというと蛇口をひねって水を摂取するということは、僕ら小さいころはよくやっていたんです。でも、現状として今、そういうことをするお子さんはほとんどおられません。ペットボトルで水分補給するという形ですが、そういうものがなくなった場合ということも非常によく考えたりもするんですが、市としては、今後普及していく、また設置する予定がないというふうに考えておられるそうなんですけど、8点目の冷水機の設置は、災害時における避難場所等の機能強化につながると思いますが、導入のお考えはないかお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告7点目の災害時の避難場所での冷水機の設置、導入の考えについてお答えをさせていただきます。  大規模災害発生時には、断水や電気を必要とする冷水機は使用できない状況も想定されます。このことから、避難所の飲料水確保につきましては、ペットボトル飲料水の備蓄対応がなされているところであり、冷水機の設置、導入の考えは現在ございません。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  わかりました。  では、3題目のほうに進みたいと思います。  健康・子育て分野の電子化推進と行政サービスについてお伺いさせていただきます。  3月議会でも私は防災に関するアプリを紹介させていただきましたが、今回は母子手帳アプリを紹介させていただきます。  自治体が交付している母子手帳と併用してスマートフォンで妊娠・出産・子育てまでをサポートし、家族・地域とつながる子育て支援アプリがあります。  妊娠時における検査、胎児の発育記録、出産記録を初め、子育てにおける成長記録はもとより、予防接種のスケジュールの管理まで、子供の成長に合わせた必要なときに必要な人に必要な情報がキャッチできるからです。  このようなことを踏まえ、まず1点目、母子手帳を持ったお母さま方への子育て支援として、母子センター、検査情報、予防接種などの広報発信はどのように行われていますか、お伺いします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  健康・子育て分野の電子化推進などについての御質問のうち、通告1点目の検診情報・予防接種などの広報・発信についてお答えをします。  乳幼児健康診査や予防接種などの情報発信につきましては、母子健康手帳の交付時や新生児訪問時に、保護者の方全員に、母子保健サービス等が記載されたチラシをお渡ししているほか、市広報誌には、こども健康カレンダーコーナーを設け、健診日程等を毎月掲載しています。  また、市公式ウエブサイトでは、母子保健サービスの年間日程表を掲載し、乳幼児健康診査及び予防接種の受診勧奨を行っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  今ではもう誰もが携帯電話を持っている時代でございます。その中にはいろんなアプリがあり、いろんなことができるようになっています。  米原市としても、母子手帳アプリの導入を考えてはいかがかと思いますが、計画の導入をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告2点目の母子健康手帳アプリの導入計画についてお答えをさせていただきます。  このアプリは、妊娠中のお母さんの健康状態、子供の成長や予防接種の記録を管理することができ、また、アプリに入力した情報に基づき、妊娠週や子供の年齢に応じて、自治体から健診や予防接種の時期等、子育て情報を受けることができるもので、従来から市が交付している母子健康手帳とあわせて利用するものであると理解しております。  母子健康手帳アプリは幾つかの民間事業者が開発されているところから、今後、既に導入されている先進事例や費用面、運用面の研究をすることから始めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  ほかの自治体でも160近くの自治体が、200近い自治体が導入されているということなので、ぜひとも前向きに考えていただいたらいいかと思います。  それと同じように、お薬手帳アプリというのもあります。これ、母子手帳アプリは自治体が管理する部分もあって、登録していただくと自治体のほうからいろんな情報発信が行われます。それには当然お金がかかるわけで、月5万円というふうに言っておられましたけど、お金のかからない健康アプリもあります。それがお薬手帳アプリですが、そういう部分ではこういうアプリも健康福祉部の観点から考えれば、広報啓発をしていってはいかがかなと思うんですが、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告3点目のeお薬手帳アプリの広報発信についてお答えします。  東日本大震災時、多くの避難者の方々が服薬中だったお薬を必要とされていましたが、お薬の特定は困難をきわめ、お薬手帳をお持ちの方には、すぐに処方されたと聞いております。  御質問のアプリは、避難時に多くの方がお持ちのスマートフォンにお薬の情報を入れておけば、万が一の場合でも安心であるということから、公益社団法人日本薬剤師会が、提供されているアプリであると理解しております。  一般社団法人滋賀県薬剤師会でも、eお薬手帳の普及推進に取り組まれていますし、市としましても、今後、市ウエブサイト等でeお薬手帳アプリの普及推進に向けた情報発信を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  お薬手帳アプリはいろんなものがリリースされていますが、どのアプリも主要機能としてQRコードを読み込めば飲み忘れ防止、リマインダー、家族等の登録、これ便利なのが、自分以外にも家族のも見れるということですね。そういう部分では非常に携帯の中に入れておくだけで、災害時にすぐ薬の提供が受けられる。ぜひとも推進していただきたいなというふうに私自身は思います。  また、同じように御自身のお薬を自動的に登録することができ、自動反映機能やスマートフォンで撮影した処方せん情報を薬局へ送信できる処方せん送信機能、家族単位での薬の管理ができる家族管理と、従来のお薬手帳をさらに進化させたアプリであるので、ぜひともお願いしたいと思います。  最後になりますが、いろんなアプリを紹介させていただいておりますが、私自身、今こういういろんな質問をさせていただく中で、公共サービスのアプリ、またICT化が必要不可欠なアイテムではないかと考えています。他の市町にないICT化に特化することも、住みやすいまち米原市のまちづくりと考えるところであります。  公共サービスのICT化を米原市でどのように考えていくのか、次の議会で質問させていただくこととし、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、細野正行議員の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたいます。  再開は、13時からといたします。                 午後0時06分 休憩                 午後1時00分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  次に、8番 矢野邦昭議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  8番、矢野邦昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  それでは、昼食後、大変睡魔に襲われる時間帯でございます。目の覚めるような質問をしてまいりたいと思いますので、御清聴よろしくお願いいたします。  一般質問における成果というのは、市民に明確な情報を提供すること、あるいは隠れた重要な問題を見える化すること。さらには課題解決のための政策を提案することと言われております。  私もこの3点に留意しながら、質問をしてまいりたいと思いますので、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。  まず1点目でございますが、園外保育、登下校時の交通安全対策についてお伺いをいたします。  子供に関する事故・事件が多発しております。それぞれに子供を守る側だけの対策では防げず、加害者側の対策も合わせて防止策ではございますが、今回は子供を守る側の防止対策について質問してまいりたいと考えております。  本市では、過去の事故事例から既に安全対策がとられてきた問題かと思いますが、とうとい子供の命にかかわる問題でございます。さらなる対策の工夫と強化が求められておりまして、今回質問をさせていただきます。  それでは、1点目、市内保育所等が行う園外保育の頻度及びどのような安全管理を行っておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長
    ○こども未来部長(田中博之)  8番 矢野邦昭議員の園外保育・登下校時の交通安全対策等についての御質問のうち、通告1点目の市内各園における園外保育の頻度やその安全管理についてお答えします。  園外保育の頻度につきましては、公立園だけの数値ですが、各園においてさまざまであり、平均しますと年間で52回程度です。その際の安全管理ですが、必ず、事前に実地調査を行い、危険箇所の確認をしています。  また、引率職員数を十分確保できるよう体制を整えるとともに、横断旗や服装により運転者に早く気づいてもらえるようにしています。  引率中においては、道幅が狭い道路では、車が通過するまで静止したり、交差点付近では、車が近づいているときは、できるだけ交差点から離れたところで待つようにしています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  次に2点目、大津の園外保育時の交通事故発生を受け、本市では園外保育・登下校時の通学路の安全確保の観点から、どのような緊急点検をされ、今後、さらなる安全対策を講じられるのか、ハード・ソフト両面からお答えくださいますようお願いいたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告2点目の大津市の交通事故を受けての緊急点検、安全対策についてお答えします。  この事故後、すぐに各小中学校に通学路における交差点を中心とした安全点検の指示をしています。その報告をもとに、関係課合同で緊急会議を開き、特にリスクの高い県道の交差点5カ所について、長浜土木事務所にガードレールやポール設置の要望をしたところです。  市道については、各学校において実施した緊急点検を踏まえ、通学路交通安全プログラムに基づき、道路管理者、警察、学校関係者及び教育委員会等で構成する通学路交通安全対策推進会議で、今後、具体的な対策について検討を進めてまいります。また、各小学校では、改めて危険な場所では特に気をつけて行動することを含め、児童・生徒が自分の身を守るために考え行動できるよう、引き続き指導しております。  次に、園外保育コースにおいては、交差点や待機場所を中心に点検し、あわせて園児の道路横断方法等についても、園、警察、こども未来部により合同で確認を行いました。その際、横断歩道や停止線の塗装の剥離した部分の修繕を、公安委員会にお願いしたところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  再問をさせていただきます。  ハードの課題は歩道の整備でございますが、緊急対策として今回の事故状況から多くの登下校生が集まる学校周辺の交差点にガードレールの設置は有効かと思います。  一方、歩道のない道路には数年前からグリーンベルトが設置され、ドライバーに注意喚起をされております。グリーンベルトの整備と通学路安全プログラム合わせて、後ほど別の議員が質問されますので、私からは要望の多い狭い道路のグリーンベルトの設置促進をお願いしておきます。  それから、質問の1点目でございますが、県道の交差点5カ所についてガードレールやポールの設置要望をされましたが、どのような箇所かお聞きさせていただきます。  それから次に、通学路の安全プログラムに基づき、具体的な検討を進めるとの回答ですが、通常、安全点検は大人だけで行われます。児童を含めて危険箇所を確認されている学校が報告をされておりました。児童は背が低いため目線が低く視野が狭くなるため、危険箇所の発見が大人の点検に比べ格段に多いことから指摘されております。安全通行学習とあわせて、児童に点検をさせたらいかがかと思いますが、その2点についてお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  まず、県道の要望箇所につきましてでございますが、宇賀野地先の県道長浜近江線と県道朝妻筑摩近江線の交差点、そして顔戸地先の県道長浜近江線と市道箕浦碇線の交差点、そして、市場地先でございますが、県道山東一色線と県道間田長浜線の交差点、そして大鹿地先の県道山東一色線と市道市場大鹿線の交差点、そして中多良地先でございますが、県道朝妻筑摩近江線と市道の交差点の5カ所でございます。  次に、子供の目線に立っての点検についてでございますが、例年4月に各校の教員が児童とともに集団下校をしておりまして、その際に児童の身長から予想される危険箇所の再確認を行っております。また、日ごろ子供たちは自身が危険と感じた情報は逐次教員に伝えてきます。その情報もつけ加えながら、きめ細かく指導をしております。  今後も子供の目線に立って危険箇所の再点検を進めてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  ありがとうございました。  次に、3点目に移らさせていただきます。  川崎の通学時の殺傷事件を受け、本市では事件直後どのような緊急安全措置をとられ、今後どのように安全を確保されていかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告3点目の川崎市殺傷事件を受けての緊急安全措置と今後の安全確保についてお答えします。  事件後、すぐに各校園へファクスで事件の概要を知らせ、登下校時の不審者対応における対応マニュアルを改めて確認するよう指示しております。また、保護者向けに同様の内容で学校安全安心メールの配信を行い、注意喚起をしました。児童・生徒への不審者対応として、まず複数で帰ることを基本とし、万一不審者と出会ったら、大きな声を出して逃げる、近くの大人に助けを求める、こども110番のおうちに入れてもらうなど、いま一度指導をしました。また、スクールガードの見守りも強化していただきました。さらに、校園長会議において、スクールガードの増員の協力を地域へ呼びかけるよう指示しております。  また、今までから市全体で見守り活動として、8・3運動に取り組んでおりますが、コミュニティ・スクール、いわゆる地域とともにある学校も、展開していることから、学校運営協議会を通して、さらに多くの方に御参加いただけるよう呼びかけを進めていきたいと考えております。より多くの大人の目で子供を見守っていくのが最大の防犯であると考え、今後の啓発に取り組みます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  再問をさせていただきたいと思います。  今回の事件は、後方から声も出さずに不審者に襲われたというケースでございます。関係者はどうして防ぐのか戸惑っておられるのが現実かと思います。  私も孫の入学を機に、スクールガードを務めさせていただいております。狭い歩道を自転車がその横をすり抜けるため、集団登校の後ろから前後左右きょろきょろと危険がないか注意し、「後方自転車」、あるいは「前方自転車」と言って、片方に寄せさせていただいておりますが、後方は特に見逃す場合がございます。  さて、事件後すぐに対応マニュアルを確認するよう指示されたようでございます。また、スクールガードの増員を呼びかけられるようでございます。スクールガードというのは、このような事件のケース、どのように対応するように、そのマニュアルでは定められているのかお伺いをいたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  再問にお答えします。  スクールガードは児童が安全に登下校できるよう付き添いや見守りをお願いするボランティアでありますことから、一般的な交通指導をしていただいております。  今後は、県のマニュアルをもとに、米原警察署とも相談しながら、統一したマニュアルの作成を検討し、スクールガードの研修も進めてまいりたいというふうに考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  ありがとうございました。  最後に教育長にお聞きをしておきたいと思います。  米原市では、8・3運動などを通じて地域で子供を守る体制が整っているように思われるんですが、今回、そのような防止対策のすき間を縫うような事件・事故が起きました。日ごろから子供の危機管理に携わっていただいております教育長に、御所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  私の所見をということでお答えをさせていただきますけども、子供たちが、今回、大津市の事故、そしてまた川崎市で起こった事件に関して、突然子供たちが事故に巻き込まれ、とうとい命を奪われるという、そういう悲しい事案が起こっていることに、本当に心が痛む思いであります。  特に川崎市の殺傷事件を考えますと、学校で子供たちに対して自分の命は自分で守ろうとか、あるいは安全教育をやっている、また地域の人に協力を得ながら見守り活動をしている、はっきり言えばその域を超えた事案であるということは、私たちの立場でどこまでしたら本当に子供たちの命が守れるのかというのは、本当に重い難しい課題を突きつけられているなという思いでいっぱいであります。  しかしながら、やはり米原市に来たらたくさんの大人の目が子供たちの姿に注がれている、だから米原市では犯罪は起こせない、そういうふうなことを訴えていく必要があるかなというふうに思います。それがまた、大人の目がたくさん子供たちに降り注いでいることが一番の防犯、あるいは安全対策の手段かなと私は思います。  先ほども矢野議員はみずからがスクールガードとして活躍していただいている話を聞きました。大変ありがとうございます。ぜひともできましたなら、8時、夕方3時から4時、もし時間に余裕のある市民の方がおられましたら、できるだけ8・3運動、あるいはこれからまた募集もしたいと思いますけどスクールガード、できるだけ多くの人がかかわっていって、米原市には犯罪を起こすことができないという、犯罪者を生まないという、そういった地域であるという訴え方をまずしていくべきかなと、私も思っておりますので、また皆さん方の御支援をお願いしたいというふうに思いますし、昨日、きょうの中日新聞にも出ていたと思うんですけども、警察を守る会の皆さん方から、実は各幼稚園、保育園、こども園、そして小中学校に護身用ボードを寄贈いただくという贈呈式がございました。それも来週からは活用していただきながら、また防犯対策やっていきたいと思いますけども、これからもいろいろまた御支援をいただけると大変ありがたいなというふうに思っております。  以上、私の所見として答弁をさせていただきました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  私のスクールガードをさせていただいていますのは、子供の安全はさることながら、健康ということで朝の散歩を兼ねてやらせていただいているようなことでございます。欲どしい話でございます。  今回、子供を事故から守る対策についてお聞きをいたしましたが、運転者側の心構えとして、だろう運転が原因とされております。相手が待ってくれるだろうと不注意な判断が惨事を招いたと言われております。かもしれない運転、事故が起こるかもしれないということで、常に危機意識を持ってハンドルを握っていきたいものでございます。  それでは、次に大項目2に移らさせていただきます。  地域課題を解決する組織についてに移らさせていただきます。  近年、少子高齢化、コミュニティの希薄化、急速な社会経済環境の変化を受け、今まで先人たちが築いてきた住環境の維持、文化や歴史の継承、防犯、防災体制が維持していけるのかなという危機が迫っております。地域課題がますます多様化、複雑化し、自治会だけでは解決できない問題がふえております。本市では、合併来地域課題を自治会中心に解決を図ってこられました。一定の成果をおさめられておりますが、一方地域と地域のつながり、きずなを創出するような組織、仕組みがなく、住んでいる周辺の自治会と課題を共有する機会がないように思います。小学区、あるいは中学区単位の地域でしっかりと各種団体が一緒になって互いに支え合い協力し合って、地域の課題解決に当たるような地域の活性化が必要ではないかと思い、質問をさせていただきます。  まず1点目、小学区単位における地域課題の解決や災害時の連携のため、自治会や各種団体などが一緒に考え、実行する地域づくり協議会組織を設置すべきとの質問の中で、現行の自治会連絡協議会や地域自治会連絡協議会に支援しながら、地域の課題の解決、連携を図っていくとの答弁でございました。どのような推進策をとられ、地域の課題解決や連携が進んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  地域課題を解決する組織についての御質問のうち、通告1点目の地域課題の解決に向けた推進策についてお答えします。  各自治会から個別の要望をいただいているように、全自治会で組織する自治会連絡協議会からも、広域的な課題や共通的な課題などについて、要望や提案を毎年いただき、その解決に向けて取り組んでいます。また、地域の課題解決に継続的に取り組む自治会に対しては、まちづくり委員会設置等支援事業補助金や、今年度新たに始めました自治会パートナーシップ事業による財政的支援、地域担当職員制度による人的支援を行っています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  再問をさせていただきます。  ただいまお答えをいただきましたが、自治会連絡協議会は要望や提案を行うという機関でございまして、地域課題の解決や連携を進められているようには見受けられません。また、まちづくり委員会支援制度、地域担当職員制度では地域で地域課題の解決あるいは支援を行っているとの回答でございますが、残念ながら、主に単位自治会対象で小学区単位程度の、少し大きな地域課題を解決する組織を設置するように支援をされているわけではございません。自治会と自治会、あるいは区と区がつながる小学区単位程度をつなげる仕組みがないのではないかということで質問させていただいております。  この範囲で、地域課題を話し合う組織、仕組みが必要ではないか、再度質問をさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  ただいまの御質問、地域自治会連絡協議会の範囲で地域課題を話し合う組織、仕組みが必要でないかという再問にお答えいたします。  市では、平成27年度に当時の市区長会から会の組織や要望のあり方など、従来の要望型から提案型へシフトして、自治会が主体と位置づけた全自治会の代表者で組織する米原市自治会連絡協議会を設置しております。さらに旧町単位で4地域においてもそれぞれの自治会連絡協議会も組織されております。
     その中で、地域課題の解決に向けた提案など、自治会間の交流や情報交換を行っていくことで、地域のまちづくりを進めたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  ただいまの再問の答弁では納得ができませんが、次の2点目にも同じような質問内容を用意しておりますので、そのときにお答えいただくということで、2点目に移らさせていただきたいと思います。  再問の関係で1問目と2問目と類似した内容になっているかと思いますが、お聞きをいただきたいと思います。  2点目、人口減少、財源不足による公共サービスの低下や合併後市域が広域化し、地域課題解決等の住民の声が反映されにくくなるデメリット防止のため、多くの市では地域づくり協議会を設置され、地域まちづくり計画の策定、地域の声の集約、地域文化等の発掘継承を図ってこられました。本市でも地域を包括する自治会を初めとする各種団体による協議機関の設置をし、地域づくりを推進することが急務ではないかと考えておりますので、その点についてお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告2点目の自治会や各種団体による協議機関の設置についてお答えします。  人口減少や高齢化社会等の影響により、自治会における役員の担い手不足やコミュニティの希薄化など、自治会運営の課題は深刻化しています。  市では、地域同士がつながり支え合う、住みよいまちづくりを進めるために、単位自治会や旧町単位で組織している地域自治会連絡協議会を初め、市民活動団体を支援しながら、地域のつながりやコミュニティづくりを進めています。  それぞれの地域自治会連絡協議会でのつながりを大事にし、今後も地域課題の解決に向けて、丁寧に対応していきます。  また、共通の地域課題がある自治会で組織されている、近江長岡駅周辺地域活性化懇話会東草野まちづくり懇話会のように複数の自治会が連携して取り組む事業も支援しています。  今後も、市としては、これらの取り組みを推進することとし、改めて協議機関の設置をすることは今のところ考えておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  再問をさせていただきます。  平成29年12月議会の質問以来、一つも前進していない答弁にがっかりしているわけでございますが、自治会連絡協議会や市民活動団体を支援することから、進歩がないように見受けられます。地域振興部が立ちどまっている間に、健康福祉部のほうでは、平成30年度から地域力強化推進事業を立ち上げられて、身近な小中学校において地域を包括する自治会、あるいは各種団体等が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制づくりを展開されているように見受けます。  つまり、身近な小中学校で地域力強化推進が必要なのでございます。  健康づくり、防災、地域おこし、どのような部署においても地域を包括した市民が主体的に課題解決に当たる組織が必要と考えておりますが、この点いかがでございましょうか、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えします。  市民が主体的に課題解決に当たる組織が必要でないかというふうなことでございますが、各自治会の地域力の強化を目指し、つながり支え合いながら安心して暮らせるために、地域の課題解決に向けて活動を行う組織として、まちづくり委員会がございます。このまちづくり委員会は、単位自治会だけではなくて、共通の地域課題を連携して取り組む複数の自治会間においても設置していただくことができます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  再々問させていただきます。  まちづくり委員会制度を今御紹介いただきました。承知しておりまして、この制度を私も昨年我が自治会でも採用をいただきました。主にこれは自治会単位を基本とするような制度でございまして、ただし今お話にあったように、複数の自治会の対応もできるようになっておりますが、2自治会程度の小さな範囲を想定されておりますし、この制度、来年度までが限度期間でございます。この制度で、今ほど来要望しておるような、地域の活性化を行うには、制度がちょっと不十分かと思います。本制度を小学区単位に及ぶまちづくり委員会制度からまちづくり協議会制度に拡充をいただいて、小学区の区域に及ぶような制度に変更できないのかというふうなことも一つの方法やと思いますが、この点いかがでございましょうか。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えさせていただきます。  ただいま、2自治会程度を想定したというふうなお話もございましたが、何も二つの自治会というわけではございません。4自治会、あるいは8自治会が同一課題に対してまちづくり委員会を設置するというふうなケースもございます。  ただ、地域のまちづくりの先進的な事例に共通することは、地域の主体性であると認識しているところでございます。自治会さんがまちづくり委員会をこの自治会とこの自治会と起こしたいんや。また、こことこことここを起こしたいんやというふうな個別具体の御相談があれば、その中には地域の担当職員も入らせていただきながら、個別具体に御相談させていただきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  そのような御回答やというふうに想定はしておりましたが、そのような形やと、いつになってもこの地域づくりは進みません。ある程度市が先導になって地域づくりを盛り上げるんやという気持ちのもと、指導あるいは補助金なりの制度をつくって進めなければならないという意向を示さない限り、連合自治会制度もございません。そういうところにおいて、一自治会が、共通の課題もあってどうしてもしなければならない問題もございましょうが、なかなかそういう組織を立ち上げることができませんので、市の地元の主体的も重要でございますが、市からの指導支援も大事かと思いますので、そのあたり、今後考えていただきたいというふうに思います。  それでは3点目に移らさせていただきます。  今日まで市立公民館の機能変更に当たり、地域づくり活動の拠点とすべきとの趣旨で質問し、今回、次の大項目でもその趣旨で質問しますが、この点について地域振興部局サイドはどのようにかかわってこられたのか、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告3点目の公民館の機能変更に対する地域振興部のかかわりについてお答えいたします。  公民館のあり方検討については、随時情報共有をしており、自治会や各種団体が地域振興に取り組むための交流の場となるよう、連携して進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  私から言いますと、地域づくりの良策がない中、公民館を地域づくりの拠点にすると言われても、どのようにかかわれるのか不透明な部分が多いかと思います。次の質問の中で、明確にできるかと考えておりますので、次の質問に移らさせていただきます。  次に、大項目3、市立公民館のバージョンアップについて質問をさせていただきます。  市立公民館は、地域の学びの拠点として住民の教養の向上、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与されてこられました。平成30年12月、文部科学省中央教育審議会の人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての答申では、公民館はコミュニティ社会が衰退する中、地域課題を解決するために必要な学習や地域コミュニティの維持と持続可能な発展を推進するセンター的な役割や、地域運営組織の活動基盤となる役割も期待される拠点としての役割とされ、旧山東地域では身近な参加者の生涯学習センターが廃止され、さまざまな活動の拠点化が公民館に望まれている状況でございます。  このような中、公民館は平成25年10月の公共施設再編計画でコミュニティセンターに機能変更を検討すると計画され、そのほかの計画や定例会答弁でコミュニティ活動の拠点として重要な施設と考えているなど言及されてこられましたが、先日の総務教育委員会協議会では、公民館をバージョンアップすると発表されました。一体公民館はどのように機能変更される計画なのかをお聞きしてまいりたいと思います。  そこでまず1点目、公民館のバージョンアップとはコミュニティセンターに機能変更しないことなのか、お伺いをいたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  公民館のバージョンアップについての御質問のうち、通告1点目の公民館のコミュニティセンター化の検討についてお答えをします。  公民館は、市民や各種団体とのつながりを持ち、地域にとって最も身近な公共施設の一つであり、コミュニティや居場所づくりの最適な場であると考えております。  米原市にふさわしい公民館のあり方としてコミュニティセンター機能も含めて検討してきたところであり、本市の公民館のバージョンアップの方向性として、これまでの学びの場としての生涯学習機能と合わせて、人や情報が集まる交流の場として、より使いやすい施設とすることを目指していこうとするものでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  ただいまの答弁は、コミュニティセンターの検討はしてきたが、機能変更はこれまでの学びの場としての生涯学習機能に人や情報が集まる交流の場を加えたものとするとの答弁で、コミュニティセンターかどうかは言及されておられないようなことでございました。  コミュニティセンターにもいろいろな形がある中で、人や情報が集まる交流の場だけでは判断できないような問題かと思いますが、その内容はおいおい次の質問の中でお聞きすることにいたしまして、今回の機能変更によって新しい条例を制定されるように聞いております。その新しい条例のタイトルはどのようなタイトルをお考えなのか、お伺いします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  再問にお答えします。  施設の名称につきましては、各公民館の現状を踏まえ、市民の学びや交流をイメージしながら、ふさわしい名称を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  ここでコミュニティセンター設置条例とすると言われるとはっきりするんですが、そうもいかないようでございますので、なかなか次の機会に発表があろうかと思いますので、それに期待することにしまして、2点目に移らさせていただきます。  2点目、米原市公民館のあり方について、新しい社会情勢の変化の対応に当たり、公民館は人づくり、つながりづくり、地域づくりの拠点施設を目指すことを目的とすると社会教育委員会会議から提言されているにもかかわらず、教育委員会が目指されるイメージは、地域の学び場と情報が集まる交流の場とされ、現在の学ぶ場としての公民館のバージョンアップの中で、地域づくりの活動の拠点ですね、活動の拠点化はしないのかどうか、その辺お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告2点目の地域づくりの拠点としての役割にお答えします。  今後、市が目指す公民館は、人がより多く集い、交流を深めていくとともに、今まで以上に地域情報が集まる場、自治会の先進的な取り組みの情報共有と課題解決のための学び合いの場としての役割を担っていきたいというふうにと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  再問をさせていただきます。  社会教育委員会会議は、公民館はコミュニティ構築の最適の場であり、地域づくり拠点施設を目指すことを目的とするとの提言が掲げられております。機能変更をされていることから、地域づくり活動が教育委員会の業務範囲外であるため、学びの場、交流の場と、この合体の施設とされているのか、地域づくり活動にされ、地域づくり活動に門戸を広げていることにはかわりはないのかどうか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)
     再問にお答えします。  地域づくり活動が教育委員会の業務範囲外というふうには捉えておりません。これまでから公民館を地域づくりに活用されておりまして、今後も引き続き御活用いただきたいというふうに考えております。  また、これまでからルッチまちづくり大学や各種講座におきまして、現代的課題や地域づくり、次代を担う人材づくりに取り組んでまいりました。地域づくりやそれにつながる人材育成は、社会教育生涯学習の大きな役割の一つと捉えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  ただいまの答弁で、地域づくり活動が教育委員会の業務内やというふうな話は私初めて聞いたんですが、地域づくり活動を地域振興部も教育委員会も一緒になってやっておられるのかなというふうなことではなくて、公民館における地域活動としての貸し館なり学び場の提供をしているというふうな意味やと思いますが。  次に3点目、公民館のあり方について、社会教育委員会議の提言にある市立公民館は地域づくりの拠点施設を目指す等の地域づくりに対する積極的な提言に対し、地域振興担当部局の御所見をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  3点目の地域づくりの拠点施設とする提言に対する地域振興部としての見解についてお答えいたします。  公民館のコミュニティセンター化への取り組みの中で、地域振興部としましては、それぞれの自治会に応じた課題解決に向けて、お互いに情報の掲示や発信をして、自治会同士が交流する場所となるようなかかわりをしていきます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  再問をさせていただきたいと思います。  社会教育委員会会議は、先ほど申し上げましたように、地域づくりの拠点施設を目指すと提言されました。教育委員会として、その場の提供を準備されているだけでなく、活動も支援していくみたいな話もございましたが、地域振興担当部局は、地域づくりの拠点施設としてどのように地域づくりを推進するのかを決め、利用方法を検討すべきではないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えいたします。  各自治会の活動内容などの情報発信の一つとして、各自治会が発行されている自治会だよりなどがございます。こういった情報の掲示や情報収集の場として、また交流の場として公民館を活用していきたいというふうな考えでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  今回、公民館が機能変更される中にあって、今ほどの答弁ではいささか寂しい気もいたします。まだ新しい公民館ができるまで時間がありますので、十分に活用を考えていただきたいというふうに思います。  それでは4点目、現在の市立公民館の課題が自治会や各種団体との連携不足と提言で指摘されており、この点が市立公民館の機能変更の要因でもあり、その対策として公民館運営協議会に連合自治会や、連合自治会というのはまだできておりませんが、自治会の連合ですね、連合体。その各種団体を加えたり、公民館にそれらの事務局の設置や指定管理者に事務局を担わせる等、利用促進を図られてはいかがなものかお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告4点目の事務局の設置等についてお答えをします。  公民館は、学びの場、地域の情報が集まる場として、自治会情報コーナーの設置や市民が気軽に集うことができる場を考えておりまして、自治会等の事務局機能を担うということは考えておりません。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  実は、旧長浜市では各公民館で連合自治会、地区社会福祉協議会、青少年育成会議等の地域の各種団体の事務局を担い、地域の拠点、地域と連携し、地域の課題に対応してこられたので提案をさせていただきました。  突然の提案で否定されておりますが、自治会の各団体等の連携不足を解消する効果的な方法かと思います。時間をかけて御検討いただきたいと思いますし、それから公民館運営協議会については、お答えになりませんでしたので、その点についてお答えをお願いいたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  再問にお答えをします。  バージョンアップする公民館の運営に対しまして、施設を利用される市民の方から御意見を聞くことは非常に大切であるというふうに考えております。  そうしたことから、意見を伺う運営協議会等を設け、自治会関係者からも意見を伺っていくことは想定をされることでございます。今後、条例検討の中で議論をしていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  5点目に移らさせていただきます。  今回の公民館の機能変更の機会に有料となっている自治会、各種団体など地域づくりに関係する団体の利用促進を図るため、また現行の公民館の使用料の免除規定の中にも市長が公益上必要と認めるときとあることを踏まえ、さらに他市の事例からも使用料を免除されるよう、新しい条例の中で制定いただくことを御検討いただけないか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告5点目の公民館使用料の免除に関する条例の規定についてお答えします。  社会教育施設の使用料は、2分の1相当額を公費負担としておりまして、利用者の負担を軽減しているところでございます。公益性のある団体や活動については、必要に応じて補助金を交付しているところでもございまして、施設の使用料は、当該補助金で対応いただきたいというふうに考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  再問をさせていただきます。  答弁内容は、ボランティア団体の減免要望でお聞きした内容ですが、今回の機能変更は人や情報が集まる交流の場、市民が気楽に集うことができる場、地域づくりの拠点の場の方向である中、利用促進を図るため減免すべきと言っている点についてお答えをいただきたいのと、減免する団体の補助金は減額して使用料を免除すればよいというふうなことも考えられますので、そのあたりの御所見をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  再問にお答えをします。  使用料の免除につきましては、避難所の開設など、極めて限定的な場合を想定しております。補助団体に対する補助金は、事業に対する財政支援であり、一律に使用料相当額を減額することは難しいと考えております。  また、指定管理者の利用料収入や指定管理料にも影響を及ぼします。使用料免除による指定管理者の収入の減額分を指定管理料で調節することは、公費負担の明確性を欠くことにもなってまいります。趣味のサークル、まちづくり団体、自治会など、どのような団体が公共施設を利用されても、光熱費などの経費はかかります。  いずれにしましても、利用されている時間帯は、当該団体の貸し切りというふうになります。生涯学習施設としてかかる経費の2分の1は公費で負担しておりますので、残りの2分の1を使われた団体で負担してもらうという考え方でございます。それが施設を利用している人と利用していない人の公平性の確保にもなっているというふうに考えております。  利用される方には、現在も御負担をいただいておりますので、御理解をいただきますよう、お願いをいたします。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  公民館の使用料の減免は、合併後、公の施設の使用料を見直しされ、全室の使用料を統一されたと聞いております。軽々に方向を変更することもできないんでしょうが、機能変更される公民館使用料の問題として認識いただき、今後の協議課題としていただきたいというふうに思います。  最後に、教育長、市長にお聞きします。  今回は公民館がどのように地域づくりの拠点として機能変更されるのか質問してまいりました。教育委員会は生涯学習の学ぶ場と地域情報が集まる交流の場として機能変更される方針で、地域づくりの担当部局はその方針に連携していくとの答弁でございましたが、地域づくりに関しては、私の意見を異にすることもありまして、一連の質疑を通して教育長、市長の順に答弁をお願いいたします。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  一連の議論の中での私の考えというんですか、今回の公民館のコミュニティセンター化への検討の中で、私のイメージとして考えているところをお話させていただきますと、まず、米原市の第2期の教育振興基本計画の大きな基本理念は、「ともに学び、ともに育つ、学び合いのまち まいばら」というような基本理念を持っております。ちょうど今、公民館は非常にさまざまな工夫を凝らしながら、市民ニーズに応じて生涯学習機能を生かした活動を展開されております。私はやっぱり、子供から大人までがそれぞれの立場でそれぞれの場で学び合ってほしいなというのが、私の願いでございます。  そういったところで、今回の公民館の検討におきましても、やはり生涯学習機能は大事にしていきたいというような思いを持って、もっと公民館が使いやすく人がより多く公民館に集い、お互いが学び合い、それがまた交流の場になるといいなというふうに思い、社会教育法の縛りをなくしながら、本当に米原らしいコミュニティセンター化というのは考えていこうというふうなことを考えておりました。  社会教育委員会の提言の中には、公民館、地域の学びの場、そして志がつながる支援の場というような提言もいただきました。その提言をいただいたときに、委員の方からは、先生、やっぱり地域の情報が集まる場が欲しいですねというような言葉もいただきました。  そういったときに、米原市では、先ほどから答弁もありましたように、まちづくり委員会をやりましょう、そして本当に単位自治会であっても持続可能なまちづくりを進めてほしいなというのが、今、米原市の大きな課題でもございます。  そういったところから、やはり公民館により多くの情報が集う、そしてまた地域の情報も集う、そしてそこでフリースペースを設けながら、そういう情報をもらいながら、それぞれの自治会がまたバージョンアップできるような、そんな課題解決につながるような情報を共有して、ともに課題解決できたらいいなというような思いを持っております。  そのことが、これから米原市で求める公民館が地域の学びの場としてさらに広がりを持ってくるというようなことを私も願っておりますので、若干、矢野議員との話の食い違いはありますけども、やっぱり交流であったり学びであったり、そして地域の情報を集めたいなというようなところで、これから四つの公民館を生涯学習機能の拠点としながらも、さらにそれが地域のまちづくりにもつながっていくような、そんなことも意識しているところでございます。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  これまでさまざまな答弁をしておりますけれども、私はやっぱり公民館は市民とか各種団体、地域にとって最も身近な公共施設であると思います。今後は、我々進めますこの統合庁舎の整備について、それぞれの近くの公民館はこれまで以上に身近な施設と評価もされてくるのではないかと思っています。  今回、検討を進めていただいております公民館のコミュニティセンター化というのは、まずもって市民の皆さんの、教育長も答弁しておりますように、生涯学習とか学びの場を保証していく施設であるというのが第一ではないかと思っています。その上で、より多くの人たちが集まって交流を深めていく施設になっていってほしいと思っています。  また、地域にとっても社会的課題や現代的課題と言われています環境の問題、子育て支援の問題、さらには高齢者福祉や防災の問題など、地域の暮らし課題を学ぶ場であって、今まで以上に地域の情報が集まる場として、そして課題解決を学ぶ場になっていく、あるいは議論の場としての役割を担うということを目指していくことになるんだろうと思っています。  さらに市民が利用しやすいフリースペースや市民団体等によりますコミュニティビジネスの展開などもできるような、多様な運営手法も必要になってくるだろうと思っています。私としては、市民にとって使い勝手のよい施設になっていくことが何よりも肝要ではないかと思います。それは、地域のまちづくりの課題がそこに集まって、学びと協議により課題解決が進むということであろうと思います。  したがいまして、そのことについては、自治振興という立場からも、積極的に協力していくことになると思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)
     矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  ありがとうございました。  私は、公民館が学びの場から地域のいろんな課題を解決する活動の場に機能変更するように願って、きょうは質問させていただきました。  それでは、次に時間もなくなってまいりましたので、最後、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策について、質問をさせていただきます。  本市の農村地域の人口減少、高齢化は著しく進み、また農地の集積により農業従事者が減少し、地域住民の共同活動による農地や農道、農業用水路などの維持管理が困難な状況です。一方、農業や農村地域には、地域の自然環境や景観形成など、生活する上で欠かせない多くの機能を有しており、この保全が重要な課題です。このため、事業が始まったわけでございます。  それで1点目、本事業の趣旨及び本市の取り組み方針、取り組み状況、取り組み団体数の推移等についてお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策についての御質問のうち、通告1点目の事業趣旨等についてお答えします。  地域の共同活動により支えられてきました、農業や農村が持つ、国土の保全、水源の涵養、良好な景観形成等の多目的機能が、過疎化、高齢化、混在化等の進行により困難になってきていること、農家が減少し農業用施設の保全管理を担う農家の負担がふえています。  こうした背景から、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策を通して、多面的機能を維持し、発揮するために共同活動の支援や、地域資源の適切な保全管理を推進し、豊かな恵みを育む農村を良好な姿で次世代に引き継いでいこうというものです。  本市では、平成27年4月に米原市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画を策定し、事業に取り組んでいます。  この事業の対象となる集落は市内で89集落あり、平成24年度末では、20の活動組織が、平成30年度末では、広域組織を含む34の活動組織が活動されています。取り組み集落についても、22集落から42集落にふえています。  交付金は、平成28年度が4,139万3,000円、平成29年度が4,339万円、平成30年度が4,505万8,000円で毎年増加しています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  次に、2点目に移ります。  本年度設置予定の米原市まるごと広域組織を設置する理由、仕組み、組織利用のメリットについてお伺いをいたします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告2点目の広域組織の設置理由、メリット等について、お答えします。  平成27年に農業の有する多面的機能の促進に関する法律が施行され、事務処理の正確性がさらに求められることになりました。  また、平成28年度に各活動組織に対し、アンケート調査を行ったところ、煩雑な事務処理が多く苦慮している、事務の担い手がいないなどの回答を多くの組織からいただきました。こうしたことから、事務処理の合理化と活動組織の負担軽減を図る一つの方法として、活動組織の広域化を進めることとしました。  広域組織は、各組織の活動記録や領収書等の整理を行うこと、市へ提出する書類作成を行うことなどが役割となります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  3点目に移らさせていただきます。  実施状況についてでございます。本市の既存広域化組織及び県内広域組織の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告3点目の本市の既存広域化組織の実情及び県内の広域組織の状況について、お答えします。  本市では、天の川水土里((みどり)保全会が天の川沿岸土地改良区の受益地内の8集落で平成30年度から活動を開始されました。県内においては、平成30年度末で広域活動組織が8組織あり、うち6組織が土地改良区単位となっています。県下の広域組織のうち、対象面積の一番大きい組織では、対象面積が6,481ヘクタール、交付金の総額は2億6,047万3,000円となっています。市内の天の川水土里(みどり)保全会では、対象面積が、280ヘクタール、交付金の総額は968万2,000円となっています。  国の要綱では、広域組織としては対象面積が200ヘクタール以上となるよう指導されていますが、基準に満たなくても、事務を共同して行うことで省力化を図ることも可能となります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  次に、4点目に移ります。  本市の伊吹・山東地域で設置を予定しているまるごと広域組織設立の準備経過、組織の体制、加入を予定している集落数及び今後の設立までのスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告4点目の広域組織設立の準備経過等について、お答えします。  平成28年度から、活動組織を対象に事務研修会を開催した機会に、広域活動組織のことも説明してきました。平成30年度には、活動組織に対し広域組織に参加するかの意向調査を行い、参加したいと回答された活動組織、5組織を中心に、広域組織の設立に向けた協議を続けています。  組織体制としては、各活動組織から代表者を選出してもらい、広域組織としての計画等を協議してもらう運営委員会方式をとることとしています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  再問をさせていただきたいと思います。  事務の煩雑化によってなかなかこの事業を実施されない自治会が県下でも多いというふうに説明がございましたが、それが今回、広域化によって事務の省力化ができるにもかかわらず、この広域組織に加入されるのが5組織というようなことを聞きましたんですが、この組織に加入されないのはどのような理由なのかお聞きをいたしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  今ほどの事務の省力化と集落の参加の関係でございますが、各活動組織の考え方もあろうかなと思いますが、現在は、集落内で事務を担う方もおられ、広域組織に加入する必要がない組織や、広域組織に加入すると、現在活動組織に交付されております交付金の一部を負担金として支払う必要もあり、事務の省力化、負担金の関係、広域組織の活動内容等を見定めておられる組織があり、加入組織が少なくなっているのではないかと思います。  今後、事務を進める中で、できる限り事務の省力化など丁寧な説明を行いまして、加入組織を図っていきたいと考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  最後に5点目に移ります。  まるごと保全向上対策広域化支援補助は2年間支給されますが、補助期間中の加入者負担金とそれ以降の加入者負担金の予定額についてお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告5点目の市における農村まるごと保全向上対策広域化支援補助と加入者負担金について、お答えします。  県下の広域組織においては、各集落組織が交付金の4%から13%を加入組織の負担金として運営されています。  本市では、構成する集落組織が、これまでの活動内容を大きく変えることなく、広域組織へスムーズに移行できるよう一時的に広域活動組織に係る人件費等の経費を支援する広域活動組織補助金の制度を設け、設立から2年間、予算の範囲内で補助します。  市内の天の川水土里(みどり)保全会は市補助金を利用されており、平成30年度決算では、各組織からの負担金は交付金額の2%となっており、試算では補助金の交付期間以降は、5%から10%になると見込んでいます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  本事業は、農業農村にも有益でございますし、市民にとりましても自然環境の保全、景観の形成など、多面的な機能を維持するのに大変有益な事業でございます。この事業をなし遂げるためには、今回提案されているような広域化し、事務経費を省力化するためにスケールメリットを生かすことが大切かと思います。  加入集落を増加させる事業効果を上げていただきたいと思うわけでございますが、この事業にかける市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  農村まるごと保全向上対策の取り組みが農業用施設を維持管理し、農地を守り将来の地域の農業や農村を維持し、農村地域の自然環境や景観形成など、市民の活動する上で欠かせない多くの機能を保全していくことが重要な役割、役目だと考えています。  このため、事業促進を図るため、加入集落の促進と事務の効率化が図れる広域化の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  最後でございますが、今回の広域化を契機に、実施率が上がるように、事務の徹底した省力化、事業の内容のPR、丁寧な説明をいただきまして、事業の推進を図られますようお願いいたしまして、今回の質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、矢野邦昭議員の一般質問を終わります。  次に、9番 山脇正孝議員。 ○9番(山脇正孝議員)
     9番、日本共産党、山脇正孝です。通告に従い質問をいたします。  まず通告の1、保育所・幼稚園・認定こども園等の利用現状及び幼児教育・保育無償化について質問いたします。  まず1点目です。現在、米原市で保育所・幼稚園・認定こども園で待機児童は出ているか。もし出ていれば何人か質問いたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  9番 山脇正孝議員の保育所・幼稚園・認定こども園等に関する御質問のうち、通告1点目の米原市の待機児童についてお答えします。  保育所などに入所申請しているにもかかわらず、入所できず、入所待ちをしている状態の児童、いわゆる待機児童は、今年度4月1日現在、米原市にはおりません。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問です。  国の定義にかかる待機児童はゼロであるということですが、保育所・認定こども園の総定員より利用者数のほうが多いのが実態ですよね。ということは、待機児童が出ていないということと勘案して、定数を超えて受け入れているということで間違いないですね。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  御質問の定員を超えて受け入れているという御質問ですが、これは制度上、定員の弾力化という制度がございまして、現在、定員を超える部分につきましては、弾力化運用で超えられるということになっています。  特に国、公定価格等の減額措置の影響を受けないというのが120%ですね、2割増しまでは一切影響はないということで、現在もその範囲で米原市の定員を超える子供たちを受けている園はございます。  以上です。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問です。  もう少し具体的に再問いたします。  まいばら認定こども園が利用定員が125人に対して、現在利用者数は170人と、弾力的運用ということでしょうけど、つまり充足率は117%、100%を超えていると。そのほか、2019年度利用予定者数によれば、チャイルドハウス近江の長時部も充足率が118%程度、柏原保育園、米原保育園、認定こども園長岡学園も少し定数を超えています。  とりわけまいばら認定こども園チャイルドハウス近江の長時部はかなりの定員オーバー、弾力的運用の中に入るんでしょうけども。実際の米原市としては、受け入れ基準はどうなっているか。国の弾力をそのまま受け入れているのかどうか。また、体制的に弾力化によって子供の安全は大丈夫か質問したいと思います。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  各園におきまして、子供たちをお預かりするに当たりまして、基準がございます。児童福祉施設最低基準がございますが、この中にも先ほどの定員と、それを上回る弾力化運用の基準も定められております。さらに子供たち1人当たりの最低面積という基準も当然ございます。弾力運用ということで、定員を超える預かりができるわけですけども、先ほども申しましたように、2割増しという部分で、米原市の子供たちの定員を上回る部分の推移はしておりますし、それに加えまして子供たちをお預かりする職員の数、これも年齢に応じて何人に対して保育士を1人配置しなければならないというのは年齢ごとに決まっておりますので、それらを全て守った上で、安全に子供たちをお預かりしているわけでございます。  以上です。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  確かに待機問題を解消するため、保育所に定員超過入所を認める方策が1990年代から本格化しているというふうに思います。もともと厚労省は、保育所の定員超過が最低基準例に反するという立場だったんですけど、保育所不足が顕在化するにつれて、定員超過を許容するようになっていく。際限がなくなってきているわけです。  今おっしゃったように、定員の弾力的運用という名目で、これ去年の国会答弁からこんなことを言っています。年度後半では125%を超えて上限なしで入所を認めることもあると。そこまで緩和されているんです。とんでもないことです。  しかし、最低基準を引き上げるということではなくして、超過入所をさせることによって入所児が受ける保育の水準、これは誰の目にも総体的に低下していることは明らかです。しかもそれと並行して、先ほど面積のこともちらっとおっしゃいましたけれども、その設備面積、この解釈もかなり変更されていますよね、ひどいもんです、これ。具体的にそれまで最低基準に明記されていなかったホールとか食堂とか廊下とかを施設の中に換算して入所児童の枠を拡大しているわけです。これにより、弾力化以前には、例えば例として乳児1人当たりの入所について、4.95平方メートルが必須面積であったのに対して、今1.65平方メートルの保育室があれば、もう入所可能だというところまで、やっぱり弾力化が進んでいるわけです。  また、屋外遊技場でも、近くに神社とか公園があればオーケーだということで、本当にこれで保育の質が保たれるか、子供の安全が保たれるのか、これは大変疑問に思うところです。  さて、2点目に入ります。  待機児童がこのように表面上出てこないのは、特定の施設のみを希望、自治体が補助する認可外施設を利用、保護者が求職、仕事を求める活動を休止、この3ケースについては原則として待機に含めないとする厚労省の新基準、子育て新制度ができてからの新基準に、これは根本的な問題があるというふうに私は思います。  そこで、隠れ待機児童という名称を私つけているんですけども、そういう隠れ待機児童と呼びますが、つまり認可保育所に入れず、やむなく他の施設、今申しましたけども入るなどして、実際は待機しているのに待機児童の中にカウントされない児童が、この資料にありますように、お配りしたと思いますけれども、県の調べでは米原市の隠れ待機児童数は2018年度4月段階で17人あったそうですけども、現状では何人と見積もっておられるか。また、その内訳や特定の保育園等を希望しているとか、求職活動を休止しているとか、育児休業中とかいろんな理由があると思うんですが、そのうちのどれに当たるのか。また、今後隠れ待機児童に対する対応はどのようにされていかれるのか。今後、待機児童の予想というのは一体どういうふうに見ておられるのか等について質問したいと思います。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告2点目の待機児童にカウントされない児童の人数、その内訳、対応、今後の予想についてお答えします。  まず、児童数と内訳についてですが、平成31年4月現在の保育所等利用待機児童数調査の項目のうち、特定の保育園等を希望している者、これは、第2、第3希望に空きがあるのに入所せず、第1希望の入所待ちをしている児童のことですが、9人となっています。また、育児休業中は2人、求職活動を休止しているのはゼロ人で、合計11人です。  次に、児童への対応については、それぞれの事情を勘案し、保護者に対し、必要な情報提供を行っています。また、今後の待機児童数の予想につきましては明言できませんが、引き続き、待機児童を出さないため利用調整を図るなど努めてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問です。  近くの保育園等に入れないということを含めて、隠れ待機11人おられるんですけども、例えば近くの保育園等に入れないということは、安全が確保できるかどうかわからない認可外施設を利用したり、そういうことが起こり得る、実際起こっているかもしれないんですけども、子供のこれは命の安全とか、あるいはそういう生活、そういう家庭のさまざまな生活にかかわってくる大問題ですけども、これやっぱりしっかり保育士を確保して適切な定数改善が必要です。必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  御質問のことですけども、子供たちを安全にお預かりするために、やはりしっかりと保育士も確保して、保育をしていく必要はあります。毎年の申し込みをいただくお子様の人数に応じて、基準に定めます適正な配置の保育士を確保するべく、引き続き保育士の確保に取り組んでまいりたいと思います。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  3点目の質問に入ります。  六つの認定こども園の定員充足状況、これは2019年度末の利用見込み予定者数から見ると、2号、3号の長時部の充足率が100%を超えている。弾力の中とおっしゃると思うんですけども、1号認定の短時部の充足率が83%程度にすぎず、やっぱり幼保連携型の認定こども園の、言葉は悪いんですが保育園化が進んでいると言ってもいいんじゃないかなと思います。今後の待機児童対策として、短時部の定員を減らし長時部の定員、とりわけ増大しているゼロ歳から2歳の定員をふやせないか、その措置をとれないか質問いたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告3点目の短時部と長時部の定員調整についてお答えします。  充足率の低い短時部の定員を減らし、充足率の高い長時部の定員をふやすことは、一見数字上の妥当性はありますが、実情としましては、設備運営基準上、必要面積を満たす必要があることや、年齢に応じたクラスの保育士の人員配置を満たす必要があるため、単純に変更することはできません。  なお、充足率の高い米原・近江地域の園では、既に制度上認められた範囲での弾力的な運用により、定員を上回る児童を受け入れているところです。  定員調整に当たっては、こうした状況を踏まえるとともに、これまでと同様に、受け入れた児童が年齢を重ねても同一施設で保育が受けられるよう受け入れ枠に配慮をしながら慎重に検討する必要があると考えます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  おっしゃることはよくわかるんですけども、ただ、必要なことを再問いたします。  やっぱり、今後、例えばゼロ歳から2歳までの子供の入所希望、入園希望ふえていく可能性、かなり高いです。ぜひ長期的な視野で今後の定員とか保育士採用の総合的な計画、立てておいていただいているとは思うんですけども、もう一度この無償化以降の策をグレードアップしていただいて、計画をですね、それに基づいて運用していただくというふうに、やっぱりしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  御質問の今後の計画、見込みということかと思いますけども、御質問の中にもありましたように、この10月から幼児教育の無償化、3歳から5歳ですけどもスタートいたします。それに伴って、保育ニーズがどうなっていくかということは、大変私どもとしても注意をしていかなければならないというふうに思っております。  その中で、米原市の子供たちのまず子供の数の推移、またそれに伴って利用状況がどういうふうになっていくか、申し込みがどうなっていくかということもしっかりと先を見据えながら、考えていく必要があると思いますので、その点、さらに配慮していきたいというふうに思っております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  ぜひ先を見据えるということを大事にしていっていただきたいなと思います。  4点目の質問です。  山東幼稚園の利用人数、定数は110人です。在籍の子供の数は、現在、58名で充足率は53%程度にすぎないです。あそこを天狗のとりでとかの遊び場とかを初め、大変すばらしい自然環境の中で、木の使い勝手のいい大きな園舎や園庭を持ちながら、やっぱりさまざまな理由で有効活用できていないというのが現状だと思いますが、今後、山東幼稚園の、なかなか課題はあるんですけども、認定こども園化など、何らかの将来設計をお持ちでしょうか。質問いたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告4点目の山東幼稚園の認定こども園化についてお答えします。  公立の認定こども園につきましては、幼保一元化推進プランを策定し、整備を進めてきたところであり、まいばら認定こども園の建設をもって完了したものとしております。  一方、民間保育園では、今年度、長岡保育園が認定こども園長岡学園に移行され、現在、柏原保育園が、認定こども園化に向けて準備を進められているところです。  市では、民間保育園の認定こど園化を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)
     民間先行でその後また考えていくというふうに、私は受けとったんです。  ただ、ぜひこれは市全体で考えてほしいんですけども、あれほどの、先ほど申しました自然環境で整った使い勝手のよい園舎とか園庭というのは、日本中探してもそうはないですよね。ぜひ空き家などに入居者を募って、若い世代、子育て世代に移住を進めてもらって、やっぱりすばらしい環境の山東幼稚園に入ってもらえるような取り組みっていうのは、山東幼稚園の今後の将来設計として必要じゃないかなというふうに思います。  さて、次の質問に入ります。  さて、10月から幼児教育・保育の無償化が行われるということですが、この無償化にはさまざまな問題点があると、もう一度再検討すべきだと私は思います。  第一に、財源を消費税にしているという点です。第2に無償化の恩恵は所得が高いほど大きいという矛盾です。3点目は、今必要なゼロから2歳児保育の無償化が行われないという問題です。4点目は無償化以外にも取り組む課題というのが先にあるんじゃないかなというふうに言われている点です。そういうことを前提にしながら、5番目の質問に入ります。  今回の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律にかかわって、保育園、認定こども園などの施設あるいは市行政それぞれについて、大ざっぱにメリットあるいはデメリットをどう考えるか質問いたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告5点目の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律にかかわるメリット・デメリットについてお答えします。  行政側のメリットとしましては、米原市が国や県に先駆けて実施をしています第2子以降の保育料無料化などの軽減措置の財政負担が不要となることです。  また、デメリットとしまして、一般的に、保育士の不足や待機児童がふえるなど懸念されていますけど、そうならないように努めてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  先に進めます。6番目の質問です。  米原市は2子以降の保育料無料化などの軽減措置を行っております。支援法の一部改正にある今回の無償化によって、3から5歳児の市軽減分が不要になります。市軽減分はもともと基準財政需要額に含まれていないので、保育料は全額国が支払うというシステムになっていると思うんです。  ということは、市が支払っていた分が丸々浮いてくるわけです。じゃ、どの程度の額が生まれるか、またその使い道はどうか質問いたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告6点目の市独自軽減措置に伴って生み出される財源についてお答えします。  本市が国に先駆けて実施してきました第2子以降の保育料無償化の取り組みに係る負担分については、今回の無償化による財政措置により軽減されるものと思慮されますが、地方負担額の算定に必要となる詳細な情報が明らかとなっていないため、現時点で額をお示しすることができません。当初予算は現行制度に基づき編成しておりますので、今後明らかとなる情報をもとに額を精査し、第3回定例会、9月議会で提出する予定の補正予算で必要な予算の組み替えを行うとともに、軽減される規模についてもお示しできるものと考えております。  新たに産み出される財源については、今般の制度改正の趣旨を踏まえ、子育て支援のさらなる充実に活用することが望ましいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問します。  私が試算したところでも、大ざっぱにかなりの額が浮いてくるわけです。先ほど子育て支援に使いたいとおっしゃっていただいたこと、大変大事なことです。ぜひこれをほかに流用せず子育て支援とか保育環境の改善、保育士の待遇改善、放課後児童クラブの環境改善、放課後児童クラブの支援員の待遇改善などに、これは使用していただきたいなと思いますが、いかがですか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  担当部局としまして、やはり気になるのが先ほども答弁しましたように、どのぐらいの規模になるかということだと思います。その辺の金額を見定めながら、先ほどのちょっと繰り返しになりますけど、子育て支援に生かしていきたいなというふうに思います。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  安心してください。かなりの額が戻ってくると思います。  7番目の質問です。現在、私立保育所及び公立・私立認定こども園長時部における2号認定の3から5歳児の給食は、副食を主とした給食で、副食費は保育料の中に含まれているわけです。今回の国の無償化によって白米費などの主食費だけじゃなくして、今まで保育料に含まれていた副食費も実費徴収されるということになるんじゃないかと思います。どちらも確かに利用者が支払っているわけですけども、副食費が公定価格として保育料に含まれていると、従前のように応能負担の仕組みで収入に応じて支払う総額が決まりますが、実費徴収となれば収入のいかんにかかわらず一律の徴収となって、所得の低い人の負担が総体的に大きくなるんじゃないかと懸念いたしますが、見解を尋ねたいと思います。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告7点目の副食費の実費徴収についてお答えします。  1号認定子供、幼稚園及び認定こども園短時部籍の子供につきましては、無償化後も主食費と副食費ともに実費徴収であり変更はありません。  2号認定子供、保育所及び認定こども園長時部籍の3歳から5歳児については、これまで保育料に含まれていた副食費が実費徴収に切りかわります。しかし、副食費相当分は、これまでからいずれの階層にあっても保育料の算定に含まれており、保護者が負担する金額は変わりません。  なお、今回の制度改正に合わせ、副食費の免除対象も拡充されることとなっており、年収360万円未満相当世帯及び第3子以降は免除される見込みです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  国も同じことを言っていますが、果たしてそうなのかなと疑問に思うんですが、今回はこれ以上触れません。  国が今まで給食費、つまり食材料費を無償にしてこなかった問題がやっぱり顕在化しているということなのかなというふうに思います。  8番目の質問に入ります。  給食費は教材費、行事費、通園バス代、PTA会費などの、私の言葉で言うと隠れ保育料とともに、2子以降の市の保育料無償化にはこれ含まれていない、以前から含まれていないわけです。あわせてこれ結構な額の実費徴収となっています。  したがって、子育て支援の一環として市の保育料軽減費が不要になることで、先ほどの浮いた財源などを利用し、例えば給食費、つまり食材料費の補助をするとか、そういうことをお考えじゃないのかということをお伺いしたいのと、もう一つ、園とか保育施設にとって徴収事務分担がふえやしないかというのと、滞納への対応、実費徴収ですから、対応も大変になると思いますが、その点どうお考えかも質問いたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告8点目の給食費の補助、徴収事務の負担、滞納への対応についてお答えします。  給食を提供するためには、調理するための施設整備費や職員の人件費、食材料費などが必要となりますが、保護者に負担いただく給食費は、食材料費のみとなっています。食費は、一般的に個人が負担すべきものであり、また給食費については、既に低所得世帯等への副食費の負担の免除が行われており、さらに免除対象者が拡充されることから、給食費の補助制度は適当でないと考えております。  また、給食費などの徴収事務につきましては、従来から徴収している額が増額となるものの、事務の負担がふえるものではないと考えております。滞納とならないよう、保護者への丁寧な説明を行うよう努めてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  給食費を含めた隠れ保育料、一回年間幾らぐらいか調べていただきたいなと思います。これ大変な額ですよね。子供の貧困実態の調査の中に、これも入れていただきたいなというふうに思います。  これ再問ですけども、滞納への対応、これは園、保育施設にとって場合によっては大変になると思いますが、これ施設任せにせず市が十分かかわっていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  今回の制度改正に伴う部分につきましては、十分、公立園、また民間園、情報を共有しながら、丁寧に対応していくように今後も事務を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  9番目の質問に入ります。  認可外保育施設とか、ファミリー・サポート・センターも今回無償化の対象になります。認可外保育施設には保育士、看護師の資格が必要とされないベビーシッターなどが含まれ、ファミサポは新制度の子ども・子育て支援制度の地域の助け合い事業として基準と言えるもの自体がないんですよね。これらの施設の実情把握、安全性や質的向上にどう取り組むか、また劣悪な施設の排除と認可化にどう取り組むか質問いたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告9点目の認可外保育施設やファミリー・サポート・センターの実情把握、質の確保等についてお答えします。  現在、市内に認可外保育施設が1施設ありますが、平成28年に県へ届け出が提出されたものの、これまで利用実績はありません。  認可外保育施設は、児童福祉法に基づき県の指導監督が行われているところですが、今回の制度改正に合わせ、認可保育所等への移行支援など、質の確保や向上に向けての取り組みが実施されます。市においても、県との連携を密にし、情報共有を図るよう努めてまいりたいと考えます。  ファミリー・サポート・センター事業は、利用会員とサポート会員が登録し、子育てを地域で応援する有償ボランティアの仕組みです。サポート会員には、子供の発達や救急救命等の講習会を受講していただき、安全性の確保に努めています。また、実情把握については、委託先の社会福祉協議会から活動報告書や年度末には実績報告書を提出いただき、情報を共有しながら利用しやすい制度となるよう努めています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  今、かなり具体的におっしゃっていただいたんですけども、もう一度再問いたします。  ベビーシッターやファミリー・サポート、あるいは居宅訪問型の保育など、これ託児事業だと思うですが、これが保育と言えるかどうか疑問に思うんです。命と安全を守る最低基準がここにないんですね、先ほどもちょっと申しました。無償化によって市はどんな運営基準を設けるつもりか、もう一度質問いたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  認可外施設につきまして、実績はないというふうに答弁させていただいております。今後の利用の状況というのは、常に把握はしておかなければならないのかなというふうに思っておりますし、認可外といえども一定の基準といいますか、設けられておりますので、その辺も含めて今後の利用状況の推移を見ながら、その辺は常に県とも情報共有して、注意していかなければならないと思っております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  その辺、やっぱり無償化になれば出てくる可能性というのは強いと思いますので、早急に基準を考えていただきたいなと思います。
     10番目の質問です。  今後、実態把握が困難な企業主導型保育事業が米原市に参入してきた場合、施設の安全性など、その実態把握にどう米原市、関与できるのか質問いたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告10点目の企業主導型保育事業についてお答えします。  企業主導型保育事業につきましては、認可外保育施設として児童福祉法に基づき、県への届け出義務や県による報告徴収、立入調査が行われます。  米原市に参入してきた場合には、県との情報共有を図り、実態把握に努めてまいりたいと考えます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問します。  実は、いつ企業主導型保育事業の参入があるかわからないですよね。先日、私東京都の子育てが進む町の世田谷区に行って区長の保坂展人(のぶと)さんにお話を聞いたんですが、企業主導型保育事業、大変困っていると。何が困っているかといえば、行政がどこにどれだけどんな内容でつくられたか全く把握できないと。しかもニーズのないところにわざわざ建てるもんだから、定数にはるかに満たない企業主導型保育事業が大変多いと。内閣府の調査でも充足率が60%にすぎないというふうにされています。  先ほども答弁でおっしゃいました。市としてやっぱりアンテナを高くして県と連携しながら素早く情報をキャッチするという以外ないと思うんですが、やっぱりこれに十分心がけていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  今ほど議員が御質問いただいたとおりかと思います。やはり先ほども答弁いたしましたように、県への届け出義務がございますので、その辺の情報がやはりしっかりとアンテナを立てて、県との情報共有が大変これからさらに大切になってくるかと思います。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  通告1番目の最後になります。財政面について確認させていただきたいと思います。公立保育所、認定こども園等の公立施設の財政負担は、市が10分の10の負担となり、財政負担は大きいんですけども、全額基準財政需要額に算入されて、その分地方交付税がふえる、また私立施設の市の負担は、財政負担は市が4分の1の負担となって、財政負担は少ないんだけれども、その分地方交付税が減って、結局、公立でも私立でも市の財政負担は同じになると、この理解でいいかどうかというのと、多分これでいいと思うんですけど、この理解でいいとしたら、公立でも私立でも負担は変わらないんですね。ということは、民間に任せる、これは結構なんですが、それだけじゃなくして、公立幼稚園を例えば認定こども園化にしたり、あるいはさらに増加が見込まれるゼロ歳から2歳児の定員をふやしたり、公立のこども園の環境整備や保育士確保に努力したりという、公の責任を果たしていただきたいなと思います。その点いかがですか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告11点目の幼児教育・保育の無償化実施に係る経費の地方負担についてお答えします。  消費税10%への引き上げに伴い地方へ配分される地方消費税の増収分が初年度になる今年度はわずかであることを踏まえ、初年度の経費は全額国費による負担となります。  次年度以降の地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し増額確保した上で、基準財政需要額及び基準財政収入額に算入することで新たな財政負担が生じることがないよう措置することが国の方針で示されております。  公立園の財政負担は、これまでの利用者負担分がそのまま新たな市の負担となり、全額基準財政需要額に算入されることとなります。一方民間園の財政負担は利用者負担の4分の1が新たに市の負担となり、また、市が単独で軽減していた部分については、国2分の1と県4分の1に相当する分、市の負担が減ることになります。負担の増減分が全額基準財政需要額に算入されることとなります。  本市の幼児教育・保育に関しましては、これまでから公立園、民間園が相互協力関係を築きながら、幼児教育・保育を必要とする保護者の需要に応えてきております。公立園では保育士が働きやすい環境を整え、保育人材の確保に尽力し、民間園に対しては算定基準に基づく適切な財政支援を行い、公の責任を果たしてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  その辺、しっかり公の責任も果たしていただきたいということで、通告2に入らせていただきたいと思います。  子供の貧困実態把握及び国民健康保険税の子供均等割額の軽減について質問いたします。  まず1番目の質問です。  市長は、2019年度の市の施政方針の中で、米原市における子供の貧困の実態把握に向けて、専門家も交えた部局の横断的な検討を進め、経済的に厳しい家庭で育つ子供に寄り添った対策につなげると説明されていますが、その検討がどのように進んでいるか質問いたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  子供の貧困対策の取り組みについてお答えします。  本市におきましては、子供の貧困対策は部署を超えて横断的に取り組むべき課題であると認識し、ことし5月には、貧困問題を専門的に研究されている有識者から貧困の実態について御教示いただき、新たな施策の進め方について検討を始めているところです。子供の貧困は外部から見えにくく、声を上げにくいこと、また、貧困とはお金がないことだけでなく、頼れる家族や親族、友人がいない場合が多く、子供自身がやる気や自信を持てなくなり、今後の将来に大きく影響すると認識しました。  市では、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の世代間連鎖を解消するための施策を展開することが重要であると捉えています。  そのため、まずは米原市の子供の現状を把握するための生活実態調査を行い、調査結果を通じて子供の貧困の課題解決に向けた施策につなげていきたいと考えております。今後の調査に向けては、その方法や対象年齢、調査項目について十分検討が必要であり、いましばらく時間が必要だと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  大変大事な大がかりな調査をお考えで、いいことだなと思っています。特に今おっしゃいました、見えにくい、多分、文化とかコミュニケーションの面での貧困化がやっぱり特に進んでいる可能性があるということを私も思うので、ぜひそのこともしっかりと把握できるような調査、十分行ってそれに見合った施策も行っていただきたいなと期待しております。  では、2番目の質問です。  この経済的に厳しい家庭で育つ子供に寄り添った対策の一つとして、私、3月定例会で国保の子供均等割額の軽減を提案質問いたしましたが、市長の答弁は以下のとおりでした。ちょっと長いですが、大事な答弁ですので、引用させていただきます。  「私も兼ねて気になっているところでもあり、何とかとは思いますが、一つは部長答弁にもありましたように、国の特別調整交付金そのものが全体の保険料を下げるということで限定的に理解されていることとあわせて、滋賀県では保険料の水準を統一化していくという状況下で、米原市が単独でどうできるのかということで、いささか限界があると思っています。」と。次が大変大事なことを答弁していただいているんですが、「しかしながら私は今年度、子供の貧困実態を捉え直そうと思っています。とりわけ見えにくいと言われる総体的貧困の中で、生活困窮者とか、いわゆる低所得世帯における子供の実態をしっかりつかみ出す中で、一定前向きな対応をしていくべきだという思いに立っていますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。」というような市長からの答弁をいただきました。  そこで質問いたします。  しばらく待たせていただきました。この市長の答弁に基づいて、国保における子供の均等割軽減について、前向きな検討をしていただけるのかどうか、これを質問したいと思います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告2点目の国民健康保険税の子供の均等割額の軽減についてお答えをします。  国民健康保険の制度には、保険税算定根拠に被保険者数による均等割額があり、その均等割額は、本市の場合、1人当たり年間3万4,900円となっています。  本市の国民健康保険の加入者には、令和元年6月1日現在で、20歳未満の子供のいる世帯が371世帯あり、その世帯に644人のお子さんがおられます。つまり、1世帯当たり平均して2人の子供がおられ、均等割額として年間1世帯当たり平均6万9,800円の負担となり、子供が多い世帯ほど、経済的負担が大きくなると言えます。  そこで、滋賀県一子育てしやすいまちを目指す米原市としても、子供の人数がふえるほど保険税の負担が大きくなるという点は、是正できないものかと考えているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  これ直接市長へも再問したいなと思います。  今、部長から非常に前向きな答弁いただきました。前回とえらい違う答弁になっています。全国の自治体に広がっている子供均等割減免制度は、例えば第2子から全額免除するとか、子供については3割減免するとかが主で、所得制限を設ける自治体もありまして、やり方多用になっていると思います。  例えば、しかし宮古市のように、全ての子供の均等割を全額免除するという完全免除もあります。また、財源を一般会計からの法定外繰り入れで賄うことによって、国保の特別会計内における子供以外の被保険者への影響をなくすという措置をとっている自治体もあります。既にもうお調べだと思いますが、このようなさまざまな方法が検討できると思いますので、ぜひとも市長の御決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  今ほど部長が答弁しましたように、私としましては、先ほど3月で私が答弁したことも御紹介いただいたとおり、極めて人頭税というんですか、数があったらたくさんとったらいいという、私も公務員長くやっていますけども、本来もうこれは古い発想でありまして、大いにこれは是正すべき時代に入ったと思っています。その観点が一つと同時に、子供の人数がふえるということは、子育て世帯の負担がふえていくということで、従来から議会にも御協力をいただいている、米原市としては滋賀県一子育てしたい、できるまちにしたいということで続けております。  こういう観点から言っても、この均等割の制度というのは、実はほかの健康保険組合にはありません、こんな制度は。そういうことで、実は国に対して全国市長会でもこの医療保険制度間の公平性を確保しようとか、あるいは子育て世帯の負担を軽減しよう、そしてこの軽減措置制度をつくっていこう。必要な財源は国に求めようということで、全国市長会としても毎年これの要望は出していますし、議論も始まっています。  そういうことは背景になっていますけども、これを今の時期に米原市として独自に負担軽減の減免制度をつくっていくということになれば、今ほど言われましたように、さまざまな方法があります。情報も集まっています。しかし、この国民健康保険加入者全体で費用負担をどのような割合で負担をしていくのかということの判断が一つありますし、さらにはこの減免とかあるいは軽減というふうにいった場合の財源、このことの手当についても、大いに検討すべき内容がたくさんあります。  そういった点で、いましばらくということでありますけど、なおいましばらくこの検討結果をつくるには時間も必要だと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  人頭税だという言葉までいただいて、私もあえて言わなかった言葉なんですけれども、なおしばらくお待ちくださいということで、これは期待して待たせていただきますので、この点よろしくお願い申し上げます。  さて、通告3番目に入ります。  夏季、夏日における学校登下校での熱中症対策及び登下校の児童・生徒の安全対策について質問いたします。  まず、1番目の質問です。  猛暑はもはや災害としか言いようがないです。授業、行事、体育、運動会練習、課外活動、部活動、登下校などにおける熱中症対策について質問いたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  学校・登下校での熱中症対策及び安全対策についての御質問のうち、通告1点目の学校における熱中症対策についてお答えします。  本市においては、小中学校全ての教室にエアコンを設置していることが大きな対策となっております。部活動を含む戸外や体育館等での活動時において、暑さ指数が28度以上になったとき、厳重警戒が必要とされる段階には、活動前後の健康観察や水分補給の徹底、活動場所についても日陰や風通しのよい場所を選んで行うなどの配慮をするよう指示しています。  また、暑さ指数31度以上のときには、活動を中止するよう指示しています。  特に下校時の熱中症対策として、一斉下校、集団下校時に児童・生徒の体調を把握し、体調が悪い場合は、家庭とも連絡をとり合いながら個別指導を行っております。今後も子供たちの命を守ることを最優先とした対策を講じていきたいと考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  猛暑といえば、先ほどちらっと言ったんですけども、昨年7月にも大変な猛暑ですさまじかったですね。8月になったらどうなるんだろうということで少しおさまってという形になりました。  実は、猛暑や熱波は地震や豪雨と比べて、災害という面が目立ちにくいんですけども、やはりこの熱中症に苦しむ、多くの人が亡くなったり、何万という子供たちが熱中症で苦しんでいるこの熱波ですね、これは大災害と言うべきだというふうに思うんです。  やっぱり学校施設の中は完璧にしておかなきゃ、最低限でもいけないと思うんですが、そこで再問で教育長にお聞きしたいんですが、努力していただいて、教室等にエアコンがつきました。これはもうほっとしていいことだなと思っています。今後の課題、今すぐというわけにはいかないと思うんですが、今後の課題、やっぱり体育館のエアコン設置についても、もうそろそろ検討していくべき時期かなと思っています。
     台湾などもそんなに日本よりも金持ちの国じゃないんですが、全て学校の体育館にはそういう設備が整っていますし、ぜひともこれ検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  現在のところ、教室への完備というのは100%やって、特別教室もやっておりますけども、体育館というのは、時間的に活動する時間も限られているというところと、また運動して汗をかくというところもありますので、余りそこで今の財政事情からお金を投資してまでということは、私は今は考えておりません。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  教室等のエアコン化の最初のときにも、なかなかどの自治体でも重い腰を上げていただけなかったんですけども、やっぱり今後、熱波状況が続くとしたら、体育館のエアコン化が必要だなということは、念頭に置いていただきたいなというふうに考えています。  さて、2番目の質問に入ります。  登下校の熱中症及び暑さ対策につきまして、山東地域などの小学生のヘルメット着用を夏場自由にしてほしいとの保護者、地域住民の声があります。私のところへもばらばらに3人の方が何とかしてほしいと来られました。  教育委員会としてのこれ対策はどうか、質問いたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告2点目の小学校のヘルメット着用についてお答えします。  現在ヘルメットを着用して登下校している小学校は4校ございます。これまでの交通安全に関する指導の積み上げから、毎年PTAとの申し合わせ事項として、安全面においてヘルメット着用を原則としているところですが、暑さ対策の一環として、学校と保護者との協議の上、一定期間において柔軟な対応を検討するよう指示をしております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問ですが、4校あると、ヘルメット着用があると。実際そういう指示を出していただいて、その4校どうなる予定というか、どうなるようなことになるんでしょうか、教えてください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  指示を出しておりますけども、学校によってはやはり頭を守るためにはヘルメット着用を最優先したいという返事があるようなことも聞いておりますので、なかなかやっぱり弾力化と言いながらも、一定の期間と言いながらも、なかなかやはり検討しながらも非常に難しいなというような感触ではございます。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  確かにその辺難しいなということは十分理解していますけども、やっぱりとんでもない暑さになっているということで、全て取り外すということではなく一定期間の弾力化ということですので、これはやっぱり強く求めていただきたいなというふうに考えています。  3番目の質問に入ります。  8月に猛暑がさらに続くとすれば、2学期の授業の始まりを遅くしたりすることも必要かと思われますが、これはどうか質問いたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告3点目の2学期の始業時期についてお答えします。  現在、全ての小中学校にエアコンが設置済みであることから、8月後半に猛暑が続いたとしても、授業中に関して、対策はなされていると考えております。2学期の開始時期につきましては、年間の授業時間を確保するためにも重要でございまして、暑さ対策への配慮を十分に行い、今年度は8月27日から始業することとしております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  暑さ対策を十分行って、27日から授業を開催したい。これ午後にも行われる学校というのは、授業がですね、ありますか。教えてください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  2日間は午前中で終わるという予定で、あと3日目ぐらいからは給食も用意して活動するということで、その辺の事情については、それぞれの学校の教育課程の編成上のこともありますので、各学校での対応という形でございます。  以上です。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  くれぐれも無理のないような対応をしていただきたいなということを、お願い申し上げます。  さて、最後の質問になります。4番目の質問です。  川崎でのバス待ち襲撃事件、非常にひどい事件がございましたけども、これ見られるように登下校中、いつどんな場所で事件や事故に巻き込まれるかわかりません。これ何人かの方が質問をされてきています。登下校の安全策の強化について質問いたします。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告4点目の登下校の安全対策の強化についてお答えします。  小中学校には、改めて、登下校時の不審者対応における対応マニュアルを確認するよう指示しています。また、児童・生徒への不審者対応として、複数で帰ることを基本として、万一不審者と出会ったら、大声を出して逃げる、近くの大人に助けを求める、こども110番のおうちに入れてもらうなど、いま一度指導をしました。  また、校園長会においては、児童・生徒に危機管理意識を持たせる指導と、スクールガードの増員についての協力を地域へ呼びかけることを指示しております。  また、今までから市全体で見守り活動として、8・3運動に取り組んでいますが、コミュニティ・スクールも、展開していることから、学校運営協議会を通して、さらに多くの方に御参加いただけるよう呼びかけを進めていきたいと考えています。より多くの大人の目で子供たちを見守っていくことが最大の防犯であると考え、今後の啓発に取り組みます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問になります。  安全対策は人の面で見る、そういう目を多くしていくというのと、これは先ほども出ましたけども、施設面でここの信号の待ち合わせ場所は本当に安全なのかどうか、ガードレールがきちんとできているかどうかということを含めて、やっぱり入念に考え、対策を練っていかないと、本当にいつ何どきどんなことが起こるかわからないということで、そういう点での入念さが求められていると思いますが、これはきちんとやっていただいているんですか。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  先ほどの答弁にもございましたが、関係課で緊急点検を行いまして、県道については5カ所の整備要望をいたしました。また、市内においては、今後、交通安全プログラムに基づきまして、交通安全対策推進会議で具体に検討をしていくというふうなことで考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問です。  一つは、人によるそういう危ないことと、もう一つは例えば岩脇とかそういう、近江地区でいえばリバティーとかでたまに猿が出てきたりして、大変子供が怖がっていたという、そういう実態もありますけれども、そういう人間以外の動物への対策というのは、十分やっていただいていると思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  猿につきましては、スクールガードの皆さんも一緒について行っていただいておりますので、そういったところで追い払いをしていたければというふうに思いますし、熊等につきましては、家庭に置いておられます熊鈴などをつけていただいて、対応をしていただくよう学校には指示をしております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  ありがとうございました。  やっぱり、子供を守るのは学校とか行政でなく、先ほども何遍も答弁していただいているように、地域ぐるみで子供を守っていくことしかないというふうに言い切ってもいいと思うんです。私、3月議会で別の問題でしたが、やっぱり地域コミュニティを取り戻すということを若干述べたことがあります。子供を守るそういう地域づくりの大切さを強調して、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、山脇正孝議員の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は3時35分といたします。                 午後3時18分 休憩                 午後3時35分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き一般質問を行います。  次に、10番 今中力松議員。 ○10番(今中力松議員)
     10番議員の今中力松です。議長の指名を受けましたので、通告に従いまして質問いたします。  1番目に、グリーンベルト設置の現状について質問いたします。  私は、以前米原っ子を犯罪や事故から守るために、精力的に活動されているスクールガードの方から、交通安全の旗などの携行品が更新されない状況を何とかしてほしいとの要望を受け、一般質問をいたしました。携行品を整備充実し、スクールガード活動を見える形にすることにより、犯罪抑止力が高まることを主張したわけですが、市はその後、必要な予算措置をとられ、改善に努められたと思っております。  今回は、安全ボランティアをされている市民から、地域内のグリーンベルトの設置を再三要望しても設置してもらないとの訴えがありました。グリーンベルトは歩車道が区分されていない道路において、ドライバーが車道と路側帯を視覚的により明瞭に区別できるようにして、交通事故を防止する目的で設置されるものですが、通学路であることをはっきりと見える形にして、ドライバーに一層の注意を喚起することは、米原っ子の安全な通学に欠かせないと考えます。  そこで質問します。  市は、通学路の安全確保に関する取り組み方針として、通学路交通安全プログラムを作成されています。それによると、通学路の安全点検を実施し、危険箇所等の抽出を行い、具体的な対策案を作成し対策を完了するという流れになっていますが、通学路交通安全プログラムは機能をしていますか。これまで、市民からの要望に対してどのように対処してきたのかをお答えください。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  10番 今中力松議員のグリーンベルト設置の状況の御質問についてお答えいたします。  グリーンベルトの設置については、平成24年度から社会資本整備総合交付金を受け、通学路に指定している市道のうち、延長11.2キロメートルを選定し、年次計画を立て、順次設置を進め平成28年度末で完了いたしました。  平成29年度以降も、警察や学校関係者、PTA代表者、スクールガードなどで構成する通学路交通安全対策推進会議を開催し、通学路交通安全プログラムに基づく通学路の合同点検を行い、市道については、市がグリーンベルト設置など危険箇所の改良整備を進めており、県道については、滋賀県が整備を実施することになります。  今後においても、通学路の安全を向上させるため、自治会を初め関係機関と連携し、施設整備など必要な対策を講じてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  今回の件に関しても、市民が納得されるよう説明や対応をしていただきたいと思います。  2番目に、公民館施設利用の予約について質問いたします。  市内の社会奉仕活動をする団体が、公民館施設利用の予約に際し、疑問を感じたため、今後のために公民館の予約に関する規定があるなら明確にしてほしいと訴えてこられました。予約時の公民館の対応は以下のようなものだったそうです。  市内のある公民館で予約したい日時をはっきりと告げて早期に予約できないかと何度も問い合わせたが、予約は利用3カ月前からですと回答された。仕方なく予約したい日の3カ月前まで待ち、朝9時に予約の電話を入れると既に予約が入っていると言われた。予約は利用3カ月前からですと言っておきながら、3カ月前まで待ち、朝9時に電話したのにどういうことなのか。納得できないので説明を求めると、2年前から滋賀県教育職員関係の研修会が期日前予約されていると説明されたというものです。  そこで質問します。  既に予約ができない状況にもかかわらず、予約は3カ月前にお願いしますという対応はおかしいのではないですか。また、期日前予約が可能な団体の規定があるなら、市民に明確に示すべきではないのですか。お答えください。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  公民館施設利用の予約についての御質問にお答えします。  公民館施設の利用予約については、公民館条例施行規則で、施設や設備を利用しようとする方は、5日前までに利用許可申請書により申し込んでいただくことになっております。なお、利用期日の3カ月以上前の申し込みはできませんが、教育委員会が特別の事情があると認めたときは、申し込みができることになっています。  その特別の事情として、公共的団体等が主催または共催する事業で、開催日時を早期に決定し関係各所に連絡が必要な場合は、期日前特別利用申し込みとして受け付けを行うことを内規として定めています。  こうした規定につきまして、利用者に誤解を招かないよう、今後もわかりやすく周知していきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  市は現在、今後の公民館のあり方について、地域にとって最も身近な公共施設である公民館を、市民にとってより使いやすい場にすることを目指し、地域、市民を重視する視点に変えてバージョンアップしていこうとされています。  その予約の対応で利用しようとする市民を不快にさせるようなお粗末な窓口対応しかできないのは残念です。内部の規定で既に予約が入っているのなら、最初にそのことを告げるべきです。今後、予約規定を市民にわかりやすく示すのは当然ですし、窓口対応のあり方をいま一度勉強していただきたいと思います。  次に、3番目に入ります。  本市を象徴する観光資源である伊吹山の観光開発の展望について質問いたします。  私は、議員になって今までに6回、伊吹山に関連した質問をしてきました。それは選挙運動中、私の地元伊吹地区の多くの市民の方から、セメント跡地問題とともに伊吹山観光の活性化について何とかしてほしいという熱い要望を聞いていたからであります。  しかし現在でも伊吹山3合目は廃墟と化したホテルやゴンドラ駅舎が放置されたままであり、また、林道は鉄の扉で閉められ、一般の人には通行どめの状態が続いているなど、多くの問題が山積しています。  平成27年12月に「みんなの宝登ってみたい伊吹山」をキャッチコピーとする伊吹山活性化プランが策定されましたが、現状は登山口から歩いて登るかタクシーをチャーターして登るかのどちらかで、足の弱い人には限られた条件でしか登れません。また、昨年12月の執行部の答弁では、地元自治会の願いもまずは残存している施設の解体撤去にあるとのことでしたが、全く進まない状況です。  私は、市民から託された思いを実現するために、これらの問題を解決に向けて前進するためにも、少なくとも年に1回は質問を行ってきましたが、何度質問しても行政は地元自治会の主体性ある活動が欠かせないと繰り返すばかりです。  それならなぜ地元上野区が主体的に行動を起こさないのか、上野区の住民の皆さんも諦めているのか、このままでいいと思っておられるのか、いろいろと考え、地元上野区が伊吹山の活性化をそこまで真剣に望んでいないのなら、質問するだけ無駄なのかとも思っていました。  ところが、先日、伊吹山に深い愛着を持つ上野区の住民の方が、「今中さん、伊吹山はぐちゃぐちゃになっているから何とかしてほしいのや。」と声をかけてこられました。  私は、仕事柄昨年の台風であちこちの風倒木の処理を行っていたので、てっきりそのような相談かと思っていたところ、そうではなく、今の上野区の体制では伊吹山の活性化が少しも前に進まんし、どうにかしてほしいんやというようなことを話されました。  そういえば、以前にもホテルは朽ち果てるまで放っておくらしいと残念そうに話されていた地元の人がおられました。上野区の中にも伊吹山の現状を何とか打開して、活性化を前進させたいとの思いを持っておられる方がたくさんおられることを再認識したわけです。  さて、伊吹山3合目の現状ですが、この前の産業建設常任委員会の現地踏査で、林道西出大谷線改良工事を視察した後、3合目まで皆さんと上がって、琵琶湖を見おろすすばらしい景色を眺めました。ところが、伊吹山3合目にはそのすばらしい景色とは真逆で、ほったらかしで廃墟と化したホテルとゴンドラ駅舎が残っているのです。その様子を見て、心の底からがっかりしました。  両施設とも放置状態になっており、中に自由に入れるので犯罪の巣になりかねない状況にありました。扉は壊れ、ガラスが飛び散っており、これが国定公園かとあきれると同時に、管理されていない状況に腹が立ってきました。3合目の残存施設を朽ち果てるまでほうっておいていいはずはありません。多くの登山者が訪れる日本百名山の一つである伊吹山、歴史的な信仰の山、霊峰として知られる伊吹山の3合目が、こんな状態で放置されていて、本当に情けなく恥ずかしい限りと思ったわけです。  また、最近、登山口のインフォメーションセンターの現状を見に行きました。そのとき出会った地元の人に以前は行われていた山開きのことを聞くと、「去年もことしもないみたいや、民宿組合も昔のような活気がないから、何とか伊吹山を盛り上げるように言ってほしい。」と頼まれました。  伊吹山活性化プランが策定されながら、緊急に対処が必要と思われる残存ホテルの撤去すら遅々として進まない状況なら、市がもっと積極的にかかわるべきだと思います。  私は、米原市のシンボルである伊吹山に、市民はもちろん県内外、国内外を問わず多くの登山者や観光客に訪れてもらい、かつてのにぎわいや活力を取り戻したいとの思いで質問いたします。丁寧な答弁をお願いいたします。  一つ目の質問です。  3合目の残存するホテルやゴンドラ施設の抵当権については、法的手段も視野に入れながら、問題解決に努めるという方向性であったと思うが、その後の進展はあるのですか、お聞きいたします。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告1点目の残存するホテルやゴンドラ施設の抵当権に対する法的手段の進展についてお答えします。  現在、債権関係の窓口であります収納対策課との連携を密にし、弁護士相談を行いながら、最良の方法を模索中です。  今後は、随時弁護士相談を行い、実効性のある対応を進めていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  私は議員になってから6年間質問をし続けていますが、市はいつも問題解決の答えを探し続けている、対応を前に進めていくと答えるばかりで、何の進展も見られません。米原市民から見れば、なぜ解決できないのか明らかにされず、貴重な観光資源である伊吹山が一向に活用されないことが不思議でなりません。  今日に至る経緯としては、地元上野区の住民の総意であるとして、強い要望があり、ピステジャポン株式会社との契約に至ったと聞いています。それが年間500万とも言われる賃借料を一度も払ってもらえず、ホテルやゴンドラ施設を放置されたままで何年もたってしまったわけです。  荒れ果てて廃墟となった今の現状は、まさに負の遺産です。米原市も地元上野区も、自分たちの時代の問題をいつまで先送りするつもりですか。未来を担う若者や子供たちの世代に問題を押しつけるべきではありません。本当に伊吹山再生を目指すなら、今こそ覚悟を持って真剣に取り組むべきだと思います。  今ほど答弁にあった債権関係の窓口である収納対策課との連携協議については、今後、どのように進めていかれますか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えします。  収納対策課のノウハウをかりながら、この問題に近い凡例等を十分研究した上で、疑問点などをどうかと出し合い、それを弁護士に相談して、そうすることで確証を得ていきたい、明らかにしていきたいというふうに考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  2番目の質問です。  林道西出大谷線の改良工事は、4年目で10年計画の予定と聞くが、市は林道の完成後に3合目にどのような構想を持っているのかをお聞きいたします。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告2点目の林道西出大谷線の改良工事完成後の3合目の構想についてお答えします。  平成27年に作成した伊吹山活性化プランに基づき、これまで、伊吹山のすばらしさを多くの人に届けることを目的として伊吹山から見える雄大な琵琶湖の景色を発信するライブカメラの整備や伊吹山への訪問者に対する案内所としてインフォメーションセンターの建設を行い、現在、継続的に林道工事を進めているところです。  伊吹山活性化プランでは、将来構想としまして、3合目に観光客の休憩所や滞在型施設の整備をすることで、3合目の活気を取り戻し、伊吹山の新しい魅力を創出することを目指すこととしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  次の質問に移ります。  最近、テレビや新聞紙上で、奥伊吹観光さんが賤ヶ岳ルートの運営に乗り出すとの発表が大きなニュースとして取り上げられました。奥伊吹スキー場やグランピング施設の経営で培ったノウハウを活用して、20代や30代の若い世代の集客を掘り起こす考えで、山頂テラスの開発やアスレチックの新設などを視野に入れ、早ければ来週には整備されるようです。  既にびわ湖バレイのびわ湖テラスが大評判で、最近ではテレビコマーシャルも頻繁にされていますし、それに続き箱館山の展望デッキや山小屋のパフェ専門店も大評判であると聞いています。  このように琵琶湖周辺の山々の観光開発が急速に進む中、伊吹山はこの先どうしていくべきか、そこで3番目の質問です。  残存するホテルの解体や跡地利用について、上野区で構想がまとめられないのなら、今回、賤ヶ岳ルートの権利を奥伊吹観光さんが受け継がれたように、米原市に幾つかある信頼できる民間業者に相談するように行政が橋渡しの手助けをできないのでしょうか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告3点目の残存するホテルの解体や跡地利用の民間事業への橋渡しについてお答えします。  現在、3合目には利用されないホテルやゴンドラ駅舎が撤去されずに残っています。  本来ですと解体撤去は、建物所有者である事業者の責任において実施されるべきで、これまでから、折衝しておりますが、撤去に至っていません。  また、施設部分の土地を有する地元上野区とも撤去について議論をしていますが、撤去等には、適切な解決方法が見つからないのが現状です。このような状況においては、跡地利用も含めまして、新たな民間事業者の参入は難しいものと考えます。
     今後は、地元上野区には、撤去処分の最終責任者として、法的手段も視野に入れた検討をしていただくよう働きかけていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  4番目の質問です。  今回、地元で話を聞いていると、伊吹山ににぎわいが再び戻るようにと願っておられる方々も多いと感じました。伊吹山の今後の開発については、若い人や専門家などから活発な意見を聞く必要があると思います。伊吹山活性化実行委員会が今までどおりの変わらぬメンバーで話が進まない状況が続くなら、市もいろんな面で補助金を出しているのですから、新しいメンバーで組織の立て直しを図るように提案はできないのですか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  通告4点目の伊吹山活性化実行委員会の組織の立て直しについてお答えします。  地元地域では、伊吹山の自然を愛し地域の活性化を願う方々が多くおられます。その中の一つとして、伊吹山活性化実行委員会がありますが、当初期待したとおりに進んでいない状況があります。  今後、地元地域がより一丸となって取り組まれるよう、市としても支援するとともに、伊吹山活性化事業を積極的に促進していく団体にするための働きかけをしていきたいと考えます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  以前、上野区の役員だった方に聞いた話では、かつてピステジャポン株式会社の社長と複数回会って話をし、解体撤去の話がほぼまとまる寸前まで行った経緯があったそうです。しかし、上野区内の役員人事の問題で、その話を引き続き進めることができなくて、頓挫してしまったということでした。  地元上野区の願いが、まずは現施設の解体撤去にあるというのであれば、上野区にも優秀な人材がたくさんおられるのですから、まずは行動を起こせる人材をメンバーに加えるように助言するべきではないですか。私は、伊吹山を何とかしたいと考えておられる上野区の複数の方から役員でないと発言する機会もないという話を聞いています。伊吹山活性化プラン作成時のアンケート調査からもわかるように、地元上野区にも何とかしたいと思っている人はたくさんおられるのです。今ほどの答弁にあったように、伊吹山活性化実行委員会が期待どおりに進んでいないのなら、活性化プランを積極的に促進していく団体にするため、具体的にどのような働きかけをしていこうと考えておられますか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  的場地域振興部長。 ○地域振興部長(的場文男)  再問にお答えします。  まずは、進めない原因を十分に団体と話し合い、協議した上で、その原因が少しでも解決するように支援させていただきたいと思います。また、そうした組織の中に機動力のあるメンバーの参画もこちらから提案もさせていただきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  次の質問に移ります。  最近、伊吹山の植生の保全について強い関心と危機感を持っておられる方の話を聞く機会がありました。その方の話では、近年、ニホンジカを初めとする野生獣による植生被害が著しく、緊急な対策が必要ということでした。天然記念物の山頂植物群落においても防護柵の不十分な管理によって、植生回復どころかさらなる衰退を引き起こしているところがあるということです。  また、3合目は全国的に珍しいユウスゲの大群落があるほか、セツブンソウやカタクリ、ササユリほかの多種多様な植物が観察できる貴重なエリアですが、防護柵のエリア外は以前のような花々はほとんど確認できなくなっているそうです。  入山協力金は伊吹山を守ってほしいという登山者等の善意の浄財ですが、このような植生の現状は協力者の期待を裏切るものです。社会的批判を受ける可能性も否定できません。  そこで5番目の質問です。  最優先課題の頂上エリアの植生の保全に関しては、深刻なネットの破損状況や不十分な管理状況を早急に改善する必要があると思われますが、市はどのように対処しますか。また、3合目は入山協力金などの財源が限られている中、必要な保護エリアの設定、効果的・効率的な防護柵の設置などの整備計画を専門家も交え、見直し検討する必要があると思われますが、市の考えをお聞きいたします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告5点目の伊吹山山頂の植生保全についてお答えします。  山頂のお花畑については、ニホンジカによる激しい食害を受けているため、平成27年、28年の2カ年をかけ、滋賀県とも協力し、総延長約3キロ、約30ヘクタールを取り囲む防護柵を設置いたしました。  全国的に見ても標高1,000メートルを超える場所への大規模な防護柵の設置は例がないことから、獣害対策及び植生保全の専門家の指導のもとで設置を行い、地元自治会や関係団体とともに維持管理を行っています。  防護柵については設置後3年しか経過していませんが、設置場所が豪雪地帯であり、強風にさらされる厳しい環境下であるため、支柱や金具の破損が多く発生し、また鹿の食いちぎりによるネットの破損も激しいことから、地元有志など関係者の協力をいただき、防護柵の補修作業を現在も続けているところです。  山頂の植生保全については、今後も専門家の指導のもと、地元自治会、関係機関と協力しながら尽力してまいります。  また、3合目につきましても植生保護の必要性について認識しています。  本年度、保護が必要なエリアの設定や自然に過度な負担をかけず、景観にも配慮した防護柵の種類や保全方法などを専門家の指導を受け、地元自治会、関係団体、滋賀県も交えながら、伊吹山自然再生協議会の場で検討してまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  最近、地元県議会議員から近いうちに議員団で伊吹山の植生も含め伊吹山の現状を視察に訪れるつもりであるという話を聞きました。県も伊吹山の現状には大きな関心を寄せておられるようです。  今ほどの答弁で、厳しい環境下の山頂では防護柵の破損が多いため、補修作業に日々努力されていることがわかりました。今後も尽力されるということで期待しています。  3合目の植生保護については、この先3合目の観光開発がなされたときに、訪れた観光客にユウスゲが一面に咲き誇るすばらしい開花状況を楽しんでいただけるように、一刻も早く景観に配慮した植生保護のあり方を検討し、早急に実施されるよう強く望みます。  最後に、市長に質問いたします。  市長が以前から伊吹山の観光開発について強い思いを持っておられることは十分承知しています。今、改めて米原市のシンボル、霊峰伊吹山の観光事業を今後どのように発展させていくおつもりかお尋ねいたします。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  この霊峰伊吹山の開発展望について御質問いただきました。お答えをさせていただきます。  この豊かな自然と歴史文化を有します伊吹山、これはもう米原市、そして米原市民にとってのシンボルであります。これらの米原市が目指します地域振興、そして自然体験型観光、要するにこの伊吹山をどう活用できるかということが、これにかかっているのではないかというふうに私も思っています。  しかしながら、御指摘のとおり残念ながら現状は鹿によるお花畑の食害であったり、廃墟となっているホテルの問題など、大変厳しい環境がございます。  米原市といたしましては、地元の皆さんの御協力をいただきながら、先ほど来出ています植生保護であるとか、自然再生に取り組みますとともに、百年、いや千年先も伊吹山に訪れる人があるようなことを、ぜひ今から始めなければならないと思っています。  これは、今私たちにできることは、まずは伊吹山が持っています大自然、そして固有の歴史、文化、これをしっかりと伝えるということと、同時にいわゆる保護と活用を両立する新しい観光、さらには新しい山の楽しみ方といったものを提案していくことではないかと思っています。  そして、これの実現をしっかりとお互いに目指すという意思をいま一度改めて確立させる必要があるんではないかとも思いました。  そのためには、今ありますこの伊吹山活性化プランを実現に移すということを第一にして、もはやこの市政課題として、重要な市政課題としてこの伊吹山をどうするのかということを伊吹山活性化実行委員会の皆さんを初め地元関係団体、あるいは民間事業者の皆さんにも力をかりながら、結果が出るといいますか、結果につながるような取り組みをぜひ進めていきたいと思います。引き続き関係各位の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  ありがとうございます。  最後に、今回の質問を考える中で、私が一番感じたことは、未来を担う若者や子供たちに何を残して伝えるかということです。伊吹山には豊かな自然とすばらしい絶景があります。これを生かし、伊吹山の観光を活性化させ、夢や希望とともに次の世代につなげるべきです。  繰り返しになりますが、目の前の問題を次の世代に押しつけるべきではありません。今回の答弁では、今までになく執行部の本気度、真剣さが伝わってきました。市長のおっしゃった方向性で、地元上野区ともどもに一丸となって伊吹山の観光開発が進むことを期待し、また、私もこれからも進捗状況を確認させていただくことをお伝えして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、今中力松議員の一般質問を終わります。  以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。  あす6月14日は午前9時30分から本会議を開き一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。  本日は、これで散会いたします。  御苦労さまでございました。               午後4時19分 散会  本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    令和元年6月13日                米原市議会議長    鍔 田   明                米原市議会署名議員  今 中 力 松                米原市議会署名議員  澤 井 明 美...