米原市議会 2019-03-08
平成31年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 3月 8日)
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
議案第2号について説明をいたします。
今回の補正予算につきましては、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億5,744万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億5,398万5,000円とするものです。
では、歳出から説明申し上げます。予算書の9ページから10ページをごらんください。
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款保健事業費、1項
特定健康診査等事業費、1目
特定健康診査等事業費、7節賃金の55万3,000円の減額については、特定健診事業の
執行見込み額精査に伴い、不用となる
臨時保健師賃金、同じく13節委託料の380万円の減額については、
特定健康診査の集団健診受診見込み数等を精査し、不用となる予算額をそれぞれ減額補正するものです。
次に、6款基金積立金、1項基金積立金、1目
国民健康保険事業基金積立金、25節積立金の1億6,180万円の増額については、
国民健康保険事業における財政の健全な運営の資金として、平成29年度決算剰余金の一部を基金に繰り入れるために増額補正するものです。
続いて歳入ですが、7ページから8ページをごらんください。1
款国民健康保険税、1項
国民健康保険税、1目一般被
保険者国民健康保険税、1節医療給付費現年課税分1,007万3,000円の減額、2節
後期高齢者支援金現年課税分278万7,000円の減額、3節介護納付金現年課税分351万6,000円の減額については、当初見込みからの被保険者数の減少に伴い、減額補正するものです。
また、2目退職被
保険者国民健康保険税、1節医療給付費現年課税分275万7,000円の減額、2節
後期高齢者支援金現年課税分77万8,000円の減額、3節介護納付金現年課税分82万7,000円の減額についても、同じく当初見込みからの被保険者数の減少に伴い、減額補正するものです。
続いて、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目
療養給付費等負担金、2節過年度分の1,000円の減額については、過年度分の精算確定に伴い、不用となることから減額補正するものです。
4
款療養給付費等交付金、1項
療養給付費等交付金、1目
療養給付費等交付金、2節過年度分の1,702万9,000円の増額については、前年度実績の確定に伴い、追加交付されることになったため増額補正するものです。
次に、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目
一般会計繰入金、1節
一般会計繰入金の498万2,000円の減額については、
保険基盤安定繰入金の交付額確定に伴う減額補正です。
また、8款繰越金、1項繰越金、1目
療養給付費等交付金繰越金、1節
療養給付費等交付金繰越金の1,000円の減額については、過年度分の精算確定に伴い、不用となることから減額補正するものです。
2目繰越金、1節繰越金の1億6,614万円の増額については、前年度からの繰越金のうち、未計上となっていた金額を繰り越すための増額補正です。
以上、保険課が所管する補正予算の説明とします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
なしということで、
分科会外委員の方、質疑はありませんか。
山脇委員。
○
分科会外委員(山脇正孝)
予算書10ページのところですが、13節の委託料で、特定健診の集団健診業務、これ相対380万円減になっているんですが、大体わかるんですが、どれぐらいの健診率になったか、これが1問目の質問。
それでこれは、被保険者数が減ったからそれが減になっているのか、あるいはほかの理由があるのか、この2点について質問します。
○委員長・分科会長(中川松雄)
澤村課長。
○
健康づくり課長(澤村みな子)
2月現在での
特定健康診査の受診率は43.9%でした。受診率は昨年の46.3%まで至っておりません。見込みの2,000人に達しなかったという原因ですけれども、
特定健康診査の受診者の65歳以上は、受診者全体の7割を占めています。
毎年健診が定着している年代層であるんですけれども、そこから毎年75歳に到達した人が、国保から抜けて
後期高齢者医療保険に移るので、健診が定着している人が年々減ってくる傾向にあります。それも一つ、受診率がなかなか上がらない主な要因ともなっております。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですか。
ほかに。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
なしということで、質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、議案第4号 平成30年度米原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
議案第4号について御説明いたします。
今回の補正予算につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ94万8,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億7,095万2,000円とするものです。
それでは、歳出から説明申し上げます。予算書9ページから10ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費、2目
健康診査事業、13節委託料の120万円の減額については、集団健康診査の受診見込み数の精査に伴う減額補正です。
次に、2
款後期高齢者医療広域連合納付金、1項
後期高齢者医療広域連合納付金、1目
後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金補助及び交付金についてですが、まず平成29年度保険料繰越金の確定及び平成30年度保険料の収納実績等の精査に伴う
保険料負担金535万3,000円の増額と、
保険料延滞金の増収に伴う
保険料延滞金負担金2万円の増額に、基盤安定繰入負担金の今年度の負担金が確定したことに伴う512万1,000円の減額の差し引き25万2,000円を増額補正するものです。
続いて歳入ですが、7ページから8ページをごらんください。まず1
款後期高齢者医療保険料、1項
後期高齢者医療保険料についてですが、
収入見込み額の精査により、1目
特別徴収保険料、1節現年度分を340万8,000円の増額補正、2目
普通徴収保険料、1節現年度分を838万7,000円の減額補正とするものです。
次に、4款繰入金、1項他会計繰入金、1目
一般会計繰入金、1節
一般会計繰入金の528万5,000円の減額については、
広域連合保険基盤安定負担金の決定に伴う512万1,000円の減額と、
健康診査事業に係る繰入金16万4,000円の減額により減額補正するものです。
次に、5款諸収入、1項延滞金、加算金および過料、1目延滞金、1節延滞金の2万円の増額については、
保険料延滞金増収に伴い増額補正するものです。
また、2項
受託事業収入、1目
受託事業収入、1節
受託事業収入の103万6,000円の減額については、歳出でも御説明しましたように、
集団健康診査受診見込み数の精査に伴う
受託事業収入の
収入見込み額を減額補正するものです。
最後に、6款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節繰越金の1,033万2,000円の増額については、前年度からの繰越金を繰り越すため、予算計上する増額補正です。
以上、保険課が所管する補正予算の説明とします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
質疑なしということで、次に
分科会外委員の方、質疑はありませんか。
山脇委員。
○
分科会外委員(山脇正孝)
10ページのまた同じように13節で委託料ですけれども、先ほどと同じように、これ、受診率を教えてください。それが一つ目です。
二つ目は先ほど、65歳以上になって後期高齢者のほうにいかれて、国保の健診の受診率が減ったみたいなことをおっしゃったんですが、65歳以上の方がふえたんなら、このように減るということは少ないと思うんですが、このまた減っている理由を教えてください。
○委員長・分科会長(中川松雄)
澤村課長。
○
健康づくり課長(澤村みな子)
75歳以上の方の
後期高齢者健康診査ですけれども、対象者が定期受診がきちんとできている方や、血液検査とかで生活習慣病についての管理ができている方については、健診の対象者とはなりません。
ですから、内科的に生活習慣病で医療にかかってらっしゃらない方が中心となりますので、75歳以上となられた方が全員健診の対象にはなりませんので、平成30年度においては1,814人の方が対象となっております。その中で受診されたのが505人で、2月末現在で27.8%という受診率でした。昨年は30.5%でした。
受診対象者の中には、要介護認定を受けてらっしゃる方も含まれております。その中には、やはりなかなか往診のみで検査が受けられていなかったり、定期受診ができていない方とか、あと対象者ではあるけれども健診を受診することが困難だったり、負担だったりという高齢者の方も含まれておりますので、そういったさまざまな事情のある高齢者も対象と含んでいることも、一つの要因となっていると思われます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
ないようですので、質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、議案第7号 平成31年度米原市
一般会計予算中、市民部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
それでは、当初予算のうち、保険課の所管に属する事項につきまして、平成31年度
主要事業説明書に基づいて御説明いたします。
主要事業説明書の29ページ下段をごらんください。
福祉医療費助成事業ですが、予算額3億656万9,000円は、
子育て支援対策として乳幼児や小中学生の医療費無料化を初め、障害のある方や一人親家庭など、社会的、経済的に弱い立場にある方の医療費について、県の補助対象制度とあわせて、市の独自助成制度によって執行する医療費助成に係る経費を計上しています。
また、平成31年度からは
身体障害者手帳3級をお持ちの方への医療費助成を拡充する予定であり、この制度に係る経費も計上しています。
主な経費としまして、
県補助対象福祉医療費助成費1億9,900万円、
市単独福祉医療費助成費9,100万円、請求事務や審査支払いなどの手数料1,131万9,000円を計上しています。
なお、この
福祉医療費助成費9,100万円のうち、身体障害者3級への拡充分は約1,500万円で、このほか拡充に際し必要となる
電算システム改修に係る経費284万3,000円と、
審査支払手数料などの必要経費も計上しました。
また、特定財源としましては、
県補助対策事業に
福祉医療費助成事業補助金等8,686万9,000円を充当しています。
続いて、
主要事業説明書の30ページをごらんください。
後期高齢者医療事業の予算額5億4,888万2,000円は、滋賀
県後期高齢者医療広域連合に対して支払う
共通経費負担金や
医療給付費負担金を計上するとともに、
特別会計繰り出しとして保険料の軽減分や事務費、健康診査に係る経費の市負担分を計上しています。
主な経費としましては、
県後期高齢者医療広域連合への負担金合計が4億5,100万5,000円、
後期高齢者医療事業特別会計への繰出金9,787万7,000円を計上しています。
また、特定財源としましては、県からの
広域連合保険基盤安定負担金6,866万2,000円を充当しています。
以上、保険課が所管する予算の説明とします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
堀江委員。
○委員(堀江一三)
29ページでございます。下段、市単独の
福祉医療費助成で9,100万円、前年度が8,100万円で1,000万円ふえている。その1,000万円ふえたうちの1,500万円がいわゆる身体障害者3級をお持ちの方への拡充をしたと。ということは、計算しますと500万円30年度よりは減るというような計算ができるんですけれども、その分についてちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
福祉医療費も含めまして、若干ではございますが28年度以降、
医療費そのものが減少傾向にございます。そういったことを受けまして、福祉医療費の助成分も一定減ってきているというような現状にございますので、そのような傾向でございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですか。ほかに。
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
磯谷でございます。私も同様に29ページ下段のことについてお尋ねをいたします。今回、西堀先生の一般質問から県の1、2級に準じて3級も同様に、助成をしていこうというようなことが予算案として上がっているわけなんですが、
委員会協議会では今現在残っているのは、米原市と高島市というようなお話を聞きました。それで今年度、平成31年度ですね、高島市はどういう動きをされているのかというのが1点目の質問。
それで2点目の質問なんですが、県は1、2級に対して助成措置を行っていると。この助成措置に対して、国が関与しているのか関与していないのか、それについての質問が2点目ということでお願いいたします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
まず1点目の高島市の状況でございますが、今回拡充を検討するに当たりまして、高島市のほうにも照会をかけました。高島市として福祉医療の助成につきましては、小中学生に対する医療費助成はしていらっしゃいますが、それ以外の拡充については今のところ検討はしていないと、基本的には県の標準的な補助金制度にのっとって、市の助成制度は進める方針であるというふうな回答をいただいております。
2点目の県の補助金に関連した国の関与でございますけれども、
福祉医療助成制度が基本的には県制度ということで、都道府県単位で補助金制度が創設されているのが標準的な形でございまして、国としましては財源的にもその制度の運用につきましても、国費の投入もございませんし、制度設計に対して国から何らか指導・指示、あるいは基本的な統一水準が示されるというものではなくて、あくまでも都道府県の一般財源に伴う独自制度ということで運用されているのが実情であります。
以上でございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
再度、別件で質問させていただくわけなんですが、市単独
福祉医療費助成と、一つのくくりで言えば、例えば今回の場合9,100万円ということなんですが、子供たちに対して助成をしていくというのと、身障者の1、2級を県で助成措置をやるわけなんですが、3級は新たにおこされるということですね。
それで3級の場合に、お子さんもいらっしゃいますよね。それで成人していらっしゃる方もおられるということなんですが、この場合、くくりとしては一緒くたにしてしまうのか、いやいや子供たちの医療は医療費でカウントをするんだと。それでそれ以外の身障の3級の成人していらっしゃる方は別カウントするんだという形で分けられるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
今、磯谷委員おっしゃいましたように、福祉医療制度、幾つか身体障害等お持ちの方であったりとか、乳幼児、年代区分に応じた助成制度、さまざまございます。そういった中で、お一方に対して複数の要件が該当するような方もいらっしゃいますので、そういった方に対してはまずは年齢区分で、例えば乳幼児と身体障害がかぶった場合には乳幼児県制度に補助として該当するような制度を優先して適用しておりまして、そういった年齢、症状あるいは世帯の課税状況などを確認しながら、適切に一つの制度を適用するというのを原則として運用しております。
○委員長・分科会長(中川松雄)
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
確かに、市にとって一番有利な方法を選択していくということだろうと思うんですが、できれば次年度以降なんですけれども、決算でもそうなんですが、そこの部分を区分けして見れるような形でちょっと表現をしていただけると非常にわかりやすいので、その点ちょっとお願いします。
以上、終わります。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
なしということで。
次に、分科会外の委員の方、質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、議案第8号 平成31年度米原市
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
それでは議案第8号につきまして、平成31年度
主要事業説明書に基づいて説明いたします。
説明書の94ページから95ページをごらんください。平成30年度の国保制度改革により、県と市町がそれぞれ役割分担をしながら国保運営をすることとなり、県は市や町ごとの国保事業費納付金の決定、標準保険料率の設定などを行い、市や町が行う保険給付に必要な経費を全額市や町へ支払います。また、市や町は県が決定した国保事業費納付金を県に納付します。
市や町は資格管理などの窓口業務、標準保険料率等を参考にした保険料率の決定、従来からの保険給付の決定などの保険事業を行っています。
では、本市の予算の概要について説明いたします。
予算額32億1,060万円は、対前年度比約9%の減となっております。これは被保険者数の減少や診療報酬改定の影響などにより、本市の保険給付費の総額が平成28年度以降減少に転じたことが主な要因となっています。
医療費の状況について、少し詳しく説明させていただきます。説明書95ページ下段の保険給付費の動向をごらんください。平成27年度までは医療費が増加傾向で推移してきましたが、今ほど申し上げましたように被保険者数の減少や診療報酬改定の影響などにより、保険給付費の平成28年度決算額は約25億7,100万円で、対前年度費6.7%の減に転じ、平成29年度決算額は約23億8,300万円で、対前年度比7.3%の減、平成30年度においても減少傾向で推移をしています。
説明書94ページにお戻りください。歳入予算の根幹をなす保険税率についてですが、県が示す標準保険料率は過年度分の交付金の精算が大きく影響し、現行税率を上回る状況となりました。
しかし、国民健康保険運営協議会等での協議を踏まえ、基金からの繰り入れ等により税率は維持する予定としています。また、保険給付費、国保事業費納付金については、県の予算と整合を図り計上しました。
保険事業費については、特定健診、特定保健指導などの事業に加え、医療費通知やスマートフォンを使った健康ポイントなど、被保険者の健康の保持・増進に取り組み、財政運営の健全化を図ります。
次に、当初予算歳出の主な増減理由についてですが、国保事業費納付金は対前年度比745万8,000円、0.8%増となりました。本来であれば被保険者数の減少に伴い減額となるところですが、過年度分の交付金の精算額が含まれているため増となったものです。
保険給付費については、対前年度比3億2,388万9,000円、12.7%減となりました。これは、平成30年度予算において県の推計の段階で、被保険者数や一人当たり医療費が実態よりも多く見込まれていましたが、平成31年度推計では精度が高められたため、その差があらわれたものです。
保険給付費は予算総額の7割弱を占めるもので、被保険者の疾病・負傷等に対する療養給付費や高額療養費、また出産及び死亡に伴う出産育児諸費、葬祭費などの保険給付を行います。
予算総額は、22億3,121万3,000円を見込んでいます。
次に、
国民健康保険事業費納付金についてですが、これは米原市が徴収した
国民健康保険税を主な財源として、県の保険給付費等交付金や
国民健康保険事業に要する費用に充てるために、市や町が県に納付するもので、8億9,483万6,000円を計上しました。
説明書の95ページをごらんください。保健事業費は主に医療費の適正化を目的に、生活習慣病の発症や重症化の予防を図るための
特定健康診査、特定保健指導に係る費用や、人間ドック受診補助、健康づくりインセンティブ事業等に取り組むための経費です。
また、医療費通知や後発医薬品の利用促進を図るための差額通知やスマートフォンを使った健康ポイントなどの事業にも取り組みます。
予算額は、5,420万8,000円を計上しました。
以上、
国民健康保険事業特別会計予算の説明とします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
磯谷でございます。まず、今回の
国民健康保険事業特別会計の予算規模なんですけれども、恐らく3億円から下がっていると思うんですが、これで予算規模が下がってきたと、これは何でやというような話をしているときに、保険課長以前に一人当たりの医療費が下がってきたということがあると。それと国保加入者ですね、加入者自身も減ってきているんだと。だから当然、予算規模も下がってきたと。
今回、山脇議員が一般質問されました。県下の保険税の状況を各議員に配付していただきました。あれを見ると、全体的に予算規模も下がっている、一人当たりの医療費も下がっている、それなのに何で保険税がふえたような形、錯覚なのかもわかりませんけれども、そういうふうな結果に陥ったのかということの中で、先ほど過年度交付金精算分というのが要因だというようなことをおっしゃられたと思います。
これについて、もう少し詳しく教えていただきたいんですが、私ちょっと自分自身でイメージ図をつくってみたんです。これが適当なのかどうかもし見てもらって、委員長、見てもらってこれで適切だとおっしゃるんでしたら、ちょっと配付願いたいと思うので、一遍ちょっと見てもらいます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
これは医療費。
○委員(磯谷晃)
委員長、これ私が説明してもいいんだけれども、私そんなようけ給料もらってませんさかいに、それで説明できるんだったらちょっと皆さんにお配りするので、もう少しそこの因果関係をきちっとしておかないと、一般市民さん何か税金が上がったのかというような錯覚に陥ると、私あかんと思うんです。
委員長これよろしいですか、当日配付資料として。説明は保険課がしてくれると思いますので。
○委員長・分科会長(中川松雄)
説明いただけますか。よろしいですわ、説明してくれるのなら。これ、執行部の方から、説明いただけるんですね。
(資料配付)
○委員長・分科会長(中川松雄)
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
保険給付の財源イメージという形で、30年度と31年度の対比をして、私なりにちょっと、私も知り合いに保険担当している者がいましたのでいろいろ聞いてみて、あ、そういうことなんだなということで、ちょっと私も理解できましたので、これを先ほど言いましたように、私が説明するより現課の方が説明していただければよろしいので、これについて説明を願いたいと思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
では資料のほうも今いただきましたので、少し中身の場合によっては確認もしながら、基本的にはおつくりいただいた資料に基づいて説明をさせていただければというふうに思います。
まず、今回おつくりいただいた、上段の保険給付の財源イメージというものが、今ほど磯谷委員御指摘いただきました31年度から30年度を見たときに、3億円程度下がっているという、その予算規模全体を示していただいたということでよろしいでしょうか。
この下の納付金の財源イメージというふうに表題をつけていただいておりますけれども、30年度から31年度にかけて、先ほど少し私も説明申し上げましたが、県の示す税率が上がっていたと。それに対しては精算分あるというふうなことでの説明をさせていただきましたが、国保税なりこの組み立てにかかわる大きなところのイメージというふうな意味合いで捉えさせていただいてよろしいでしょうか。
では、そういった観点で説明させていただきます。それでこの下の財源イメージというふうなところをごらんいただくと、わかりよくつくっていただいていますので、歳出の赤いところと上の少し薄いピンクのところをごらんいただきますと、この納付金というもの、歳出全体が納付金という形で予算計上させていただいております。
それでその納付金の中には、過年度交付金精算分というところがあるんですけれども、冒頭申しましたように、平成30年度から国の制度改革を受けまして、財政主体が県になったと。それで従来のいろいろな交付金等々も県のほうに一括入っているような形になったんですが、平成29年度以前の国保会計につきましては、特別会計の中でそういった交付金等の算入算定等もしておりました。
それでこの過年度分というのが、実は2年後に精算されますので、平成29年度の当時の推測に基づいて、交付いただいた交付金等々が31年度に精算されます。当初見込みよりも、先ほど来申しておりますように、28年度以降
医療費そのものが減少しておりますので、交付金の規模に見合う精算という形で、31年度に29年度にいただいた分を返還しなくてはならないような現状になっております。
それで保険税の算出根拠につきましては、こういったものも全て含み合わせたものを被保険者なり医療費の実態に基づいて割り戻しますので、お返しするためには国保税を本来充てるというような考えにありますが、実は基金のほうがございますので、これは30年度以前の国保会計の中で一定留保なり積み立てをしてきた財源でございますので、全て31年度の国保税をもって財源に充てるのではなく、こういった既に国保加入者の方から徴収させていただいた国保税の一部、あるいは交付金、交付金が当然支払い切っていないものがございますので、これが基金になっておりますから、交付金の残額も含めて現行の税率、県が示した税率は増額というふうなことになりましたけれども、市としましてはいろんな精査をさせていただく中で、基金を投入することによって、平成30年度と同一の税額で歳出に合わせる収入が組めるということで、今回の予算を計上させていただいたものでございます。
以上、このイメージに基づいた形で進めさせていただくと、国保税と収入・歳出、30年度・31年度の増減について、なぜこのような形になるかというところをごらんいただけたかと思いますので、説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
ありがとうございました。これで再度、質問をさせていただきたいと思います。30年度から県下統一という形で始まっているわけですね。今回タイムラグの関係で、過年度精算が29年度の分だということで、31年度はちょっとイレギュラーな形になったと思うんですが、32年度以降はそのイレギュラーが解消されて、通常パターンに戻るという解釈でよろしいんでしょうか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
今ほど御指摘いただきましたように、これは制度改革を挟んだ前後の過渡期ということでの、どうしても影響が出てしまう部分でございまして、2年ごと精算という考えに基づきますと、32年度以降の精算につきましては、基本的には公金等受ける県のほうでの全体精算ということになりますので、市町がこれに大きく財源が影響されるというケースは少なくなってくるものと予想をしております。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですか。ありがとうございました。
堀江委員。
○委員(堀江一三)
関連して、予算規模でちょっとお聞きをしたいんですが、平成29年度の当初予算が44億2,000万円、それで31年度が32億1,000万円ということで、約12億円が減少しているんですが、先ほどの説明の中で被保険者の世帯数が減っているのと、保険給付費が減っているという説明がありましたが、この12億円の減少はそれだけの原因でしょうか。それともほかに要因があるんでしょうか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
これも国保制度改革で大きく変わった分が、先ほど交付金等々ですとか、支払う費用の費目が変わってきておりまして、そういった制度そのものが変わったことに伴う減額という部分が、平成29年度から30年度においては発生しております。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
なしということで、それでは
分科会外委員の方、質疑はありませんか。
細野委員。
○
分科会外委員(細野正行)
細野です。95ページの下の図を見ていますと、保険給付金と1人当たりの給付費が一緒にグラフに書かれているわけなんですが、要は一人当たりの給付金が全体を、同じ重ねてあるので、一人当たりの給付金とその総額とが、27年度は大体同じ頂点にありますよね。そうすると、一人当たりの金額がこの給付金で賄われているように総支給額がペイできるような感じに見えるんですけれども、そういうわけではないですよね。こう、ずれが生じているので。
○委員長・分科会長(中川松雄)
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
たまたまグラフが、上限の動きは比較していますけれども、27年度がつり合っているというふうなイメージではございませんので、たまたまグラフの振り分けの中で重なったということで御理解いただければというふうに思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
細野委員。
○
分科会外委員(細野正行)
そうすると、全体の給付金と支払額は大体どれぐらいの差があるんですかね。この図だとどうしても同じように見えてしまうので。支払ったお金に対して総支給額は賄えているのかどうかというのは。
あ、そうか、補助があるので一緒か。いいです。自分で理解しました。
○委員長・分科会長(中川松雄)
細野委員、よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
ないようですので、質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、議案第10号 平成31年度米原市
後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
それでは、議案第10号につきまして、平成31年度主要事業施策説明書に基づき説明させていただきます。
説明書の98ページをごらんください。予算額は4億6,520万円で、前年度の4億7,190万円と比較して1.4%の減となっています。後期高齢者医療精度は高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害を持った方が加入し、県内の全ての市町で構成する滋賀
県後期高齢者医療広域連合において、保険料の決定や医療費の給付事業を行い、市は申請・届け出の受け付けや保険料の徴収などを行うものです。
主な財源となる保険料については、2カ年ごとに見直すこととなっており、平成30年度に第6期の保険料の改定がなされ、第5期からは減額となっています。また、軽減判定所得基準額の見直しを踏まえた
後期高齢者医療保険料、
後期高齢者医療広域連合の納付経費を計上しております。
被保険者数が年々増加の傾向にあることから、保険料を原資に広域連合に納付している広域連合
保険料負担金は、380万2,000円の増を見込んでいます。また、平成31年10月から保険料の被扶養者軽減が本則となることを受け、保険料の軽減を負担している基盤安定繰入負担金が減額となったことなどが影響し、予算総額で670万円の減額となりました。
次に、主要事業の概要です。まず一般管理事業、徴収事業は、被保険者証の交付や医療給付に係る通知などを行います。
保険料の賦課徴収事務の経費として、456万2,000円を計上しています。次に、
後期高齢者医療広域連合納付金ですが、徴収した保険料と一般会計から繰り入れた保険基盤安定負担金を広域連合へ納付するものです。昨年度から1.1%減の4億5,161万3,000円を見込んでいます。
最後に、
健康診査事業は、集団健診や医療機関の個別健診委託料、あと後期高齢者の日常動作の維持や糖尿病等の重症化予防による人工透析導入の遅延のための個別指導等の経費を見込み、4.2%減の821万5,000円を計上しています。
以上、
後期高齢者医療事業特別会計予算の説明とします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
具体的な中身はこれでいいんだろうと思います。それでちょっと参考までに聞かせていただきたいんですけれども、先ほどの国保の会計にも健診事業がありますし、後期高齢者にも
健康診査事業という形で載っていると。一般会計では、住民健診、市民健診という形でいろんなものが上がっていると思うんですが、それぞれ一般会計、国保会計、医療分野のほうで持っていただくものと分かれているんですが、一番比率が多いのは予算額で見てみると一般会計のように思うんですが、どこの、一般会計か国保なのか、健診検査を行う上で一番量的に、金額的にもそうですし、市の職員さんが動くとか、委託業者が動く量の中では、どの会計が一番負担をしてらっしゃるんですか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
わかりますか、国保、後期高齢者、比率ですか。
○委員(磯谷晃)
もっと簡単に言うと、要は私、この健康診査、がん検診ガイドというのがうちに届いたんですけれども、これ国保も入ってますし、後期高齢者も入ってますし、一般会計の市民健診も入ってるわけなんですね。これについてちょっと質問させてもらいたいんだけど、後期高齢者はまあ少ないですね。それで国保も金額的には余り、少ないので、一般会計の健診のほうでやらせていただこうと思うんだけれども、こういう意味で一番金額的にも市の職員さんの動き的にも、一番重点が多いのは一般会計でいいんだろうかということです。
もっと言いかえると、どこで質問してほしいかということです。
○委員長・分科会長(中川松雄)
先ほどの比率はよろしいんですか。比率のほうはよろしいということですね。
わかりますか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
澤村課長。
○
健康づくり課長(澤村みな子)
健診とか指導に支援をしていくというあたりで、一番大きく職員等が動く部分がどこに当たるかというような質問として解釈してよろしいですか。
○委員(磯谷晃)
それで結構です。予算額も含めて。
○委員長・分科会長(中川松雄)
今、磯谷委員言われたように、予算額も含めてということで。
○委員長・分科会長(中川松雄)
北川課長補佐。
○
健康づくり課長補佐(北川康行)
私のほうから御説明をさせていただきます。まず健診なんですけれども、種類としまして、一般健康診査という視点でまず御説明をさせていただきますと、こちらにつきましては一般会計のほうからは39歳以下の方を対象とした一般健康診査、これが予算のほうで見ております。
それでもう1点が、国民健康保険の方を対象に、40歳から74歳までの方を対象とした一般健康診査。そして後期高齢ということで、これも後期、75歳以上の方を対象とした一般健康診査、診査内容については若干変わってきますけれども、規模としましては一般健康診査であれば、国民健康保険の特定健診と言わせていただいているところが対象者も多いですし、事業的な規模も多くなってくるというような思いをしております。
大体、対象者で比率を言わせていただきますと、国保会計に占める割合が42%ぐらい。そして後期のほうが8%、それで一般会計のほう、39歳以下ですけれども、これ生活習慣病予防事業というような形にさせていただいておりますが、こちらが9%というような形になってまいります。
一方、各種健診事業というような形で一般会計で上げさせていただいておりますが、これは主にがん検診というふうに考えていただいたら結構かというふうに思います。
こちら、事業規模も大きいというところはございますが、対象者なんかも市民全員を対象とした、というような形になっておりますので、対象者も結構多くなってきております。ただ事業規模としましては、なかなか受けていただけないというところもございまして、今のお話の中で分けさせていただくと、大体41%ぐらいの事業規模というような位置づけをさせていただいております。
それをちょっとまとめてもう一回言わせていただきますと、事業規模で言いますと国保のほうが大体42%、そして一般のほうが、今のがん検診で41%の39歳以下が9%というような話をしましたので大体50%ぐらい、あと国保が8%というような形で整理をさせていただいております。
以上でございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
わかりました。
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
ありがとうございました。それではこれについては一般会計の当初予算で、じっくり検証したいと思います。
以上、ありがとうございました。
○委員長・分科会長(中川松雄)
ほかに。
堀江委員。
○委員(堀江一三)
昨年、平成30年の当初予算のこの審査のときに、この後期高齢者の特別会計は今後どうなるんですかということをお尋ねしたら、次年度以降も増加傾向が続くんだという答弁をいただいています。
ところが先ほどの説明では、わずかですけれどもマイナス1.4%の減という説明がありました。その違いについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
宮野課長補佐。
○
保険課長補佐(宮野肇)
後期高齢者医療事業特別会計につきましては、いわゆる県の広域連合へ市が調整いたしました保険料を納付するものと、あとは健康診査、保健事業の予算を見ておるものです。それで先ほどの後期高齢者の予算規模を年々拡大していくかというのは、医療費について年々拡大していくということですので、この後期の特別会計自体で年々拡大していくということではございません。
ただ被保険者数は年々増加しますので、その意味でいくと、保険料も増加していく傾向にはあるんですが、2年に1回の保険料の見直しがありますので30年度も保険料の見直しがありまして、保険料率が下がっておりますので、まず30年度で一旦下がっております。
それであと30から31年につきましては、保険料の下がり幅が29から30の保険料率の見直しで算出したんですが、若干高く見積もってしまっておりましたので、それで30から31については見直しをし直しましたことから、若干の減少になっているということになっております。
以上です。
○委員長・分科会長(中川松雄)
堀江委員。
○委員(堀江一三)
半ば理解できていないんですけれども、いわゆる後期高齢者とか国保関係プラス民生費ですね、いわゆる予算全体に占める割合というのは、かなりどこの市町でもウエイトが大きくなってきている現状にあると聞いているんです。それが減少傾向にあるのならば、これは財政的な余裕が出てくるんじゃないかなと思うんですが、またどこかで詳しくお聞きしたいと思います。
以上です。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですか。
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
今の堀江委員の質問は、僕は非常に大事なことだと思うんです。恐らく、日本の総人口がやはり下がりかけてきたんだと。少子高齢化、少子高齢化と言いながら、高齢化がどんどん進むかもわかりませんけれども、高齢化の対象者の人数も、天井がきて恐らく今後右下がりに下がっていくんだろうと。なおかつ厚生労働省が、恐らくですよ、医療費の抑制のために診療報酬単価なんかをちょっといじってきてるんと違うかなと思うんです。
そういうことから、一人当たりの医療費が下がってきたんではなかろうかというふうに私は解釈しているんだけれども、そういう解釈でよろしいですか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
宮野課長補佐。
○
保険課長補佐(宮野肇)
磯谷委員のお見込みのとおり、診療報酬の改定また薬価の見直しがありまして、それで一人当たりの医療費は全国的にも、まあ全国的で見ると若干の増という形になっておるんですが、米原市でいきますとその影響も大きく、一人当たりが下がってきているというような形になっております。
以上です。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
質疑なしと。
分科会外委員の方、質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、議案第17号 米原市
福祉医療費助成条例の一部改正をする条例について、及び議案18号 米原市心身障がい者(児)
医療費助成条例の一部を改正する条例、関連する事柄から、一括で提出者の説明を求めます。
安田課長。
○保険課長(安田正浩)
では、議案第17号については、
福祉医療費助成制度の対象者に、
身体障害者手帳の交付を受け、かつ障害の程度が3級に該当する者を新たに加えるため、条例の一部を改正するものです。
議案書のほか、予算説明書、ビジュアル版のほうですけれども、ビジュアル版18ページとあわせまして、本日お配りしました
身体障害者手帳3級所持者に対する
福祉医療費助成制度拡充の概要についてという両面刷りの資料、新たにお配りしておりますが、こちらのほうをごらんください。
現在、
身体障害者手帳3級所持者に対しては、米原市独自の
福祉医療費助成制度として、高齢者の医療の確保に関する法律、高確法の自己負担限度額を準用し、医療費の助成をしておりますが、県内のほぼ全ての市町では、1級、2級の方と同様に、医療機関等の窓口で受給券を提示することにより、直接助成が受けられる方式、現物方式と言いますけれども、現物給付方式が採用されており、助成の額にも差がある状況です。また、高確法の改正により、平成29年7月以降、自己負担金が段階的に引き上げられ、
身体障害者手帳3級保持者の負担が大きくなっています。
このような状況にある中、
福祉医療費助成制度を見直し、
身体障害者手帳3級保持者も、1、2級の方と同等の医療費助成が受けられるよう制度を拡充するため、条例の一部を改正するものです。
なお、
身体障害者手帳3級所持者で、かつ知的障害中度と判定された者については、
福祉医療費助成対象としていましたが、今回の
身体障害者手帳3級のみでも助成対象となるため、条文整備も行うものとします。
附則において、施行期日は平成31年8月1日とし、字句の修正については公布の日からとします。
続いて、議案18号については、今ほど申しました条例の関連もございますけれども、
身体障害者手帳障害の程度が3級に該当する者に係る
福祉医療費助成制度の拡充により、心身障がい者(児)医療費助成制度から
福祉医療費助成制度の対象者に変更するため、条例の一部を改正するものです。
主な改正内容は、心身障がい者(児)医療費助成制度により、
身体障害者手帳3級所持者と知的障害の程度が中度または軽度と判定された者に医療助成を行っていますが、障害者手帳3級につきましては、
福祉医療費助成制度の対象とするため、条文整備を行うものです。
あわせて、本条例の対象が知的障がい者(児)に限定されることから、題名についても、米原市知的障がい者(児)医療費助成制度条例に改めます。
附則において、施行期日は平成31年8月1日とし、字句の修正については公布の日からとしています。
以上、条例改正の説明とします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
執行部の皆さん、御苦労さまでございました。退出して結構でございます。
暫時休憩いたします。10時55分までです。
午前10時41分 休憩
午前10時54分 再開
○委員長・分科会長(中川松雄)
休憩前に続き、会議を開きます。
健康福祉部の審査を行います。
付託を受けました議案第1号 平成30年度米原市
一般会計補正予算(第9号)中、健康福祉部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長(立木ひろみ)
では、議案第1号について、健康福祉部所管分を説明させていただきます。
議案書の24ページ、25ページをお開きください。まず歳出についてですが、下段の3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、19節負担金補助及び交付金150万円の地域お茶の間創造事業費補助金の減額につきましては、現在活動されている26団体中、補助金交付団体が12団体であることから、予算の執行見込み額の精査に伴い、不用となる経費を減額するものです。
26ページ、27ページをお開きください。次に、3目老人福祉費、13節委託料120万円の減額につきましては、介護予防ケアプラン策定業務委託料の執行見込み額の精査に伴い減額するものです。
19節負担金補助及び交付金、小規模多機能型居宅介護開設準備経費78万9,000円の減額につきましては、執行見込み額の精査に伴い減額するものです。
同じく、小規模多機能型居宅介護施設整備補助金3,200万円の減額につきましては、公募・審査を経て決定した事業者が、既存施設内において事業所を開設されることとなり、補助金が不用となったため減額するものです。
同じく、高齢者住宅小規模改造助成事業補助金50万円につきましては、執行見込み額の精査に伴う減額をお願いするものです。
次に、同じく28節繰出金185万7,000円につきましては、介護保険事業特別会計繰出金を減額するもので、詳細につきましては議案第3号 平成30年度米原市
介護保険事業特別会計補正予算(第4号)で御説明させていただきます。
8目社会福祉施設費、13節委託料52万円につきましては、地域ケアセンターいぶきの診療所及び地域包括医療福祉センターの診療所の手数料徴収事務委託料を執行見込み額の精査に伴い、増額をお願いするものです。
同じく、18節備品購入費633万4,000円につきましては、デジタルX線テレビカメラシステム一式等の医療用備品購入時の入札差金発生に伴う減額をお願いするものです。
議案書28ページ、29ページをお開きください。4款衛生費、1項保健衛生費、5目母子保健費、13節委託料、妊婦健診業務委託料160万円の減額は、妊婦健診の当初見込んでいた対象者数より減るなど、執行見込みの精査により減額するものです。
続く19節負担金補助及び交付金、子育て支援機能整備補助金516万円の減額は、近江診療所における小児科医療事業の運営に要する経費が、黒字見込みにより補助金交付が不用となるため減額するものです。
続いて歳入ですが、14ページ、15ページをお開きください。12款使用料及び手数料、2項手数料、2目民生費手数料、1節社会福祉費手数料52万円につきましては、先ほど歳出で説明いたしました徴収事務委託に伴います診断書等交付手数料の増額をお願いするものです。
同じく2節老人福祉費手数料100万円につきましては、介護予防プラン・ケアプラン作成手数料の執行見込み額の精査に伴う減額をお願いするものです。
16ページ、17ページをお開きください。下段の14款県支出金、2項県補助金、2目
民生費県補助金、1節
社会福祉費補助金、介護施設等開設準備経費補助金78万9,000円の減額、地域密着型サービス施設整備補助金3,200万円の減額につきましては、先に歳出で説明いたしました公募審・査を経て決定した事業者が、既存施設内において事業所を開設されることとなったため、執行見込み額の精査に伴う減額をお願いするものです。
6ページ、7ページをお開きください。第3表の債務負担行為補正中、米原市地域包括医療福祉センター管理事業限度額663万9,000円は、平成31年10月から消費税率引き上げが実施されるため、平成36年度までの債務を負担する行為として消費税増額分となる指定管理委託料を追加するものです。期間は平成31年度から平成36年度までとしております。
次に、債務負担行為補正中、米原市地域包括ケアセンターいぶき管理事業限度額1,720万9,000円は、平成31年10月から消費税率引き上げが実施されるため、平成31年度から平成32年度までの債務を負担する行為として、消費税増税分となる指定管理委託料を変更するものです。期間は補正前と同じ平成31年度から平成32年度までとしております。
以上、健康福祉部が所管いたします補正予算の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
堀江委員。
○委員(堀江一三)
25ページ、下段でございます。地域お茶の間創造事業の補助金が150万円の減額ということですが、説明では26団体中補助対象が12団体ですか、というような説明だったんですが、当初予算が幾らであったか。もう少し詳しくこの150万円の減額になった詳細な説明をいただけたらと思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
平山課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(平山武史)
今ほどのお茶の間創造事業の減額につきましては、予算の枠組みを特別会計のほうでも組ませていただいております。そのうち一般会計については、250万円の予算に対して今年度執行見込みが100万円弱というような形での減額という形になりますが、なお介護保険特別会計のほうでは99%の執行率で、300万円の予算に対して充当させていただいているという形でございまして、継続団体についてはきちんと継続で介護保険特別会計に執行支出しながら、そして一般会計についてはもう一方、新規団体の推進が伸び悩んでしまったという部分であるかなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
そうしたら私のほうから少し。27ページの地域密着型サービス施設の設備事業補助金なんですが、これ公募で不用となりましたと私、聞いたんですが、これのもう一度詳しい説明をよろしくお願いします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
禿子課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(禿子章慈)
地域密着型の小規模多機能型居宅介護事業所の募集をさせてもらいましたところ、応募されました事業所が1者でございました。その事業者様を選考に当たり、事業の選考に当たりまして決定をいたしましたが、その事業所様におかれましてはもともと建物がございました関係上、施設の費用は要りませんでした。その分、施設整備としましての3,200万円が減額されています。
また、開設準備経費に関しましては、80万円×6床分の補助金で480万円の補助金になる関係上、当初予算が558万9,000円でございましたもので、差額分の78万9,000円を減額させてもらいました。
以上となります。
○委員長・分科会長(中川松雄)
もう少しゆっくりいただかないと、私も書けないなと思ったので。
済みません、途中からもう一度、施設の部屋数、80万円の辺からちょっとお願いします。
○
くらし支援課長補佐(禿子章慈)
部屋数が六つございますので、6×80万円で480万円の補助金となります。もともと当初予算が558万9,000円でございましたので、そこから480万円引かせてもらいますと78万9,000円となります。
以上となります。
○委員長・分科会長(中川松雄)
早い。はい、わかりました。
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
禿子さん、何か慌てなあかんことがあるのか。ゆっくりしゃべってくれたらいいがね、そんな慌てんでも。僕のために時間をとっててくれるんか。そんな気兼ねせんでもええで。
以上。
○委員長・分科会長(中川松雄)
私もね、要所、要所を筆記してますので、もう少しゆっくりいただけるとありがたいなと思いますので。
ほかに質疑ありませんか。ないですか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
なければ、分科会外の委員の方、質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、議案第3号 平成30年度米原市
介護保険事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長(立木ひろみ)
では、議案第3号について御説明申し上げます。
議案書1ページをお開きください。第1条既決の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,900万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億5,715万9,000円とするものです。
議案書11ページ、12ページをお開きください。まず歳出から御説明申し上げます。上段の1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、財源更生をするものです。
1款総務費、3項介護認定審査会費、1目認定調査等費の7節賃金80万円の減額につきましては、認定調査業務に携わる臨時職員の退職等により減額するものです。
13節委託料1,500万円の減額につきましては、介護認定審査支援システム導入の検討を重ねた結果、2020年から利用する近江自治体クラウドを活用することが、トータル的に費用が安く抑えられることから、長浜市と協議の上、現在使用しているシステムを借用することが可能となり、本年4月からの審査会開催に必要な最低限の機器の購入や、ソフトウェアの改修等に要した委託料の不用額を減額するものです。
次に、中段の2款保険給付費、1項保険給付費につきましては、介護サービスの利用実績の見込みに伴います補正をお願いするものです。
1目介護サービス等諸費では、19節負担金補助および交付金において、在宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、居宅サービス計画給付費、地域密着型サービス給付費につきましては、利用者数の増加や介護報酬改定による影響から給付費が増加したため、合計1億5,660万円を増額するものです。
2目介護予防サービス等諸費につきましては、財源更生をするものです。
3目その他諸費、12節役務費、手数料20万円の増額につきましては、国民健康保険団体連合会に対する審査支払事務手数料です。
4目高額介護サービス等費、19節負担金補助及び交付金、高額介護サービス給付費740万円につきましては、給付費の増加に伴い、高額介護サービス給付費の対象者がふえたことなどから増額するものです。
5目高額医療合算介護サービス等費、19節負担金補助及び交付金、高額医療合算介護サービス給付費につきましては、260万円を減額するものです。
6目特定入所者介護サービス費、19節負担金補助及び交付金、特定入所者介護サービス給付費につきましては、890万円増額するものです。
下段の4款地域支援事業費、1項地域支援事業費、1目介護予防・日常生活支援総合事業費、13節委託料、短期集中運動指導事業委託料150万円、介護予防ケアマネジメント業務委託料50万円の減額及び19節負担金補助及び交付金、介護予防生活・支援サービス事業負担金340万円の減額は、いずれも事業の執行状況の見込みから減額するものです。
議案書の13ページ、14ページをお開きください。上段4款地域支援事業費、1項地域支援事業費、2目包括的支援事業・任意事業費、8節報償費、地域ケア会議委員報酬30万円の減額につきましては、事業の執行状況の見込みから減額するものです。
次に、7ページ、8ページにお戻りください。歳入についてですが、歳出で御説明申し上げました保険給付費や地域支援事業費の増額、減額に伴う歳入を法規則で定められた割合で勘案して計上しております。
3款国庫支出金、1項国庫負担金においては、介護給付費国庫負担金の2,958万2,000円の増額、2項国庫補助金においては、地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業分として、141万2,000円の減額。同じく地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業分として11万5,000円の減額、同じく保険者機能強化推進交付金691万円の増額、同じく介護保険事業国庫補助金114万円の増額です。
4款支払基金交付金、1項支払基金交付金においては、介護給付費交付金3,638万8,000円の増額、同じく地域支援事業支援交付金の152万5,000円の減額。
5款県支出金、1項県負担金においては、介護給付費県負担金2,583万1,000円の増額、2項県補助金においては、地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業分として、70万6,000円の減額、地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業として、5万8,000円の減額。
7款繰入金、1項他会計繰入金、1目
一般会計繰入金につきましては、介護給付費繰入金2,131万3,000円の増額、次のページになりますけれども、事務費等繰入金2,265万4,000円の減額。地域支援事業繰入金45万8,000円と5万8,000円の減額です。
同じく、2項基金繰入金、1目介護保険事業基金繰入金につきましては、2,031万円の増額です。
8款繰越金、1項繰越金につきましては、前年度繰越金として2,879万8,000円の増額となるものです。
9款諸収入、3項雑入、1目第三者納付金571万4,000円の増額につきましては、第三者が起こした行為が原因で要介護状態になり、被害者が介護保険のサービスを受けられた場合の費用について、加害者から支払われることにより計上するものです。
以上、簡単ですが、議案3号の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
堀江委員。
○委員(堀江一三)
14ページを見てください。地域ケア会議の委員報酬として、30万円の減額で執行状況に応じて減額補正をしたということなんですが、この会議は何名の方が何回開催されてどのような議論をされたのか、ちょっと詳しく教えてください。
○委員長・分科会長(中川松雄)
くらし支援課の福永主幹。
○
くらし支援課主幹(福永幸代)
ケアプラン会議について御説明をさせていただきます。こちらの会議ですけれども、委員の方につきましては、主任介護支援専門員、薬剤師、歯科衛生士、作業療法士等の専門職10名の方に出席をいただくものになっております。要支援認定をうけられたケース等につきまして、開催としましては月2回の開催ということで、させていただいております。
今年度の開催ですけれども、4月から2月28日の分につきまして、51件のケースにつきまして会議の開催をさせていただいております。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですね。
ほかに質疑ありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
なしということで、
分科会外委員の方の質疑を求めます。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
なしということで、質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、議案第7号 平成31年度米原市
一般会計予算中、健康福祉部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長(立木ひろみ)
議案第7号のうち、くらし支援課所管の予算から説明をさせていただきます。
主要事業説明書31ページをお開きください。まず地域福祉事業ですが、主な経費等といたしまして、社会福祉協議会運営費等補助金、民生委員・児童委員協議会連合会補助金として、関係法人、団体を支援する経費を計上しています。
次に、地域力強化推進事業委託料及び相談支援包括化推進事業委託料ですが、地域共生社会の実現に向けて、身近な圏域で市民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりや、世帯全体の複合化、複雑化した課題を包括的に受けとめる総合的な相談支援体制づくりに取り組むため、社会福祉協議会に委託する経費を計上しています。
次に、権利擁護センター運営事業委託料及び成年後見制度利用支援助成金については、認知症高齢者や障害者の権利を守るため、相談窓口の設置及び成年後見制度の利用支援を行うなど、社会福祉協議会へ委託する経費及び利用支援助成金を計上しています。
次に、地域お茶の間創造事業費補助金については、高齢者等の居場所づくりや、元気な高齢者が活躍できる場所づくりとして、地域住民が主体となって取り組む活動を支援するものです。
次に、避難行動要支援者システム改修委託料ですが、これは毎年2回、自治会長や民生委員などに避難行動要支援者名簿等の情報提供をするための名簿等の管理システムの改修委託料です。
次に、32ページをごらんください。老人福祉事業ですが、主な経費といたしましては、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送の登録についての協議をする福祉有償運送運営協議会の開催に関する経費、及び介護にかかわる職員の人材確保、定着を目指した介護職員初任者研修受講奨励金などの経費を計上しています。
下段の老人福祉環境整備事業につきましては、介護施設等開設準備経費補助金及び地域密着型サービス施設整備事業補助金を計上しています。これは、看護小規模多機能型居宅介護という通いの場を中心とした在宅介護サービスに、泊まりや訪問介護、訪問看護を組み合わせることができ、重度の人でも継続して利用できるサービスで、第7期介護保険事業計画に位置づけている地域密着型サービスの一つであり、計画に基づき施設整備費を計上するものです。
33ページをごらんください。老人生きがい支援事業です。敬老祝い金、高齢者生きがいバス運行管理業務委託料、老人クラブ活動事業費補助金、シルバー人材センター補助金等、高齢者生きがい就労創出事業費補助金の主な経費としています。
次に、老人入所措置事業につきましては、養護老人ホームへの入所措置費や虐待等によるやむを得ない措置等を行う場合の経費を計上しているところです。
34ページをごらんください。介護予防生活支援事業です。高齢者の自立した日常生活を確保するため、外出支援サービス事業委託料や高齢者等住宅除雪費補助金などの経費を計上しています。
下段の包括支援センター事業ですが、地域包括支援センターの業務として行う、要支援者の方などへの介護予防サービスプランの策定について、居宅介護支援事業者に委託して実施いただくための介護予防ケアプラン策定業務委託料や、訪問車両の維持管理経費を計上しています。
35ページをごらんください。社会福祉施設等管理運営事業ですが、医療関係施設として6施設、福祉関係施設として10施設を所管しており、いずれの施設も管理運営は指定管理としており、基本協定に基づく指定管理委託料を計上しております。
下段の(2)その他の経費として、地域包括ケアセンターいぶきの医療用備品購入費については、上部消化管内視鏡などを購入する経費を、地域包括医療福祉センターふくしあの医療用備品購入費については、自動尿分析装置などを購入する経費を計上しているところです。
また、社会福祉施設等長寿命化計画策定業務委託料として、くらし支援課が所管する老人福祉施設及び医療関係施設の老朽化が進んでおり、計画的な修繕を行い、安定した施設運営を図ることを目的に、長寿命化計画を策定するための経費を計上しております。
以上、くらし支援課所管に係る一般会計の予算の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
北川課長。
○
社会福祉課長(北川康司)
社会福祉課所管における平成31年度当初予算事業概要につきまして、説明のほうさせていただきます。
主要事業説明書の36ページをお開きください。まず上段の社会福祉事業ですが、地域で活動されている社会福祉団体5団体の活動支援や、行旅病人等に対し最寄り駅までの切符や医療費等の支給を行います。また、高齢者及び障害のある方に対する外出支援とバス乗車券の購入費用の一部を助成し、障害のある方や高齢者等の社会参加につなげます。また、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援、住居確保給付金の支給等を行う経費を計上しております。
次に、下段の平和祈念式典開催事業ですが、平成31年度は8月3日土曜日に、市民交流プラザ・ルッチプラザにおきまして式典の開催のほうを予定をしております。
37ページをごらんください。上段の障がい者福祉事業ですが、地域で活動されている障害者団体の活動支援を行います。また、障害のある方の生活の安定と福祉の増進に資することを目的とした、総合扶助制度である心身障害者扶養共済制度の加入者に対し、掛金一口分について掛金の2分の1を助成し、保護者の負担軽減を図ります。
下段の障がい者手当支給事業ですが、日常生活において常時特別な介護を必要とし、在宅で生活する重度障害児者等の福祉の向上及び負担軽減を図ることを目的に、特別障害者手当及び障害児福祉手当等を支給します。
38ページをごらんください。上段の地域生活支援事業ですが、手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話奉仕員や音訳ボランティアの要請事業などの意思疎通支援事業の実施、在宅生活支援のための訪問入浴サービスや日常生活用具の給付、介護用品購入にかかる助成、配食サービス事業などを行い、在宅生活を支援します。
また、屋外での移動が困難な障害のある方に対し、介助者を派遣して外出を支援する移動支援事業、社会適用訓練などの日中活動の場を提供する日中一次支援事業などの福祉サービスの提供により、障害のある方の社会参加の促進と介護者の負担軽減につなげてまいります。
さらに、湖北福祉圏域で長浜市と連携し、各種相談事業や圏域における障害者自立支援協議会の運営、社会参加促進事業などのサービス提供などにより、障害のある方の日常生活の支援を行います。
また、重症心身障害者生活介護施設の運営事業者に対し、補助金を交付し、運営支援を行います。
下段の障がい者福祉体制等整備支援事業ですが、障害福祉サービスの充実を図るための整備された通所施設の建設にかかる借入金の償還に対し、施設を運営する社会福祉法人に対し、借り入れ償還補助を行うものです。
また、湖北圏域における入所施設の老朽化に伴い、現施設の改築が必要な状況であることから、長浜市と共同により、入所施設を運営する法人に対し、施設改築にかかる経費に対し助成を行います。
39ページをごらんください。上段の自立支援給付事業ですが、障害のある方が、安心して地域で暮らせるよう、障害者総合支援法に基づく育成医療や更生医療などの医療給付サービス、訪問系や日中活動系などの介護給付サービス、義肢や電動車椅子などの補装具に対する給付を行い、在宅生活を支援します。
また、地域包括支援センターふくしあの児童発達支援センター内の児童発達支援事業所ひまわり及び保育所等訪問事業所さくらんぼの利用者に対し、利用者負担金の助成を行い、保護者の負担軽減を図ります。
下段の生活保護事業ですが、生活保護法の規定に基づき、保護の必要な方にその困窮の程度に応じて、日常生活に必要な費用について、生活扶助、住宅扶助、医療扶助などの生活保護にかかる扶助費をそれぞれ支給してまいります。
以上、簡単でありますが、社会福祉課所管の当初予算事業概要の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
澤村課長。
○
健康づくり課長(澤村みな子)
引き続き、健康づくり課所管の説明をいたします。
主要事業説明書40ページをごらんください。発達障がい支援事業ですが、乳幼児から成人まで、発達障害のある人やその家族、関係者に対する相談に応じ、助言等を行うほか市民に正しい理解や知識を広めるための場の提供や研修等を行います。
主な事業として、まいばら親子教室、発達相談事業、一般市民や支援者を対象とした研修会等を開催する中で、発達障害の支援や啓発に勤めます。
続いて、下段の医療・保健体制等整備事業です。主な経費としまして、初期救急医療体制の確保として、長浜米原休日急患診療所運営負担金、小児救急医療支援事業負担金、救命救急センター事業費助成金、山東西部医療体制推進交付金等により、医療体制の確保を図るものです。
また、新たに長浜赤十字病院小児医療施設改修事業補助金として、圏域における地域周産期母子医療センターとしての設備の充実や産科医師の確保のため、新生児集中治療室の改修費の補助や、産科医師確保支援として分娩手当の補助を行うなど、周産期医療の運営支援を行います。
次に、41ページ、予防対策事業ですが、感染症予防と疾病の重症化予防のため、65歳以上の高齢者対象の結核レントゲン検診や、乳幼児等に対する予防接種を無料で実施します。
また、高齢者インフルエンザ及び肺炎球菌感染症の予防接種は、接種費用の助成や補助を行い、さらに低所得者に対しては全額助成により継続実施します。
また、新たに39歳から56歳までの男性対象の風疹予防接種を開始し、妊婦の風疹の感染防止に努めます。
続いて、下段の健康診断事業ですが、39歳以下の方、生活保護受給者の方を対象に、定期的な健康管理と生活習慣病の発症予防、重症化予防のための健康診査と胃がん、大腸がんを初めとする各種がん検診を行い、病気の早期発見・早期治療につなげるものです。
なお、受診率を向上させるため、健康診査では個別通知や訪問による受診勧奨を行い、がん検診では乳がん検診では満40歳、子宮頸がんでは満20歳の方に無料クーポンを交付し、受診者の増加につなげてまいります。
次に、42ページの健康増進事業ですが、みずからの健康管理と適切な医療のために、健康診査を受診した後の個別指導や相談を行い、生活習慣病の発症予防、重症化予防に努めます。
また、米原市民の健康づくり8か条の啓発、地域や学校での健康教育を実施し、健康づくり、食や運動に関する意識の向上や関心を高めていきます。さらに自殺ゼロを目指し、自殺対策計画を策定し、関係機関とともに自殺予防対策に取り組みます。
続いて妊婦支援事業ですが、妊婦の健康管理と安心で安全な出産を迎えるため、妊婦健診の定期的な受診を促進するため、また新生児期の先天性疾患や障害の早期発見・早期治療のために、標準的な15回の健診や検査の費用について助成するものです。31年度は、新生児聴覚検査について、検査料の一部助成が新たに追加となり、14回から15回に助成回数をふやしていきます。
また、不妊に悩む夫婦を対象とした特定不妊治療費や、流産により子供を持つことが困難な夫婦対象の不育治療費の一部助成、男性不妊治療費の一部助成も継続して行います。
次に、43ページの育児支援事業についてですが、子供が心身ともに健やかに育つために、乳幼児健康診査や歯科検診を行い、疾病や異常の早期発見及び発育発達段階に応じた支援を行うため、保健師などの専門職の雇い上げや、医師・歯科医師の派遣を、医師会・歯科医師会にお願いするものです。
また、産後の母親の心身の安定と、育児不安の解消のためのデイケア、ショートステイの産後ケアサービスを継続して提供していきます。さらに、子育てしやすい環境整備のための、市内小児科医療事業運営に対し、補助金を交付していきます。
以上で、健康づくり課所管の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
まず、
健康福祉部長にお尋ねをしたいんですが、今回、どのような着目点もしくはこのようなことに力を入れたいという形で、予算編成に対してこうしたい、ああしたいというような意向をお持ちだと思うんですが、どのような形で今回予算編成に臨まれましたか。お尋ねします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
堤部長。
○
健康福祉部長(堤基久男)
健康福祉部としまして、今回の予算編成に当たってどういうことを思いながら、大切にしながら予算編成に臨んだかということについて、ちょっと答弁をさせていただきたいと思います。
健康福祉部におきましては、今回、施政方針の説明でもございましたが、最重点取り組み事項の一つである安全・安心な暮らしの実現、そして総合計画の基本目標に掲げます、健やかで安心して暮らせる支え合いのまちづくりを目指しまして、高齢者福祉、障害者福祉、健康づくりなど各種施策に取り組む方針としておるところでございます。
具体には、本年度策定しております地域福祉計画である第2次福祉のまちづくり計画の推進としまして、地域で暮らす人々、高齢者、障害者、子供たちも含めまして、安心して地域で暮らせるため、行政としてはやはり医療体制の確保や介護サービス、障害者サービス、そして災害時の共同体制等、日常生活の支援がやはり包括的に確保される体制整備を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
その中でも、地域支え合い事業として地域お茶の間創造事業に取り組む団体でございましたり、地域課題の解決に取り組む団体の拡充に向けまして、市と社会福祉協議会とが軸となり、取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、障害をお持ちの方が地域で自立した生活を送ることができるように、相談支援体制の充実を図るとともに、手話言語条例に基づき手話の普及啓発等推進してまいりたいというふうに考えております。
健康づくりの面におきましても、生涯を通じた生活習慣病予防対策の充実としまして、乳幼児期、学齢期に重点を置いた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えており、予算編成をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
一般会計の予算という形で上程されているわけなんですけれども、先ほど述べられたことに対して、自己採点をするなら今回の予算編成、何点だと思われますか。100点満点中で何点だと思われますか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
堤部長。
○
健康福祉部長(堤基久男)
今回上程させていただいています予算につきましては、100点で出させていただいているところでございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
すばらしい点数で、私もそうだと思います。自分でつくられたんだから100点ですね。これ逆に80点言われたら、残りの20点は何ですかって、私また聞かなあかんのですわ。
もうこれを聞かなくてもよくなりましたので、それで次の質問ですけれども、実は私、昨年の12月議会の指定管理のところで、もう社協さんについてばかり、それも非公募でやっておられると。社協の組織が膨大になっていてコントロールできるのか、今後について私は大変危惧しているということを申しました。それで今回、31年度から社協さんからの依存脱却を図ったものがあるのかないのかについて、お伺いをいたします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
堤部長。
○
健康福祉部長(堤基久男)
今回、予算編成の際も、社会福祉協議会への委託というものを前提とした事業も幾つか見ておりますが、現時点において縮減したというような事業は、現時点ではございません。
以上でございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
そういうことであれば私は、100点はちょっとねというふうに思うんですけれども、私から見ればね。堤部長は当然、編成をなさっている方ですので、100点を取るということは我なりに全て頑張ったということだと思うんですが、ちょっと資料の提出を求めたいと思うんです。
実は、今じゃなくて結構ですが、社会福祉協議会への補助金、負担金、交付金もしくは委託料、全て健康福祉部だけで結構です、項目別にこの予算編成、上がっている予算の金額に合わせてどれだけのものがあるのか。委員長、申しわけないですけれども、これ提出しろと求めてよろしいですか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
委員長のほうから、参考資料になりますので、提出をお願いいたします。
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
あと、個別で私、たくさんございますので、ほかの委員さんにやっていただいて、お願いいたします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
わかりました。
ほかに。
澤井委員。
○委員(澤井明美)
バスのことでお聞きしたいんですけれども、33ページの高齢者いきがいバスの件なんですけれども、これは高齢者団体が行う福祉活動支援ということで、これは有料なのか無料なのかをお聞きします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
平山課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(平山武史)
従来からやってきておりました、この高齢者いきがいバスの運行事業については、福祉活動を推進していただいている団体さんに利用していただきまして、これまで無料という形で利用をいただいておりました。
ただ、新年度については、かねてから議論になっております白ナンバーバスの運行の見直しの検討の中で、一定の周知期間を設けながら、年度途中ではあるんですけれども、少し枠組みを変えて、民間の緑ナンバーバスへの移行について実施していきたい、このように考えております。
○委員長・分科会長(中川松雄)
澤井委員。
○委員(澤井明美)
それでは、介護予防生活支援事業のこの高齢者の外出支援、これのバスは有料なのか無料なのかをお聞きします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
平山課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(平山武史)
34ページの介護予防生活支援事業の外出支援サービスの事業につきましては、寝たきりの高齢者の方が病院に行かれたり、施設へ移られたりする際の移送手段という部分でございまして、バスというよりは、社協さんにこれは委託をしておるんですが、移送車両を利用しましてのサービス事業ということで、有料となっております。自己負担もいただいている事業でございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
澤井委員。
○委員(澤井明美)
もう1点バスのことで、社会福祉事業の、高齢者及び心身障害者の社会福祉参加を促進するための公共交通、ここら辺も利用の経費を補助しておられるんですね。そういうことから、私は福祉バスが本当は要るんじゃないかなと思うんです。他府県とか福祉バスをされているので、そこら辺どうお考えでしょうか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
北川課長。
○
社会福祉課長(北川康司)
社会福祉課のほうでやっております事業につきましては、湖国バスさんの運行されているバスの乗車券の助成ということで、事業のほうを行っております。
それで障害者や高齢者の方を対象とした、今、澤井委員が言われていますような福祉バスの運行といいますか、市有バスの部分につきましては、地域振興課のほうで市有バスのほうを所管しておりますので、そちらのほうで検討のほうをお願いできたらなと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長(中川松雄)
澤井委員。
○委員(澤井明美)
皆さん市民の方が本当に生活していく上で、障害を持っておられる方、障害児の方も、本当に有料じゃなく福祉バスさえあれば移動手段が便利で可能になるので、ぜひとも本当は福祉バスを置いていただけるとありがたいと思っています。
以上です。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですか。ほかに。
堀江委員。
○委員(堀江一三)
まず42ページの上段を開けておいてください。昨年、30年の主要事業書の中で、自殺対策事業という項目がございました。これは31年度ではありませんし、29年度でもなかった項目でありますが、この中に自殺対策計画策定業務委託料として50万円計上されていて、これは単年度、31年度末までですということもお聞きをいたしております。
まずこの項目がなくなったことと、健康増進事業の中に自殺対策計画の策定業務委託料が79万2,000円上がってるんですが、30年度末で終わりますよっていうものが、今後は項なのか、目を変えてですか、また計上されているんですが、この自殺対策を進めていくのに、健康増進事業の中で本当にこの自殺対策というのがマッチするのかなという思いがするんですが、その辺まずお伺いをしたいと思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
北川課長補佐。
○
健康づくり課長補佐(北川康行)
もともと、心の健康というような事業の展開を今までしておりまして、そちらのほうがこの健康増進事業という中での一環で進めてきておったというような流れがありまして、今回、自殺対策の計画あるいは事業等につきましても、この健康増進事業の中で整理をさせていただいたといったところでございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
堀江委員。
○委員(堀江一三)
それでは平成30年度、今年度で自殺対策の計画の策定ができたのかどうか、まず伺います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
北川課長補佐。
○
健康づくり課長補佐(北川康行)
自殺対策計画なんですけれども、こちら30年度当初の段階でスケジュールのほうを、たしか御説明をさせていただいておったかと思いますが、2カ年で計画をつくっていきますというようなスケジュールを立てさせていただきました。
30年につきましては、市民アンケートをとらせていただいた上で、計画の骨子までをつくっていく、そして31年につきましてはその骨子に基づいて、計画策定を31年度中に実施をするというようなスケジュールで今まで進めてきておるといったところでございます。
こちらの30年度委託料につきましては、このアンケート実施に当たります業務の一部を委託をしておったというところでございます。そして31年につきましては、計画策定に当たりましての資料の提供でありますとか、アドバイスなんかをいただくといったところでの委託料という形で、計上させていただいております。
以上でございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
堀江委員。
○委員(堀江一三)
副市長、御所見を伺いたいと思うんですが、大切な子供たちの命、大人も含めてでしょうけれども、守るということは私たち市民の責務でもあると思うんですが、やはり情勢として、本当にそういった命を守るための自殺対策事業というのは、やはり私は別項目でしっかりと位置づけをして、そして子供たちの命、大人の命、大切な命を守るということが必要ではないかなと思うんですが、副市長の御所見、済みません、聞かせていただけたらと思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
岡田副市長。
○副市長(岡田英基)
議員御指摘のとおり、自殺対策というのは大変重要だというふうに思っております。予算の組み立て方として、もともと自殺対策というのがなかった関係もあって、今、健康増進というところにあるのかなということで、ちょっと過去の経緯が余りわかってないので、私の個人的な考えなんですけれども、大事なのは自殺対策でどういったことをしていくかというところがやはり大事なのであって、予算の事業につきましては、最も今一番近しいところに入れて、少しそぐわないというような印象を持たれるかもしれませんけれども、大事なのは中の計画に書くことと、その計画策定に当たって、いろんな方の意見を聞きながら策定していくその過程だと思っておりますので、これからもこうした自殺対策ということを、自殺者を米原から出さないというようなことを肝に銘じながら、事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですか。ほかに。
澤井委員。
○委員(澤井明美)
38ページ、地域生活支援事業なんですけれど、前に行動援護の資格を持った方が少ないということをお聞きしましたが、これはことしどうでしょうか、ふえましたでしょうか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
北川課長。
○
社会福祉課長(北川康司)
大変申しわけありませんが、行動援護の今の資格の方の数というのは、ちょっと今つかめておりません。大変申しわけありません。
○委員長・分科会長(中川松雄)
澤井委員。
○委員(澤井明美)
本当に自立した日常生活が送れないということを、視覚障害者の方から聞きましたので、行動援護の、何か病院の中とかそういうのはなかなか、免許をとった方でないと入れないということを聞いていますので、本当に早急に資格をとって、何か市が働きかけてとっていただくようにお願いいたします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですね。ほかに。
西堀副委員長。
○副委員長・副分科会長(西堀幸)
42ページの健康増進事業についてなんですけれども、3番目ですね、市の食育計画に基づき健康推進委員会を初め、というところなんですけれども、健康推進委員会の方にもっと食育事業を活発にしていただくように、私も健康推進委員なんですが、学習することはあるんですけれども、それを地域に広めたり、子供たちに食育をするということが、していくという機会が少ないので、その辺の働きかけをもう少ししていただけるといいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
澤村課長。
○
健康づくり課長(澤村みな子)
乳幼児期から地域の小学校、中学校に向けて食育についての健康教育をいろいろ、子育て支援センターや学校教育の中に子供さんが集まる場で、生活習慣病の予防についての授業を入れたり講座を入れたりして、啓発を専門職を中心に進めておりますが、また地域の場で子供さんが集まられる場がありましたら、そういった場で健康推進委員さんや住民さん方の協力を得まして、また事業を拡充していきたいと考えております。
○委員長・分科会長(中川松雄)
西堀副委員長。
○副委員長・副分科会長(西堀幸)
よろしくお願いします。生活習慣病というのはやはり、小さいときから味覚というのはすごく大事で、赤ちゃんのときからの味を、塩分を制限するとか、甘みをきちっと感じるように甘過ぎないものを食べさせるとか、そういう食育がすごく大事だと思うんです。
保健師さんたちだけの努力ではやはり大変だと思いますので、健康推進委員さんとともに横連携をもっとしっかりとっていただいて、助け合いをしていただきながら、せっかくたくさんの健康推進委員さんにいていただいていますので、もう少しその活躍の場を広めていただけるといいかなと思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
ほかに。
山本教育長。
○教育長(山本太一)
きのうも学校給食センターの件で、この親子給食でしたね、あの件でちょっと食育の話が出まして、今も西堀委員のほうから健康推進委員の活用とかいろんな幅広い意見をいただいていまして、我々も市長含めていろいろ話をする中で、この健康推進委員さんのそのあり方というのは、やはり非常にポイントかなということは常にしゃべっております。
かといって、じゃあ旧4町からのやはり新たな組織として、どのように市にこの健康推進委員さんの活躍の場を設けていくかというのは、なかなか検討していても見えない部分がありますので、もし西堀委員さんのほうが健康推進委員をされておられて、何か提言していただく、こうあったらもっといいのではないかということはもっともっと出していただいて、それをもとにまたこちらも議論をし、よりよい食育の推進、あるいは健康推進委員さんのやりがいなり活用、あるいは地域に食育がもっと広がると、そのことがやはり健康推進につながるというふうに思いますので、学校は学校でまた食育はやっていますし、また健康推進委員さんも活用で来ていただいていることもあるので、総合的にまたいい意見があれば出していただけるといいかなというふうに思いますので、またよろしくお願いします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
ありがとうございます。
ほかに。
澤井委員。
○委員(澤井明美)
41ページの下の健康診断事業なんですけれども、ふくしあでの健康診断はまだやっておられないと聞いていますが、もうやっておられますか、健康診断です。
○委員長・分科会長(中川松雄)
澤村課長。
○
健康づくり課長(澤村みな子)
通常の外来診療の中で、特定健診だとかそういった医師会のかかりつけの先生方がやっておられる健診については実施されていますが、独自で特定健診以外のいろいろな健診というのは、まだ実施はされておりません。
○委員長・分科会長(中川松雄)
ちょっと最後がちょっと聞き取りにくかったんですが。
○
健康づくり課長(澤村みな子)
独自での健診というのは、まだされていません。
○委員長・分科会長(中川松雄)
澤井委員。
○委員(澤井明美)
設備は整っているということをお聞きしましたし、そこら辺でやっていただくとまた受診率も上がると思うので、よろしくお願いします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
ほかに質疑ありませんか。
なければ私のほうからよろしいですか。38ページの事業内容の5番目なんですが、湖北福祉圏域で、例えば長浜と協議されているとお聞きしたんですが、例えば長浜を利用される方、米原を利用される方、その割合で協議されての配分なのか、それとも人数での、例えば人口的な比率の配分なのか、その辺をちょっと聞きたいんですけれども。対しての補助ですね、運営費補助。
例えばサービスを受けておられますね。それの障害者やいろいろな方の、利用される方の、例えば長浜を何人ぐらい利用されて、米原では何人ぐらい利用されてとか、その割合とか、それで決められた金額ですか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
北川課長。
○
社会福祉課長(北川康司)
今ほど言われていますのは、湖北地域障害者福祉広域連携事業の分であると思うんですけれども、こちらのほうは幾つか業務のほうが分かれております。まず障害者総合支援法に基づきますサービスを利用される際には、その障害者の障害区分に応じたサービス利用計画というようなものを策定していただきます。
その利用計画を策定する事業所、それは米原にもありますし、長浜市にもあります。そちらのほうに業務のほうを委託しておりまして、そちらのほうの委託料につきましては、人口割で案分のほうをしております。
そして、あと重症心身障害者生活介護施設というものが長浜市のほうにあるわけなんですけれども、施設の名前は「えがお」という施設になります。そちらのほうの運営補助金、こちらのほうにつきましては、利用者割とか人口割、この下の部分のところなんですけれども、
主要事業説明書の38ページの下段の部分で、湖北まこも建設負担金というようなものを計上のほうさせていただいております。こちらのほうにつきましては、長浜市と米原市で利用者割で負担金の算出のほうを行っております。
以上です。
○委員長・分科会長(中川松雄)
ありがとうございます。
ほかにありませんか。
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
磯谷でございます。
主要事業説明書の35ページですね。こちらに1番として医療関係施設1番という形で、地域包括ケアセンターいぶきと、指定管理が857万円上がっているわけなんですが、それよりも下段に地域包括ケアセンターいぶきという形で、いろいろなものが計上されております。
それで当然、備品・公用車というのは市の名義なるものですから、市の所有物ですから市が直接買うのはわかるんですけれども、これ、ケアセンターいぶきさんから、あれ買うてくれ、これ買うてくれ言うたら、何でもかんでも措置されるんですか。何らかの基準があったんですか。それとも管理委託する前に、こういうことが必要になりますよと承知の上で管理委託を出されたんですか。その点についてお伺いいたします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
川西課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(川西譲)
今ほどの委員の御質問についてお答えさせていただきます。基本的に診療所等の運営にかかるものを更新する経費として、予算計上はさせていただいているつもりでございます。それでこの中で、公用車購入費、あと医療備品購入費等につきましては、診療をする上で最低限必要なものだと思っておりますし、あと医療の送迎とか老健施設の送迎とか、そういったもので最低限必要なものと判断しておりますので、当初整備させてもらった備品等の更新費として計上しておるところでございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
指定期間が平成28年4月から平成33年3月までという形で上がっているわけなんですが、それではこの期間にどういったものを新たに今度買われる予定なのか。全部これ示していただかないと。これはケアセンターいぶきさんが欲しいって言いはったら何でも買い与えられるなら、私も頑張って指定管理受けますよ、はっきり言って。いろんなもの買うてもらいますよ。
同じように指定管理を審議するんだったら、同じ期間の間にこういうものが必要になります、これは直接市が買いますというような上で、それも議員に、議会に示した上で、指定管理の議決を受けるんならわかりますよ。片一方で857万円で、あ、安く済んだ、済んだって喜んでるのに、ふた開けてみたら何でも備品は市持ちかと。これでは私ちょっとおかしいと思います。
これ、指定管理の管理者を決定する上で、議決する上で、当然この期間に対しての想定される費用分を明示してもらうほうが、私はこの審議する上で非常にわかりやすいと思いますが、どうですか、これ次回から指定管理で、市が直接買うものがある場合は、全て予想されるものは上げて、指定管理の議決審議に臨んでいただけますか。どうでしょうか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
今の質問に対して。備品の購入全て、市で要るもの。
○委員長・分科会長(中川松雄)
川西課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(川西譲)
今ほどの御質問に対してでございますが、例えばリースしている備品等もございます。それですと計画的に5年間でリース期間が切れますので、そうしたものやあと購入しているもの、以前に購入したものについては、例えば耐用年数を過ぎてさらに10年ぐらい超過しているものにつきましては、故障することも想定されますので、そういったものをピックアップしまして、次回からお示しさせていただきたいというふうに思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
審議する上でそれを全て出すということですか、今の答弁は。そういう解釈をとってよろしいですか。ちょっと再度確認したいと思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
川西課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(川西譲)
済みません、ちょっと説明不足で申しわけございません。参考となる資料として、御提示させていただきます。
以上です。
○委員長・分科会長(中川松雄)
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
ただいまの件は了解いたしました。
次に、2019年度版健康診査・がん検診ガイド、これについて幾つか質問をさせてもらいますが、質問項目が多ございますので、私が執行部の立場になったらという形で、これ私が説明を申し上げます。この説明が合ってるのか、あんたの説明はへ理屈言ってるだけだと言われるのか、委員御指摘のとおりだと言われるのかどうか、聞いていてください。それでは皆さん、これ見てください。
2019年度版、健康診査・がん検診ガイドをごらんいただきたいと思います。まず1枚目に、これ申込書とそれが封書になるような細工が施されています。ここで中段で、事前申し込み必要ですということが書かれています。それと一番下段の注意書きには、上記の申込書で知り得た個人情報は、健診業務以外には使用しませんというような注意が入っております。
めくっていただきまして、これが表面の裏面になります。切手を張らずにお出しくださいというような封書風になるようになってございます。これは本来もう出してしまうわけですから、次のページ、保存版と書いていますね。これ、1年間の保存版だと思うんですが、2019年度版健康診査・がん検診ガイドという形で、表紙となります。
めくっていただきますと、コマーシャルと目次という形になります。ここで着目していただきたいのは、今回、この広告料収入をたくさん得ることができましたので、これについては議会の皆様からもお褒めの言葉をいただきたいと思います。
めくっていただきまして、2ページ、どの健康診査を受けられますかということで、20から39、中段で40から74、75歳以上の人、それでホタルの下に、対象者の年齢は2020年3月31日時点ですと、恐らく元号の関係があって西暦表記をされたんだと思います。
20から39という形で、39歳以下健康診査、ここに注意書きがありまして、加入保険に関係なく受けられますと。ということは、国保であろうが社保であろうが共済であろうが受けられるということなんですが、ずっと下段のほうにいって、赤字でわざわざ書いてます。学校・職場などで健診を受ける機会のある方は、そちらの健診を受けてくださいと。これどちらが正解なんでしょうね。迷ってしまいますね。こんがらがります。
次に3ページをごらんください。集団健康診査のお申し込みはという形で、集団健康診査では以下を受診される方は、必ず申込書等でお申し込みください。これは本来は申込書でというふうになるんですが、わざわざ「等」をつけているのは、電話でも受け付けるというなんです。この1ページ目にわざわざ申込書を持ってきているにもかかわらず、電話でも受け付けるんだったら初めからそう言っておけと。必ず申込書「等」だったら幾つか方法があるのかなと思うんですが、これは市民を惑わすために、わざわざそんなふうにしております。
4ページをごらんください。4ページ、各種健康診査の御案内という形で、ここには、この横に重要なことが書いています。対象者の年齢は2020年3月31日時点ですという形で、この場合の対象年齢をつかむのが非常に難しゅうございます。これは、来年の3月31日時点でという形にあるかと思うんですが、ページをめくっていただきまして、7ページをごらんください。
7ページの集団健康診査の日程という形で書いています。ここの中で持ち物、健康保険証、受診券、ここで健康保険証が出てきます。健康保険証は、恐らく確認をとるのでは、多分保険者に何らかの請求をされるのかなというふうな思いがするわけでございます。
それでその他の中で、その他のずっと下から2番目、受診者が多い日等は終了時間が午後0時を過ぎる場合がありますと、またややこしい表記をわざわざつけました。午後0時というのは、何時だと思われるんでしょうかという形で、頭のぼけを、痴呆を、ここで考えていただくために、わざわざ午後0時という言葉を設けたわけでございます。
それで今度6月の受診の日程がございます。げんきステーション、16、17、18と、これ18のところに託児がついているので、恐らく18日は託児施設が出てくるんだろうなというふうな思いを持たれるだろうと思い、わざわざ託児施設をここにつけております。
それで対象地域なんですが、これ、米原区としたのは、米原に住民登録があっても米原の区の自治会に入ってらっしゃらない方は、来てはいけませんよということで、米原区というのもわざわざ入れさせていただきました。
めくっていただきまして、8ページをごらんください。7月18、19、20日と、近江公民館という形で書いていますが、この託児の位置ですね。これ18日は託児だろうなと思うんですね。19日、20日という形でどちらかなと思って、わざわざこれルーペで見ていただくと、大体65%が19日、35%が20日ということで、これはわざわざ視力検査をここでやろうという意図でこういうやり方をさせてもらいました。
それで次ページ、9ページなんですが、その視力検査が合ってるかどうかということで、託児の御案内ということで、ああやっぱり19日のほうが比率が多かったので、こちら7月19日金曜日、20日は書いてなかった、私の視力はまだまだ見捨てたものではないですねという形で、視力検査をわざわざ試しております。
めくっていただきまして10ページ、レントゲン、健診の日程ですが、持ち物の欄ですね。健康保険証、今回の場合は保険者に請求をしないのかどうかわからないですが、住所・氏名・生年月日の確認が必要ですと。あ、これならほかにかわるものは幾らでもあるなと。ああそうや、そうや、鹿取先生が一生懸命言っておられましたので、来年度からはマイナンバーカードにしましょうかなという形で思っていますが、今回は間に合いませんでしたと。
それで次ページ、11ページをごらんください。4月22日月曜日、山東生涯学習センター・きんせいで健診を行うということで、これにつきましては3月22日の定例会最終日に、山東生涯学習センター・きんせいの設置条例を追加議案として上げさせてもらいたいなと言って、議長にお願いしようと思ってます。3月22日の閉会日にあかんのなら、4月1日に臨時議会を開かれるよう、お願いしないとあかんなと思ってます。
めくっていただきまして、12ページですね。医療機関で受けられる健康診査、この括弧書きは2018年12月時点という形で、曖昧な時点の表記です。それで対象者は40歳以上、この40歳以上というのは冒頭にありました、2020年3月31日のことを指すのかな、2018年12月時点のことを指すのかな、ああややこしいな、ややこしいなという形で、いろいろ考えてストレスをためてほしい、その中で1ページをごらんください。
1ページには、米原市民の健康づくり8カ条があります。いらいらしてたばこを吸いたい場合は、健康の「こ」この1本吸わない人への思いやりという形で、いらいらしたら、はい、米原の「ば」バイバイストレス上手に解消という形で、こんなストレスがたまるガイドもなかなかないなというふうに思いますが、わざわざ1ページを強調するために、わざわざ市民をいらいらとさせたわけでございます。
続きまして12ページに戻ります。国民健康保険人間ドックの助成と、次に子宮がん検診という形でありますが、ここは別に問題はないんですけれども、13ページですね、大腸がん検診、4ページの大腸がん検診にも載っています。今回の場合は、13ページでごらんください。大腸がん検診その他ということで、便に血が混じっている方、ポリープがある方、痔などで出血のある方は受診できません。ああ、なるほどなるほどと。
この大腸がん検診は2日間の検便検査で検診をするものなんですが、非常に精度が悪いんです。非常に精度が悪いので、ポリープがある方を発見するために、事前に内視鏡の検査を受けて、ポリープがあるかないかを確認してほしいと。だからこういう注意書きでポリープがある方をわざわざ書かせてもらいました。
精度が悪い大腸がん検診を受診するまでに、何で内視鏡の検査を受けて、ポリープがあるかないかを確認しないとあかんのかというと、精度の問題なので、大腸がん検診はほとんどやっても効果がありませんということの意味で書かせてもらいました。
14ページをごらんいただきたいと思います。高齢者インフルエンザ予防接種助成事業と、この場合は対象者、接種日において65歳以上の方ということなので、66、67の人はもうわかっているわけなんですが、今回初めて65になる場合、実施期間が2019年の10月中旬から12月の予定というふうになっております。ああ、しまったしまった、私の誕生日は12月20日だと、これでは65歳迎えられないなと、ああ11月の終わりになればワクチンなんて医療機関にありません。どうしたらいいだろうなというような、悩ますことによって、頭の回転を早める運動をせいという意味で、ややこしいことをわざわざ書きました。
高齢者の肺炎球菌のことについても同様です。対象者は接種日において65歳、実施期間は2019年4月から2020年3月、ああこれは私は誕生日月を覚えておいて、それ以降でないとあかんのやなということで、きちっと記憶力を高めるために、わざわざこういうことを書きました。
全て一休和尚の弟子が監修しておりますので、どうか議員の皆様、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いしまして、私の説明を終わりますと、もしこういうふうに言いましたら、私の言ってることはへ理屈でしょうか。どうでしょうか。それについての所見を求めたいと思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
今、磯谷委員が言われたように、今までの執行部になりかわっての言葉なんですが、どうですか、今の件で。
堤部長。
○
健康福祉部長(堤基久男)
この健康診査・がん検診ガイドを、まずもってよくお読みいただきまして本当にありがとうございました。ここまで丁寧に読んでいただける市民の方はなかなかないのかなと、本当に全戸配布させていただいておりますけれども、なかなかこれが手元に来ても読んでいただけないという現状がある中で、本当に隅々まで読んでいただきまして、まずはありがとうございます。
健康診査・がん検診ガイドにつきましては、今、お話がありましたこの健診ガイドにつきましては、まず今回からは無料で一応つくっております。といいますのが、こういう広告主からのお金でこのガイドブックを作成するということで、市としては一切これを作成するに当たっては、この構成の内容であったりそういうことだけは関知しておりますけれども、それについての経費については発生をしていないということでございます。
あと詳細の部分、今、御指摘があった部分につきましては、今、確かに市民にとっては惑わす部分が何カ所かあったなと思っておりますし、ましてや12月の議会において廃止をさせていただいている施設がそのまままだ載っているというようなことについては、深く訂正をさせていただきたいと思っておりますし、市民の皆様方によりわかりやすい内容には今後とも改めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
磯谷委員。
○委員(磯谷晃)
再度補足説明をさせていただきます。えらい議員の皆様には申しわけございませんが、この件、債務負担の議決を得ないまま、新年度の事業に対して動きかけましたことをおわび申し上げます。
以上でございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
なしということで、分科会外の委員の方、質疑はありませんか。
山脇委員。
○
分科会外委員(山脇正孝)
今ちょっと聞いていまして、
主要事業説明書40ページです、がらっと質問内容が変わります。発達障がい支援事業についてです。2問だけですので、ちょっとまとめて後で質問します。
発達障害といってもいろんなパターンがあって、なかなか小学校へ来るまではこういう相談とか助言を得ていないと、なかなか保護者の方々もわからないということで、今はわかりませんが、小学校へ入って初めて、やはり座ったり、学習したり、集団行動をしたりする中で、やはりわかってきて、読み書き障害ははっきりわかりますし、多動とかあるいは自閉も、これもわかってくるということで、本人もかなり苦労し、保護者の方も大変困られると。もちろん学校もやはりいろいろ集中してその子に支援していかなきゃならないので大変だと、いうことでこういう発達障がい支援事業がやはり重視されてきているし、そうされなければならないというふうに思うんですけれども、そこで質問です。
2問だけですので、これ、相談件数は平成29年で延べ474件とありますが、実人数が何人か教えてください。それが1問目。
それで、大体の年齢は、その相談を受けた子供の年齢はどれぐらいかという2点、教えてください。
○委員長・分科会長(中川松雄)
北川課長補佐。
○
健康づくり課長補佐(北川康行)
まず1点目ですけれども、実人数ですが、平成29年度で107人といった形になっております。また年齢構成ですけれども、順次言わせていただきますと、ゼロ歳から5歳までが7人、小学生、6歳から11歳までが46人、中学生が24人、高校生、15から17歳までが8人と、18歳以上が18人、あと保護者ということで、保護者本人さんの御相談ということで4人といった形で、内訳はなってございます。
以上です。
○
分科会外委員(山脇正孝)
もう一度、人数をゆっくり言っていただけますか。
○
健康づくり課長補佐(北川康行)
全体で107人です。これを6分割させていただいて、ゼロから5歳が7人、6歳から11歳が46人、12歳から14歳が24人、15歳から17歳までが8人、18歳以上が18人、そして保護者の方が4人といったところでございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですね。ほかに質疑は。
吉田委員。
○
分科会外委員(吉田周一郎)
ちょっと事業の名称なんですが、32ページ、33ページあたりで、老人という名前が事業で出てきます。これ、老人福祉費の中でだから、老人という名前を四つの事業でつけておられるのか、何か特別にこの老人という言葉を使わなければいけない理由があるのか、その辺を聞きたいと思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
わかりますか。
○
分科会外委員(吉田周一郎)
ちょっと補足ですけれども、事業の内容を青枠の中にいろいろ書いておりますけれども、余り老人という言葉を使われていないので、いきなり事業の上のほうで老人という名前をなぜ使われているのかということを聞きたいんです。
○委員長・分科会長(中川松雄)
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長(立木ひろみ)
今までの流れで老人という言葉になっておりますので、またここは、確かに委員がおっしゃるとおり、この事業項目の中に老人という言葉がありませんので、また検討していきたいと思います。ありがとうございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
吉田委員。
○
分科会外委員(吉田周一郎)
私自身がこの老人の域に近くなってきてますので、非常に抵抗感というか、違和感を感じますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでもう一つ、33ページの老人クラブ活動事業費補助金、これは連合会への補助金だと思いますけれども、年々組織率が下がってきているということを聞いております。以前は100幾つあったものがもう二桁になっているとかということで、どのくらいの組織率になればこの補助金は打ち切るのか。いやずっと続けていくんだということなのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長・分科会長(中川松雄)
平山課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(平山武史)
老人クラブに対する活動補助の関係でございますけれども、クラブ数の推移については、29年度まで65クラブありましたのが、今年度、30年度については34クラブのクラブ数でございます。
当然、傾向としてはこちらについても老人という言葉に対する抵抗、元気な高齢者の方たくさんいらっしゃいますのでそういった部分とか、役員のなり手不足とか、いろんな課題・問題があるかもわかりませんけれども、必要なクラブ活動については必要な事業ということで、県補助金も充当していく中で、できる限り続けていきたいというふうに考えております。
○
分科会外委員(吉田周一郎)
結構です。
○委員長・分科会長(中川松雄)
ほかに。
西堀副委員長。
○副委員長・副分科会長(西堀幸)
済みません、今老人クラブが減ってきているのは、もし助成していただく場合、地域では現在たくさんしておられるところがありますので、どういうような形の減ってきているのかというのと、まだ私らのところたくさんあるんですけれども。
連合会単位の助成認定なのか、それとも単老への、一つずつの老人会への助成なのか、そこら辺がちょっとどうなのかなと思ったので。連合のほうはやめても、地域の組織では老人会組織があるところがありますので、その辺だけちょっとお伺いしたいなと思って。済みません。
○委員長・分科会長(中川松雄)
平山課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(平山武史)
現在の補助金の支出については、連合に対して支出しておりますので、連合を脱退という形で各地域で居場所という形で残って活動してみえるという情報は聞いております。ただし、連合に対する補助ということでの支出ということでございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
堀江委員。
○委員(堀江一三)
今の説明ですと、老ク連に対しての補助金というようなニュアンスでした。ですね。どうですか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
平山課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(平山武史)
補助金の手続の流れとして、老ク連に対しての支出をしておりますが、項目がその中でありまして、その項目で単位老クに対する助成分も含めて、連合に対して支出をしているという状況ですので、市から連合に補助を出して、そこから単位老クさんのほうに支出がなされているんだろうという形で考えております。
○委員長・分科会長(中川松雄)
堀江委員。
○委員(堀江一三)
出されてるんだろうということは、例えば老ク連に入っていないところには、補助金がおりていない可能性もあるという、今の御答弁でよろしいんですか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
平山課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(平山武史)
済みません、老ク連に入っていないところには、おりておりません。
○委員長・分科会長(中川松雄)
堀江委員。
○委員(堀江一三)
そうしたら、65団体から34クラブに減ったということなんですが、予算的にはそんなに30年度と減っていないんですが、その辺はどうですか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
平山課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(平山武史)
失礼いたしました。今年度、30年度34クラブということでございまして、来年度は幾つか少しなくなっていくということを聞いておりますけれども、今年度並みという形で予算計上させていただいております。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですね。ほかに。
西堀副委員長。
○副委員長・副分科会長(西堀幸)
今の件なんですけれども、実は私たちの老人会も連合のほうがなくなっていくというふうな感じで、単位はあるんですけれども、今それを伺ったのはそういう、どんどん減っていくんですけれども単位で頑張っておられる老人クラブへ対する応援みたいなものを、ちょっと制度見直しみたいなものを、助成の見直しみたいなものをできればしていただけるとありがたいかなと思いまして、ちょっとそこにこだわらせていただいたんですけれども。済みません。
○委員長・分科会長(中川松雄)
ということで、その考えがありますかということで。自治会単位とかで活動されている、要するに、連合をやめられて地域単位でやっておられるということです。それに対しての応援はどうですかという話です。なければないと言ってくれはったらいい。
○委員長・分科会長(中川松雄)
平山課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(平山武史)
時代とか環境の変化の中で、今後のスタイルが変わっていく、先ほどの老人に対する言葉も含めてですけれども、今後そうした部分について現状を踏まえて、検討させていただきたいというふうに思っております。
○委員長・分科会長(中川松雄)
ということで、ほかに質疑は。
細野委員。
○
分科会外委員(細野正行)
細野です。38ページの上段の、軽度・中度難聴児補助金についてちょっとお伺いしたいんですが、大概1割程度の補助だと思うんですけれども、これは障害何級から何級までが対象になるのか、それと何歳まで対象になるのかを教えてください。
○委員長・分科会長(中川松雄)
北川課長。
○
社会福祉課長(北川康司)
まず補助額としましては、3分の2、基準額があるわけなんですけれども、その基準額の3分の2を助成する形となります。対象児童につきましては、18歳未満の児童で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の児童ということになっております。
以上です。
○委員長・分科会長(中川松雄)
細野委員。
○
分科会外委員(細野正行)
ということは、医者へ行って診断書をもらって、その何デシベルに該当するのでこの補助が受けられますという形になるんですか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
北川課長。
○
社会福祉課長(北川康司)
一応、医師のほうが必要であると認めた場合という形になっております。その医療機関のほうが滋賀医科大学医学部附属病院、そしてあと守山市にあります滋賀県立小児保健医療センター、そちらのほうで医師の必要かどうかの指定を受けていただくという形になります。
○委員長・分科会長(中川松雄)
もう質問できないので、私から済みません。
それだったら、この近隣ではないということですか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
北川課長。
○
社会福祉課長(北川康司)
一応こちらのほう、要綱のほうを制定されておりまして、その補助金交付要綱に従いまして、事業のほうをやっております。現状この要綱では、先ほど言わせていただきました草津の医療機関で診断のほうを受けていただくというような形になっております。
○委員長・分科会長(中川松雄)
ふーん、まあよろしいです。
ほかに質問ありませんね。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
なしということで、質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
再開は13時40分で。
午後 0時38分 休憩
午後 1時37分 再開
○委員長・分科会長(中川松雄)
それでは始めさせていただきます。
次に、議案第9号 平成31年度米原市
介護保険事業特別会計予算を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長(立木ひろみ)
議案第9号について、平成31年度
主要事業説明書に基づいて御説明いたします。
96ページをお開きください。平成31年度予算につきましては、第7期介護保険事業計画に基づき、事業経費を計上しており、
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ40億4,240万円としています。
当初予算の概要につきましては、1.平成31年10月からの消費税率引き上げに伴い、低所得者の介護保険料の軽減に必要な経費を見込んでいます。
2.保険給付費は、平成30年度の給付費の伸び率を勘案し、必要な経費を見込んでいます。
そして6.平成31年度から本市単独で介護認定審査会を運営するための必要な経費を見込んでおります。
主要事業の概要といたしましては、まず事業名ですが、介護サービス等諸費につきましては、要介護1から5の認定を受けた要介護者の訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス給付費や、特別養護老人ホームや老人保健施設等への入所に伴う施設介護サービス給付費等が主な内容となっています。
次に、97ページをごらんください。介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1や2の認定を受けた要支援者に対する訪問看護や訪問リハビリ、通所リハビリ等の介護予防サービス給付費や、福祉用具の購入費、住宅改修給付費等が主な内容となっております。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、本事業は、高齢者のニーズや状態に応じた必要なサービスが提供される体制整備を進めるとともに、住民や地域主体の介護予防事業に取り組み、住民運営による通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じた地域づくりを推進していくものです。
主な経費につきましては、まず短期集中運動指導事業委託料についてですが、介護保険サービスを提供する事業所において、理学療法士または作業療法士が、短期集中的に運動指導や生活環境を整えるよう支援を行うことで、心身機能及び生活機能の向上を目指すための委託料です。現在、市内4事業所で実施されています。
次に、介護予防・生活支援サービス事業費ですが、介護事業所が提供する介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に相当するサービスと、それらのサービスの人員基準等を緩和したサービス、また住民主体の支援の3形態で、国保連合会を経由して、指定事業者に支払う負担金及び住民主体のサービスを提供する団体へ直接支払う補助金になります。
次に、直営で行います介護予防ケアマネジメント業務にかかる臨時介護支援専門員賃金、居宅介護支援事業所へ委託する介護予防ケアマネジメント業務委託料です。
次に、介護予防活動拠点運営事業補助金は、地域お茶の間創造事業の居場所づくり事業実施団体へ支援するものです。
介護サービス事業所リハビリ支援事業補助金につきましては、理学療法士等のリハビリの専門スタッフを配置していない事業所が、リハビリの専門スタッフの派遣を受け、事業所職員の資質向上等に取り組んだ場合、その経費の一部を補助する事業です。
次に、包括的支援事業・任意事業費では、総合相談支援事業として、地域包括支援センターの機能強化を図るため、米原、近江エリアに米原近江地域包括支援センターを引き続き設置する経費等を計上しています。
そして、長浜市と米原市で設置する長浜米原地域医療支援センターの運営を、湖北医師会に委託する経費を含む在宅医療、介護連携推進事業、生活支援コーディネーターを配置する生活支援体制整備事業、認知症初期集中支援チームの配置を含めた、認知症総合支援事業の経費を計上しています。
また、介護給付費の通知や、ケアマネジャーにプランの適正指導を行う、介護給付費適正化事業、介護サービス事業所へ介護相談員を派遣する介護相談員派遣事業、在宅の要介護認定者におむつなどの衛生的な環境を提供するための介護用品支給助成金、ひとり暮らしの高齢者等のため、緊急時の安全と安心のための緊急通報システム委託料と食の確保を安否確認を行う配色サービス事業委託料、成年後見制度利用支援助成金を計上しています。
以上、簡単ですが、平成31年度、米原市
介護保険事業特別会計予算の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
堀江委員。
○委員(堀江一三)
今まで介護認定審査ですね、米原、長浜でやってきました。31年度から米原市単独でのということになります。これにかかる経費が、恐らく1,200万円ぐらいかかるのかな、これは今までの経費と比べてどれぐらいのアップになるのか減になるのか、まずお聞きします。
○委員長・分科会長(中川松雄)
わかりますか。
椋田課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(椋田昭仁)
ただいまの御質問ですけれども、今当然、長浜と協同設置ということで、長浜のほうに負担金のほうを納めさせていただいております。そういった中で、29年度におきましては、負担金として1,262万313円の支出をさせていただいております。ただし昨年度、29年度におきましては、システムの更新費用、また臨時職員の人件費ということで、特別な費用も入っておりますので、こういったものを除きましたら、29年度は767万6,589円というような形の負担金ということになっております。
そういった中で、実質の負担金で言いましたら、28年度は806万296円、27年度839万6,054円ということで、約で言いましたら毎年大体800万円程度の支出というか負担になっておりますので、その差がふえておる分ということになります。
ただし、今当然、職員2名が派遣されておりますので、それが帰ってくるというようなこともお含みいただきたいかと思います。
以上でございます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
堀江委員。
○委員(堀江一三)
予算的なことはわかりました。単独で審査をすることによる、いわゆる審査のスピード感ですか、これについてはどれぐらいのメリットがあるんでしょうか。
○委員長・分科会長(中川松雄)
椋田課長補佐。
○
くらし支援課長補佐(椋田昭仁)
スピード感におきましては、今現在協同設置ということで、長浜市が年間約6,000件程度の案件、米原市が2,000件ということで、トータルでは約8,000件の案件を年間で審査をしていただいているところでございます。
そういった中では、1カ月約22日間審査会を開いております。そういったところから、全体では8,000件のうち米原市は2,000件ですので、2,000件というものを勘案いたしましたら、月大体6回開くことで年間約2,000件の案件を審査できるということになっておりますので、スピーディーというか合理的にというか効率的に、審査ができていけるのかなというふうに考えております。
○委員長・分科会長(中川松雄)
よろしいですか。
ほかにありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
ほかになしということで、分科会外の委員の方、質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
なしということで、質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、議案第19号 米原市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
立木次長。
○
健康福祉部次長・
くらし支援課長(立木ひろみ)
では、議案第19号について、御説明をさせていただきます。
米原市介護保険条例の一部を改正する条例については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための、関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴い実施される、平成31年度10月からの消費税率の引き上げに伴う、低所得者の介護保険の保険料の軽減、並びに特別の事由がある場合における保険料の徴収猶予及び減額または免除にかかる規定を追加するため、この案を提出するものです。
それでは、訂正後の新旧対照表の1ページをごらんください。まず第5条が、保険料率についての規定ですが、改正理由欄にありますとおり、第5条第1項第1号から第3号までに掲げるもの、つまり所得の比較的低い65歳以上の第1号被保険者の方に対する、平成31年度から平成32年度までの介護保険料の保険料を軽減することに伴い、改正するものです。
第5条第2項において、平成30年度を31年度に、3万1,920円を2万6,520円に改め、介護保険料額の最も低い所得段階である第1段階に該当する方の保険料のさらなる軽減を行います。
次に、第5条に第3項、第4項を加え、平成31年度から平成32年度まで、介護保険料額の所得段階である第2段階の方の保険料額を、2万6,520円から4万2,480円に、第3段階の方の保険料を、2万6,520円から5万1,360円と改めます。
次に、第10条第1項及び第11条第1項に、各5号として1号を加える規定についてですが、改正理由欄にありますとおり、介護保険法第63条の規定により、保険給付を行わないもの、刑事施設等に収容されているもので特別な事由がある場合において、介護保険料の徴収猶予及び減額または免除にかかる規定を新たに追加するものです。
附則において、施行期日は規則で定める日からとしますが、第10条第1項及び第11条第1項に1号を加える改正規定は、平成31年4月1日からとしています。また、平成30年度以前の保険料について、経過措置を設けています。
以上、簡単ですが、議案第19号の提案説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長(中川松雄)
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」)
○委員長・分科会長(中川松雄)
なしということで、質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。
以上をもって、本日の審査を終了いたします。
次は月曜日、9時30分から、当委員会及び分科会を開催いたしますので、定刻までに出席の方、お願いいたします。
それでは、副委員長からの散会の挨拶、よろしくお願いします。
○副委員長・副分科会長(西堀幸)
お疲れさまでした。また月曜日、よろしくお願いいたします。9時半からです。
○委員長・分科会長(中川松雄)
ありがとうございました。
午後 1時52分 散会
本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第74条第1項の規定により、ここに署名する。
平成31年3月8日
米原市議会健康福祉常任委員長 中 川 松 雄
米原市議会
予算常任委員会健康福祉分科会長...