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平成31年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 3月 6日)

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  1. 米原市議会 2019-03-06
    平成31年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 3月 6日)


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    最終取得日: 2021-08-17
    平成31年総務教育常任委員会予算常任委員会総務教育分科会(第1号 3月 6日)      平成31年米原市議会総務教育常任委員会予算常任委員会総務教育分科会記録(第1号)   1.日  時 平成31年3月6日(水) 午前9時30分開会 2.場  所 第1委員会室 3.出席委員 6名        委員長(分科会長)   中川雅史        副委員長(副分科会長) 鹿取和幸        委員   田中眞示、山脇正孝、吉田周一郎、北村喜代隆 4.欠席委員 ― 5.職務出席 鍔田明議長 6.分科会外委員 礒谷晃、後藤英樹、西堀幸、細野正行、今中力松、澤井明美、          中川松雄、堀江一三
    7.出席説明員    副市長               岡田英基    教育長               山本太一    会計管理者             的場文雄    会計室長              澤村孝史    監査委員事務局長          森本博之    監査委員事務局次長         堀江今日子    政策推進部長            田中祐行    政策推進部次長・政策推進課長    宮川巌    政策推進課・統合庁舎整備推進室長  清水正樹    政策推進課長補佐          松村英香    情報政策課長            滝上正志    情報政策課長補佐          安田真理子    情報政策課主幹           高木義道    秘書室長              山田直樹    総務部長              山田英喜    総務部次長・総務課長        松岡一明    総務課長補佐            小島一高    総務課長補佐            森川誠    財政課長              西村善成    財政課主席参事           木淳司    管財課長              筒井康一    管財課長補佐            浅居達正    人権政策課長            西澤温子    人権政策課長補佐          三條秀行    市民部長兼収納対策課長事務取扱   的場市樹    市民部次長・税務課長        吉田裕明    税務課長補佐            飯村英章    税務課長補佐            柴田隼人    収納対策課長補佐          棚橋克行    防災危機管理課長          吉田忠充    防災危機管理課長補佐        石河輝男 8.事務局職員     事務局長 木村浩樹  事務局書記 坂仁美 9.会議に付した事件 (1)付託案件の審査  ・総務教育常任委員会付託案件 議案第14号 米原市付属機関設置条例の一部を改正する条例について 議案第15号 米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につい        て 議案第25号 滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋        賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について  ・予算常任委員会総務教育分科会付託案件 議案第 1号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第9号)中、会計室、政策推進部        、総務部および市民部の所管に属する事項 議案第 7号 平成31年度米原市一般会計予算中、会計室、監査委員事務局、公平委員        会事務局、政策推進部、総務部および市民部の所管に属する事項              午前9時30分 開会 ○委員長・分科会長(中川雅史)  皆さん、おはようございます。  きょうから総務教育常任委員会予算常任委員会総務教育分科会を開催したいと思います。  このシーズンは本当に雪も降らなくて、早速スタッドレスタイヤをノーマルタイヤにかえておられる方もたくさんおられるようでして、この暖冬が本当に夏に影響がないのかなと不安があるばかりであります。  それでは、早速入っていきたいと思います。  ただいまの出席委員は全員であります。定足数に達しておりますので、米原市議会総務教育常任委員会及び予算常任委員会総務教育分科会を開会いたします。  傍聴議員は、堀江議員、西堀議員、細野議員、後藤議員、今中議員、中川松雄議員、澤井議員の以上7名です。議長は職務出席です。  直ちに本日の会議を開きます。  議事に入る前に、審査について説明申し上げます。  議案等の審査は予算案件は予算常任委員会総務教育分科会として行い、予算案件以外は総務教育常任委員会として行います。委員会と分科会の切りかえ時の暫時休憩及び再開の宣言は省略し、順次審査を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、予算議案の審査については、今回から、分科会外委員の発言も認められています。ただし、発言回数は、審査対象部局ごとに1議案に対し原則1人2回までとしますので、よろしくお願いいたします。なお、分科会外委員も議事が長引くことのないよう、話をまとめてきっちり質疑のほうをお願いします。  本委員会及び分科会に会議事件説明のため出席を求めた者は、副市長ほか関係職員であります。  初めに、副市長から挨拶があります。  副市長。 ○副市長(岡田英基)  改めまして、皆さん、おはようございます。皆様には、大変お忙しい中、総務教育常任委員会予算常任委員会総務教育分科会に御出席を賜り、まことにありがとうございます。  さて、1月22日に東京で開催されましたB&G全国サミットにおきまして、財団から海洋センター活動におけます最高評価の特Aを伊吹B&G海洋センターが8年連続、山東B&G海洋センターが10年連続で受賞し、表彰を受けられました。今後もB&G財団と連携を図りながら、地域の健康づくりの拠点として、また地域の皆様に末永く親しまれる施設として、運営をしてまいります。  さて、本委員会にお願いをいたします案件は、会計室、監査委員事務局、公平委員会事務局、政策推進部、総務部、市民部、地域振興部、教育部及び議会事務局にかかわります案件で、平成30年度米原市一般会計補正予算案及び平成31年度一般会計予算案を初め、条例の一部改正についてなどでございます。  以上の案件につきまして、慎重なる御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ありがとうございました。  それでは、議事に入ります。  会計室・監査委員事務局・公平委員会事務局の審査を行います。  付託を受けました、議案第1号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第9号)中、会計室の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  澤村室長。 ○会計室長(澤村孝史)  平成30年度一般会計補正予算中、会計室所管に属する事項について説明いたします。  補正予算書の18、19ページになります。  歳入予算について、15款、1項財産運用収入、2目利子及び配当金で、当初予算より5,000円の増額になります。主な増額の要因につきましては、当初予算積算時には未確定でありました基金の定期預金利率等が確定したことに伴い、利子収入が増加することよります。  以上、簡単ですけども、会計室予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川雅史)  それでは、分科会外委員からの質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、付託を受けました議案第7号 平成31年度米原市一般会計予算中、会計室・監査委員事務局・公平委員会事務局の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  澤村室長。 ○会計室長(澤村孝史)  それでは、平成31年度一般会計予算の会計室所管の分について説明させていただきます。  主要事業説明書の91ページをお願いいたします。  まず、事業の概要ですが、会計事務の適正な執行を図るため、法令、会計規則、予算執行事務マニュアルなどに基づいて、歳入歳出における各会計調書を厳正に審査し、適正な会計事務を行います。また、公金の運用についても、安全かつ効率的な運用に努めます。そのための経費といたしまして、会計管理事業予算案では、対前年比6.4%減の934万9,000円を計上させていただきました。
     主な経費につきましては、記載のとおり臨時事務職員賃金、指定金融機関総括事務手数料、収納事務手数料、口座振り込みの案内通知の郵送料などの内容となっております。  前年度に対しまして、減額の主な要因につきましては、収納事務手数料において、下水道事業が公営企業会計の適用に伴いまして、窓口収納手数料を下水道事業会計の負担にしたことによります。  歳出は以上ですけども、次に、歳入予算の説明をさせていただきます。予算書の36、37ページをお願いいたします。  歳入予算につきましては、16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金で、各基金の運用利子等で3,581万7,000円を計上しまして、当初予算積算時におきまして、前年度に比べまして207万9,000円の運用益の増加を見込んでおります。  以上、会計室関係予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  森本局長。 ○監査委員事務局長・公平委員会事務局長(森本博之)  続いて、当事務局所管分について説明いたします。  主要事業説明書の92ページ及びビジュアル版の57ページをごらんください。参考まで、予算書は74ページから77ページになります。  事業説明書の92ページ、まず、上段の2款総務費、6項監査委員費、1目監査委員費の監査事務事業です。予算額は419万3,000円です。  事務局では、公正で合理的、効率的な市の行財政運営を確保するため、地方自治法に基づき財務に関する事務の執行などについて、さまざまな監査や審査等を行っております。年間を通じて実施します監査等の主なものについては、説明書中の表に記載しておりますとおりです。  主な経費は、監査委員の報酬156万円、研修会等への参加旅費43万5,000円、法律相談にかかる弁護士謝礼10万円などですが、平成31年度は事務局職員の育児休暇取得に伴う臨時職員賃金171万8,000円を計上しております。  次に、説明書の下段をごらんください。参考まで、予算書は62ページから63ページになります。  2款総務費、1項総務管理費、8目公平委員会費の公平委員会事務事業です。  予算額は31万7,000円で、市職員から不利益処分の審査請求や勤務条件等の措置要求などがあれば、地方公務員法に基づき審査などを行います。  主な経費は、委員報酬7万5,000円、研修会等への参加旅費18万5,000円などです。  まことに簡単ですが、以上で監査委員事務局及び公平委員会事務局所管の予算説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  土地売り払い収入6,134万5,000円、これどういう場所ですか。予算書の37ページね。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西村課長。 ○財政課長(西村善成)  今、関連して土地売り払い収入の御質問がありましたので、お答えいたします。  財産収入で後ほど政策推進課のほうから東口の市有地であったり、地域協働課から南川の住宅団地であったり、既にきのう審議を終えていますけど、建設課では県道の大野木志賀谷長浜線の用地購入費を、31年度土地売り払い収入として予算計上させていただいたものでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川雅史)  それでは、分科会外委員からの質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆様、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。  暫時休憩します。                 午前9時42分 休憩                 午前9時44分 再開 ○委員長・分科会長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を始めます。  次に、政策推進部の審査を行います。  付託を受けました議案第1号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第9号)中、政策推進部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  清水室長。 ○政策推進課・統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  議案第1号のうち、統合庁舎整備推進室所管分につきまして、説明させていただきます。  議案書の24ページ、25ページをごらんください。  歳出ですが、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、15節工事請負費、統合庁舎整備工事229万3,000円の減額は、デザインビルド方式により実施しました入札の執行残による差額を減額するものです。  以上で、統合庁舎整備推進室所管分の説明といたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  議案第1号のうち、政策推進課所管について御説明させていただきます。  まず、歳入についてですけれども、議案書の16ページ、17ページをごらんください。  13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務費補助金のうち、地方創生推進交付金2万2,000円の減額は、交付金を活用した事業の執行見込みにより減額するものでございます。  続きまして、20ページ、21ページをごらんください。  16款寄附金、1項寄附金、2目総務費寄附金、1節総務管理費寄附金667万9,000円の増額は、米原ガンバレ!ふるさと応援寄附金の実績および今後の見込みに基づき増額するものです。ふるさと応援寄附金は、補正予算調整日時点の実績で7,743万6,000円となり、昨年度の1月から3月までの実績額と今年度の伸び率をもとに、今後の寄附額等を見込んだところ、最終的に8,600万円の見込みとなり、当初予算額の8,000万円を上回ることが予想されます。さらに、昨年9月に補正いたしました竜巻災害による寄附額につきまして、昨年12月で締め切った結果、最終的に97万9,409円となりましたので、こちらも含めて増額するものでございます。  続きまして、歳出を御説明いたします。24ページ、25ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、6目企画費のうち、11節需用費の消耗品費として、ふるさと納税返礼品の購入経費180万円の増額と、13節委託料のうち、ふるさと納税支援業務委託料として、納税サイトを活用した支援業務の委託料51万9,000円の増額は、先ほど申し上げましたふるさと応援寄附金の増額に伴い、必要経費を増額させていただくものです。  また、13節委託料のうち、シティセールス専用サイト運営業務委託料の23万4,000円の減額及び大都市圏プロモーション活動業務委託料51万8,000円の減額は、委託事業の執行による残額を減額するものです。  以上、政策推進課が所管する補正予算説明といたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  平成30年度米原市一般会計補正予算(第9号)において、情報政策課所管の事項について御説明いたします。  補正予算書の24ページ、25ページをお願いいたします。  歳出です。2款総務費、1項総務管理費、7目電子計算費、13節委託料のうち、電算処理委託料の300万円の減は、内部情報系システム整備と番号制度対応事業にかかわる執行残を減額するものです。同じく電算保守委託料200万円の減は、内部情報系システム維持管理にかかわる執行残によるものです。  次に、18節備品購入費の電算管理用備品350万円の減は、情報系パソコンの購入に伴う執行残によるものでございます。  以上、簡単ですが、情報政策課が所管します補正予算の説明でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  補正予算中の25ページの大都市圏プロモーション活動業務委託料51万8,000円の減ですけども、この具体的な委託の内容をちょっとお願いします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  大都市圏プロモーション活動の内容ですけれども、昨年と同じく東京の目黒雅叙園でシティプロモーションをさせていただいたものと、ことしは首都圏の方を米原へお連れするツアーを開催させていただきました。そのツアー業務となっております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  同じ節の一番上、ふるさと納税支援業務委託料、これも具体的にどういうところにどんな内容で委託されているか、ちょっと教えてください。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  ふるさと納税の支援業務委託料ですけれども、寄附者を受け付けます寄附サイト、民間が運営しているものですけれども、その運営サイト二つございまして、ふるさとチョイスと楽天ふるさと納税という二つのサイトを開設させていただいております。その寄附者の受け付け管理を一括で支援業務を請け負っております業者に対する委託料となっております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  これ、継続でやられている事業ですか。
    ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  はい、継続でやらせていただいている事業でございます。 ○委員(山脇正孝)  わかりました。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川雅史)  ないですね。  それでは、分科会外委員からの質疑はありませんか。  堀江委員。 ○分科会外委員(堀江一三)  堀江でございます。  21ページの上段をちょっと見ていただきたいと思います。歳入の関係です。  総務管理費の寄附金667万9,000円のうちの、この中に説明では竜巻被害による義援金の分が97万何がしですか、という説明があるんですが、例えば報道によると2,000万を超えるような義援金があったというような報道は見たんですけども、この97万何がしというのは残ったお金をここに入れたということではないんですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  このふるさと納税の寄附金の中に、項目としては竜巻災害とそれ以外の通常のふるさと納税がございますが、それを合わせた増額とさせていただいておりますけども、使用目的が違いますので、実際に充当する場合は違う目的で充当させていただくものとなっております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  よろしいですね。  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第7号 平成31年度米原市一般会計予算中、政策推進部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  清水室長。 ○政策推進課・統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  それでは、私のほうからは、政策推進課・統合庁舎整備推進室で所管しております事業につきまして、平成31年度主要事業説明書に基づき説明をさせていただきます。  主要事業説明書の2ページをお開きください。  統合庁舎整備事業です。予算額は、13億9,605万円です。  米原駅に隣接するすぐれた立地特性を生かした複合機能をあわせ持つ統合庁舎の整備に向けて、2020年度内での完成を目指し、実施設計を8月末までに完了し、9月から建設工事に着手いたします。また、統合庁舎整備に関連して、山東庁舎を活用した(仮称)総合支所の整備計画や、既存庁舎の具体的な利活用について検討を進めます。  主な経費につきましては、さきにお認めいただいております債務負担行為によります平成31年度分支出の統合庁舎整備工事費13億7,127万6,000円、発注者支援業務委託の設計発注段階によります分で531万4,000円、什器類等整備計画策定業務委託料としまして、214万1,000円のほか、以前からお願いしておりました施工段階での発注支援業務としまして、事業費3,300万円で、31年度分の予算額としましては1,320万円と、32年度以降の債務負担行為としまして1,980万円を計上させていただいております。また、既存庁舎の利活用に関する検討業務としまして、368万円を計上させていただいております。  財源内訳につきましては、統合庁舎のコンベンションホールや市民活動スペースなどの交流エリア等に社会資本整備交付金を活用することとしまして、国庫補助金に1億1,760万円、統合庁舎施設整備事業債としまして11億7,040万円、公共施設等整備基金の繰入金としまして1億740万円を見込んでおります。  次に、米原駅東口まちづくり事業です。予算額は1,120万円です。  米原駅東口まちづくり事業につきましては、公民が連携して一般社団法人米原駅東口まちづくり協議会での議論を進め、滋賀県の玄関口としてふさわしいにぎわいのあるまちづくりの拠点整備に取り組みます。そのため、東口まちづくり計画の進捗に合わせて、県と連携して土地の賃貸借に向けた手続と、東北部工業技術センターの候補地として、約8,000平米の市有地と県有地の土地交換のために必要な土壌調査を行います。また、引き続き東部土地区画整理事業で整理しました市有地の有効な土地利用の販売促進に向けて、情報提供に努めてまいります。  主な経費は、市有地と県有地の土地交換に向けた土壌調査業務委託料900万円、除草等の施設維持管理業務委託料90万8,000円です。  ビジュアル版の9ページのほうをごらんください。  こちらのほうには、事業スケジュール、基本計画時の全体パースのほうを掲載させていただいております。本年から基本設計に取り組み、2020年の工事着工を目指しております。  以上で、政策推進課・統合庁舎整備推進室で所管します予算説明といたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  私から、政策推進課の予算について御説明させていただきます。  主要事業説明書の1ページをごらんください。  上段、自治基本条例推進事業、予算額30万5,000円です。米原市自治基本条例の理念である協働のまちづくりを進めるため、自治基本条例に規定されている条例の推進委員会を設置し、条例に基づく政策や取り組み内容の評価・検証を行うとともに、施策に対する必要な提言等を受け、自治基本条例の理念に基づいたまちづくりの推進を図ってまいります。  第6期目となる推進委員会では、市が取り組んでいる事業の検証・評価のほか、まちづくりの担い手や役割分担、協働のあり方などについて提言をいただく予定をしております。  主な経費は、推進委員会の会議開催3回分の委員報酬24万円等を計上させていただいております。  次に、下段の行財政改革推進事業、予算額145万8,000円です。  持続可能な行財政基盤の確立と、質の高いサービスの提供を目指すため、第3次行財政改革大綱および実施計画の進行管理を行い、効率的かつ効果的な行政経営を推進いたします。また、2020年度からスタートする第4次大綱および実施計画の策定を行うとともに、今年度庁内プロジェクトチームを中心に議論いたしました事務事業の見直しの遂行と、外部の専門家による検証を行い、見直し内容を2020年度以降の予算編成に反映していく予定をしております。また、AI人工知能を活用しました、会議録作成システムを導入し、職員の業務の効率化と働き方改革を進めてまいります。  主な経費は、行革市民会議を4回開催する委員報酬27万円や、事業見直しを外部視点で行うアドバイザーの謝礼7万円、AI会議録策定システム導入に伴う委託料109万4,000円を計上いたしております。  続きまして、3ページをごらんください。  上段のガンバレ米原応援事業、予算額4,350万5,000円です。  ふるさと納税専用サイトであるふるさとチョイスや楽天ふるさと納税のほか、本市の特産品を紹介しているオリテ米原を活用し、米原市の特産品やゆかりのある商品による返礼品の充実、寄附者の拡大を図るとともに、地域経済の活性化につなげてまいります。  平成31年度は寄附額を8,600万円を目標にいたしまして、返礼品の購入費に2,580万円、返礼品の送料に288万8,000円、寄附者獲得に向けたPR広告料138万8,000円、ふるさとチョイスなどの専用サイトによる寄附者情報の一元化や、返礼品の送付などの業務を一元的に請け負う業務委託料に775万5,000円、専用サイトシステムの利用料260万3,000円を計上いたしております。  次に、下段のシティセールス推進事業、予算額745万9,000円です。  米原の魅力を大都市圏で発信することで、本市の認知度を高め、市外からの交流人口や関係人口など、新しい人の流れをふやし、将来的に米原市が移住・定住先に選択されるようなプロモーション活動を行います。また、平成31年度が計画の最終年度となるシティセールスプランを改定いたします。  主な経費は、大都市圏プロモーション活動業務として、関西国際空港でのプロモーション活動に170万円、シティセールスプラン改定支援業務に150万円、シティセールス専用サイトの管理運営業務に100万円、伊吹の天窓事業補助金に100万円を計上しております。  財源につきましては、関西国際空港でのプロモーション活動と、市民団体の活動補助金に対し、国の地方創生推進交付金150万円を見込んでおります。  次に、4ページをごらんください。  上段、米原創生総合戦略推進事業、予算額722万7,000円です。  平成27年度に策定しました、米原創生総合戦略が最終年度を迎えることから、外部人材で構成しております有識者会議において、これまでの取り組みの検証・評価を行うとともに、第2期総合戦略の策定に向けた調査・研究を行い、有識者会議に諮問しながら策定を進めてまります。また、民間事業者やNPO、大学等の複数の民間同士が連携し、米原市を舞台とした新しい事業などの取り組みを支援するため、平成31年度が最終年度となる米原創生官民連携パートナーシップ事業の募集を行い、事業の支援を行ってまいります。  主な経費は、総合戦略有識者会議3回分の委員報酬21万5,000円、次期総合戦略策定支援業務325万円、官民連携パートナーシップ事業の審査会1回分の委員報酬9万円と、その事業補助金286万9,000円を計上しております。  財源につきましては、官民連携パートナーシップ事業補助金に対し、国の地方創生推進交付金111万円を見込んでおります。  なお、ビジュアル版には7ページ及び10ページから13ページに、今御説明した事業について掲載をさせていただいております。  以上で、政策推進課が所管する予算説明といたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  それでは、情報政策課所管の主要事業について説明させていただきます。  主要事業説明書の4ページをごらんください。  まず、市政情報発信事業について、予算額2,505万9,000円です。市民と情報を共有し、透明性の高い市政運営と協働のまちづくりを推進するための経費を計上しています。  主なものは、広報まいばらの発行経費や行政放送伊吹山テレビ番組の制作放送業務委託料及び市民リポーターなどの謝礼、また、公式ウエブサイドのクラウド利用手数料です。  前年度比11.9%減の主な理由としましては、行政放送伊吹山テレビ動画番組の見直しによる業務委託料の減額です。  ビジュアル版の14ページ、市政情報発信事業をごらんください。また、ビジュアル版に誤りがありましたので、お手元に正誤表を配付しております。右上の予算額2,339万4,000円を2,505万9,000円に、その下に書いてございます伊吹山テレビという表示の下、1,332万6,000円を1,484万3,000円に訂正しておわびいたします。まことに申しわけございませんでした。  現在、伊吹山テレビ動画番組は、週1回25分番組を製作しておりますが、これをビジュアル版資料の円グラフのように、15分番組としてリピート放送を1日24回から48回にふやします。限られた財源を効果的に生かし、行財政改革に取り組みながら、視聴の機会をふやしてまいります。  続いて、もとに戻りまして、主要事業説明書の5ページをごらんください。  電算管理事業は、予算額1億7,807万円でございます。電算システムを安定的に使用するため、電算機器やシステムの借り上げ、保守業務や電算処理業務を委託するための経費を計上しております。また、新元号改正に向けた電算システムの改修経費のほか、2021年の統合庁舎供用開始に向けたネットワーク等の整備にかかわる経費を計上しています。  2020年のおうみ自治体クラウド共同利用システムの稼働に向けましては、今年度必要経費をお願いするほか、債務負担行為の設定につきましてもお願いしております。  予算書の8ページをごらんください。  8ページの表の中の3行目でございます。おうみ自治体クラウドデータ移行業務でございますが、既存システムからのデータ移行に限度額853万9,000円、続きまして、同じく4行目、おうみ自治体クラウドシステム構築業務は、次期システムの構築に限度額8,379万1,000円と定めてお願いをしておるものでございます。  主要事業説明書にお戻りをお願いいたします。  続きまして、その下の下段でございます。指定統計調査事業でございます。  予算額649万2,000円です。平成31年度に実施する主な調査は、工業統計調査、経済センサス基礎調査、全国消費実態調査、農林業センサスであり、この調査に必要な統計調査員、指導員の報酬や、事務用品などの経費を計上しております。  なお、財源は全て県費でございます。  以上で、情報政策課が所管する予算説明といたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  シティセールス推進事業ということでありますけども、実は観光との関係は一体どうなっているんだろうかという疑問があります。観光振興計画、これは期限が切れて、今つくられていない状態にあるということで、なぜつくらないんですかというと、このシティセールスとかこの辺の関係があるので、そちらのほうでやりますというようなことを聞いております。  ちょっとその辺の説明をしていただきたいというふうに思うんですけど。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。
    政策推進課長補佐(松村英香)  シティセールスですけれども、本市を広くPRするということで、政策推進課だけではなく、当然、商工観光課の職員とも連携をしながら、PRをさせていただいております。また、来年度シティセールスプランを改定するに当たりましても、その観光面の部分について、商工観光課とも連動しながら、内容についてはその観光面も含めた形で策定はしていきたいというふうに考えております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  総合計画の中にその観光振興計画について、関連の計画でありますと言いながらなかったわけですから、この辺もシティセールスの計画の中にしっかりと入れていただくようにお願いしたいと思います。総合計画の中のうたい方にもその辺を十分取り入れていただきたいと思いますけども、どうですか。部長、いかがですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  先ほど、松村が申したとおり、このシティセールスというのが米原市、オール米原で取り組む事業という位置づけで、今、頑張ってやらせていただいておりまして、観光だけではなくて農政の伊吹そばとかいろんな大都会のほうに行きましてセールスしておりますので、今、北村さんおっしゃっていただいたとおり、総合計画にもうたわせていただいておりますので、31年度、見直ししますので、これは地方創生とあわせてですけども、セットでオール米原でつくり上げていきたいと思っておりますし、PRもオール米原でこれからは取り組むということで、そこはお約束させていただきたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  総合事業ということですね。私たち会派で湯布院の観光について調査に行ってまいりましたけれども、そのときは観光を総合事業として捉えるということで、全事業に対して観光の横串が入っているという、そういうことを勉強してきましたけども、本市においてはこのシティセールスが総合事業として全ての事業に横串を入れると、そういう理解でよろしいわけですね。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  2点ほど。2ページの東口まちづくり事業で、土壌調査、県有地と市有地の交換のための土壌調査を行うということで、対象は市有地だと思うんですが、県有地に対して土壌調査は必要ではないのかということを1点。  そして、もう一つは、土壌調査の結果によって、有害な物質が出てきたといった場合にどういうような対策を、措置をとられるのかということ、2点をお願いします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  今ほど御質問いただきました、1点目の県有地に係る土壌調査につきましては、もう既に県のほうが執行されておられまして、調査結果が出ております。今後、東口のまちづくり事業進展に伴いまして、先ほど御説明させていただいた南のほうに県の工業技術センターの候補地というふうなことをおっしゃっておられますので、南側に集約をさせようと思うと、市有地と県有地の交換というふうな手続が必要になります。県有地は既に土壌調査が終わっておりますので、今回、市有地のほうの土壌調査を行いまして、足並みをそろえた状態で土地の鑑定評価を行った後、交換というふうな形で手続を進めるべく、準備をさせていただきたいというのが1点目の御回答でございます。  あと、調査結果につきましては、県の環境部局に調査結果を御報告をさせていただきまして、必要に応じて指定をするか否かの御判断を受けるというふうなことになろうかと思いますが、何せ隣地の県有地が既に調査が終わっておりますので、そういったところと同じような手続になろうかなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  恐らく出てこないであろうという前提ですが、大体地下何メートルまでやられるんですか。土壌調査。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  清水室長。 ○政策推進課・統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  ボーリングにつきましては10メートルほどの深度で調査させていただく予定です。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  もう一つ、次の3ページですけども、伊吹の天窓事業補助金ということで100万円ありますが、昨年の実績としてどのくらいの人がその天窓のところへ集まったかということをちょっと教えてください。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  昨年開催させていただいたときには1,200人の方がお見えになりました。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  それは延べですか。例えば夕方からコンサートあるんですが、それは1,200人はなかったんですが、昼間から延べでということですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  コンサートの参加者以外の昼間から会場に来ていただいた方の全人数ということになっております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  ボーリング調査の質問があったので2点ほど質問させていただきます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員、ボタンを押さんと。 ○委員(山脇正孝)  失礼しました。  事業説明書の3ページの上段で、ガンバレ米原応援事業ということで、ふるさと納税の返礼品ですが、これ米原市の場合、寄附額の大体何%ぐらいの返礼品になっていますか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  米原市の返礼品ですけれども、平均といたしまして約26%が返礼品の調達価格というふうになっております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  この返礼品のパーセントは、ずっとこの間同じようなパーセントになっているんですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  多少変動はございますが、一応、国の通知のとおり3割以内に抑えるようにさせていただいております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  それで、寄附金のほうは総額でふえているということですね。その要因というのは何だと。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  今年度寄附額が伸びた要因といたしましては、まず、寄附窓口となります受け付けサイトを一つふやさせていただきまして、ふるさとチョイスと楽天ふるさと納税、この二つを開設させていただいております。また、体験型メニューということで、新しく寄附メニューを追加させていただきまして、グリーンパーク山東のコテージの宿泊券であったり、グランピングの宿泊券、また、ローザンベリーでのバーベキュー、奥伊吹スキー場のスキーリフト券というものを追加させていただいて、その辺が人気が集中しているという状況がございまして、寄附がふえた要因の一つとなっております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  ふるさと納税の制度の問題点は置いておいて、米原市を宣伝する絶好の機会ですし、何か物を与えるというのもいいんですが、米原市に実際来てもらっていろいろよさを体験していただくということは、大変よいことなのかなというふうに考えております。  もう一点質問です。シティセールス推進事業で、先ほども質問出たんですが、もうちょっと具体的にわからない点を質問します。  事業の内容の中で、1、国際空港でのプロモーション、関空。もう一つは国内を旅行する日本人、外国人をターゲットにPRと。これ例えば関空の場合、具体的に看板とか常時設けてやっておられるのか、何か適宜宣伝しておられるのか、まずちょっとお聞きしたい。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  関西国際空港でのPRは、来年度が初めての予定をさせていただいておりまして、常時置いているものではなく、今思っておりますのは、9月から10月の間の2日間、土曜日か日曜日にかけてですけれども、その間、2日間だけPRブースを設けさせていただいて、PRをさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  その9月の2日間にしたっていうのは、何かターゲットがあって、目的があってその日にしたということですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  来年度からラグビーのワールドカップが始まりますので、その開催が大阪である時期を狙って、そこで開催したいというふうに考えております。 ○委員(山脇正孝)
     わかりました。これはよい機会だと思います。  もう一つ、国内を旅行する日本人云々、ホストタウン、ホッケー、サイクリング、PR、これは具体的にちょっとどういうふうにやられるのかを教えてください。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  ホストタウン、ホッケー等につきましては、具体的にはっきりとは決まっておりませんけれども、PRブースでその紹介パネルを設置したり、また、実際にホッケーが体験できるようなコーナーが設けられれば、そういう形で紹介をしていきたいというふうに考えています。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  わかりました。大変大事なことなのかなと思います。またよろしくお願いします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  4ページの市政情報の発信事業のことで、動画番組のリピートを24回から48回にふやすということなんですけど、冒頭の画面、伊吹山テレビの、あれって更新何年前にされていますか。 ○分科会外委員(堀江一三)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  情報政策課、安田です。  冒頭のオープニングの動画でございますけれども、ここもう5年ほど更新がされていない状況で、中身につきましても少し古い映像となってございます。  このたび、リニューアルをさせていただく際には、オープニングをもう少し短縮をした新しいものに変える予定をしてございます。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  5年と言ってくれはって、小学生がもう中学何年までなっておるというのを、私ずっと気にしていまして、もうそろそろ変えたってほしいなと思ったら自覚してくれてはるんでしたら結構です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  副委員長。 ○副委員長・副分科会長(鹿取和幸)  二つお願いします。  主要事業説明書の3ページですけど、ごめんなさい、1ページです、済みません。  確認のためにちょっとお聞きしたいんですけど、上のほうの自治基本条例推進委員会の報酬というふうに、報酬はわかるんですけど、大体どんな方が委員になられるのか、教えてください。  それと、下の行財政改革市民会議委員報酬、これも10人上がっているんですけど、どんな方が委員になられるのか、非常に大事な根本的なことを考える会ですので、確認のため教えてください。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  まず、自治基本条例の推進委員会の委員ですけれども、委員構成といたしましては、学識経験者、大学の先生がお二人、それから市内の事業者、市民団体からの代表で7人、公募の方お一人の10人という構成となっております。  行財政改革市民会議のメンバーの方でございますが、全部で9名いらっしゃいまして、大学の先生がお二人、市内の団体、金融機関などの代表の方が6人、公募による市民の方が1人という状況でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  副委員長。 ○副委員長・副分科会長(鹿取和幸)  私の意図することは、やっぱりバランスのよい委員配置ということで、せっかく正しく会議を開いて、正しいものを決めようとされているわけですから、あちこちから非難が出ないように、やっぱりバランスのよい委員配置をお願いしたいと思います。大変難しいと思いますけど。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川雅史)  それでは、分科会外委員からの質疑はありませんか。  今中委員。 ○分科会外委員(今中力松)  教えてほしいですけど、たしかふるさと納税であそこのジョイいぶきのかくとだにに1,000万ほどつぎ込んでされたということを聞いているんですけども、その事業をされたというのは納税者というか、お金を出された方そういう用途で使ってくれということでああいうふうになったのか。そこら辺をちょっと教えてもらいたいんですけど。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  かくとだにの改修につきましては、寄附者の意向に沿いまして使わせていただいたということでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  今中委員。 ○分科会外委員(今中力松)  2回しかできんのやね、もう一つ。  それと、3ページにありますパラグライダーの写真があるわけなんですけども、これを実際体験されている方がおられるのかということと、そこへ上がるのは業者が一緒に連れて上がっていはるんか。門が閉まってあるさかいにどのようにされているかっちゅうことを知りたいんですけど。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  こちらにつきましては、業者と連携して寄附メニューとして提供させていただいておりますので、実際にこの体験メニューの購入もいただいておりますし、その方は業者の方と一緒に車に乗ってその場所まで行って体験いただいているということでございます。 ○分科会外委員(今中力松)  わかりました。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  後藤委員。 ○分科会外委員(後藤英樹)  自治基本条例はやめときます。ビジュアル版の10ページ、関空でプロモーションされますね。これ、おそばもやったほうがええん違うんかと、それだけの質問です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  関西国際空港でのプロモーションですけれども、今議員おっしゃっていただいたように、伊吹そばも一緒にPRをさせていただきたいというふうに思っております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  細野委員。 ○分科会外委員(細野正行)  細野です。ホームページのことでちょっとお伺いしたいんですけど、一般質問、代表質問やったかな、あれで運営管理について話があったんですけど、ページ見てみると更新日がよく2017年ということがよく書いてあるんです。各部署で運営管理していくというお話がありましたけど、市としてやはりウエブサイト上の窓口でもありますし、どこか所管、委託するなりどこかで総合的な管理運営ができないもんでしょうか。前回もちょっと29年のものがずっと載ってて、今年度ですね。一昨年のものがずっと載っていたので、情報提供して変更したらどうやというお話をしたんですけど、半年もずっとそのまま放置してあって、総務部長にお話して更新されたというのがありますので、ウエブサイト上の情報提供とか、更新というのはできるだけ早目にならないか、また、そういう部署を設けたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  細野議員にお答えさせていただきますが、代表質問でお答えさせていただいたとおり、各課が所管が責任を持って、今、アップしているわけですが、最終チェックはもちろん情報政策課としてトータル的にチェックしているシステムでやっていますけど、細野議員おっしゃるように、確かに更新が十分にできていないというのは、私らも確かにお認めさせていただいて、それではだめだというのも、私らも気づいておりますので、できる限り所管課のほうにそういったことを、代表質問もいただいたということも含めて、来年度からはきっちりとできるだけ早く更新するようにということは、周知徹底させていただきたいというふうに思っておりまして、ただ組織的にやっぱり限られた人数ですし、専門的な部署で一括でそれを管理してやっていくというのがベストやと思いますが、限られた人数でやっていますし、少数の人数で一生懸命日々残業もしながらやっていただいていますので、組織的なこれは問題がありますので、そこの点については、やはり米原市としては少数精鋭で頑張っていこうというような意気込みでやっていますので、ある程度の面については御勘弁いただいて、できる限り担当と所管課のほうで一生懸命やらせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかに。  中川松雄委員。 ○分科会外委員(中川松雄)  4ページの市政情報発信の事業なんですが、これ11.9%の減額の内容の説明の中に、伊吹山テレビの見直しということで、この事業内容のほうで24回から48回にすることに、視聴者の機会をふやすと、これをふやされているのに、見直しで11.9%の減額は、この内容をちょっと知りたいのと、広告収入、広報誌、ウエブサイト、これ広告費でも何件ぐらいでどのぐらいの値段というのがわかればお願いいたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  今ほどの11.9%の動画見直しの件について御報告いたします。  今年度までは25分番組としてZTV様のほうの製作スタッフを1.5人という形で委託をさせていただいておりました。これを30年度からは15分間にすることで、製作スタッフを1人という配置でお願いするような形で予定をしておりますので、この部分につきまして費用が減額になってございます。  それから少し細かいんですけれども、文字放送という動画ではないところでございますが、こちらも放送ナレーションを委託してございます。これを週4日委託しておりますが、これを週2回に減らしまして、こちらにつきましても効率化を図るといいますか、行財政改革の一環として回数を減らして対応していきたいということで、こちらについても減額の理由でございます。  放送回数の増につきましては、こちらは費用負担を伴わないものでございます。こちらは15分間としたことで、1時間のローテーションの中に2回流せるような仕組みが可能でございますので、こちらをふやしまして、視聴の回数をふやすということで少し工夫をさせていただきました。  失礼いたしました。次は広告のお問い合わせでございますけれども、広報誌のほうは毎号1枠1万5,000円でございます。ウエブサイトのほうは1枠一月1万円でお願いをしてございます。今、ちょっと私の記憶では、ウエブサイトのほうは4枠から5枠をお申し込みをいただいてございまして、今掲載をしておりますし、広報誌の広告につきましても、毎号8枠ございますけれども、ほぼほぼ埋まっているかちょっとお願いできないときは7枠になっておりますときもございますが、御活用いただいている状況でございます。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  堀江委員。
    ○分科会外委員(堀江一三)  関連でごめんなさい。伊吹山テレビの視聴率というのはわかるんでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  今の御質問でございますが、視聴率というのはとれないような格好でございまして、ZTVに御加入をいただいているかどうかというとこら辺で、チャンネル合わせていただいているかどうかというのは、若干違うんですけれども、今、市内ではほぼ9割の御家庭に御加入をいただいておりまして、山東・伊吹地域ではほぼ7割、近江・米原ではほぼ5割の御加入をいただいている状況でございます。  以上でございます。 ○政策推進部長(田中祐行)  今のは間違いで、全体では下がって、山東・伊吹が9割近くあって、近江・米原は5割ぐらいの、平均して約7割程度かというふうに。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  失礼いたしました。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西堀委員。 ○分科会外委員(西堀幸)  私もその件に関して今質問しようと思っていたら、視聴率の関係で言われたんですが、そのふやしていくというような方向はどのような形で視聴、希望をもっととるような形、私もこの間米原のほうの方がやっぱり少ないんですよ。その方たちに見ていただくような方向性は、どのような対策をされているのかなと思ってそれが気になりまして、お願いします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  視聴率といいますか、加入率の増の努力につきましては、米原・近江地域はやはりアンテナ受信が可能でございますことから、インターネットを基点とした他の事業者を視聴者が選択されるという傾向がございますんで、なかなか難しい面があるんですけれども、ZTV様では今年度中に完全光サービス化を図っておられまして、光回線の整備を進められております。それに合わせまして、加入促進の営業強化を図られておりまして、今年度、4月から2月につきましては、米原地域のほうでは70件の増、近江地域では110件の増ということで、少しずつ加入者の方につきましてもふえているかなというふうに思っております。  また、製作サイドでは、取材に行った際に加入促進を進めるチラシみたいなものをこしらえておりまして、この取材日のこの放送はこの日に流れるのでぜひ御加入くださいというようなことも製作サイドではやってございます。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ごめんなさい、みんな出終わってから言うのもどうかと思うんですけど、ちょっと安田さんに1点だけ聞かせて。  動画、動画の15分、15分やって文字30分ってなっているんですけど、これ15分間動画やって15分間文字放送やって、15分間動画にしたほうが視聴者としては見る分にはいいのかなと思うんですけど、これは何でこういった形態になるかだけ。  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  今の御質問でございますが、文字放送は今、平均一回りするのに30分程度かかっております。一つのテロップ、大体24ぐらいから30ぐらいのテロップを毎回放送しています。それが一回りする時間を一応確保しようということで、30分後倒しにまとめているような状況なんです。  中に挟みますと、そのテロップがいつ見たらいいのかわからないという視聴者の方、流れるところがわからないという形に、出てくるのを待っていらっしゃる方がありますので、そういったところを配慮してございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ありがとうございます。  もう質疑なしでよろしいですね。  礒谷委員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  礒谷でございます。事業説明書の1ページ、先ほど鹿取議員が質問されたと思うんですが、自治基本条例推進委員会並びに第3次行財政改革市民会議委員という形で、それぞれ10名ずつが上がっているわけなんですが、先ほど公募委員がお一人と、どちらもお一人ということをおっしゃっておられました。これややもすると、あなたたちがコントロールできる方を選ぼうとしているのかというふうにもとられる可能性もあります。  私は、公募委員はもっとふやして、結果として1名というのは、これは仕方ありません。応募がなかったら。やっぱり枠をもう少し広げるべきではなかろうかなと。  鹿取議員がおっしゃったのは、いろんなジャンルの方、寄っていただいて、お知恵をかりればという趣旨の私は質問やったと思うんですね。何も難しいことありません。いろんな方を選んでくれはったら結構なんで、そこで報酬の中で、行革については27万、それともう一つのほうは、自治基本条例は24万なんですね。これに金額の差があるわけなんですが、恐らく報酬を支払わない委員さんがいらっしゃるのかなというふうに思うんですが、それと推進会議の開会に3回と4回ですね。1回の差があるのに差が余りないと。これの内訳について教えていただけませんか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  委員の報酬の内訳について説明をさせていただきます。  自治基本条例の推進委員のほうですけれども、全部で10人いらっしゃいまして、報酬としましては、学識経験者の方には4回分、1万円ということで単価なっておりますので4回分お二人分を計上させていただいております。また、市民の方、それから公募委員の方、市内の団体の代表の方などにつきましては、1回当たり5,000円ということで計上させていただいておりまして、その方が2回というふうになっております。  失礼しました。全て開催回数は3回分ですので、1万円の方お二人が3回、5,000円の方が3回というふうな形になっております。  また、学識経験者の方はその会議のほかに事前に打ち合わせ等でアドバイスをいただくお時間を頂戴しておりますので、その分につきましても委員報酬は別途1時間当たり5,000円ということで計上をさせていただいております。  続きまして、行財政改革の委員様でございますけれども、全部で、今現在は9人いらっしゃるわけですが、9月で一旦任期が切れますので、その任期以降、その次の方の委員の分も含めて計上をさせていただいております。学識経験者は先ほど自治基本条例と同じく1回当たり1万円でございますし、市民の方につきましては5,000円という形になっておりまして、現行の委員の方につきましては、2回、次の委員の方2回ということで合計4回という形になっておりますが、委員の人数が途中で変わる可能性がありますので、少し余裕を見て計上させていただいているような状況でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  公募委員の選任につきましては、まさに御指摘のとおり、複数名で一応公募をさせていただいて、その中でどうしてもお一方しかいらっしゃらない場合はお一人というふうなことになっておりますので、今後もできる限り多方面の方のお考えが吸収できるような組織になりますように、留意していきたいというふうに考えております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  細野委員。 ○分科会外委員(細野正行)  1ページの行政改革推進のことで、ちょっとAIを今度導入されて、会議録を進めていかれるということなんですが、ほかの市町でもAIを使ったいろんなことが行われていますけど、この3次、4次の改革で実現していくもの、今後、何を変えていかれるのか。2040年度には多分職員数も減らさないかんやろうし、人口も減ってくるやろうし、事業の効率化を進めていかないかん。来年度には5Gの導入によっていろんなことが個人から団体、企業へという形に進んでいく中で、市としてどのように考えておられるか教えていただければ。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  来年度、第4次行革大綱を策定するに当たりまして、今年度事務事業の見直しも進めております。その中には、来年度の予算で計上いたしておりますAIの会議録システムのほかに、調査研究になりますけれども、RPAといいまして、ロボットによる業務改革ということで、単純業務等をロボットにさせて、それによって職員の負担を軽減させたり、業務の効率化を図るというようなことがございますので、それができる業務の調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。  また、今年度の事務事業の見直しで、一部事務のやり方についていろんな御意見もいただいておりまして、事業の統合であったりとか、あるいは事務執行のやり方について見直すというような見直し議論もありましたので、それを来年度以降の事業に反映させていただくとともに、第4次の改革大綱の中に盛り込んできたいというふうに考えております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  つけ加えて補足ということで、今後に向けてということですけども、まさにAIの導入というふうなことにつきましては、今後の行革を推進していく上での大きい一つのテーマだというふうに考えておりますので、行革の部署からの発信だけではなくて、それぞれの部署が自分ごととしてAI導入による業務の効率化であったり、サービス向上につながるものをしっかりと見識を深めながら、これから新たにつくらせていただく大綱の中にも反映できるように、全体組織として取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。  暫時休憩します。  再開は10時55分とします。                 午前10時45分 休憩                 午前10時54分 再開 ○委員長・分科会長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を始めます。  次に、総務部の審査を行います。  付託を受けました、議案第1号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第9号)中、総務部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  高木主席参事。 ○財政課主席参事(高木淳司)  議案第1号中、総務部の所管に属する事項について説明をさせていただきます。  議案書の1ページをごらんください。  第1条では、既決の予算総額から2億4,540万1,000円を減額し、予算の総額を198億7,296万9,000円とするものでございます。  第2条では繰越明許費の追加を、第3条では債務負担行為の追加と変更を、第4条では地方債の追加と変更をお願いするものです。  次のページをお願いします。  2ページから5ページの第1表では、補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額、補正後の予算額をまとめております。  6ページをお願いします。第2表 繰越明許費の補正でございます。  まず、追加でお願いするものは、竜巻災害復旧支援事業216万2,000円のほか4事業につきまして、年度内の完了が見込めないため、それぞれの金額で翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めています。  7ページをお願いします。  第3表 債務負担行為の補正で、追加と変更でございます。いずれも2019年10月1日からの消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴い、指定管理者と協定事務を行うため、限度額を設定するものでございます。  8ページをお願いします。  第4表 地方債の補正でございます。  まず、追加としまして、河川対策事業では、江竜川改修工事に対して790万円を充当します。  次に、社会教育施設整備事業は、伊吹薬草の里文化センター空調改修経費に4,990万円を充当します。また、消防施設災害復旧事業は、市場地先の防災情報伝達システム屋外子局の復旧経費に550万円を充当します。それぞれの起債について、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、表のとおりでございます。  次に、9ページ、10ページは、地方債の変更でございます。  今回の補正で、事業費の変更や財源更正によりまして起債額の精査をしましたので、それぞれの起債の限度額を変更しております。  11ページからは、事項別明細書になります。11ページは総括で、歳入の款ごとに補正の額、計をまとめています。  めくっていただきまして、12ページ、13ページは歳出でございます。13ページに補正額の財源内訳を整理しております。
     それでは、総務部所管の補正予算について、歳出から説明をさせていただきます。24ページをお願いします。  2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、13節の施設維持管理業務委託料と登記事務委託料の121万5,000円の減額と、18節の備品購入費の公用車購入費136万8,000円の減額は、それぞれ執行残によるものでございます。  ページが飛びますが、34ページをお願いします。  12款諸支出金、1項基金費のうち、2目市債管理基金費の1,000円の増額は、基金利子を積み立てるものでございます。  3目公共施設等整備基金費の3万2,000円の増額は、甲津原地先の小水力発電施設の売電収入を積み立てるものでございます。  4目教育施設整備基金費の4,836万2,000円の増額は、今回の補正におきまして積立金を増額するものでございます。  6目米原ガンバレ!ふるさと応援寄付基金費は、寄附金600万円と基金利子1,000円を積み立てるものでございます。  7目交通対策促進基金費の27万円の増額は、駐車場事業特別会計からの繰り入れ分を積み立てるものでございます。  8目福祉対策基金費の1,000円の増額は、基金利子を積み立てるものでございます。  歳出の説明は以上でございます。  それでは、歳入の説明のため、14ページをお願いします。  8款地方特例交付金の349万円の増額は、交付額が確定しましたので、その差額を予算計上しております。  9款地方交付税の2億8,033万5,000円の増額は、普通交付税の交付額が確定しましたので、その差額を計上しています。この額をもって本年度の交付額を全て予算計上しました。なお、平成30年度分の普通交付税につきまして、2月14日付で1,010万8,000円の追加交付通知がありました。これは、昨年7月の交付決定の際に、各地方自治体の財源不足額の合計が、普通交付税の総額を超えたために、調整率が乗じられ減額されておりましたが、国の補正予算によって地方交付税の総額が増額したことなどによるものでございます。  追加交付額につきましては、最終日に予定をしております補正予算に計上する予定でございます。  18ページをお願いします。  15款財産収入、2項財産売払収入、1項不動産売払収入の1,526万4,000円の増額は、米原警察跡地の市有地や法定外公共物の売り払い収入でございます。また、2目の物品売払収入は、不用となりましたスクールバス、ホイールローダーの公売によるものでございます。  20ページをお願いします。  17款繰入金、2項基金繰入金、1目から6目の各基金繰入金の減額は、当初予算では基金を取り崩して財源調整をしておりましたが、歳入の市税や普通交付税などの予算措置、あるいは市債の財源振替、歳出における予算執行の精査により、取り崩しをやめるものでございます。  次に、22ページをお願いします。  20款市債、1項市債、1目総務債は、醒ヶ井駅周辺整備や統合庁舎整備事業の執行額の確定により、2,650万円を減額するものです。  2目の民生債ですが、1節の社会福祉施設整備事業債は、地域包括ケアセンターいぶきの医療用機器整備の執行額の確定により、620万円減額するものです。また、3節の学童保育施設整備事業債は、放課後児童クラブ整備事業の執行額の確定により220万円減額するものです。  4目の農林債ですが、1節の農地等保全管理事業債は、農業基盤整備促進事業や、かんがい排水事業について、事業費の精査に伴い減額するものです。また、2節の林道整備事業債は、伊吹山麓道路整備事業に係る補助金の追加交付に伴い、60万円増額するものです。  5目の土木債ですが、1節の道路橋りょう整備事業債は橋りょう維持管理事業において入札執行残により、890万円を減額するものです。また、2節の急傾斜地崩壊対策事業債は、県営事業の米原地先の事業進捗に伴い、20万円を減額するものです。3節の河川対策事業債は、下丹生地先の江竜川改修工事に790万円を充当するものです。  6目の消防債は、消防庁舎整備負担金の確定及び小型動力ポンプ等整備事業費の確定に伴い、4,650万円を減額するものです。  7目の教育債ですが、1節の学校教育施設整備事業債は、安全対策のために行った米原中学校自転車置き場のブロック塀に40万円を充当するものです。2節の社会体育施設整備事業債は、伊吹第1グラウンド整備事業の執行額の確定に伴い、2,640万円減額するものです。3節の社会教育施設整備事業債は、伊吹薬草の里文化センター空調整備に4,990万円充当するものです。  9目の災害復旧費ですが、1節の農林施設災害復旧事業債は、過年度実施済みの災害復旧事業に660万円を充てるものです。2節の消防施設災害復旧事業債は、防災情報伝達システム屋外子局の復旧に対し、550万円を充当するものです。  ページが飛びますが、37ページをお願いします。  債務負担行為の追加と変更を行いましたので、支出予定額の調書も変更をしております。  まず、37ページの下から3段目に地域包括ケアセンターいぶき管理事業を、38ページの中ほどには、地域包括医療福祉センター管理事業を、40ページ中ほどには、近江母の郷文化センター管理事業を、42ページの上から2段目には、伊吹山文化資料館管理事業をそれぞれ追加をしております。  次に、43ページをお願いします。地方債に関する調書でございます。  今回、地方債の補正を行いましたので、30年度の見込み額を含めて調整をしております。  以上、まことに簡単ですが、説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  23ページの下から2段目です、林道災害復旧事業過年度事業分、ちょっとこの辺についてもう少し具体的に説明をお願いします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西村課長。 ○財政課長(西村善成)  この項目につきましては、今まで補正予算等で計上することのない経費でございまして、昨年の繰り越し事業で国のほうでもそういった財源措置等ができなかった分が、今年度について起債の充当が認められたということで、県と協議を行いまして、既に執行済みの経費でございますけれども、起債が認められたということで、計上させていただきました。  財源につきましては、今年度充当する事業がございませんので、一般財源扱いとさせていただいております。  以上です。 ○委員(北村喜代隆)  結構です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  23ページの学童保育施設整備事業で放課後児童クラブの分が220万減になっていますね。これの少し詳細な中身を教えていただけませんか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西村課長。 ○財政課長(西村善成)  金額的なものは、ちょっと今手元に資料がないんですけれども、今年度行いました旧米原の幼稚園を放課後児童クラブに改修させていただきました。その経費について、地方債を充てさせていただいたのと、一部31年度に放課後児童クラブを新設なり改築を行います。そういった設計監理経費についても起債を充てさせていただきましたので、それぞれ経費の精査に伴いまして、起債の充当額を減らさせていただいたものでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川雅史)  それでは、分科会外委員からの質疑はありませんか。  中川松雄委員。 ○分科会外委員(中川松雄)  2点ほど質問したいんですが、前回の竜巻の復旧の作業で消防施設の災害復旧事業で、これで550万ですね。これ1カ所だけかこの点と、もう一つ、25ページの施設維持管理業務委託料と公用車購入、これ実行の残ということでその実行の残の説明だけお願いいたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西村課長。 ○財政課長(西村善成)  まず、市債の関係から説明させていただきますけれども、市場地先の災害でポールが隣家の屋根が飛んできて折れてしまったということがありまして、それについて県に起債の充当等について協議を進めた結果、防災対策の関係で起債の充当が可能ということになりましたので、今回550万追加させていただきました。1棟だけです。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  今ほど質問のありました委託料と公用車購入費の減につきまして、説明をさせていただきます。  まず、委託料でございますが、施設維持管理委託料として51万5,000円の減をしております。これにつきましては、市有地の除草作業等を当初予算見ておりましたが、その執行残による減でございます。  また、登記事務委託料として70万円を減額しておりますが、これにつきましては、当初予算で緊急対応分として見ておりました予算を今年度執行見込みがないということで、今回減額をしております。  また、公用車購入費の減につきましては、当初、600万円で5台の軽ダンプ、軽乗用車等の購入を予定しておりましたが、その入札結果、執行残が出たものでございます。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  堀江委員。 ○分科会外委員(堀江一三)  同じく23ページの中ほどにあります、消防施設の整備事業で大きく4,600万円の減額になっているんですが、これどういった関係の減額でしょうか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西村課長。 ○財政課長(西村善成)  今年度と来年度、湖北地域消防本部の庁舎の改築なり事業を進めております。そういったことで、消防費のほうで組合の負担金が追加分として増分としてありますけれども、その庁舎建設経費につきまして、起債を張らせていただいた結果、事業費の確定に伴いまして減額いたしましたので、金額が大きいですけども減額の要素となっています。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかに。  礒谷委員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  礒谷でございます。公用車の考え方についてお尋ねをしたいんですが、例えば滋賀県知事はトヨタの水素で動く車を活用されていらっしゃいます。やっぱり行政が率先して、プリウスのときもそうだったんですが、行政が主導してきて、省エネルギー化の車、ハイブリットカーを推し進めてきたと私は思っています。  最近、水素の車が、それが普及が余りされていないように思うんです。確かに初期投資、大変高こうございます。だけど、ランニングコストの面で計算を一度されてはどうかなと。ガソリンを購入しなくてもいいわけですから、かわりの水素専用の設備は必要になってくるかとは思うんですが、やっぱりこういう観点、行政が率先してやっていただきたいのと、私はちょっと大変怒っておることが一つあるんですが、米原市議会の議長の公用車、あれ何年前のお車ですか、ちょっとそれお尋ねします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  今ほどの御質問のうち、議会事務局の車につきましては、2001年ということで18年経過しているということでございます。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  礒谷委員。
    ○分科会外委員(礒谷晃)  なかなか、公費で購入されるわけですから、使えるうちは使おうということで理解もできるんですけれど、やっぱり公用車の切りかえですね、切りかえについて一定の定義的なものがあるかと思うんです。それを15年としていらっしゃるのか、20年としていらっしゃるのか、それとも30年としていらっしゃるのか、その点についてちょっとお伺いできませんか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  本市の更新の基準でございますが、基本的には購入時から12年以上経過したもの、または走行距離が15万キロ以上のもの、その他著しい劣化で更新の必要があるものということで基準を持っているところでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  先ほど御質問いただいたやつでお答えできていない部分がありますので、お答えをさせていただきたいと思います。  市の公用車の更新に当たって、やっぱり率先して水素等の車を導入すべきではないかという御質問をいただきました。おっしゃるとおりですし、以前も電気自動車の関係で御質問いただいたこともあります。更新の際には、省エネはやはり率先して考えていかなあかんと思いますので、今後、十分検討しながら導入をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  副委員長。 ○副委員長・副分科会長(鹿取和幸)  今、議長の車について済みません。三つの基準を言われましたんですけど、僕は当てはまっていると思うんですけど、どうですか。切りかえに。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  先ほどの基準から申しますと、年数としては基準に該当するんですが、走行距離につきまして、現在10万キロということで、その走行距離について今基準を満たしていないというところでございます。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第7号 平成31年度米原市一般会計予算中、総務部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  では、総務課が所管します事業について、説明をさせていただきます。  まずは、こちらの主要事業説明資料、ビジュアル版のほうの15ページのほうをお開き願います。  会計年度任用職員制度構築事業ですが、総務課が所管します平成31年度の取り組みの主なポイントとなります。地方公務員の臨時・非常勤職員制度につきまして、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、平成32年度、2020年度から会計年度任用職員制度へ移行するため、任用・処遇・給与等について制度改正に合わせた制度構築を進めてまいります。  まず、地方公務員法の改正ですが、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用が厳格化されまして、特別職、非常勤職員は専門的な知識、経験に基づき助言、調査、診断等を行う者、臨時的任用職員は、常勤職員に欠員が生じた場合というふうにそれぞれ限定され、それ以外の任期付職員か基本的には会計年度任期職員へ移行することとなります。また、3番目の一般職非常勤職員に関する任用制度も明確化されまして、名称を会計年度任用職員と新たに規定され、その採用方法や任期等に関して規定が明確化されました。  次に、地方自治法の改正につきましては、給与制度の改正が行われまして、会計年度任用職員の中でも、1週間当たりの通常の勤務時間が常勤の職員と同じ者がフルタイム、短い者がパートタイムと大きく区分されまして、要件は異なりますが、ともに期末手当の支給対象となるほか、フルタイムでは退職手当が支給対象となるなど、給与面での処遇改善が図られることとなります。  このような制度の移行を受けまして、現在、本市における臨時・非常勤職員等の現状分析等を行っておりますが、平成31年度中には移行方針を決定しまして、制度構築を行い、制度移行に伴う例規整備や人事給与システムの制度改正対応を完了しまして、新たな制度のもと平成32年度が迎えられるよう、鋭意進めてまいりたいというふうに考えます。  それでは、続きまして、主要事業説明書の説明に入らせていただきたいと思います。  まず、6ページをお開き願います。  上段の総務管理事業ですが、予算額は454万8,000円です。  市の事務事業に起因しました損害賠償などに備えまして、総合賠償保険に加入いたします。また、地縁団体の認可促進と保有資産の適正管理を目的として、引き続き地縁団体の支援を行ってまいります。  さらに、ことし1月に本市で開催しました日本非核宣言自治体協議会の研修には、一般市民の方も参加されましたことから、今後も市民とともに核のない平和な社会を希求する取り組みを推進してまいります。  下段の人事管理事業につきましては、予算額1,361万5,000円となります。  まず、定員適正化計画に基づき、職員採用を行う中で、U・Iターン採用枠を継続して多様な人材確保と定住促進を図るとともに、地元高校生の受験しやすい環境を整え、継続的に高校新卒者を主とした行政職試験を実施するほか、専門職員の採用も実施していきたいと考えております。また、先ほどのビジュアル版のほうでも説明しました、会計年度任用職員制度構築のため、例規整備及び人事給与システムの改修を行ってまいります。  その他、職員の定期健康診断の実施や、専門的な指導・助言をいただく医師に産業医として委託するものです。  なお、予算につきまして、対前年比が107.5%増となっております主な要因としましては、先ほど説明しました会計年度任用職員制度の構築に係る費用が主なものとなっております。  続きまして、次ページの7ページをお願いいたします。  上段の行政事務事業ですが、予算額は698万7,000円で、市の行政事務において発生する法律上の問題等につきまして、相談や助言等を求めるため、法律顧問として弁護士と契約を締結するほか、条例等の制定、改廃に伴う追録やシステムのデータ更新を行ってまいります。  下段の情報公開事業としましては、予算額745万円で、市が保有する情報は公開が原則であるという認識ものと、迅速な情報公開に対応するため、引き続き市が作成、保有する公文書の適切な管理、保存を図るとともに、公文書作成に係る職員指導や助言を行ってまいります。  次ページの8ページをお願いします。  上段の人材育成事業の予算額は425万9,000円です。  職員の資質や能力向上に向けた各種職員研修を実施してまいります。公務員として高い倫理意識を持ったコンプライアンス行動が実践できるよう、2カ月ごとに所属別研修を継続していくとともに、人権、接遇、公務員倫理など、基礎研修に加えまして、ワーク・ライフ・バランスの推進や、職員の意識改革につながる独自研修を実施するほか、各職階層に求められます能力の向上を図るため、研修センターで実施されます階層別職員研修や職員研修等に職員を派遣してまいります。  なお、昨年度からの予算減額、率で言いますとマイナス29.7%となっています主な理由としましては、滋賀県といいましても、実際は東京事務所のここ滋賀というところに1人職員を派遣しておりましたが、その派遣終了に伴います旅費の減額に伴うものとなっております。  続きまして、下段の参議院議員通常選挙執行事業ですが、予算額は2,600万円となります。平成31年7月28日で任期満了に伴います参議院議員通常選挙執行に伴います関係経費を計上しております。  次ページの9ページをお願いいたします。  滋賀県議会議員選挙執行事業では、予算額は1,700万円となります。平成31年4月29日任期満了に伴いまして、4月7日に執行します滋賀県議会議員一般選挙に係る関係経費を計上させていただいております。  次の10ページ、11ページには、職員人件費の状況として、一般会計、次ページには特別会計および企業会計ごとに前年度と比較した職員数と人件費をまとめさせていただいております。  10ページの一般会計の人件費合計としましては、職員数395人分、27億4,682万8,000円、11ページの特別会計及び企業会計を含めました人件費総額は、済みません、総トータルですね、総トータルとしましては、職員数が418人分、合計金額は29億1,573万7,000円を計上させていただいております。  以上、まことに簡単ですが、総務課が所管します予算説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西村課長。 ○財政課長(西村善成)  引き続きまして、財政課の説明をさせていただきます。資料は12ページをごらんください。  上段ですけれども、財政管理事業の予算額は、252万4,000円でございます。財政課の主な業務につきましては、予算編成及び執行管理、中期財政計画の策定、決算に基づく主要施策の成果の調製とか、各種財政分析、地方交付税の算定と市債の県協議等を行っております。  そこで、主な経費につきましては、県の市町村振興協会負担金であったり、近畿電源地域連絡協議会の負担金を支出させていただいております。  下段になりますけれども、ここは元金・利子償還経費でございます。  元金は、18億1,355万4,000円で、利子は1億9,122万8,000円、一時借入金の利子といたしまして50万円を見込んでおります。  下の表には、市債残高の推移を示させていただいております。  めくっていただきまして、13ページをお願いいたします。  31年度に発行いたします市債の充当事業を一覧にまとめさせていただきました。地方債の名称も含めて、記載させていただいております。  そして次、14ページですけども、同じく市債の残高につきまして、市の会計全てについてまとめさせていただきました。中ほどには、琵琶湖総合保全交付金を活用している事業を、2事業ございますけれども、それを記載させていただくのと、一番下には31年度から交付されます森林環境譲与税の充当事業の記載をさせていただいております。  めくっていただきまして、15ページをお願いします。  ここは、地方消費税交付金をいただいていまして、その社会保障の財源分と市民均等割、市民税の均等割増額分の充当事業をまとめさせていただきました。  そして、16ページでございますけれども、ここは県の自治振興交付金がございます。それにつきまして、選択事業は自治会とまちづくり事業のほか、10事業で1,820万、提案事業については、総合的空家対策推進事業ほか2事業で194万3,000円を充当させていただいております。  以上、簡単ですけども財政課の説明とさせていただきました。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  管財課が所管いたします事業につきまして、説明をさせていただきます。  17ページをお開きください。  まず、契約管理事業でございます。予算額273万2,000円でございます。公共工事などの入札や契約を行う事務経費を計上させていただいております。  主な経費といたしましては、平成27年度から導入しております電子入札システムの使用料が主な経費となっております。  次に、下段の市有財産管理事業でございますが、予算額1,274万円でございます。  内容といたしましては、市が所有する土地や建物などを適正に維持管理するための経費のほか、公用車や建物の修繕などの経費でございます。また、歳入として建物や公用車の損害共済について、保険適用を受けた場合の共済金として諸収入を見込んでおります。  なお、前年度と比較して、25.8%の減となっております要因は、公用車の更新費用が減少したことが主な要因となっております。  以上、管財課が所管する予算説明といたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  人権政策課が所管する事業について、説明させていただきます。  主要事業説明書の18ページをお開きください。  まず、男女共同参画事業ですが、予算額は19万3,000円です。  事業内容としましては、平成28年度に改定を行いました第3次米原市男女共同参画推進計画の適正な進行管理を行い、男女共同参画社会の早期実現に向けて、第3次推進計画の基本理念でもあります、女(ひと)と男(ひと)がともに認め合い、互いに自分らしくいきいきと暮らせるまちを目指して、関係機関と連携しながら、各種事業を推進していきます。  特に、地域における男女共同参画の推進、女性の活躍推進を重点施策に掲げ、地域振興部とともに自治会における女性役員の登用推進への働きかけや、女性人材バンクなでしこネットを活用した各種審議会等への女性の積極的な登用を推進し、また、生涯学習課と連携して、男女共同参画をテーマにした研修会を開催します。  続きまして、下段の人権対策推進事業ですが、予算額は2,544万3,000円です。  市民の人権意識の高揚を図るため、人権を考えるつどいの開催や、各種啓発事業を人権擁護委員や関係機関と連携しながら実施いたします。また、人権施策を総合的かつ計画的な取り組みを推進するため、人権尊重まちづくり審議会を開催し、人権施策推進計画の適正な進行管理に努めるとともに、平成29年度に実施しました人権意識調査の結果や人権関連三法を踏まえた人権施策基本方針の改訂版を作成し、今後の市民啓発に生かしていきます。  今年度末で廃止する隣保館を地元の自治会館として活用するに当たり、施設の維持管理等の補助や相談事業など、自治会の自立と活性化に向けた支援を行います。  途中ですけれども、ビジュアル版の16ページをお開き願います。  隣保館廃止に伴う自治会支援ですけれども、隣保館廃止の三吉自治会、多良自治会の支援をさせていただきます。基本方針としまして、当面の間、維持管理の試行期間とし、自治会活動経費の支援を行います。試行期間内に自治会に応じた施設とするための改修を行います。試行期間中は、施設を無償貸与とし、将来的には無償譲与とします。  支援の内容ですけれども、施設の規模や地域の実情を考慮しまして、5年以内とした自治会の支援を行います。支援内容ですが、自治会まちづくり支援補助金としまして、施設の維持管理を行うための経費、また、自治会の組織づくり支援としまして、施設の維持管理や自治会の新たな組織づくりの事務を行う人員の経費、地域間交流事業としまして、地域が主体的に行います地域間の交流を図るための事業を行う事業経費、また、日常的な人権福祉など、地域課題の相談に応じる相談員を委託します生活相談事業委託とさせていただきます。
     主要事業説明書のほうにお戻りください。  いじめ問題対策連絡協議会につきましては、いじめの早期発見、早期解決を図るため、関係機関と情報を共有し、連携強化に努めます。  多文化共生のまちづくり推進につきましては、市行政にかかわる外国語通訳、翻訳業務を初め、外国籍市民のための総合相談窓口の設置、日本語を習得するための日本語教室や外国籍市民との交流事業など、各種事業をNPO法人米原市多文化共生協会に委託を行い、多文化共生社会の実現に向けた施策の充実に努めます。  次の19ページをお願いします。  人権施策管理運営事業についてですが、予算額は3,083万4,000円です。人権総合センターS・Cプラザについては、次年度以降も引き続き指定管理者のノウハウを生かしながら、福祉と人権のまちづくりの視点に立った各種事業や人権課題の解決に向けて、相談業務及び啓発活動の充実を図ります。  なお、平成30年度末をもって廃止となる隣保館の機能を集約し、市の総合的な人権施設として位置づけ、管理運営を行います。  以上で、人権政策課が所管する予算説明といたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  まず、18ページのなでしこネットの効果的な啓発を行い、各種審議会への女性の積極的な登用を促進とありますが、このことについて、もう少し具体的に、なでしこネットに女性の人材が登録できれば、これをまた審議会へ積極的な登用ということですけども、どのような手段でその女性たちを紹介していくのか、この辺を中心に説明してください。  次に、18ページのその下ですね、人権対策推進事業の主な経費の下から1、2、3、4、5行目ですね、債権調査業務委託料と書いてあるけど、これ人権の間違いかなというふうに思います。とりあえずその2点、まだもうちょっとありますけども。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  なでしこネットにつきましては、女性人材バンクとして幅広い分野において識見や経験を有する女性の多様な意見を市政に反映するということで、女性の人材バンクを進めているところです。なかなかバンクに登録してくださる方が少ないのは現状ですけれども、今現在、バンクに登録しておられる方に声をかけさせていただいたり、審議会のほうに声をかけてなるべく広くバンクに登録してくださるようにお願いしております。  また、女性団体さんのほうにも声をかけさせていただいて、登録のほうをお願いしているところです。  現在の登録の状況ですけれども、45名の方が登録をしていただいています。これまで登録者につきまして、登録していただいた方を各課から閲覧申請をしていただいて、委員になっていただけるかどうか、問い合わせていただくんですけれども、その閲覧申請件数としまして、延べの17件がございまして、うち委員になっていただいた方が延べ12件となっております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  三條補佐。 ○人権政策課長補佐(三條秀行)  もう一点御質問がございましたが、債権調査業務委託料についてでございますが、これにつきましては、住宅新築資金等貸付金がございます。長きにわたり不通となっている債務がございます。その関係について、次年度、整理をさせていただこうと思いまして、まず、相続人の調査を実施する関係の経費を債権調査業務委託料として上げているものでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  ありがとうございます。債権調査業務でよろしいですわな。これは、監査の中でもはよ何とかせえということが上がっていますので、ぜひ頑張ってその辺の調査をしていただきたいというふうに思います。  次に質問しますけども、実は外国語の通訳、翻訳業務というようなことで、細野議員の一般質問でありましたけども、翻訳機の導入ですね、ポケトークという27カ国語を扱うことができるハンディ型の値段も3万円台でありますかね。今、一機種古いタイプで1万800円だったかな、出ていたりもしますけども、そういった簡易なもので窓口で使えるようなことを考えてはどうかというふうに思います。  割と安い費用を使って、まず窓口で一時対応ができてというようなことができるでしょうし、さらに災害等が発生したときの避難所での活用などということにもつながっていくというふうに思いますので、ちょっとこの通訳業務を助けるという意味合いで、そんなものを導入する気はないかお伺いします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  現時点では、購入の予定はございませんけれども、今後、その通訳機を活用して、少しでも広くたくさんの外国人さんの通訳等の軽減を図りながら、広く活用ができればよいことだと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  AIを使うというようなことも上がっておりますので、この辺も、ここではないどこやったっけ、AI、先ほどの情報政策課か、そちらのほうでそんな話もありますので、ぜひAIの一つにもなるかと、AIではないな、ただの自動通訳ですわな。そういう電子化に向けて、あるいはその働き方改革かな、通訳を配置、各庁舎にと言うような通訳の配置ではなくて、一時対応ができるということで、その辺の人件費の削減であったり、効率化も図れると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  大きく分けて3点。一つは6ページの人事管理事業の中で、会計年度任用職員制度という構築、これはもうほぼ概要がわかっていますので、来年度予算29億ちょっとの人件費がかかっておりますけれども、これを導入することによってどのくらいの経費が、人件費がふえるのか、それをちょっとお願いしたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今御質問いただきました10ページ、11ページの人件費につきましては、給与から共済費が、書いていますように正規職員とか任期付職員の関係の経費を上げさせていただいております。また、嘱託員であったり、臨時職員の方については、ちょっとこの10ページ、11ページのほうにはカウントされていないわけなんですが、よく前も御質問いただきましたが、今の臨時職員さんに比べて、先ほども期末手当とか、事によっては退職金のほうも支払われるということで、今お願いしていますコンサルさんが、他の自治体とこういった試算とかシミュレーションされたときに、大体臨時さんの経費の1.5倍ほどかかるというふうな数字は聞かせていただいておりますが、本市の今の臨時さんの職員体制であったりというのを、今後、新年度でいろいろと原課にも確認しながら、どういった形態の会計年度任用職員が要るのかというとこら辺を、半年間かけて制度構築をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  ふえることは間違いないということなんですが、今のここに書かれているのは正規職員の一般職員ということで、ちょっと臨時職員が幾らかというのは見にくいんで、またやっぱり何か違う参考程度に、全体として幾ら市の職員としてかかっているんかということもやっぱり必要やし。  それともう二つ、一つ、前から言っているんですが、契約管理事業で入札結果の様式が2種類あります。それはシステムの違いによって2種類あるというのは、それはいいんですけれども、工事場所とか工事の概要とか、何かもうちょっと雑にしか書かれてないように、雑と言ったら叱られるかもわかりませんけど、ちょっと漏れているような気がしますので、それはやっぱり、私らは毎月というんか、議員のほうにも印刷してコピーして配られていますので、どこでやっているのか、名称で大体わかるんですけども、何をしているんかなということもわからないので、やっぱりそれは公表するに当たっては、詳細にといいますか、何の工事やということぐらいはわかるようにしてほしいと思います。これは要望です。  それと、最後ですが、人権施設管理事業、19ページです。三吉会館と和が廃止になって、S・Cのほうに移管されたと、人権施策の事業が。ということで、それに伴って指定管理料もアップになりました。その点は12月の議会ではいろいろと議論したわけなんですが、もうそろそろその概要、どういう体制でやっていくんかということが、充実を図るという文言があるんですけれども、どうするんかということをちょっとお願いしたいです。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  S・Cプラザにつきましては、隣保館の廃止後の人権施設としての集約ということで、事業の充実を図っていただくということは伝えております。充実ですけれども、基本的に今もう市全体の人権施設としての役割を果たしていただいていますので、その事業の中につきまして、人権のいろんな視点を踏まえてやっていただくということではございます。  集約としまして、今まで以上に行政機関との連係を密にしまして、人権政策課であったり生涯学習課であったり、教育委員会の教育の面であったり、そういう部分をもっと連携を図りながら市の人権を考えていく、啓発をしていくという方向を考えております。  また、相談事業の充実ということで、職員のほうにつきましては、人権の相談に対応できる職員を育てていくということで、資格をもった職員の対応によりまして、広く相談業務に対応できるというふうにさせていただいております。  また、新しく来年度からインターネットの今人権侵害が大変すごい問題となっておりますので、そのモニタリングをしていただくということを考えております。  また、来年度、人権の基本方針の改定を行いますので、そこにつきましても、S・Cプラザとして人権のことでかかわっていただきながら、一緒に改定を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今の質問、答弁に関してですが、要するに職員、担当する職員をふやすということか、それとも職員の資格を取得したりスキルアップを図ってやっていくということ、両方兼ねて行うのか、その辺をちょっとお願いします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  スキルアップはもちろんしていただきます。また、職員体制につきましても、今現在の5人の職員、正規が4人、臨時が1人という体制で行っていただいていますけれども、来年度から新たに臨時職員として、障害者雇用を考えておられます。今現在、人員については長浜のしょうがい者の相談センターのほうに問い合わせながら、どなたに来ていただくのかということを進めておられると聞いております。  まだ確定ではございませんけど、来年度障害者の雇用はされるということです。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  幾つかお願いします。  一つは、会計年度、先ほど質問出ましたが、その続きとしまして、まず、現在の職員数ですけれども、非常勤等の職員数というのは、今おわかりですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  臨時職員としましては、460名いらっしゃいます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  ということは、正規よりも多いと、大変ですよね。その方のほとんどが会計年度になるわけですね、任用職員に。これよっぽど制度設計きちんとやらないと、大きな混乱をもたらすことになるし、とりわけやっぱりフルタイムもパートタイムもそうですけども、期末手当が新しくきちんと入ってきたということで、やっぱりフルタイムの場合だったらほとんど同じ仕事をやる中で、身分がちょっと違うだけで大きな期末手当の格差があるということになると、大変だということで、これやっぱりきちんと考えていただきたいんですが、ただ、非常に人数が多いということで苦慮されると思うんですが、その辺、どのようにお考えですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  先ほどもちょっと答弁の中で触れさせていただいたんですが、確かに今臨時職員として来ていただいている方の中にも、しっかりと働きたいという方もおられますし、中には扶養の範囲内で働きたいということで、パートタイムを望まれる方もおられます。そういった個々の就業需要にもよるかもしれませんが、まずはそれぞれ部課の体制として、その臨時職員の方がどういったかかわりですね、フルタイムがいいのかパートタイムでいいのか、そういった執行体制を見きわめてそれぞれ適正な配置で会計年度任用職員さんの配置も検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  それも大変大事なことで、私が質問したのは、その正規とフルタイムだったらフルタイムの会計年度任用職員との格差が大き過ぎたら、やっぱり大きな問題だし、やる気にもかかわってくるので、その辺の問題はどう考えていらっしゃるかということをお聞きしたんです。 ○委員長・分科会長(中川雅史)
     森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  会計年度任用職員のパートタイム、フルタイムの考え方につきましては、同一労働同一賃金の考え方に基づいて、国のほうが制度の基本というベースをつくっております。それに基づいて、米原市の制度をつくり上げていくことで対応してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  その国の制度のもとで、例えば国が期末手当、正規の8割とか、あるいは基本的には同じにせよという、そういう法律に基づいて準用して市も行うということですね。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  そのとおりでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  わかりました。それで、会計年度としてもう一つ質問ですが、その会計年度をまたいで、同一の方がまた再び会計年度職員になるということは可能ですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  名称、会計年度任用職員となっております。年度は1年度を基本ということになっておりますので、再度試験等を受けていただいて、毎年毎年新たな任用というようなことで継続する場合がありますが、複数年継続して雇えるという制度設計にはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  その点が現在の非常勤あるいは臨時職員と違うところで、きちんとした選考試験というのがあるわけですね。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  競争試験または選考試験というようなことで、試験をさせていただくという形になっております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  わかりました。ということは、もう一度受けてということになるわけですね。その辺の流れはまたおいおい見ていきたいというふうに思います。  次の質問に入ります。  主要事業説明書の14ページの上段の市債残高の状況ということなんですけれども、一般会計だけに限ってちょっと質問しますが、ずっと一般会計の流れ、少しずつふえている、平成29年から31年見込みとふえているんですが、統合庁舎の問題もあって一定期間ふえると思うんですが、これからずっと何年かこの市債残高、一般会計ふえていくというふうに見通し持たれているわけでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西村課長。 ○財政課長(西村善成)  今の御質問ですけれども、31、32といいますと統合庁舎の建設事業がございまして、毎年ふえていくというのは見込んでおります。一定の投資事業と、そういうふうなものもやっぱり必要やということですけれども、伸び幅としたら、やっぱりこの2年、31、32年、2年間はどうしてもそういった需要がございますので、伸びる見込みはあると思いますけども、それ以降は平年ベースもしくはそれ以下になる見通しを持っております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  わかりました。私、対策債についても質問しましたのは、これのことは余り一般会計で市債が大き過ぎるというのも問題だなと思いまして、またその点しっかりお願いしたいなと思います。  次の質問入ります。  主要事業説明書の18ページの上段で、男女共同参画事業というふうにあります。こう言っちゃなんですけども、部長さん、立派な方ばかりですが男性ばかりで、1人おられたのが御退職されてということで、男女共同参画事業はそういうところからもやっぱりしっかり見直していく必要があるなと思う、これは感想です。というのが1点と、もう一つ、これ質問に入りますけれども、今現在、男、女でその他という欄があるいろんなアンケートとかあって、LGBTとか男でも女でもないというような性が今あらわれている現状のもとで、なかなか日本の場合には男女平等ですらできていないので、その辺に第一の大きな行う意義があるんですが、これからの見通しを考えてLGBTの方を考えていくと、この男女共同参画事業は一定のやっぱり方向の転換とか、あるいは追加事項とかを考えていかなきゃならない時期にいずれ差しかかると思うんです。その点の御見解どうですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  LGBTの方の対応につきましては、確かにいろいろと課題、問題、社会的にもなっているかと思います。LGBTの方の人権という部分で人権問題としての捉え方は、市のほうとしてもさせていただいておりますし、今、人権の基本方針の中にもそのことは入っております。  市のほうにつきましても、LGBTの方を、広くこういうLGBTという部分の啓発ということを進めていかなければいけないということがございまして、昨年の12月に人権総合センターS・Cプラザのほうでもハートフルフェスタということで、戸籍と自身のマイノリティの違う弁護士さんの研修をさせていただいております。なかなか市としても、市内の実態はつかめてはいないのが現状ですけれども、啓発という部分では、今後進めていかなければいけない課題の一つと捉えています。  一つの試みとしまして、昨年度11月に開催しました人権のつどいのアンケートを通常いつも皆様にお出しいただいているんですけれども、そこの性別覧につきまして、通常男女となっているんですけれども、試みとしまして、差し支えなければ御記入くださいという注意書きをそこの横につけさせていただいたところでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  今言われた試み、取り組み、大変大事だと思いますけれども、男女共同参画事業、これも大変大事だと思いますけれども、その事業の中に今言われたLGBTの方も遠慮なくと言いますか、気まずくならないように参画できるような、そういうあるいは名称とか取り組みをこれからしていただきたいなというふうに思います。  時間の関係でそれで。あと1問だけ済みません、申しわけない。  19ページ、人権施設管理運営事業、S・Cプラザの問題です。私は反対したんですが、5年間の指定管理がこれから行われるということで、それはそれでいいと思うんですが、その後のS・Cプラザ、これからのやっぱり将来をどういうふうに考えていくかというのがもう一点。そして、指定管理事業、非常に評価ですね、指定管理を行う際に評価っていうのは、実際低いにもかかわらずそれが採用されているということで、やっぱり評価をしっかりやって、指定管理をこれから行うかどうかわからないですが、万一行う場合には、しっかりと見定めて指定管理者決めていただきたいなというその2点です。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  今、S・Cプラザの今後について御質問いただいたと思います。  現状では、今5年間の指定管理で、今度始まるという状況ですので、5年間指定管理は確定をしております。これまで、隣保館を廃止する中でも、S・Cについても重ねて議論をしてきましたので、今後も議論は継続したいと考えますが、今、ここでどうしますという結論は出ておりませんので、現状では指定管理で維持をさせていただくということになります。  もう一点、評価の件ですけども、これまでも評価をさせていただいています。今回、12月の議会の中でもしっかり実績を見きわめよという御意見もいただいておりますので、今まで以上にしっかりと実績把握をさせていただいて、評価もさせていただきたいというふうに思いますので、また今度の分だと31年の決算のときにでも実績評価は、31年度分ですよ、報告させていただくようになると思いますけども、そのときにどういう評価になっているかということを、また詳しく見ていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  質問はこれで終わりますけれども、私が言ったのは、質問はこれで終わりです。言ったのは、ここで5年後をどういうふうにするか言えというよりも、やっぱり今からいろんな業績とか活動状況を見ながら、これからのことはおいおい決めていっていただきたいなというニュアンスで言いました。よろしくお願いします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  6ページの事業の目的および内容の中の2番、地縁団体の新たな許可を促進するって、これ基本的に地縁団体って自治会単位ということで考えていいんですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  地縁団体イコール自治会ではございません。今のところは、たまたま自治会がその名前のとおり土地に由来があるという団体で登録されていることが多いんですが、現状としましても、自治体でない組単位で地縁団体を登録されていただいている団体も2団体ございますので、そういうことでお願いしたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  特例は2例あるとして、基本的には一応107自治会が100%地縁団体をとってもらうという形を促進されておると思うんですけど、それで考えは間違いないですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  小島補佐。 ○総務課長補佐(小島一高)  認可地縁団体の組織の要件といたしましては、不動産を所有するまたは所有する見込みのある団体ということになりますので、自治会さんの中でそういった財産がないところについては、今のところはこの認可地縁団体の登録要件に該当しませんので、107自治会のうちちょっとはそういった団体がありますので、必ずしも107が全てということではございません。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  財産を持たない自治会もあるよということで、わかりました。  これって、この促進の補助金って、平成28年度で一旦切れておったと思うんですけど、それを継続しておるんですよね。29、30、今度31でやられるんですけど、要は先ほど何団体かと言うておるのは、どこに終着点を置く目的を持ってはるんかと。それが私は自治会単位という感覚でおりましたけども、二つの自治会は幾つか、複数の自治会は財産を持っていないということをおっしゃられていますので、基本的にあと何団体ぐらいをこの目標として持たれておるかということを確認したいんですが。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  小島補佐。 ○総務課長補佐(小島一高)  こちらのほうが把握している状況ですけれども、土地を保有されていないというような自治会が6団体ほどあるということは、こちらのほうつかんでおります。おおむねそれを考えますと、100になってこようかと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  ちょうどええ区切りの100なんで、今、中で地縁団体を登録されておるというんか、許可されておるのは何%になるんですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  小島補佐。
    ○総務課長補佐(小島一高)  資料の6ページのところにございますが、107の自治会でカウントをさせていただいた上で、79.4%となっております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  このときは107自治会にもっていかはるわけやけど、ということは、もっと比率的に財産を持たない6自治会があるということは、もっと比率は高うなってあるということですね。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  小島補佐。 ○総務課長補佐(小島一高)  先ほど申し上げました100としてカウントさせていただきますと、表にあります85団体が加盟されていますので、85%となります。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  85まで伸びたということで、いいことやと思いますけど、残りしっかりと地縁団体の認可を促進するように指導してあげていただきたいと思います。  次の質問にいきます。  8ページの人材育成事業。私もことしの1月に、議員研修でこの市町村職員研修センターというところへ寄せていただきました。ここにたくさんの市職員さんが行かれると思うんですけど、これ行かれたら必ず復命書というんか、私の場合は民間企業では出張報告というのを書いておったんですが、全ての方はそういう受講をされた場合は、自分らのスキルアップのためにこういう研修を受けられて、その結果報告というのは出されておるのかどうか、確認します。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  全ての職員が研修センターに研修に行った場合には、復命を提出するようになっております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  要は、受講されたら、その方たちは必ず復命書は作成されておるということでよろしいんですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  そのとおりでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  次、19ページ、人権施設管理運営事業ということで、先日の一般質問でも重点施策として市民の安全・安心な暮らしをということで上げられておって、そのときにS・Cプラザでも30年には車上荒らしがあったよということで、昨年の12月も言いましたけども、せんだっての防災危機管理監の答弁では、それは管理所管によってそこの施設管理をしておるんで、所管ごとでそこにカメラをつけるかどうかと言うのは判断するということを明確におっしゃられたんですけども、総務部としてはSCプラザでそういう事件があったにもかかわらず、防犯カメラというのをつけようというお考えはあるのかないか、確認します。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  SCプラザですけれども、盗難が起きたということで、その後、開館時間ですけれども、周辺のパトロールはしているという報告は受けております。  ただ、監視カメラ等の設置は今のところはない状況です。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  と言うことは、カメラの設置は考えずに、指定管理者さんのパトロール等で対応していくという、そういう判断ですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  今の御質問、結果的にそのとおりです。盗難事件があった時点でも、今、御質問いただいているようなことも担当で話をしてもらいましたけども、夜間の開館がほぼないということで、当面は巡回で対応するということで協議を終えたところです。  今後、また検討させていただきます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  この指定管理のときにお話しした中で、ここの貸し館の使用実績が非常に少ないんで、たしか2万円程度やったと思います。もっと上げなあかんやろうって言うとったんですけど、その夜間使用の率が低いさかいにそういう防犯というところに余り目を向けないよという。ということは、指定管理者として、そこをもっと盛り上げてもらう人をわざわざ指定しておるんですから、もっと活用してもらうような形で、できれば防犯カメラ等の設置等も、総務部として考えていただかなあかんのと違うかなと思いますがいかがでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  夜間の使用について、夜間の使用があるときには職員さんがパトロールをするっていうことで、現在、対応していただいていますので、決して何も対応していないということではありませんし、今後、カメラについては協議をさせていただきたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  パトロールされるということですけども、実際には夜間の開館中に車上荒らしがあったということだけを再度お伝えします。  次……。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中さん、ごめん、同じような関連の質問。  あれやったら一回ここで暫時休憩して。 ○委員(田中眞示)  昼からにする。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  はい。 ○委員(田中眞示)  ほんならそうしましょう。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  会議も長引いていますので、暫時休憩します。  再開は13時とします。                 午後0時19分 休憩                 午後1時00分 再開 ○委員長・分科会長(中川雅史)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  田中委員 ○委員(田中眞示)  19ページ、この中で、天の川ふれあいフェスタ等と書いてあるのですけれども、これはもう指定管理の中の事業として、天の川のふれあいフェスタは指定管理者がやるということになっているのですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  例年この天の川ふれあいフェスタにつきましては、SCプラザの交流事業として実施されておられます。来年度以降も実施される予定となっております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  ということは、SCプラザさんの人権総合センターさんの計画的な事業であるということで継続されるということ。このふれあいフェスタに対して、指定管理料の中で幾らくらいの補助金を出しているのかというのがもしわかれば、教えてください。実施事業じゃないですね。委託ですね。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  この事業につきましては、実行委員会形式でされておられますので、実行委員会のほうに委託として45万円の予算として実施をされておられます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  ということは、実行委員会がこの天の川ふれあいフェスタを指定管理とは別にやられているという解釈でよろしいですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。
    ○人権政策課長(西澤温子)  指定管理料の中で、委託として実行委員会に出しておられるということです。指定管理料の金額の中には含まれております。それを実行委員会をつくって、そちらの組織のほうに委託料として出しておられるということです。  以上です。 ○委員(田中眞示)  はい、わかりました。このときに実行委員会さんのほうに職員さんがたくさん応援に行かれていると思うのですけれども、具体的には、それはせんだってから話が出ていますけれども、私は昨年寄せてもらったのですけれども、市の職員さんがたくさんその運営に当たられています。きっとあれは土曜日か何かだったと思いますけれども、当然のごとく、ボランティアか、もしくは時間外でやれているのかなと思っているのですけれども、その辺は把握できていたら、確認したいのですが。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  SCプラザの運営協議会委員として委員が組織されています中に市の職員も含まれております。この事業につきましては、そこから関係各課の職員がそのお手伝いというか、一緒に事業をさせていただいているということです。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  ちょっとあやふやな、お手伝いというのは、ボランティアとして入っているのか、そういう位置づけですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  業務として参加しております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  今、業務ということでおっしゃられましたけれども、明確に、ということは、業務指示をされて、そのふれあいフェスタに職員さんが出勤というか、仕事をされているという解釈でよろしいのですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  実行委員会の中に職員が入っておりますし、市が一緒に共催という形でも参加をしておりますので、職員のほうも一緒に事業のほうを実施しているということです。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  職務としてやられているという解釈でよろしいのですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  はい、おっしゃるとおりです。 ○委員(田中眞示)  わかりました。せんだってから、職員の土日とかのことに対して、明確な業務指示を出して出勤してもらうというような形で運営していかなければいけないということで質問等が出ていましたので、ちょっと確認をさせてもらいました。といいますのも、天の川のほたるまつりというのをまた6月にやります。それがためにも、昨年まではきょう傍聴に来られています堀江副議長が委員長でやられていまして、今年度から私が新しく委員長としてやるのですけれども、その辺の整理をちょっと確認のためにさせていただきました。  以上で終わります。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  副委員長。 ○副委員長・副分科会長(鹿取和幸)  まず、単純なことから質問します。  18ページの男女共同参画審議会委員の報酬ということで、12人で14万円ということです。回数は年に何回開かれるのですか。お聞きします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  例年は年2回ということで実施をさせていただいています。その中で、年によりましては、男女共同参画の推進計画というものを策定しておりますので、その改定がある前年等につきましては、複数回させていただいております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  副委員長。 ○副委員長・副分科会長(鹿取和幸)  複数回というのは、何回ですか。1回。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  済みません。例年は2回なのですけれども、改定の都市は4回か5回程度させていただいております。  以上です。 ○副委員長・副分科会長(鹿取和幸)  よくわかりました。もう一つ、回数についてはよくわかりました。あと、中身について言おうと思ったのですけれども、中身はやはり検討してもらわないといけないと思います。ずっとそんなに変わっていませんので。そこが一番肝心だと思います。中身を質問したら終わらないので、もういいです。  19ページの人権施設管理運営事業ですけれども、前年比率34.2%ということで、どういうことがふえたか。金額で言うと800万円くらいふえたと言っておられるけど、わからない。それで、青写真みたいなものをできたら、これの部分でふえるというふうにしていただけるとありがたいのですけれども。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  12月もやっていますけど。 ○副委員長・副分科会長(鹿取和幸)  いや、ちょっと難しい、これはね。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ちょっと12月とかぶると思いますけど、説明をお願いします。  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  今ほどの件につきましては、12月の補正予算の債務負担行為のところと、あと、指定管理の指定の議案のところで御議論いただきまして、こちらのほうの説明が不十分で、あとでまた資料を出したという経過もございます。その資料の中にも記載をさせていただいておりましたけれども、人件費の見直しをさせていただいたということで、その人件費の見直しについては、ほかの施設と合わせているということが一つあるのと、先ほど、西澤課長が答えましたように、相談業務等の強化のために資質を上げてもらうということと、実際には6人、1人増で運営をしていただくということで上がっておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  副委員長。 ○副委員長・副分科会長(鹿取和幸)  どういう研修になりますか、相談事業って。いろいろあるのですけれども。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  あらゆる人権についての相談を受けるということですけれども、電話であったり、訪問であったり、そういう相談を受けていただくということと、あわせて、30年度から女性のための相談ルームつくしというものを設置させていただきまして、女性の方の相談を受けさせていただく体制を整えさせていただいております。今年度の4月からさせていただいているのですけれども、相談内容としまして、DVであったりとか、会社によるいじめ、パワハラであったり、御本人さんの体調の問題とか、そういうような相談をされる中で、精神的な支援が必要と判断された場合につきましては、診療心理士のカウンセリングによる相談もつなげて支援をさせていただいている状況です。ちなみに、このカウンセリング相談につきましても、この2月末までで39件の相談がございます。それと、女性の相談ですけれども、2月末までで106件の相談がある状況です。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  副委員長。 ○副委員長・副分科会長(鹿取和幸)  よくわかりました。相談というのは、カウンセリングというのは非常に特殊というか、普通の人の相談では解決できないですね。だから、本当にレベルのあるこの人、今、一部精神疾患を受けられている方が専門的な方に相談ということなのですけれども、そういった相談研修にまで研修ではなかなかそんなハイレベルの相談ができる人ってなかなかなれないのですけれども、そういう点はどのようにお考えですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  研修につきましては、例えば、近江八幡にあります自ネット滋賀であったりとか、県が主催する相談員への対応の研修であったりがありますので、そちらのほうに行って、スキルアップを図っていただく。電話であったり、訪問であったりを受けたときにも、傾聴で終わる場合もございますので、そういうことがしっかりと受けられる職員を育てるために、研修等にも行っていただくということでございます。その中でもやはり専門のカウンセリングにつないだほうがいいと職員のほうで判断した場合につきましては、カウンセリングのほうにつないでいるという状況です。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  副委員長。 ○副委員長・副分科会長(鹿取和幸)  わかりました。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  よろしいですか。ほかにありませんか。  委員はなさそうですね。  それでは、分科会外委員からの質疑はありませんか。  堀江委員。 ○分科会外委員(堀江一三)  6ページ下段の4番目でございます。職員の健康管理等について、専門的な立場から指導助言ができるということで、産業医委託料として120万円計上されておられますが、これは職員さんが受けておられる健康診断とは全く別のものなのか。あるいは、毎月定期的にされるのか。あるいは、問題が起きたときにされるのかということと、病気等で長期欠勤をされている職員さんがおられるかと思います。もしおられたら、その職員さんもこの事業の対象になるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
    ○委員長・分科会長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  まず、産業医の関係で、健康診断とは全く別のものになります。ただ、健康診断の結果に産業医の所見というものがあります。それを書いていただくのは産業医の先生に書いていただいています。また、職員が、例えば、仕事上時間外が長期になったとかというときには、面談を受けるシステムになっていますので、そういった場合に産業医の先生にお世話になっているということになります。  あと、病気休暇等で休んでいる職員につきましては、例えば、病気分限ということで、病気の関係でお休みになりますと、産業医の所見というのも要ることになります。そのときに産業医の先生から診断をいただいております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  堀江委員。 ○分科会外委員(堀江一三)  職員となっていますので、当然、教職員さんも対象ということでよろしいでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  これは市職員。県職員と違いますね。  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  米原市職員になります。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  礒谷委員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  礒谷でございます。2問質問をいたします。  まず、主要事業説明書の10ページ、職員人件費の状況がございます。これは私、注釈は下に入っているものの、ちょっと合点が行かないのです。例えば、総務費で7人の減。それに教育費で11人の減。ひょっとして、どこかの機関をどこかへ委託してしまうということなのですか。反対に、民生費が10人、これもまた理解できないです。何でも社協って任せておきながら、何で10人のふえるのかと。これは契約の書式の仕様書や契約書を起案するために10人ふやすのかと言いたくもなります。  次に消防費です。これは一般質問でも防災関係、皆さんいろいろ質問が集中しています。地域の方もやはり防災力を高めるためのいろいろな役割を頑張ってやっていただいているさなかにも2人が減ると。これはちょっと私は合点がいかないので、これについてまず説明をしていただきたいのが1点目。  2点目は、一般会計の当初予算の事項別明細、50、51ページです。そこに総務管理費の節の報酬というのがあります。ここで特別職報酬等審議会委員報酬3万円という形に上がっているわけなのですが、これは過去3年間に何回開催されて、どのような審議結果に至ったのか。誰がこの会議を招集するのか。もしくは、市長が諮問をしなければ開かないのか。その点について、お伺いをいたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  まず1点目にあります主要事業説明書の10ページですが、職員人件費の状況について、説明させていただきます。  まず1点目の総務費の人数の減につきましては、まず、人件費の計上を予算要求する場合、前年度の11月の退職者の予定と採用者の見込みで計上させていただきます。当然4月に人事異動がございますので、実態と予測ですので、差があることになります。総務費につきましては、前年度、自己都合退職をされる職員が予算編成後にありましたので、その部分を数えてみますと、4人あります。あと、30年度の機構改革において、地域振興部が地域協働課ということになって、四つが二つの課になりました。現在、伊吹と近江については、課長職が庁舎のほうには課長がおられません。そういったところでも人数が二人減ということがありますので、そういった状況を踏まえて、総務費は見込みの数字で実態とは一致しないのですが、減の主な要因は、そのことになります。  次の2点目、民生費につきましては、米原幼稚園が米原認定こども園ということで変わりました。米原幼稚園の場合、幼稚園の職員というのは、教育費で計上させていただきますが、こども園になりますと、民生費で計上させていただきます。教育費の11、民生費が10ということになっているのですが、ここの要因といたしましては、幼稚園からこども園への変更に伴います計上科目の変更ということになります。  あと、消防費につきましては、今年度で機構改革で公共交通が地域振興部のほうに移った要因がありまして、一人減ということになっています。そういったことと。あと人事異動も踏まえまして、人数が2人の減ということになっているわけでございます。  引き続き、2点目の事項別明細書51ページの特別職報酬等審議会委員報酬の関連での御質問なのですけれども、過去3年間この会議、審議会は開かれておりません。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  小島補佐。 ○総務課長補佐(小島一高)  済みません、関連して、小島のほうから答えさせていただきたいと思います。  この特別職の報酬審議会の招集ですけれども、議会の議員報酬、また、市長、副市長、教育長の給料の額等について調査、審議を行うということがあった場合に、市長が諮問をかけて審議会を開催するということに条例規則ではなっております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  礒谷委員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  米原の市議会議員の方々は皆さん優秀な方です。この優秀な方の報酬と比較すると、どうも優秀でない何でもええで、議案を全部通していたらいいんだというような報酬の中身としか私は思えません。なおかつ、議長職、これは毎日のように何かあると挨拶に行け。誰々が来るから対応しろとか、本当に苦労が多いと。その対価としての報酬になっているのかどうか。皆さんも給料をもらっていらっしゃるでしょう。40万円もらっていらっしゃるの。50万円もらっていらっしゃるの。私は30万円です。あなたたちは皆、費用弁償あるでしょう。何回もあっち行け、こっちへ行けと言って、全部ガソリン代は自腹です。そんなことをこの委員さんは御存じなのでしょうか。要は、市長さんが諮問していないということは、議員は安くていいというような考えに立っていらっしゃるのかどうか、市長さんがいらっしゃらないので、ちょっと答えづらいかと思いますけど、例えば、教育長さんだって自分の報酬は自分で言いたくはないけど、腹の中では早く開け、早く開けというように思っていらっしゃるかもわかりません。これについて、再質問させてもらうのと、先ほどの人件費の状況です。これは予算書を集約して、一般会計の集約をしたものが金額的にはこの人件費の状況と一致しないといけないと思うのです。先ほどの答弁内容であれば、これは全く予算書を無視してつくられたものかというような錯覚を私は受けたのですが、その点、再度確認をさせてもらいたいと思います。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  非常に答えにくい質問の1点目のほうにお答えさせていただきたいと思います。  議員の報酬等につきましては、市長がどうのこうのということで今、御質問いただいておりますけれども、一定、以前に見直しをされていますので、現在はその経過を見ているところであるというふうに認識をしておりますので、今後、必要があればまた審議会を開いてということになると思いますので、そういう御理解をいただきたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  森川補佐 ○総務課長補佐(森川誠)  予算における人員の計上につきましては、前年度の11月に次年度の人事配置を見込んで人員を形状するということがなかなか困難な状況でございますので、今の採用と退職の見込みでの予算要求ということになりますが、6月の補正予算においてその差については毎年度調整させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第14号、米原市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  小島補佐。 ○総務課長補佐(小島一高)  議案第14号について、説明をさせていただきます。  この条例は、地方自治法の規定に基づき設置します審査、審議、調査等を行う附属機関を定めたもので、今回の一部改正により、既存の二つの委員会の廃止、三つの委員会の委員の定数などの見直しを行うものです。  議案書2枚目の表面、新旧対照表をごらんください。  別表第1に掲げられている附属機関のうち、米原市統合庁舎建設工事事業者選定委員会は、所掌事務の終了に伴い、また、米原市立隣保館運営協議会は、本年3月末の隣保館条例の廃止に伴い、それぞれ委員会を廃止します。  裏面以降をごらんください。  三つの委員会の委員の定数などの見直しのうち、まず、米原市小集落改良住宅入居者等選定委員会は、委員の定数を15人から7人以内に、委員の構成を現在の構成から隣保館長を除き、任期を2年から委嘱または任命の日から当該諮問に係る審議が終了するまでに改めるもので、これまで改良住宅の申し込みもなく、委員会が開催されていなかったことから、今後は審議案件がある場合に委員を選任して、この委員会を開催したいため、変更するものです。  次に、米原市小集落改良住宅検討会は、任期を2年から委嘱の日から当該諮問に係る審議が終了するまでに改めるもので、これまで検討会では、改良住宅譲渡基本方針の策定、譲渡条件の検討などの審議が行われ、譲渡意向調査に基づき、改良住宅の譲渡が進められていますが、今後は法令改正など、譲渡に関する状況が変わる時点で委員を選任し、検討会で審議したいことから、委員の任期を変更するものです。  次に、米原市就学指導委員会は、委員会の名称を米原市特別支援教育支援委員会に改めるもので、文部科学省の中央教育審議会で、就学指導委員会は、就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、教育支援委員会といった名称とすることが適当であるとされたため、その意向を踏まえ、本市でも委員会の名称を変更するものです。  なお、附則において、この改正条例は、平成31年4月1日から施行としています。  以上で説明を終わります。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について、質疑を求めます。質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第15号、米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  議案第15号について、説明をさせていただきます。  この条例は、超過勤務時間命令の上限等に係る人事院規則に伴い、本市においてもその趣旨を踏まえ、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関する必要な事項を規則で定める委任規定を追加するものです。  次のページ及び新旧対照表をごらんください。  米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条は、正規の勤務時間以外の時間における勤務について規定しています。この8条第3項に、「前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める」を加えるものです。なお、条例の施行日は平成31年4月1日からとなるものです。  以上、議案第15号の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。本案について、質疑を求めます。質疑はありませんか。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  具体的には、この正規の勤務時間以外の時間における勤務というのは、どういうことを想定されているのですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  労働基準法の改正がありまして、31年4月1日から原則といたしまして、ひと月において時間外の勤務は45時間、1年については360時間とすることが原則の規定となります。また、上限については、ひと月についておおむね80時間で、1年については720時間という上限の設定が今回の法の改正で初めて設定されます。規則につきましても、その労働基準法に合わせた形で設定させていただく内容となります。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  ということは、この上限について規則で定めると、そういう意味合いなのですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  森川補佐。
    ○総務課長補佐(森川誠)  そのとおりでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかに。吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  この月45時間、年360時間、これは教職員と同じ数字です。これは代表質問でもしましたけれども、やはり教職員と一般職員とはまたちょっと労働条件というか職場環境が違いますので、一概に一くくりで話はできないのですけれども、これは今の実態からしたら、可能な数字ですか。45時間、360時間というのは。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  実態といたしまして、確かにそれを超える職員もいるのも実情です。今、目標では500時間以上の残業をゼロにするということで取り組みはしていますが、実際、二、三十人近くがそれを超えるであろうという職員もおります。そうかといって、こういうような法律の規定もできましたので、時間外勤務の削減につながるような取り組みというのも総務課としてやっていきたいなというふうに思っております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  表向きはそういう取り組みだということで、それは実効性にかなり乏しいという面もあります。教職員も一緒ですが、学校ですと校務分掌、こっちですと事務分掌ということで、必要に応じて見直しを行うと。これはやはりきっちりしてもらわないと、比較的時間外勤務が少ないところと、職種によって代替性がない場合もありますので一概に言えませんけれども、そういうことはきっちりして、平均的に45時間、360時間というような目標を達成してもらいたいと。できれば目標年度はあと5年後にはするとか、そういうような取り組みも必要ではないかなと。庁内的には。そういうのもお願いしたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  今の問題にかかわってですけれども、先ほどの話、職員は減っていると。仕事量をやはり減らさないことには、やはりそういう時間外勤務は減らないということで、先ほどもちらっとお話しいただいたのですけれども、時間外勤務を減らすような具体的な手だてをもうちょっと具体的におっしゃってください。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今ほど、吉田委員から事務分掌の見直しというお話もいただきましたが、まずは職員の意識改革という意味で御質問いただいているのかなというふうに思いますので、 その辺の取り組みについて、ちょっと紹介させていただきたいと思います。今ほどの月45時間、年間360時間、なかなか達成には時間がかかるのかなと思うのですが、市としましても、そういった働き方改革の推進サイクルというものをつくっていって、具体的に課内ごとにそういった目標を掲げてマネジメントすると。あとは、月45時間を超えそうな場合は、所属長があらかじめ部長とか総務課長のほうへ書類を提出して、極力そういった45時間超過を抑止するような取り組みも行いたいと思いますし、あとは、今までは全くなかったのですけれども、月2回部長会議という会議がありますので、四半期ごとに各所属ごとにどういった時間外の実績が対前年としてあるのか。そういった可視化といいますか、目に見えた形で、組織として取り組んでいきたいというふうに今のところは考えております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  最初におっしゃいました意識改革、これも大事なのですが、これのみでは絶対になくならない。あとのほうでおっしゃいました、やはり部長会議等で具体的に、今おっしゃいましたように45時間を超える場合、誰が超えて、どのような措置を取るかというところまで踏み込んでやっていただくとは思うのですが、なくならないのではないかなと思います。きょう、教職員のことはきょうではないので、申しません。教職員の場合、明らかに国がお金を出せというだけの問題ですけれども、やはりこれは市の問題ですから、市職員がどれだけか。半分以上が非正規の職員ですから、やはりその方に負担がかからないようにということも含めて、いろいろ具体的に対策は練っていっていただく必要があるかなというふうに思います。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  確認ですけれども、職員の時間管理は、学校はパソコンの立ち上げとシャットダウンの時間ということだったのですが、市役所のほうはどういうふうになっていますか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  1年ほど前から、庶務管理システムというものを導入しまして、パソコンの中でタイムカードを押すようなイメージの出退勤管理をさせていただいております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第25号、滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  議案第25号について、説明させていただきます。  この議案は、公立甲賀病院組合が平成31年4月1日から地方独立行政法人公立甲賀病院を設立することに伴い、平成31年3月31日をもって、滋賀県市町村職員退職手当組合を脱退されることから、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、当該退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少及び公立甲賀病院組合の脱退に伴う規約の一部を変更することについて、地方自治法第290条野規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  次のページ及び新旧対照表をごらんください。  規約の変更内容は、組合を組織する団体を表記しております別表第1から公立甲賀病院組合を削るものです。なお、規約の施行日は平成31年4月1日からとするものです。以上、議案第25の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。本案について、質疑を求めます。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。  暫時休憩します。  再開は午後1時45分とします。                 午後 1時40分 休憩                 午後 1時46分 再開 ○委員長・分科会長(中川雅史)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  次に、市民部の審査を行います。  付託を受けました議案第1号、平成30年度米原市一般会計補正予算(第9号)中、市民部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  吉田次長。 ○市民部次長・税務課長(吉田裕明)  議案第1号、平成30年度米原市一般会計補正予算(第9号)中の税務課所管に係る分について、御説明いたします。  歳入のみの補正となりますので、補正予算書の14ページ、15ページをごらんください。  1款市税、2項固定資産税、1目固定資産税、1節現年課税分の7,080万円の増額補正については、当初予算では 33億1,370万円を見込んでおりましたが、大規模工場の増改築やそれに伴う設備投資による課税客体の増加から、33億8,480万円に増額するものです。以上、説明といたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  防災危機管理課の所管する事項について、説明します。  まず歳出です。補正予算書の32、33ページをごらんください。  9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、19節負担金補助及び交付金で、湖北地域消防組合負担金406万4,000円の減額です。これは、負担金の額が確定したことにより、不用額を減額するものです。次に、3目消防施設費、18節備品購入費で、小型動力ポンプ・積載車等備品65万2,000円の減額です。これは、小型動力ポンプと積載車を購入した入札執行に伴う不用額を減額するものです。  次に、5目災害対策費、13節委託料で、施設維持管理業務委託料127万4,000円の減額です。これは。執行見込み額の精査に伴い、不用額を減額するものです。  続いて、15節工事請負費で、旧防災行政無線設備撤去工事515万円の減額です。これは、入札執行に伴う不用額を減額するものです。  次のページ、34、35ページをごらんください。  一番下の表です。14款災害復旧費、3項その他公共施設等災害復旧費、2目消防施設災害復旧費、15節工事請負費で、防災施設災害復旧工事68万1,000円の減額です。これは、台風で破損した市場地先の防災情報伝達システムの屋外スピーカー復旧に係る工事費の不用額を減額するものです。  次に、歳入を説明します。  予算書、戻っていただいて、21ページをごらんください。  一番下の表です。19款諸収入、5項雑入、2目雑入、8節消防費雑入の高速道路支弁金10万円の減額です。これは、支弁金の金額が確定したことにより、減額するものです。支弁金は、全額を湖北地域消防組合負担金に充当しています。  以上、市民部が所管します補正予算の説明とします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について、質疑を求めます。  質疑はありませんか。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  今ほど説明のあった20、21ページの高速道路支弁金ですけれども、これはどういった算定根拠で支弁されるのか、教えてください。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  高速道路支弁金といいますのは、高速道路で救急業務に出動したことにより、中日本高速道路株式会社から支払われるものでございます。救急隊を維持するために必要な費用が基準となっておりまして、これに対して、出動件数や人口等、決められた係数をかけられて算出されるものでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)
     出動件数が少なかったからということでいいですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  補正予算書の33ページですけれども、この中で、工事請負費の旧防災行政無線設備撤去工事515万円ですが、これは幾らに対してこれだけ減額ということですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  予算額1,700万円に対して、515万5,000円の減額です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  かなり下がっているけれども、これは果たして適当な見積もりだったのか、当初予算。正しいとしか言えないだろうけども。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  実際に工事を発注する段階でもちろん内容を精査いたしまして、一部の屋外スピーカーのポールを防犯灯がついておりますので、防犯灯のポールとして流用するというようなことで、一部残しております。そういったことで、予算要求の段階からもう一度内容を精査して、発注をさせていただいたというようなことでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。もうないですね。  それは、分科外委員からの質問はありませんか。  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、付託を受けました議案第7号、平成31年度米原市一般会計予算中、市民部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  防災危機管理課所管の主要事業について、説明します。  主要事業説明書23ページの上段をごらんください。  交通安全対策事業、予算額135万6,000円です。当事業では、市内での交通事故の減少を目指して、交通安全関係団体と連携して、高齢者訪問、交通安全教室や街頭啓発等による交通安全運動を実施します。主な経費としましては、交通指導員の報酬、交通安全関係団体への補助金や負担金を計上しております。  続きまして、下段をごらんください。  防犯対策事業、予算額1,120万9,000円です。当事業では、市民の防犯意識の高揚と自主的な防犯活動を推進する経費並びに市内防犯灯の新設や維持管理に必要な経費を計上しています。主な経費としましては、防犯活動団体への補助金、また、市内防犯灯の電気代、防犯灯新設改良工事費、そして、自治会が実施される防犯灯の設置に係る補助金を計上しています。  続きまして、24ページ上段の湖北地域消防組合事業、予算額6億2,196万8,000円です。当事業では、湖北地域消防組合に対する必要経費を計上しています。主な経費としましては、湖北地域消防組合負担金、また、高速道路の支弁金、そして消防本部新庁舎整備事業の負担金を計上しています。財源としては、防災対策事業債を充当しています。前年度比44.5%減の理由は、消防本部新庁舎建設負担金の減額によるものです。  続いて、下段の市消防団事業。予算額7,340万6,000円です。当事業では、消防団員の活動に必要は経費を計上しています。主なものとしましては、消防団員の退職報償金、消防団員の活動服の購入費、消防団員の公務災害補償共済・退職報償負担金、消防団員報酬、出動手当などの経費を計上しています。  続きまして、25ページの上段です。  消防施設維持管理事業。予算額1,086万2,000円です。当事業では、消火栓の整備経費、また、市内消防団に配備しています消防可搬式ポンプ及び消防積載車の維持管理に係る経費を計上しています。主なものとしましては、ポンプ車用ホース、車両整備点検に係る経費、消火栓新設改良工事負担金などの経費を計上しています。  続きまして、下段の消防施設整備事業。予算額2,442万1,000円です。当事業では、消防団に配備している消防可搬式ポンプ及び消防積載車の更新や新規配備するための経費を計上しています。主なものとしまして、可搬式ポンプの購入経費、消防積載車購入経費を計上しています。財源としまして、防災対策事業債を充当しています。前年度比24.2%の減の主な理由としましては、前年度は軽トラックの消防積載車を7台購入しておりましたが、平成31年度では2台であることによる減額となっています。  続きまして、26ページをごらんください。  災害対策事業、予算額4,627万2,000円です。当事業では、災害に強いまちづくりを推進するための経費としまして、防災備蓄資機材等の整備に係る経費や自治会が実施される消防防災資機材の整備に係る補助、また、防災情報伝達システムの維持管理経費やIP無線機の購入経費等を計上しています。主なものとしまして、防災備蓄物資の購入経費、自治会が実施される消防防災施設器具整備の補助金、防災情報伝達システムの維持管理経費を計上しています。また、新規に防災士資格取得費用の補助金、災害時の被災状況を迅速に把握するための防災情報収集システムの導入経費や移動系防災行政無線に変わるIP無線機の購入に係る費用を計上しています。前年度比35.6%減の主な理由としましては、前年度は旧防災行政無線の設備撤去等に係る経費などを計上していたことにより、31年度は減額となっています。  それから、別刷りで資料を防災情報収集システムの資料をお渡ししていると思いますが、こちらの概要につきまして、説明をさせていただきます。  竜巻災害の反省、課題として、被害状況の程度1、現地写真等の取りまとめに時間を要し、全体的な被害の把握が遅くなりました。また、罹災物件の種類や被害の程度の基準に基づいて調査をする必要があったというようなことがございました。こうしたことから、被害状況を迅速に把握するため、防災情報収集システムを導入したいと思います。システムの仕組みとしましては、まず、スマートフォンで被害状況の写真を撮影し、被害情報をシステムに登録します。災害対策本部では、登録された被害状況を地図上で確認することにより、地域全体での被害状況の把握が容易になり、迅速な災害対応ができるというものでございます。なお、システムの導入に伴いまして、平成32年度から平成36年度までの期間でシステムクライドの利用料ということで、280万5,000円の債務負担行為を設定させていただきたいと思います。  以上、説明とします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田次長。 ○市民部次長・税務課長(吉田裕明)  それでは、引き続きまして、税務課が所管しています事業を主要事業説明書により歳出から説明いたします。  続いて、27ページ上段をごらんください。  税務総務事業です。予算額673万3,000円については、税務事務の一般経費です。主なものとして、税務課の繁忙期6カ月間などで雇用する臨時職員の賃金並びに消耗品や各種協議会負担金等で、負担金としましては、地方税電子化協議会、軽自動車税申告事務、たばこ税関連協議会等々の負担金です。前年度比3.7%増としております。  次に、下段の賦課徴収事業です。予算額7,526万5,000円につきましては、市税の賦課等に係る経費で、納税通知書等の郵送料、電算処理、諸用紙の印刷費並びに各種税の過年度還付金などを計上しております。また、委託料関係経費では、33年度固定資産の評価替えに向けた各種業務の委託料及び確定申告データの国税連携に対応するシステムの使用料です。なお、標準宅地について、標準宅地鑑定評価業務1,689万7,000円を31年度で実施するために、委託料が増加しております。  次に、歳入に移らせていただきます。28ページ、市税収入内訳をごらんください。  まず、市民税です。当初予算額23億8,410万円のうち、個人分19億2,860万円については、納税義務者の増により、30年度現計予算と比較し、7,060万円、率にして3.8%の増を見込んでおります。法人分4億5,550万円については、法人数が増加している一方で、大規模法人の合併による連結決算による減が大きく影響し、1億3,760万円、率にして23.2%の減を見込んでおります。  次に、固定資産税予算額。34億495万円については、評価替えが完了し、マイナス要因が少ないことから、平成30年度現計予算と比較して、1,856万9,000円、率にして0.5%の増額を見込んでおります。要因として、土地については時点修正による減少傾向としてあるものの、一方で家屋償却資産では、大規模工場の設備投資などによる増額を見込んでおります。また、表下段の都市計画税9,530万円につきましては、固定資産税の要因と連動することから、110万円、1.2%の増を見込んでおります。  次に、軽自動車税1億3,620万円については、環境性能割の新設、経年重課車両の増加により、30年度現計予算と比較して、660万円、率にして5.1%の増となる見込みです。  市たばこ税2億2,050万円については、喫煙者数の減少により、販売本数が減り、減収を予想しておりますが。一方、たばこ税も税率改正による増を見込み、現計予算と比較して1,250万円、率にして6%の増となる見込みです。  次に、鉱産税560万円については、産出量の増加による70万円の増。入湯税1,730万円については、前年並みの入湯客を見込んでいます。  以上、合計62億6,395万円となりまして、現計予算額から2,753万1,000円、率にして0.4%減の予算を計上しております。  以上、説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  棚橋補佐。 ○収納対策課長補佐(棚橋克行)  収納対策課の棚橋です。それでは、収納対策課所管事項につきまして、御説明いたします。  主要事業説明書29ページ上段をごらんください。  2目賦課徴収費、賦課徴収事業618万2,000円でありますが、市税等の徴収、未納対策を行うための経費です。各種の税、料の滞納につき、随時適切な通知や折衝を行い、徹底した収納管理に努めるとともに、税、料の賦課担当課と連携し、現年度に発生する新たな未納を滞納として繰り越さないことにも取り組みます。加えて、長年の対応困難事案についても、引き続き債権回収専門の弁護士による法律的アドバイスを得ながら、公売等を積極的に実施して、滞納解消に努めるとともに、徴収業務の強化に取り組み、滞納整理や差し押さえを実施します。  このほか、福祉担当部局とも連携し、生活困窮者等の情報共有を図ることで滞納解消に向けた対応等を行っていきます。  主な経費としまして、コンビニエンスストアでの税、料の納付に係る収納業務に伴う手数料13万1,000円、滞納対策として弁護士への法律相談委託料79万2,000円、差し押さえた不動産を公売するためその評価額を出すに当たって不動産鑑定士への鑑定委託に係る不動産鑑定料87万9,000円、ヤフーを利用したインターネット公売を行う場合の手数料として19万8,000円をそれぞれ計上しております。  また、未納者に対しまして口座振替不納通知書兼納付書や催告書等を作成し発送しておりますが、その印刷費として77万円、郵送料として250万円を計上しております。  以上、収納対策課所管の予算説明といたします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  今ほどの29ページの上段、賦課徴収事業についてちょっと質問します。差し押さえを実施するというふうに書いてるんですが、実際これ、何件ありましたか。年度ごとによって違うとは思いますが。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  棚橋補佐。 ○収納対策課長補佐(棚橋克行)  差し押さえを初めとする滞納処分には、大きく分けて三つあります。平成29年ベースなんですけども、差し支え、これは預貯金、不動産、給与等に対して行っているものですけども、件数としては288件。  あと、先行した差し押さえがある物件、不動産などで追加で差し押さえを行う参加差押というものが25件、そして、裁判所が行う競売に対して配当請求する交付要求というものがあるんですが、これを34件行っています。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  預貯金に対する差し押さえ、これがほかの市町と比べて多いのか少ないのかわかりませんが、やっぱり少なくはないというふうに思うんですけれども、こういう差し押さえや滞納整理をすることによって、滞納っていうのは減少してるのでしょうか、それをお聞きしたいです。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  棚橋補佐。 ○収納対策課長補佐(棚橋克行)  滞納について徴収率等で申し上げますと、税については現年度分が99.5%で、県の全体平均では99.2%でありまして、あと、過年度分につきましては、米原市の場合は21.5%ですし、県の全体平均率は22.3%となっておりまして、滞納につきましては完全には解消はできてませんけども、ふえたり減ったりで横ばいという形です。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  ふえたり減ったりと、こういう措置をしてもふえたり減ったりということで、減る方向には必ずしも向かっていないという御回答だったと思いますけれども、これ、滞納対策は差し押さえというよりも、やっぱり具体的な例えば滞納された方の状況を把握しながら書いてますが、福祉のほうに回すとか、相談でもうちょっと待ってくれといったらそれを待って、実際に払える方向に持っていくとかという措置を行うことによって、逆にその滞納っていうのは減っていくんじゃないかなと思います。  私、この前の一般質問でも個々のことを例に挙げて質問したら、やっぱり野洲市なんかではそういう支え合い条例をつくって、滞納していただいた、していただいたというのはおかしいんですが、された方からようこそ滞納していただきましたと、それからいろいろ具体的なことを考えましょうということで、一切差し押さえは今後しない方向に持っていってという中で、滞納率が下がっているというその話もしたんですけれども、これ、これからもやっぱり同じような差し押さえをすることによって、本当に滞納率が下がるのかなと思うんですが、下がらないと思うんですが、これ、同じようなやっぱり滞納に対する対応をしていく予定ですか、質問します。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  棚橋補佐。
    ○収納対策課長補佐(棚橋克行)  滞納につきましては、国税徴収法という法律と地方税法の中で滞納があれば差し支え等をしていかなければならないというルール、取り決めがありますので、やはりその滞納が発生した場合には差し支え等をしていこうと思ってます。  ただ、当課ですと福祉部門との連携をしてまして、福祉部門の中で社会福祉課が実施してます毎月あるんですけども、生活困窮者自立支援調整会議というのがありまして、生活困窮者自立支援会議は、生活困窮者について滞納解消も含めて市役所全体でどのように対処するかを検討する会議で、生活困窮者からほかの部門へ情報開示や情報を共有することの同意を得た上で、収納対策課は滞納情報等を提供して、また、福祉部門から生活状況や自宅等の情報も得るようにしてます。  また、場合によっては福祉担当者と一緒に納付相談を行ったり、家を訪問するなど、状況の確認も行ってます。  ここで得られた情報によって、例えば生活困窮者なんかについては、こういう生活困窮を理由として滞納処分の執行停止を行うとかそういう判断、資力の回復が困難だと判断すれば滞納処分の執行停止等を行っていきますので、その辺を使い分けるというか、滞納処分をするところはする、生活困窮者等でどうしても取れないようなところは、またその都度執行停止等で考えるという使い分けでやっていきたいと思ってます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  多様な方法でやる、これは非常に大事だと思います。  差し押さえっていうのは、もう本当に国の法律はありますけれども、これ、最終的な手段として必ずこれをしなきゃいけないということではなくて、やっぱりどうしても払ってもらえない場合、払える条件があるにもかかわらずという場合に、これはやむを得ずこれはする必要があるわけですけれども、なかなかそこまでにはいかないと。  払う意思があるということなのにかかわらず生活困窮等の理由で払えないという場合の措置は、今おっしゃっていただいたようにやっぱり具体的に考えていただく必要があるなと。前年度以前の滞納を停止していくとかおっしゃいましたように、福祉の方と相談して払い方を考えるとかっていうふうにしていただくことが、結局は滞納率を下げていく、そういう大きな要因になっていくんじゃないかなということで、市民の方々の具体的なやっぱり状況を把握していただいて、滞納のいろんな状況で解消に向けては考えていっていただきたいなというふうには思います。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  今の滞納処分ですけども、これ、強制徴収公債権、それと非強制徴収公債権、そして私債権、それぞれ徴収の仕方が変わってくると思うんですけども、その滞納解消率ですね、それぞれどのぐらいの割合になってるのか。  また、それぞれの債権について、今言った三つの債権の分類ですね、その分類ごとにどんな苦労があるのか、教えていただきたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  棚橋補佐。 ○収納対策課長補佐(棚橋克行)  先ほどちょっと申し上げたんですが、税につきましては、徴収率については現年度分の税は99.5%、そして、過年度分については21.5%になっております。  あと、その他の公債権については、ちょっときょう手持ちの資料がございませんので、具体的に申し上げることはできない、申しわけないんですけども、ちょっとその辺は済みません。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  税は強制徴収公債権いうことで、市の権限でその滞納者の個人情報も含めて、あるいはどこへ逃げているのかということも含めて調査権を市が持っているということで、そういうことで随分滞納の処分率が、滞納処分率というか徴収率ですな、徴収率が高くなってるというふうに思いますし、また、処分率も高くなっているということでしょう。  私債権については、これは何か処分しようとすると裁判所が入ることになるので、この辺の感覚でもいいですけども、その徴収率、あるいは滞納処分率について、感覚でもいいですから教えていただけたらと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  棚橋補佐。 ○収納対策課長補佐(棚橋克行)  私債権につきましては、まず行うこととして裁判所に対して支払督促という手続をとることが一つ考えられます。支払督促を行って、そこでも解決しないようでしたら、通常の訴訟に移行するんですけども、支払督促につきましては、住所等がわからないと裁判所のほうも公示送達とかできませんので、支払督促が行えないということになります。  水道なんかで住所がわからないような場合は、支払督促が行えませんのでなかなか裁判所を通じた手続っていうのを行っていくのが困難だなというふうに感じてます。以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  公示送達は、公債権の場合は市の判断でできますでしょう。 ○収納対策課長補佐(棚橋克行)  できます。 ○委員(北村喜代隆)  私債権の場合は、裁判所を通じてやっていくっていうことになってるんじゃないですか。できないということではないと思いますけど。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  棚橋補佐。 ○収納対策課長補佐(棚橋克行)  水道料金等の私債権であっても地方自治法上で地方税法を準用するとなってますので、水道料金でも公示送達はできます。  ただ、強制徴収等を裁判所を通じて行っていこうとしますと、裁判所で手続をとる必要がありますので、公示送達も裁判所を通じた手続をしないといけないというふうになってきます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  私債権はそういう煩雑な手続等があって大変だと思いますけども、また、頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、28ページの法人市民税ですけども、この大規模法人の合併による連結決算による減ということですけども、ここ、具体的に説明していただきたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田次長。 ○市民部次長・税務課長(吉田裕明)  具体的に社名を出させていただきますと三菱ケミカルなもんで、それが三菱化学の全部の統合した合併ということになりました。  聞いてみますと、長浜のほうの工場では収益は出てるものの、東日本大震災とかあちらの方面での損害が非常に大きくて、連結するとマイナスが出て、当分マイナスがこれ、続くというようなことを聞いておりまして、そのかげんでマイナスを見込んでおります。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  今のお話やと連結で利益が出てないからということですけども、逆に連結で利益が出たらその分の配分は米原市にも出てくるということですか。連結やからこちらには税金は落ちないっていうふうに想像するんですけど、そこはどうなんです。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田次長。 ○市民部次長・税務課長(吉田裕明)  連結してトータルしてマイナスでプラスが出ないんで、法人税が発生せんので法人市民税も出てこないということになるんで、プラスにすれば、トータルでプラスになったら、それはまた入ってくるということになります。               (「均等割はかかる」の声あり) ○市民部次長・税務課長(吉田裕明)  均等割はかかります。均等割は別として。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  均等割はかかってくると。全体で利益を生んだらその三菱ケミカルですか、その米原市分の法人市民税っていうのは、これは米原市に落ちるというふうに思ってたらいいんですか。そういうことではないんですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田次長。 ○市民部次長・税務課長(吉田裕明)  そのとおりです。                  (発言する者あり) ○委員長・分科会長(中川雅史)  飯村補佐。 ○税務課長補佐(飯村英章)  連結決算によりまして複数年損益通算をされますので、その決算状況が回復すれば法人税割が米原市にも落ちますし、均等割は毎年、毎年納税される予定になっております。  以上です。 ○委員(北村喜代隆)  はい、結構です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  26ページの原子力防災を考える市民委員会、これ、今定例会で一般質問ありましたけれども、その答弁の中で市民委員会の開催がされてないっていうことで、そういう質問やったと思いますが、その理由で6月の竜巻の影響で7月開催ができなかったという答弁やったと思いますが、それでいいんですね。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  7月に1回目を開催したいと思いまして事務を進めておりましたけれども、6月の竜巻等災害対応を優先させていただいてたということで、延期をさせていただいたということでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  ところがですね、ことしの2月ごろですか、その委員会の委員の募集がありましたね、公募が。3月ぎりぎりに第1回の委員会を開催するというような内容でしたんですが、ということは、6月29日の竜巻のときにはもう既に委員の公募をしなあかんのではないかなというふうに思うんですが、あの答弁やと先それを越してもうて、委員会を開催しようと思ったらできんかったんやというんでは、何か取ってつけたような理由やと思うんですが、本来なら7月に委員を募集しようと思ったけどできなかったというなら話がわかるんですけども、何か一つ工程が抜けてるような気がするんですが、その辺はどういうふうに思ってはりますか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。
    ○防災危機管理課長(吉田忠充)  委員おっしゃるように公募のスケジュールがございます。確かに事務のスケジュールの管理の面で十分でなかった面もあろうかと思います。  そういった点もございますし、何よりもやっぱり竜巻の災害というようなことで、そちらを優先させていただいたということでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  竜巻の影響で思わずそういう開催できなかったと、多分言われたんやと思いますけども、やっぱり答弁は何かちょっとよう考えたらおかしい。委員の募集をしようと思ったけどできなかったというなら話はわかるけども、いきなり開催というのはおかしいんで、それはやっぱり答弁、きっちり考えてほしいなと。あるいは、答弁の修正も訂正も必要やないかなと思います。これはまた任せときます。この場でどうのこうのないです。  次の防災士の資格取得費用補助っていうことで47万円ありますが、これ、私、実は27年の3回の定例会で質問しました。やっぱり自主防災組織にも一人ぐらいは防災士を配置したらどうかということを質問しましたところ、そんな防災士よりも地域のリーダーの研修が大事やということで考えてませんという返事でした。  そしてもう一つは、防災士は大津市やらほかの湖南市やらでも補助を出してますと、資格取得に。本市はどうやと、補助する気はあるんかという質問をしたところ、現在のところは考えてませんと。今後検討しますというような答弁やったと思います。  それから3年ぐらいたって、何がどういう状況の変化でこの防災士の補助として事業が出てきたんかと。それをちょっと聞きたいんですが。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  防災士の補助につきましては、吉田委員が質問をされた以降、こちらの内部的に規制支援ができないかなというようなことも検討を少ししておったような状況もございます。  今回、支援事業として計上させていただきましたのは、県のほうで非常に〇〇な、民間でほかの大都市でやってるような研修よりも非常に〇〇な費用で研修、講習会をやっていただくというようなこともございますし、また、昨年の竜巻被害でも地域の力というのが非常に重要だというようなことでございます。  そういったことから、今回、防災士の育成を図っていきたいなということで、計上をさせていただいたということでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今、県のあれで安価やと。安価、ちょっと言い方はおかしいと思います。必要な組織やったら少々費用がかかっても必要なんや。せやけども今、安いさかいするちゅうのは、ちょっと理由としてはおかしいんで、やっぱり県でそういう主宰されるなら受けやすいというような表現のほうがやっぱりええわけですわ。ちょっと今の言い方、間違ってますんで、必要なんやったらその補助をやってほしい。  それともう一つ、これは要望ですけど、24ページで活動服等の購入費というのがあります、消防団。これは以前、私もちょっと質問したんですが、2月か3月ごろに消防団員の防寒服を購入してたんです。何でこんな寒いときに買うんかと。それで、そんなんやったら秋の冬の前に買うべきなんや。そしたら、それは次年度の予定を前倒ししたんやという理由やったんですが、それをとやかく言うことないんですが、今回は活動服が必要やったら、早目に購入するように。少なくとも上半期、例えば水防とかそういうことが必要なら、やっぱり出水期までに6月とかそういったときに購入するようにしていただきたいなという、これは要望です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  先ほどの私の答弁の中で〇〇というような発言をさせていただきましたけれども、〇〇のところを削除と、取り消しということでお願いできないかと。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  はい、訂正を認めます。  ほかにありませんか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  まずは23ページ、今現在自治会が持っとる自治会のそれぞれの防犯灯の設備数って把握されてましたら。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  自治会が設置されている防犯灯の数は、ちょっと把握はしておりません。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  それで、LED化ということで、ということは、今何%まで達成できたるということは把握できてないということですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  新たに設置される防犯灯もございますし、なかなか簡単にちょっと把握ができてないということでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  一気にやられとる自治会とか、この445万5,000円、405基分のこれ補助金出されますやろ。そういうことになってますね。  で、今、絶対数がわからへんのにこの405基というのが、根拠が出てくるのがもう一つ、毎年何%まで達成するんやというところの目標値的なもんはないんですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  防犯灯の補助につきましては、各自治会から毎年要望が出てまいります。その中で、大きな自治会ですと防犯灯の数も多いんですけれども、一応、原則10基までということで各自治会さんにはお願いさせていただいているというような状況でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  自治会要望ですけども、管理はそれぞれの自治会でLED化率を管理してるというようなことになるんじゃないかと思います。  それで、その防犯灯の新設13基、これは市の防犯灯ですね。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  市が設置するものでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  たしか市が独自管理しとる防犯灯というのは、135基というのは前々回ぐらいの一般質問で聞いたんですけど、市は現在、何灯の防犯灯を管理されとるんですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  市が設置しております防犯灯につきましては、1,066本でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  ということで、この377万円という電気代というところにつながるわけですか。  はい、わかりました。ちょっと思い違いしてました。  26ページに行きます。  先ほど吉田委員が言うてくれはりましたけども、私も一般質問でしたんですけど、市民防災講演会というのを9月にやられたと思います。何日でしたかね。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  防災講演会は9月23日だったと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  その中でですね、先ほど吉田委員がおっしゃられてたように、遅いやないかという話は、今、3月になってこれからやられるということなんですけども、9月23日に原子力防災を考える委員会をその9月の時点でやりますということをはっきり言われとんですよね。それから準備期間がまた2月まで延びてということで、何かこれ、3回計画されるというような予定になってたと思うんですけど、1回目がこの3月9日ですか、予定は。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  第1回目は3月9日、土曜日に開催する予定でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  やはり年3回やる、確かに竜巻はありましたけども、竜巻の復旧災害ということもありますけど、公募なら公募でそれは並行でできる話ではないかということを私は考えております。竜巻被害だけが何も業務をおくらせた原因だけではないと思います。  で、それはそれとして、今年度も3回予定されてますね、防災の考える委員会、3回。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  次年度平成31年度も3回の予定でございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。
    ○委員(田中眞示)  2月に公募されて、その委員さんのメンバーというのは、決定はいつされたんですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  2月の末ぐらいでございます。ちょっと今、はっきりした日がわかりませんが。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  メンバーは公募の方で全部集まったということですか。それとも市側から依頼されたとか、そのどちらでしょう。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  公募の委員さんはお二人でございます。  あとの方につきましては、自治会連絡協議会ですとか、消防団ですとか、そういった団体へ推薦をお願いして委員に就任していただいております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  確実にまたやっていただきたいと思います。  ここには載ってないんかな。たしか原子力防災の訓練のことが予算書のほうに載ってたと思いますけど、どういうイメージでやられるのか、確認したいんですが。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  原子力の防災訓練の内容でございますが、一つは災害対策本部の図上での訓練を想定しております。原子力災害が起こったというような想定で、その対応を図上で訓練する予定でございます。  そのほか屋内退避、地域住民によります屋内退避訓練というようなものも考えております。  その屋内退避をしていただいた住民の方に、その後に原子力防災の状況ということで、県のほうから出前講座というような感じで、原子力防災体制の講座を受けていただくようなイメージで考えております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  大変難しいことをやられると思います。市民をそこまで巻き込んでやるということに、予算的にも少ないですし、図上の机上だけの訓練で物事がうまいこと進むとは全く考えられません。  それはさておいて、次、地域防災リーダーのことでも吉田委員、先ほどおっしゃられましたけど、数年前から市は防災士のことを考えてたということをおっしゃられてます。それは間違いないんですね。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  はい、そのとおりでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  先ほど課長、訂正されましたけど、安価なというようなことでは表現が悪いということで、受講しやすい県のそういう教育が昨年から開催されとるはずなんです。  もうはっきり言うて、その受講しやすい講義というのは、去年から米原市のほうに通知をされとるのに、何で去年受講されなかったんか、聞きたいんですが。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  平成30年度から県のほうで講習を行うということでございますが、補助なりの予算的なものが30年度は見込んではなかったということもございますし、結果的に積極的な広報ができていなかったということは反省いたしております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  先ほど吉田委員がおっしゃられましたけど、平成27年にわざわざその一般質問をされとるんですよね。そういう制度があれば補正予算なり何とかつけて、実際には前倒しとは言いませんわ、30年度から県がやっと防災危機管理局がそういうシステムをつくるということでやっと動き出したということで、それに乗っていかないという。そして、ことしからその大々的な形のことをやるという。受講しやすい県のほうにも受講はするけども、もう一つ民間側のほうにも高い受講料の分も受けるわけですね。その両方が今回成り立っていくという、そこのところのちょっと説明をしていただけませんか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  県のほうも定員がございますので、こちら米原市で多数の人数を受講していただくことができないかもしれませんので、そういったことからほかの都市での受講も補助していこうということで、県の分と県外の分ということで計上させていただいたというところでございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  きっと県は定員100名でやるということを言うてますんで、なかなか米原市に相当数の数が来るというのがまず考えられないということで、一般の民間がやる防災士のほうの教育のほうをできるだけ早く募集していただいて、確実にこの計画を予算執行していただきたいと思います。  あと、その防災士の資格取得してもらうために受講していただくための取った後の地域等もその辺の自主防災組織に貢献するというような、何か受講者に対して文書取り交わしするとか、そういうところのルールはできているかどうか、確認します。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  補助の要綱の中でそういった地域の自主防災組織ですとか、また自治会、また消防団、市などと協働で防災力向上のために活動をしてもらえる方というような条件をつけようかと検討をしております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  そこのところが一番大事で、要はお金を使って資格を取っていただいた。せやけどそれが後に平時に生きなかったということでは全く意味がありませんので、確実にその人員を募集されるときに、その要綱に基づいた資格取得後の平時の地域防災に貢献するというようなところの確約いうんか、約束をとっていただいてほしいと思います。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今の防災士のことですけども、今、言われたとおりに手段は防災士の資格を取ってもらうと。目的は地域の防災のリーダーやと。それですんやけど、民間でもできるということなんで、やっぱりこれ、ひょっとしたら費用が不足するかもわからんので、もし応募が多くあればできるだけ応えていただいて、補正するなりやってほしいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  応募してみてもし多数の応募があれば、検討させていただきたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありますか。  じゃあ僕から、ページ23ページ、防犯対策事業。防犯灯新設改良工事が13基、自治会への防犯灯設置補助金が405基、私の一般質問等でも質問はしました。田中委員も現地まで来てて、見てくださってるんですけど、今回はまだここには入っていますか、入ってませんか。  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  長浜市さんにももう一度、再度要望しておりましたけれども、なかなか困難な状況でございます。  対応につきましては、まだ検討させていただいてる状況でございますので、この予算の中にはまだ計上させていただいておりません。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ないんならないで次のそのやり方というのをきっちりと確認していただいて、その担当の自治会に落としてあげてほしいと思います。  ほかにありますか。              (「もっと押さなあかん」の声あり) ○委員長・分科会長(中川雅史)  何回も押してるもん。             (「相当苦労してるのにな」の声あり) ○委員長・分科会長(中川雅史)  はい。  もう何回も言うてますので。              (「苦労してるのにな」の声あり) ○委員長・分科会長(中川雅史)  自治会要望も上がってます。                  (発言する者あり) ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありますか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)
     今のことでちょっと、防犯灯の申し込みというのは、別に長浜市でも米原市でも関係ないと思うんです、そのことだけ。要は今おっしゃられとる中川委員長の地元が、長浜市のエリアのところに電気の申込書を出したらええだけの話ですわ。  せやから間違ったらあかんのは、米原市の防犯灯の補助金は米原市エリアにしかつけたらあかんという話ではないと思います。もしも時間がたって長浜市が効果があったということであれば、その時点できっと契約は何自治会でした。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  長沢。 ○委員(田中眞示)  長沢自治会で最初は申し込みされますけど、途中から長浜市のほうに契約名義を変更されたらそんで済む話だと思いますわ。それだけ参考に言うときます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川雅史)  それでは、分科会外委員からの質疑はありませんか。  後藤委員。 ○分科会外委員(後藤英樹)  済みません、1点お伺いします。  26ページ災害対策事業で、先ほど原子力防災を考える市民委員会のお話があったんですけれども、今お答えいただいた話では、そのメンバーは公募二人、自治会関係の代表者、そして消防団とか、あとは実名とかはもし差し支えるんだったら結構でございますんで、その団体名とかだけでも教えていただきたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  自治会連絡協議会さん、それから消防団、小学校のPTA、学校運営協議会、赤十字奉仕団、社会福祉協議会、女性の会、それから、コーディネーターとして大学の教授に入っていただく予定です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  後藤委員。 ○分科会外委員(後藤英樹)  1回ですよね、済みません。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  2回まで、もう一回言うて。 ○分科会外委員(後藤英樹)  今の大学教授っていうのは、お名前は教えていただけないんですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  もう決まってるんでええよね、どっちみちやるんやし。  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  大学の教授は、京都大学の複合原子力科学研究所の教授の三澤毅教授でございます。 ○分科会外委員(後藤英樹)  ありがとうございます。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  ほかにありませんか。  堀江委員。 ○分科会外委員(堀江一三)  済みません。25ページの上段、下段で、2回しか発言ができませんので一括してお聞きをしたいと思います。  まず、消火栓ですね、新設の。この予算が上がってるんですけども、各自治会から要望として消火栓の新設をというのがたくさん上がってきてると思うんです。ある自治会に行きますと、集落から約300メートルちょっと離れたところに一軒家が建ってます。以前このところに消火栓をという要望がありましてお聞きをしたんですが、一軒家ではだめだと。3軒、4軒と建った時点で初めて消火栓をつけましょう、つけることは可能ですよと。じゃあどうするんですかっていったら、消防団の人が20メートルですから15本ですか、ホースを引いて消火活動に当たるという答弁をいただいてるんですが、その基準に今でも変わりがないかということと、下段の消防施設整備の中で、前年対比24.2%の減、この理由についてはいわゆる可搬式ポンプを積む軽トラックの購入が7台から2台になったという説明がありました。この更新の基準をお答えいただきたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  1点目の消火栓の設置基準でございますが、以前からこの基準としては変わっておりません。  それから、2点目の積載車の更新基準でございますが、20年経過したところで更新ということでさせていただいております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  堀江委員。 ○分科会外委員(堀江一三)  消火栓の新設については、基準は今のところ変わっていないということでありますが、確かに火災が発生したら、その1軒の家に消防団が即出て、20本からのホースを延長して消火活動に当たるっていうのは、かなり重労働でもあり、人数も確保しなきゃならない。しかもその周りには消火栓のボックスが三つぐらいしかないから、せいぜいあって6本ぐらいということもありますので、ぜひとも自治会要望の中で求められていることでもありますので、前向きな検討をしていただきたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  礒谷委員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  礒谷でございます。  私もこの主要事業説明書の25ページからまず1点。消防積載車購入費という形で軽トラック新規1台、更新が1台、普通トラック更新2台というふうに挙がっておりますが、仮に我が在所がロールスロイスの消防車をくれということを言うたら、これは対応できるんでしょうか。  これは何でここを聞くかというと、片方は軽トラックで、片方は普通トラックやと。そしたら要望した内容で購入してもらえるんなら、うちの消防団にはロールスロイスにしてもらえというような話も出てこんでもないので、まずこれが1点目ね。  次、この同じように説明書の23ページ、先ほど中川委員長もお話があったと思うんですが、防犯灯新設改良工事、この13基。これ、私、決算委員会のときにも集落と集落の間に対しての問題は、やっぱり市がきちっと目を見開いてほしいということの指摘をしていただいて、いろいろ予算をとってくださった結果やと思うんですけどね、ただ、先ほどの中川委員長のお話の長沢、田村駅間の防犯灯のことですけど、委員長自身は自分のことですんで、自分の地域のことですんで余り突っ込まれませんでしたけどね、これね、ちょっと時間かかり過ぎやと思うんですよ。それで長浜市があかんっていうとんのか、中川委員長のやつはすぐ言うことを聞きたくないと思ってらっしゃるのか、どういうことでこれ、待たされているのか、これについて答弁願えませんか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  まず1点目の消防ポンプの積載車の基準でございますが、原則軽トラックで積載車をしております。  ただ、伊吹方面隊につきましては、積雪の関係がございまして軽トラックでは積雪が多いときにはなかなか動きにくい、消火活動に支障が出る可能性もあるということから、伊吹方面隊のみ普通トラックにさせていただいております。  それから、2点目の長沢地域の防犯灯でございます。これにつきましては、以前より要望いただいておりまして、そうしましても長浜市の地域でございますので、長浜市に設置のほうをお願いしておりましたけれども、長浜市としましても防犯灯の設置基準を持っておられまして、それのルールからいきますとどうしても優先度が低くなってしまうというようなことでございます。  長浜市にお願いはしておるんですけども、そういった事情から設置ができていないというようなことでございます。  米原市で何とかできないかということでも検討はしておるんですけども、余り米原市以外のところにそういった防犯灯などを設置したことがございませんので、その辺ちょっと慎重に検討させていただいてるというようなことでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  こういう事例ね、隣の市町に防犯灯を設置しなければならないというようなところは、どっかほかにありますか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田課長。 ○防災危機管理課長(吉田忠充)  こういった事例はございません。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  なかったら一カ所やったらしたらええんです。あと波及することありませんやんか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  って言うてるんですけどね。 ○委員(吉田周一郎)  あっちもこっちもあるならあかんけど。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  そうです、ほんま三つつけてくれたらええって言ってるだけ。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  行政の役割というのは、市民の生命、財産を守るんですやん。で、その長沢の問題は、長沢の住民は使うけども長浜の人たちは通らへんところですわ。それはね、市民の生命、財産を守るためにやっぱり長浜の土地であったとしても、やはりそこは米原市がきちんと考えて対応しなければならないと思いますが、部長、いかがですか。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  的場部長。 ○市民部長兼収納対策課長事務取扱(的場市樹)  この今回のおっしゃっていただいてるように、市内市民の皆様の安全・安心を守るためということ等があります。  そして今回の場合については、行政の考え方としまして市外地域にという部分が一つネックになっておったわけなんです。それで長浜市と協議をするなり、また地元自治会と協議をするなりして、時間がたっていってしまったことについてはまことに申しわけないと思いますが、現在、ある程度詰めてるような状況でして、それで自治会との条件といいますか、どこまで歩み寄れるかというような段階で話ができればなというような状況でございます。  おっしゃっていただいたように、今回は特異な事例でございますけれども、市民の安全・安心を守るためには積極的な対応をということでございますので、極力そういう部分についても目を向けていきたいというか、対応を図っていきたいと考えております。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  定期総会でも報告しておきますので、よろしくお願いします。                  (発言する者あり) ○委員長・分科会長(中川雅史)
     ありがとう。自分ではあれ以上言いにくい。  礒谷委員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  先ほど答弁いただきまして、まず防犯灯の件については、私、決算委員会でもちょっとお話させてもろたと思うんですが、当時、村西俊雄旧米原町長が米原高校から番場までの地先のところを太陽光発電型やと思うんですけど、それの防犯灯をつけられました。そのときに、やっぱりみんな喜ばれたんですね。  だから私は、何でこんだけ時間がかかるのかなということで、またぞろ質問をさせてもろたわけなんやけど、やっぱりこれって、安全対策やから市内とか市外とか、私は韓国につけよというてるんちゃいまっせ、これ。ね。ほんな難しい話ではないんで、ぜひとも的場部長、対応をしてくださいよ。  それともう一つ、消防車のさっきの基準なんですけど、これ、ちょっと私は納得できませんね。伊吹の降雪量からというようなお話でしたんですけど、そしたら伊吹地域の方々は軽トラックというのはもう冬になったら使われんということでよろしいんやろうか。私はちょっとどういう基準なのかなというのがわからないんです。多分四輪駆動であればそれだけ車高も高いので、わざわざ普通トラックやということなら、例えば湖岸沿いのところは琵琶湖もあるわけですから、何やったら消防艇でも買ってくれはってもええのかなと。そういう地域、地域に配慮したことを考えてくれはるんでしたら、そういうことも私は、逆に言えば上げ足とりになるかもわかりませんけどね、そういうことも言えるんですよ。  だからその基準については、委員の皆様がみんな納得してはるんかどうかですね。私はもう甚だ疑問やと思います。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  回答ありますか。  ほかにありますか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。  以上をもって、本日の審査を終了します。あすは、午前9時30分から、当委員会および分科会を開会しますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。  本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。               午後3時3分 閉会  本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第74条第1項の規定により、ここに署名する。    平成31年3月6日           米原市議会総務教育常任委員長        中 川 雅 史...